フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/12/07－2023/12/06)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/12/07－2023/12/06) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/12/07－2023/12/06) |
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年9月6日 提出
【計算期間】 第5期中(自 2022年12月7日至 2023年6月6日)
【ファンド名】 フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１
回決算型）
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑畑 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 明石 晃仁
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 03-5219-5700
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は、2023年6月30日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入して
おり、合計と合わない場合があります。
【フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,774,405,136 100.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △7,411,188 △0.13
合計(純資産総額) 5,766,993,948 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
期間末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2019年12月 6日) 14,966,533,561 14,966,533,561 11,703 11,703
第2計算期間末 (2020年12月 7日) 12,541,987,077 12,541,987,077 12,227 12,227
第3計算期間末 (2021年12月 6日) 9,035,844,888 9,035,844,888 14,602 14,602
第4計算期間末 (2022年12月 6日) 5,972,585,726 5,972,585,726 14,014 14,014
2022年 6月末日 6,908,993,887 ― 14,160 ―
7月末日 6,959,053,606 ― 14,819 ―
8月末日 6,532,003,209 ― 14,400 ―
9月末日 5,763,548,384 ― 13,222 ―
10月末日 6,158,453,160 ― 14,359 ―
11月末日 5,989,864,747 ― 14,061 ―
12月末日 5,760,187,131 ― 13,540 ―
2023年 1月末日 5,998,786,934 ― 14,382 ―
2月末日 6,111,956,465 ― 14,925 ―
3月末日 5,912,906,263 ― 14,705 ―
4月末日 5,803,952,039 ― 14,761 ―
5月末日 5,726,296,167 ― 14,833 ―
6月末日 5,766,993,948 ― 15,679 ―
（注）基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2018年12月 7日～2019年12月 6日 0
第2計算期間 2019年12月 7日～2020年12月 7日 0
第3計算期間 2020年12月 8日～2021年12月 6日 0
第4計算期間 2021年12月 7日～2022年12月 6日 0
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1計算期間 2018年12月 7日～2019年12月 6日 17.03
第2計算期間 2019年12月 7日～2020年12月 7日 4.48
第3計算期間 2020年12月 8日～2021年12月 6日 19.42
第4計算期間 2021年12月 7日～2022年12月 6日 △4.03
第5中間計算期間 2022年12月 7日～2023年 6月 6日 7.66
（注）収益率は、計算期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの
額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
（参考）
フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株マザーファンド
投資状況
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,671,592,200 18.88
アメリカ 2,500,877,538 28.25
カナダ 236,910,979 2.68
ブラジル 160,237,325 1.81
ドイツ 202,956,213 2.29
イタリア 203,580,027 2.30
フランス 245,078,291 2.77
イギリス 1,258,333,290 14.22
スイス 274,463,741 3.10
スウェーデン 458,902,629 5.18
ポーランド 146,084,774 1.65
アイスランド 238,475,899 2.69
オーストラリア 423,884,869 4.79
シンガポール 129,663,471 1.46
韓国 210,427,140 2.38
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小計 8,361,468,386 94.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 490,146,351 5.54
合計(純資産総額) 8,851,614,737 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）】
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 17,967,923,783 5,179,158,369
第2計算期間 6,083,918,092 8,615,456,619
第3計算期間 3,609,599,325 7,678,892,272
第4計算期間 524,684,924 2,450,690,577
第5中間計算期間 179,707,693 599,823,634
（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規
定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産
計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年12月 7日から
2023年 6月 6日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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【フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年12月 6日現在 2023年 6月 6日現在
資産の部
流動資産
6,034,280,904 5,852,554,721
親投資信託受益証券
20,605,343 12,693,052
未収入金
6,054,886,247 5,865,247,773
流動資産合計
6,054,886,247 5,865,247,773
資産合計
負債の部
流動負債
20,605,343 12,693,052
未払解約金
1,425,723 1,289,777
未払受託者報酬
59,167,573 53,525,582
未払委託者報酬
1,101,882 1,170,227
その他未払費用
82,300,521 68,678,638
流動負債合計
82,300,521 68,678,638
負債合計
純資産の部
元本等
4,261,928,287 3,841,812,346
元本
剰余金
1,710,657,439 1,954,756,789
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,064,692,352 918,661,724
（分配準備積立金）
5,972,585,726 5,796,569,135
元本等合計
5,972,585,726 5,796,569,135
純資産合計
6,054,886,247 5,865,247,773
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年 6月 6日 至 2023年 6月 6日
営業収益
490,886,854
△ 44,323,714
有価証券売買等損益
490,886,854
△ 44,323,714
営業収益合計
営業費用
1,734,732 1,289,777
受託者報酬
71,991,418 53,525,582
委託者報酬
1,392,422 1,170,227
その他費用
75,118,572 55,985,586
営業費用合計
434,901,268
△ 119,442,286
営業利益又は営業損失（△）
434,901,268
△ 119,442,286
経常利益又は経常損失（△）
434,901,268
△ 119,442,286
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
27,279,317
△ 40,150,944
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,847,910,948 1,710,657,439
期首剰余金又は期首欠損金（△）
144,979,709 77,488,292
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
144,979,709 77,488,292
額
708,614,567 241,010,893
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
708,614,567 241,010,893
額
- -
分配金
2,204,984,748 1,954,756,789
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目
自 2022年12月 7日 至 2023年 6月 6日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年12月 6日現在 2023年 6月 6日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
4,261,928,287口 3,841,812,346口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 1.4014円 一口当たり純資産額 1.5088円
(一万口当たり純資産額) (14,014円) (一万口当たり純資産額) (15,088円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
項目 自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年 6月 6日 至 2023年 6月 6日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 委託者報酬のうち、販売会社 同左
部を委託するために要する費用として委託者報 へ支払う手数料を除いた額の
酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間 当中間計算期間
項目
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年 6月 6日
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
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2.時価の算定方法 同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
金融商品の時価の算定においては一定の
3.金融商品の時価等に関する事項につ 同左
前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前計算期間 当中間計算期間
項目 自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年 6月 6日
期首元本額 6,187,933,940円 4,261,928,287円
期中追加設定元本額 524,684,924円 179,707,693円
期中解約元本額 2,450,690,577円 599,823,634円
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファン
ドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次の通りであります。
「フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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貸借対照表
（単位：円）
2022年12月 6日現在 2023年 6月 6日現在
資産の部
流動資産
預金 346,351,968 340,197,358
コール・ローン 320,759,927 254,859,367
株式 8,792,561,484 8,377,159,617
派生商品評価勘定 31,035 13,390
未収入金 58,191,740 21,244,820
4,921,429 29,914,466
未収配当金
9,522,817,583 9,023,389,018
流動資産合計
9,522,817,583 9,023,389,018
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 28,774 8,072
未払金 6,070,564 -
未払解約金 32,089,436 22,170,259
957 677
未払利息
38,189,731 22,179,008
流動負債合計
38,189,731 22,179,008
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,293,187,473 5,497,303,184
剰余金
3,191,440,379 3,503,906,826
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,484,627,852 9,001,210,010
元本等合計
9,484,627,852 9,001,210,010
純資産合計
9,522,817,583 9,023,389,018
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年12月 7日 至 2023年 6月 6日
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価格）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における貸借対照表作成日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
受取配当金
株式
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金
額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年12月 6日現在 2023年 6月 6日現在
1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益 1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益
権の総数 権の総数
6,293,187,473口 5,497,303,184口
2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの 2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの
一口当たり純資産額 1.5071円 一口当たり純資産額 1.6374円
(一万口当たり純資産額) (15,071円) (一万口当たり純資産額) (16,374円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
項目
至 2022年12月 6日 至 2023年 6月 6日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の2 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
いての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（その他の注記）
1 元本の移動等
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
項目
至 2022年12月 6日 至 2023年 6月 6日
開示対象ファンドの期首における当該ファンド
9,491,852,613円 6,293,187,473円
の元本額
同期中における追加設定元本額 603,344,922円 179,354,567円
同期中における解約元本額 3,802,010,062円 975,238,856円
元本の内訳
フランクリン・テンプルトン・グローバル・プ
4,003,902,133円 3,574,297,497円
レミア小型株ファンド（年１回決算型）
フランクリン・テンプルトン・グローバル・プ
2,289,285,340円 1,923,005,687円
レミア小型株ファンド（年２回決算型）
計 6,293,187,473円 5,497,303,184円
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2022年12月 6日現在 2023年 6月 6日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 2,909,689 － 2,933,981 24,292 10,206,106 － 10,198,034 △8,072
米ドル 1,056,837 － 1,052,835 △4,002 10,206,106 － 10,198,034 △8,072
ユーロ 1,852,852 － 1,881,146 28,294 － － － －
売建 2,909,689 － 2,931,720 △22,031 10,206,106 － 10,192,716 13,390
米ドル 1,852,852 － 1,877,624 △24,772 － － － －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラリアド 1,056,837 － 1,054,096 2,741 10,206,106 － 10,192,716 13,390
ル
合計 5,819,378 － 5,865,701 2,261 20,412,212 － 20,390,750 5,318
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①貸借対照表作成日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②貸借対照表作成日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、貸借対照表作成日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年6月末現在
① 資本金の額 ： 1,000百万円
② 委託会社が発行する株式総数 ： 100,000株
③ 発行済株式総数 ： 78,270株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、投資運用業を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務
を行っています。
2023年6月末現在 における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 72 900,481
単位型株式投資信託 2 2,264
合計 74 902,745
（３）【その他】
（１）定款の変更 等
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度（2021年10月1日から2022
年9月30日まで）の財務諸表及び第26期中間会計期間（2022年10月1日から2023年3月31日まで）の中間
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第24期事業年度 第25期事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 2,474,667 3,947,505
前払費用 71,336 80,305
未収委託者報酬 631,603 656,861
未収運用受託報酬 1,110,294 1,157,372
未収投資助言報酬 3,198 1,804
その他未収収益 433 352
未収入金 1,267,361 404,458
868 50
立替金
流動資産計 5,559,763 6,248,712
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
建物 143,615 52,259
器具備品 44,714 13,697
有形固定資産計 188,330 65,956
無形固定資産
2,770 4,640
ソフトウェア
無形固定資産計 2,770 4,640
投資その他の資産
投資有価証券 128,387 9,285
長期差入保証金 88,045 24,520
前払年金費用 82,788 -
繰延税金資産 261,300 160,859
投資その他の資産計 560,521 194,664
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固定資産計 751,622 265,261
資産合計 6,311,385 6,513,973
（単位：千円）
第24期事業年度 第25期事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負 債 の 部
流動負債
預り金 26,290 15,529
未払金 590,344 689,373
未払手数料 201,263 176,484
未払消費税等 57,311 177,780
その他未払金 330,246 333,681
未払収益分配金
1,522 1,427
未払費用 1,821,218 920,519
賞与引当金 136 256
未払法人税等 69,317 246,811
65,939 62,121
前受金
流動負債計 2,573,246 1,934,611
固定負債
退職給付引当金 72,422 62,893
役員退職慰労引当金 44,935 -
19,579 19,579
その他固定負債
固定負債計 136,936 82,472
負債合計 2,710,183 2,017,083
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 226,405 226,405
647,958 647,958
その他資本剰余金
資本剰余金計 874,364 874,364
利益剰余金
利益準備金 23,594 23,594
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,703,244 2,598,931
利益剰余金計 1,726,838 2,622,525
株主資本合計 3,601,202 4,496,889
純資産合計 3,601,202 4,496,889
負債純資産合計 6,311,385 6,513,973
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
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第24期事業年度 第25期事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2021年10月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 4,490,345 7,902,810
運用受託報酬 1,211,134 3,850,773
業務受託報酬 2,185,683 4,879,107
投資助言報酬 7,102 7,801
2,112 17,536
その他営業収益
営業収益計 7,896,378 16,658,030
営業費用
支払手数料 1,600,415 2,776,550
広告宣伝費 11,607 54,787
調査費 4,022,444 8,848,679
調査費 98,195 195,927
委託調査費 3,923,540 8,651,841
図書費 708 910
委託計算費 258,692 486,283
営業雑経費 87,622 144,714
通信費 14,511 28,262
印刷費 62,750 111,081
協会費 9,829 4,699
531 670
諸会費
営業費用計 5,980,782 12,311,015
一般管理費
給料 735,276 1,438,533
役員報酬 53,359 74,114
給料・手当 623,644 1,127,298
賞与 57,154 237,000
賞与引当金繰入 1,116 120
交際費 758 3,995
旅費交通費 804 5,745
租税公課 14,863 86,208
不動産賃借料 151,324 235,383
退職給付費用 103,836 171,625
役員退職慰労引当金繰入額 2,990 -
固定資産減価償却費 23,953 35,674
業務委託費 297,163 1,094,944
184,443 215,707
諸経費
一般管理費計 1,515,414 3,287,817
営業利益 400,180 1,059,197
（単位：千円）
第24期事業年度 第25期事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2021年10月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年 9月30日）
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営業外収益
受取利息 11 114
受取配当金 1,519 1,622
還付加算金 843 26
保険解約返戻金
8,003 -
為替差益 - 363,927
- 461
雑収益
営業外収益計 10,376 366,153
営業外費用
投資有価証券売却損 - 1,680
為替差損 22,687 -
- 628
雑損失
営業外費用計 22,687 2,308
経常利益 387,870 1,423,042
特別利益
- 34,491
資産除去債務履行差額
特別利益計 - 34,491
特別損失
-
解約違約金 122,076
固定資産除却損 - 96,720
特別損失計 - 218,796
税引前当期純利益 387,870 1,238,737
法人税、住民税及び事業税
43,566 242,608
△71,794 100,441
法人税等調整額
法人税等合計 △28,228 343,049
当期純利益 416,098 895,687
（３）【株主資本等変動計算書】
第24期事業年度（自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
その他 資本 利益
剰余金
合計
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 753,208 776,802 2,003,208 2,003,208
226,405 -
当期変動額
当期純利益 - - - 416,098 416,098 416,098 416,098
- -
合併による増
加 - 647,958 - 533,937 533,937 1,181,895 1,181,895
647,958
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額） - - - - - - -
- -
当期変動額合計 - 647,958 - 950,035 950,035 1,597,993 1,597,993
- 647,958
当期末残高 1,000,000 874,364 23,594 1,703,244 1,726,838 3,601,202 3,601,202
226,405 647,958
第25期事業年度（自 2021年10月 1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
その他 資本 利益
剰余金
合計
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 1,000,000 874,364 23,594 1,703,244 1,726,838 3,601,202 3,601,202
226,405 647,958
当期変動額
当期純利益 - - - 895,687 895,687 895,687 895,687
- -
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額） - - - - - - -
- -
当期変動額合計 - - - 895,687 895,687 895,687 895,687
- -
当期末残高 1,000,000 874,364 23,594 2,598,931 2,622,525 4,496,889 4,496,889
226,405 647,958
[注記事項]
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～ 8年
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
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3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度
末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及
基準 び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合が
あります。
収益は次の5つのステップを適用し認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識す
る。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指
図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負って
おり、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。
当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り
収益として認識しております。
運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務
を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均
に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出
されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービ
ス提供期間に渡り収益として認識しております。
成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその
他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期
間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功
報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充
足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた
時点で収益として認識しております。
投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務
を負っており、
口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記
載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該
履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り
収益として認識しております。
業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケ
ティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提
供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用さ
れている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出
されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス
提供期間に渡り収益として認識しております。
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5. 外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
債の本邦通貨への換
算の基準
6.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理
のための基礎となる事 固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用
項 として処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
第24期事業年度 第25期事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
※1 固定資産の減価償却累計額 ※1 固定資産の減価償却累計額
建物 347,117千円 建物 319,247千円
器具備品 240,661千円 器具備品 170,299千円
（株主資本等変動計算書関係）
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
（リース取引関係）
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不 オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料 能のものに係る未経過リース料
1年以内 247,804千円 1年以内 152,300千円
1年超 686,810千円 1年超 266,525千円
合計 934,614千円 合計 418,826千円
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（金融商品関係）
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資
家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
その他有価証券
101,000 101,000 －
（2）長期差入保証金 88,045 88,045 －
資産計 189,045 189,045 －
（注）1.
（1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券
（内、金銭信託）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
投資有価証券のうち、投資信託受益証券については、基準価額を基礎として時価を計上して
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おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」
をご参照ください。
（3）その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
（注）2.市場価額のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
未収入金 1,267,361 －
未収委託者報酬 631,603 －
未収運用受託報酬 1,110,294
未収投資助言報酬 3,198 －
投資有価証券
18,101 －
その他有価証券のうち満期があるもの
長期差入保証金 － 88,045
合計 3,030,557 88,045
3 . 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」に記載の「その他有価証券」は、投資
信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第 26 項の経過措置を適用して
おり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5-2項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
（2）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
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区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 － 88,045 － 88,045
（注1） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物
の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短
期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しておりま
す。
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資
家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）長期差入保証金 24,520 24,520 －
資産計 24,520 24,520 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）1.
（1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券
（内、金銭信託）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
（3）その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
（注）2.市場価額のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
長期差入保証金 － 24,520
合計 － 24,520
3 . 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 － 24,520 － 24,520
（注1） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物
の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短
期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しておりま
す。
（有価証券関係）
第24期事業年度 第25期事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
1.その他有価証券 1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額
金銭信託
9,285千円）については、「その他有価証
貸借対照表計上額 18,101千円
券」には含めておりません。
取得原価 18,101千円
差額 －
投資信託受益証券
貸借対照表計上額 101,000千円
取得原価 101,000千円
差額 －
（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額
9,285千円）については、「その他有価証
券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券
該当事項はありません。
売却額 103,000千円
売却益の合計額 43千円
売却損の合計額 1,724千円
（退職給付関係）
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、非積立型の確定
給付制度及び確定拠出金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。当事業年度に計上されている割増退職金は
56百万円となります。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
162,540千円
合併による増加
82,639千円
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退職給付費用
98,501千円
退職給付の支払額
△232,846千円
前払年金費用
78,555千円
制度への拠出金
△116,966千円
退職給付引当金の期末残高
72,422千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,100,402千円
年金資産
△1,269,101千円
未認識年金資産
85,910千円
△82,788千円
非積立制度の退職給付債務
72,422千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△10,365千円
退職給付引当金
72,422千円
前払年金費用
△82,788千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△10,365千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
98,501千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,335千円であります。
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しておりま
す。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。ま
た、当社は2021年10月に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
72,422千円
制度変更による減少
△59,268千円
退職給付費用
53,450千円
退職給付の支払額
△3,712千円
退職給付引当金の期末残高
62,893千円
（2）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
53,450千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,065千円であります。
（税効果会計関係）
第24期事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
千円
繰延税金資産
繰越欠損金
409,181
役員退職慰労引当金
13,759
退職給付引当金
22,175
未払費用
51,251
未払金
93,600
有価証券評価損
27,776
長期差入保証金
55,418
繰延資産償却超過
7,641
未払事業税
5,302
その他
6,184
繰延税金資産小計
692,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）
△280,998
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 △124,643
評価性引当額（注1）
△ 405,641
繰延税金資産合計
286,650
繰延税金負債
前払年金費用
△ 25,349
繰延税金負債合計
△ 25,349
繰延税金資産の純額
261,300
（注）
1.評価性引当金が305,566千円増加しております。この増加の主な内容は、合併による増加、及び税
務上の繰越欠損金に関する評価性引当金額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
千円
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
税務上の繰越
欠損金(a) 268,061 104,739 0 28,900 7,479 409,181
評価性引当額 △139,878 △104,739 0 △28,900 △7,479 △280,998
繰延税金資産 128,183 0 0 0 0 (b)128,183
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
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（％）
法定実効税率 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1
住民税均等割 0.3
過年度法人税等戻入額 △2.0
合併による評価性引当金額増加額 △174.5
評価性引当金 78.7
繰越欠損金 56.8
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.3
第25期事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
千円
繰延税金資産
退職給付引当金
19,257
未払費用
47,896
未払金
102,251
有価証券評価損
27,776
長期差入保証金
44,857
繰延資産償却超過
4,029
未払事業税
16,173
その他
2,332
繰延税金資産小計
264,574
評価性引当額（注1）
△103,715
繰延税金資産合計
160,859
（注）
1.評価性引当金が301,926千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関
する評価性引当金額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
（％）
法定実効税率 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4
住民税均等割 0.3
過年度法人税等戻入額 △0.9
評価性引当金 △24.3
繰越欠損金 21.6
その他 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を144ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 146,496千円
合併による増加額 32,550千円
その他増減額（△は減少） 1,941千円
期末における資産除去債務認識額
180,987千円
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 180,987千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
その他増減額（△は減少） △34,491千円
期末における資産除去債務認識額
146,496千円
（セグメント情報等関係）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託
投資一任業務 投資助言業務 業務の受託 その他 合計
委託業務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2,185,683 2,112
外部顧客へ 4,490,345 1,211,134 7,102 7,896,378
の営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
委託者報酬 4,490,345 － － － 4,490,345
運用受託報
1,179,781 － 1,604 29,748 1,211,134
酬
投資助言報
7,102 － － － 7,102
酬
業務受託報
－ 1,003,958 1,181,711 13 2,185,683
酬
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 1,445,476
フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー 1,181,704
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L. 1,003,958
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託
投資一任業務 投資助言業務 業務の受託 その他 合計
委託業務
4,879,107 17,536
外部顧客 7,902,810 3,850,773 7,801 16,658,030
への営業
収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
委託者報酬 7,902,810 － － － 7,902,810
運用受託報酬 3,802,571 － 3,076 45,125 3,850,773
投資助言報酬 7,801 － － － 7,801
業務受託報酬 － 2,678,804 2,200,303 － 4,879,107
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L. 2,493,286
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 2,354,774
フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー 2,200,265
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等関係）の［関連情
報］、「2.地域ごとの情報」（1）営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等関係）の［関連情
報］、「2.地域ごとの情報」（1）営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
（関連当事者情報）
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第24期事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
親会社 フランクリン 米国 50.2 持株会社 （被所 業務委託 本部共通 5,804 未払 55,383
リソーシズ デラウエア州 百万 有） 関係 経費の支払 費用
インク 米ドル 間接 （注２）
100％
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 業務の 440,194 未払 68,020
会社を持 アセット・ カリフォルニア 委託 費用
つ会社 マネジメント・ 州 業務委託 （注５）
カンパニー・ 関係
エルエルシー
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 業務委託 業務の 617,690 未払 157,754
オーストラリア
会社を持 アセット・ 関係 委託 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注５）
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
-
同一の親 フランクリン・ オーストラリア 金融業 － 業務委託 業務の 1,448,661 未払 221,764
会社を持 テンプルトン・ ビクトリア州 関係 委託 費用
つ会社 オーストラリア・ （注５）
リミテッド
業務の
未収
-
同一の親 フランクリン・ 米国 一般業務 － 業務委託
受託 1,181,704 1,189,274
入金
会社を持 テンプルトン・ デラウエア州 委託請負 関係
（注３）
つ会社 カンパニーズ・ 会社
総務・経
エルエルシー
理・イン 260,061 未払 262,789
フォメー 費用
ションテク
ノロジー業
務等の委託
（注４）
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
同一の親 フランクリン・ 米国 - 金融業 － 業務委託 業務の 180,258 未払 134,573
会社を持 アドバイザーズ・ カリフォルニア州 関係 委託 費用
つ会社 インク （注５）
同一の親 フランクリン・ ルクセンブルグ - 金融業 － 業務委託 業務の 1,003,958 未収 41,250
会社を持 テンプルトン・ 関係 受託 入金
つ会社 インターナショナル・ （注３）
サービシス・
S.A.R.L.
同一の親 K2/D&S 米国 - 金融業 － 業務委託 業務の 288,684 未払 574,533
会社を持 マネジメント・ デラウエア州 関係 委託 費用
つ会社 カンパニーズ・ （注５）
エルエルシー
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注２）本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
（注３）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
（注４）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（注５）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
（注６）レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは2021年10月にフ
ランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドに商号変更しました。
（注７）QSインベスターズ・エルエルシーは2021年8月にフランクリン・アドバイザーズ・インクと合
併し商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
レッグ・メイソン・インク（非上場）
テンプルトン・ワールドワイド・インク（非上場）
テンプルトン・インターナショナル・インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非
上場）
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（単位：千円）
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
親会社 フランクリン 米国 50.2 持株会社 （被所 業務委託 本部共通 4,025 未払 52,340
リソーシズ デラウエア州 百万 有） 関係 経費の支払 費用
インク 米ドル 間接 （注２）
100％
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 業務の 826,817 未払 70,331
会社を持 アセット・ カリフォルニア 委託 費用
つ会社 マネジメント・ 州 業務委託 （注５）
カンパニー・ 関係
エルエルシー
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 業務委託 業務の 1,048,936 未払 130,053
オーストラリア
会社を持 アセット・ 関係 委託 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注５）
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 業務委託 業務の 2,097,599 未払 43,486
会社を持 グローバル・インベ ペンシルバニア州 関係 委託 費用
つ会社 ストメント・マネジ （注５）
メント・エルエル
シー
-
同一の親 フランクリン・ オーストラリア 金融業 － 業務委託 業務の 2,383,518 未払 181,027
会社を持 テンプルトン・ ビクトリア州 関係 委託 費用
つ会社 オーストラリア・ （注５）
リミテッド
業務の
未収
-
同一の親 フランクリン・ 米国 一般業務 － 業務委託
受託 2,200,265 187,720
入金
会社を持 テンプルトン・ デラウエア州 委託請負 関係
（注３）
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
つ会社 カンパニーズ・ 会社
総務・経
エルエルシー
理・イン 818,232 未払 87,197
フォメー 費用
ションテク
ノロジー業
務等の委託
（注４）
同一の親 フランクリン・ ルクセンブルグ - 金融業 － 業務委託 業務の 2,493,050 未収 210,020
会社を持 テンプルトン・ 関係 受託 入金
つ会社 インターナショナル・ （注３）
サービシス・
S.A.R.L.
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注２）本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
（注３）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
（注４）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（注５）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
（注６）レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは2021年10月にフ
ランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドに商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
レッグ・メイソン・インク（非上場）
テンプルトン・ワールドワイド・インク（非上場）
テンプルトン・インターナショナル・インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非
上場）
（１株当たり情報）
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 46,009円99銭 １株当たり純資産額 57,453円55銭
１株当たり当期純利益金額 5,316円19銭 １株当たり当期純利益金額 11,443円56銭
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下の通りであります。
以下の通りであります。
当期純利益 895,687千円
当期純利益 416,098千円
普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 895,687千円
普通株式に係る当期純利益 416,098千円
期中平均株式数 78千株
期中平均株式数 78千株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
りません。
（企業結合等関係）
第24期事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
共通支配下の取引
1．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下
「FTIJ」）
事業の内容：資産運用業務
(2) 企業結合日
2021年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、FTIJを消滅会社とする吸収合併
(4) 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（旧社名 レッグ・メイソン・アセット・マネジ
メント株式会社）
(5) 企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高
い顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会
計処理を実施しました。
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第26期中間会計期間末
（2023年3月31日）
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 3,812,829
前払費用 66,298
未収委託者報酬 621,664
未収運用受託報酬 1,632,829
未収投資助言報酬 1,546
その他未収収益 11,618
未収入金 491,311
立替金 48
流動資産計
6,638,146
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 43,739
器具備品 ※1 20,634
有形固定資産計
64,373
無形固定資産
ソフトウェア 4,016
無形固定資産計
4,016
投資その他の資産
投資有価証券 9,285
長期差入保証金 24,520
繰延税金資産 126,823
投資その他の資産計
160,629
固定資産計
229,018
資産合計
6,867,165
（単位：千円）
第26期中間会計期間末
（2023年3月31日）
負 債 の 部
流動負債
預り金 23,494
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
未払金 287,364
未払手数料 168,251
未払消費税等 86,123
その他未払金 31,518
未払収益分配金 1,469
未払費用 1,486,368
賞与引当金 180,553
未払法人税等 45,461
前受金 56,523
流動負債計
2,079,765
固定負債
退職給付引当金 87,559
その他固定負債 19,579
固定負債計
107,138
負債合計
2,186,903
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 226,405
その他資本剰余金 647,958
資本剰余金計
874,364
利益剰余金
利益準備金 23,594
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,782,303
利益剰余金計
2,805,897
株主資本計
4,680,261
純資産合計
4,680,261
負債・純資産合計
6,867,165
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第26期中間会計期間
（自 2022年10月 1日
至 2023年 3月31日）
営業収益
委託者報酬 3,653,495
運用受託報酬 1,610,182
業務受託報酬 2,281,829
投資助言報酬 1,844
その他営業収益 6,178
営業収益計
7,553,530
営業費用
5,535,673
一般管理費 ※1 1,739,815
営業利益
278,041
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業外収益
受取利息 32
雑収益 1,083
営業外収益計
1,115
営業外費用
投資有価証券売却損 77
為替差損 14,580
固定資産除却損 99
雑損失 43
営業外費用計
14,800
経常利益
264,356
税引前中間純利益
264,356
法人税、住民税及び事業税
46,949
法人税等調整額 34,035
法人税等合計
80,984
中間純利益
183,371
（3）中間株主資本等変動計算書
第26期中間会計期間（自 2022年10月 1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
その他 資本
剰余金
合計
資本 利益 利益剰余金
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 1,000,000 874,364 23,594 2,598,931 2,622,525 4,496,889 4,496,889
226,405 647,958
当中間期変動額
中間純利益 - - - 183,371 183,371 183,371 183,371
- -
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
（純額） - - - - - - -
- -
当中間期変動額
合計 - - - 183,371 183,371 183,371 183,371
- -
当中間期末残高 1,000,000 874,364 23,594 2,782,303 2,805,897 4,680,261 4,680,261
226,405 647,958
[注記事項]
重要な会計方針
第26期中間会計期間
項 目
（自 2022年10月 1日 至 2023年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～18年
器具備品 3～ 8年
(2)無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち
当中間会計期間末までの期間に係る部分の金額を計上しており
ます。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給
付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
4.収益及び費用の計上基準 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務
受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功
報酬が含まれる場合があります。
収益は次の5つのステップを適用し認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益
を認識する。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託
会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成
等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に
各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間におい
て日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識し
ております。
運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務
の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次
の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（も
しくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用
期間にわたり日々充足されると判断し、サービス提供期間にわた
り収益として認識しております。
成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマー
ク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っ
ており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価
平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。
当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で
将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収
益として認識しております。
投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務
の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次
の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（も
しくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用
期間にわたり日々充足されると判断しサービス提供期間にわたり
収益として認識しております。
業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営
業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーショ
ンなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際
の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシー
で定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行
義務はサービス期間にわたり充足されると判断しサービス提供期
間にわたり収益として認識しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に
貨への換算の基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の重要な事項 固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間
の費用として処理しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当中間会計期間の中間財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当中間会計期間以降の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
（中間貸借対照表関係）
第26期中間会計期間末
2023年3月31日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 327,768千円
器具備品 137,601千円
（中間損益計算書関係）
第26期中間会計期間
（自 2022年10月 1日 至 2023年3月31日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 12,631千円
無形固定資産 623千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第26期中間会計期間
（自 2022年10月 1日 至 2023年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 78,270 - - 78,270
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年6月7日 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 1,400,000 17,886.8
取締役会 3月31日 6月23日
（リ－ス取引関係）
第26期中間会計期間
（自 2022年10月 1日 至 2023年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 152,300千円
1年超 190,375千円
合計 342,675千円
（金融商品関係）
第26期中間会計期間（自 2022年10月 1日 至 2023年3月31日）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）長期差入保証金 24,520 24,520 －
資産計 24,520 24,520 －
（注）1.
（1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券
（内、金銭信託）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しており
ます。
（3）その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しており
ます。
（注）2.市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
2.金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 － 24,520 － 24,520
（注1） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物
の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「1. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短
期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しておりま
す。
（有価証券関係）
第26期中間会計期間末
2023年3月31日
1.その他有価証券
該当事項はありません。
市場価格のない株式等（中間貸借対照表計上額9,285千円）については、「その他有価証券」には含
めておりません。
（資産除去債務関係）
第26期中間会計期間（自 2022年10月 1日 至 2023年3月31日）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間期首における資産除去債務認識額 146,496千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
その他増減額（△は減少） - 千円
当中間会計期間末における資産除去債務認識額 146,496千円
（収益認識に関する注記）
第26期中間会計期間（自 2022年10月1日 至 2023年3月31日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等関係）の［関連情
報］、「2.地域ごとの情報」（1）営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
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（セグメント情報等関係）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第26期中間会計期間（自 2022年10月 1日 至 2023年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託
投資一任業務 投資助言業務 業務の受託 その他 合計
委託業務
2,281,829 6,178
外部顧客へ 3,653,495 1,610,182 1,844 7,553,530
の営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
委託者報酬 3,653,495 － － － 3,653,495
運用受託報
1,590,650 － 1,356 18,174 1,610,182
酬
投資助言報
1,844 － － － 1,844
酬
業務受託報
－ 1,093,552 1,188,277 － 2,281,829
酬
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L.
1,093,552
フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー
1,061,425
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配
1,025,778
型）
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第26期中間会計期間（自 2022年10月 1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第26期中間会計期間（自 2022年10月 1日 至 2023年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第26期中間会計期間（自 2022年10月 1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第26期中間会計期間
（自 2022年10月 1日 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 59,796円36銭
１株当たり中間純利益金額 2,342円80銭
（注）1. なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2. １株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益金額 183,371千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益金額 183,371千円
期中平均株式数 78,270株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年12月14日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第25期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランクリ
ン・テンプルトン・ジャパン株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年６月19日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第26期事業年度
の中間会計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年８月１０日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株ファンド
（年１回決算型）の２０２２年１２月７日から２０２３年６月６日 までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準 に準拠して、フランクリン・テンプルトン・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回
決算型）の ２０２３年６月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 中間計算期間 （２０２
２年１２月７日から２０２３年６月６日まで） の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フランクリン・
テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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