東宝株式会社 四半期報告書 第135期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第135期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 東宝株式会社
【英訳名】 TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 岡 宏 泰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（3591）1218（コーポレート本部代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員コーポレート本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（3591）1218（コーポレート本部代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員コーポレート本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第１四半期 第１四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
営業収入 (百万円) 61,865 74,153 244,295
経常利益 (百万円) 15,829 18,802 47,815
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,516 12,291 33,430
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,867 18,916 34,756
純資産額 (百万円) 413,622 435,322 423,691
総資産額 (百万円) 508,309 547,482 534,097
１株当たり四半期(当期)
(円) 65.22 70.41 190.37
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.7 76.8 76.6
営業活動による
(百万円) 9,498 10,685 45,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,966 △ 12,082 △ 9,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,953 △ 7,100 △ 19,125
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 96,136 103,800 112,121
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行さ
れ、社会経済活動の正常化が進み、景気に改善の動きがみられる一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影
響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、2022年４月に策定した「中期経営計画 2025」の各事業戦略の推
進と数値目標達成に向けて２年目をスタートいたしました。当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業
収入は741億５千３百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は183億２千４百万円（同28.4％増）、経常利益
は188億２百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億９千１百万円（同6.7％増）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「名探偵コナン 黒鉄の魚影」が「名探
偵コナン」シリーズ作品で初めて興行収入100億円を突破する大ヒット、「映画ドラえもん のび太と空の理想郷」
「劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～』」「わたしの幸せな結婚」もヒットいたしました。また、東宝東和㈱
が配給した「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が大ヒット、「ワイルド・スピード／ファイヤーブース
ト」もヒットいたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は13,859百万円（前年同四半期比18.2％
増）、営業利益は5,798百万円（同20.8％増）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への
配給が11,381百万円（前年同四半期比34.3％増）、劇場用映画の国内配信が290百万円（同58.9％減）となりまし
た。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品等を上映いたしました。当第１四半期連結累計期
間における映画館入場者数は12,397千人と前年同四半期比25.2％の増加となりました。なお、TOHOシネマズ㈱で
は、ゴールデンウィーク期間（４月29日～５月７日）において、興行収入の歴代最高記録を達成いたしました。こ
れらの結果、映画興行事業の営業収入は23,207百万円（前年同四半期比33.8％増）、営業利益は4,668百万円（同
123.5％増）となりました。当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動につきましては、TOHOシネマズ㈱が2023年
４月17日に大阪府門真市「TOHOシネマズ ららぽーと門真」（９スクリーン）をオープンいたしました。これによ
り、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で９スクリーン増の730スクリーン（共同経営56スクリーンを含
む）となっております。
映像事業では、東宝㈱において、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」「BLUE GIANT」
「Dr.STONE」「ちびゴジラ」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信・商品化権収入に加
え、各種配分金収入がありました。パッケージ事業では「シン・ウルトラマン」に加え、TOHO animation作品の
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「お兄ちゃんはおしまい！」「お隣の天使様にいつの間にか駄目人間にされていた件」の販売が伸長いたしまし
た。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン 黒鉄の魚影」「映
画 ドラえもん のび太と空の理想郷」「わたしの幸せな結婚」をはじめとする当社配給作品や、「ザ・スーパーマ
リオブラザーズ・ムービー」の販売が好調に推移いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一
体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美
術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に関して受注持ち直しの動きに加え、原価低減に努めました。こ
れらの結果、映像事業の営業収入は13,859百万円（前年同四半期比32.5％増）、営業利益は2,688百万円（同
14.8％増）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が5,245百万円（前年
同四半期比35.4％増）、パッケージの販売が1,246百万円（同14.7％増）、映像作品等に係る美術製作が1,960百万
円（同19.1％増）となりました。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は50,925百万円（前年同四半期比28.8％増）、営業利益は13,155百万
円（同42.5％増）となりました。
演劇事業
演劇事業では、大人気コミック「SPY×FAMILY」初のミュージカル化を帝国劇場にて実現し全席完売となりまし
た。帝国劇場におきまして、「Endless SHOCK（Endless SHOCK/ Endless SHOCK Eternal）」を上演し盛況に推移
いたしました。シアタークリエにおきましては「RENT」「She Loves Me」等を上演し、よこすか芸術劇場ではファ
イナル公演として話題となった松本白 鸚 の「ラ・マンチャの男」が大入りとなりました。また、「キングダム」を
梅田芸術劇場や博多座など全国で上演いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に推移いたしま
した。
以上の結果、演劇事業の営業収入は5,385百万円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益は1,212百万円（同
64.4％増）となりました。
不動産事業
不動産賃貸事業では、オフィス市況の変化など引き続き厳しい状況下にありましたが、保有物件の有効活用に努
めつつ、テナントに対するきめ細かな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当第１四半期連結会計期間末におい
て0.8％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は7,269百万円（前年同四半期比4.7％増）、営
業利益は3,302百万円（同9.1％増）となりました。
道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や労務費・資機材価格の上昇が継続する
等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、積
極的な営業活動に努めましたが、発注や完工時期が翌四半期以降へずれ込む工事が一部ありました。その結果、道
路事業の営業収入は7,768百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は1,632百万円（同16.0％減）となりまし
た。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等7,140百万円（前年同四半期比4.3％減）であり、また
その他の収益209百万円（同7.0％増）が含まれております。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、人手不足や人件費・原材料
費の増加が継続する一方、延期になっていた工事の実施等がありました。その結果、営業収入は2,498百万円（前
年同四半期比0.3％増）、営業利益は225百万円（同1.1％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は17,535百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は5,160百万
円（同0.6％減）となりました。
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その他事業
東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う行動制限の緩和により、消費行動に変化が見られる中、積極的な営業活動に努めました。その結
果、その他事業の営業収入は305百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は51百万円（同10.5％減）となりま
した。
（財政状態の概況）
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は13,385百万円増加
し、547,482百万円となりました。これは現先短期貸付金で11,999百万円の減少がありましたが、現金及び預金で
3,677百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で4,949百万円、有価証券で4,007百万円、投資有価証券で6,972百万
円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から1,754百万円増加し、112,159百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して11,631百万円増加し、435,322百万円となりました。これは利益剰余金で
5,295百万円の増加、その他有価証券評価差額金で5,939百万円の増加があったこと等によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ8,321百万円減少し、103,800百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が18,695百万円、減価償
却費が2,429百万円、仕入債務の増加が1,402百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の増加が4,948百万円、
法人税等の支払額が10,512百万円あったこと等により、10,685百万円の資金の増加（前年同四半期比1,187百万円
の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が12,800百万円ありまし
たが、有価証券の取得による支出が14,199百万円、有形固定資産の取得による支出が7,434百万円、投資有価証券
の取得による支出が1,001百万円あったこと等により、12,082百万円の資金の減少（前年同四半期比10,115百万円
の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が6,822百万円、非支配株主への配
当金の支払額が199百万円あったこと等により、7,100百万円の資金の減少（前年同四半期比2,146百万円の減少）
となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年５月31日 )
(2023年７月13日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 186,490,633 186,490,633 （プライム市場）
100株
福岡証券取引所
計 186,490,633 186,490,633 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
─ 186,490,633 ─ 10,355 ─ 10,603
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 11,591,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 13,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 174,690,600 1,746,906 (注)１
１単元（100株）未満の株式
単元未満株式 普通株式 194,433 ―
(注)１、(注)２
発行済株式総数 186,490,633 ― ―
総株主の議決権 ― 1,746,906 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 79株
相互保有株式 オーエス㈱ 70株
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱ 千代田区有楽町１―２―２ 11,591,800 ― 11,591,800 6.21
(相互保有株式)
オーエス㈱ 大阪市北区小松原町３―３ 13,800 ― 13,800 0.00
計 ― 11,605,600 ― 11,605,600 6.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,259 47,937
受取手形、売掛金及び契約資産 32,921 37,871
有価証券 44,986 48,994
棚卸資産 11,003 12,759
現先短期貸付金 64,999 52,999
その他 26,627 26,378
△ 89 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 224,708 226,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,434 85,868
土地 80,475 80,700
建設仮勘定 2,749 3,992
8,792 9,676
その他（純額）
有形固定資産合計 177,451 180,237
無形固定資産
のれん 2,032 1,971
2,920 3,115
その他
無形固定資産合計 4,953 5,086
投資その他の資産
投資有価証券 108,499 115,471
その他 18,567 19,910
△ 82 △ 83
貸倒引当金
投資その他の資産合計 126,984 135,298
固定資産合計 309,388 320,623
資産合計 534,097 547,482
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,773 32,177
短期借入金 53 48
1年内返済予定の長期借入金 59 60
未払法人税等 9,782 4,553
賞与引当金 1,008 1,471
その他の引当金 168 150
資産除去債務 52 52
23,864 25,761
その他
流動負債合計 65,762 64,274
固定負債
長期借入金 326 312
退職給付に係る負債 3,437 3,498
役員退職慰労引当金 178 154
その他の引当金 86 86
資産除去債務 7,117 7,221
33,498 36,611
その他
固定負債合計 44,643 47,885
負債合計 110,405 112,159
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,180 14,179
利益剰余金 404,225 409,520
△ 38,866 △ 38,867
自己株式
株主資本合計 389,894 395,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,092 23,032
土地再評価差額金 800 800
為替換算調整勘定 2,110 2,259
△ 592 △ 566
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,411 25,525
非支配株主持分 14,384 14,608
純資産合計 423,691 435,322
負債純資産合計 534,097 547,482
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業収入 61,865 74,153
32,639 39,416
営業原価
売上総利益 29,226 34,736
販売費及び一般管理費
人件費 4,587 5,048
広告宣伝費 1,761 1,931
賞与引当金繰入額 467 509
退職給付費用 278 295
役員退職慰労引当金繰入額 7 7
借地借家料 2,149 2,378
5,699 6,240
その他
販売費及び一般管理費合計 14,952 16,412
営業利益 14,273 18,324
営業外収益
受取利息 24 169
受取配当金 51 57
持分法による投資利益 238 78
為替差益 1,125 129
131 104
その他
営業外収益合計 1,570 540
営業外費用
支払利息 1 1
子会社清算損 － 51
12 7
その他
営業外費用合計 14 61
経常利益 15,829 18,802
特別利益
固定資産売却益 75 －
※ 1,419
－
助成金収入
特別利益合計 1,494 －
特別損失
投資有価証券評価損 28 －
－ 107
出資金評価損
特別損失合計 28 107
税金等調整前四半期純利益 17,296 18,695
法人税、住民税及び事業税
4,937 5,574
177 319
法人税等調整額
法人税等合計 5,115 5,893
四半期純利益 12,181 12,802
非支配株主に帰属する四半期純利益 665 510
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,516 12,291
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 12,181 12,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,476 5,936
為替換算調整勘定 138 148
退職給付に係る調整額 29 25
△ 5 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,313 6,114
四半期包括利益 10,867 18,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,202 18,405
非支配株主に係る四半期包括利益 665 510
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,296 18,695
減価償却費 2,295 2,429
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 226
支払利息 1 1
持分法による投資損益（△は益） △ 238 △ 78
投資有価証券評価損益（△は益） 28 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 3,356 △ 4,948
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17 △ 1,752
仕入債務の増減額（△は減少） 1,508 1,402
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 69 496
1,702 4,848
その他
小計 19,085 20,860
利息及び配当金の受取額
142 345
利息の支払額 △ 6 △ 7
△ 9,722 △ 10,512
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,498 10,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 10,199 △ 14,199
有価証券の売却による収入 12,800 12,800
有形固定資産の取得による支出 △ 4,515 △ 7,434
有形固定資産の売却による収入 362 0
投資有価証券の取得による支出 △ 2,001 △ 1,001
貸付けによる支出 △ 21 △ 0
貸付金の回収による収入 14 1
金銭の信託の取得による支出 △ 300 ―
金銭の信託の解約による収入 2,300 ―
△ 405 △ 2,248
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,966 △ 12,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4 △ 5
長期借入金の返済による支出 ― △ 12
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 4,740 △ 6,822
非支配株主への配当金の支払額 △ 202 △ 199
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 1
による支出
リース債務の返済による支出 △ 3 △ 68
― 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,953 △ 7,100
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,217 175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,795 △ 8,321
現金及び現金同等物の期首残高 92,341 112,121
※ 96,136 ※ 103,800
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」とし
て特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金 44,545百万円 47,937百万円
有価証券 40,608百万円 48,994百万円
現先短期貸付金 48,999百万円 52,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △109百万円 △136百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △40,608百万円 △48,994百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) 2,700百万円 3,000百万円
現金及び現金同等物 96,136百万円 103,800百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 4,869 27.50 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 6,995 40.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
映画 演劇 不動産
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 39,528 4,561 17,477 61,568 297 61,865 ― 61,865
セグメント間の内部売上高
588 17 1,269 1,874 40 1,915 △ 1,915 ―
又は振替高
計 40,117 4,578 18,747 63,443 338 63,781 △ 1,915 61,865
セグメント利益又は損失(△) 9,230 737 5,193 15,161 57 15,219 △ 946 14,273
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△946百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△956百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
映画 演劇 不動産
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 50,925 5,385 17,535 73,847 305 74,153 ― 74,153
セグメント間の内部売上高
538 4 1,280 1,823 49 1,873 △ 1,873 ―
又は振替高
計 51,464 5,390 18,816 75,671 355 76,026 △ 1,873 74,153
セグメント利益又は損失(△) 13,155 1,212 5,160 19,528 51 19,579 △ 1,255 18,324
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,255百万円は、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,252百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
映画事業 演劇事業 不動産事業
主要なサービス
映画館への配給 8,472 ― ― ― 8,472
劇場用映画の国内配信 705 ― ― ― 705
映画館の経営 17,339 ― ― ― 17,339
アニメコンテンツの利用 （※１） 3,874 ― ― ― 3,874
パッケージの販売 1,087 ― ― ― 1,087
映像作品等に係る美術製作 1,646 ― ― ― 1,646
演劇の製作・興行 ― 4,561 ― ― 4,561
道路の維持管理・清掃等 ― ― 7,457 ― 7,457
不動産の保守・管理 ― ― 2,489 ― 2,489
その他 6,402 ― 395 297 7,095
顧客との契約から生じる収益 39,528 4,561 10,342 297 54,730
その他の収益 （※２） ― ― 7,135 ― 7,135
外部顧客への売上 39,528 4,561 17,477 297 61,865
（※１） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
（※２） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
映画事業 演劇事業 不動産事業
主要なサービス
映画館への配給 11,381 ― ― ― 11,381
劇場用映画の国内配信 290 ― ― ― 290
映画館の経営 23,207 ― ― ― 23,207
アニメコンテンツの利用 （※１） 5,245 ― ― ― 5,245
パッケージの販売 1,246 ― ― ― 1,246
映像作品等に係る美術製作 1,960 ― ― ― 1,960
演劇の製作・興行 ― 5,385 ― ― 5,385
道路の維持管理・清掃等 ― ― 7,140 ― 7,140
不動産の保守・管理 ― ― 2,498 ― 2,498
その他 7,594 ― 418 305 8,318
顧客との契約から生じる収益 50,925 5,385 10,057 305 66,674
その他の収益 （※２） ― ― 7,478 ― 7,478
外部顧客への売上 50,925 5,385 17,535 305 74,153
（※１） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
（※２） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 65円22銭 70円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 11,516 12,291
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,516 12,291
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 176,564,777 174,574,680
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月11日
東宝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 泰 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の
2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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