住友化学株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友化学株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
住友化学株式会社(E00752)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４-関東１-１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月６日
【会社名】 住友化学株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 圭一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(5201)0236
【事務連絡者氏名】 財務部長 松尾 耕造
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(5201)0236
【事務連絡者氏名】 財務部長 松尾 耕造
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第67回無担保社債（10年債） 10,000,000,000円
第68回無担保社債（３年債） 30,000,000,000円
計 40,000,000,000円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年４月15日
効力発生日 2022年４月23日
有効期限 2024年４月22日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しております。
100,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（100,000百万円）
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ― 円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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住友化学株式会社(E00752)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 住友化学株式会社第67回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.880%
利払日 毎年１月12日及び７月12日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下
償還期日という。）までこれをつけ、2024年１月12日を
第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後
毎年１月12日及び７月12日の２回におのおのその日までの
前６か月分を支払う。
(2) 本社債の利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるとき
利息支払の方法
は、支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 利息計算期間が６か月に満たない場合は、その６か月の日
割りでこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)10.元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2033年７月12日(火)
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2033年７月12日にその総額を償還する。
(2) 本社債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、支払はそ
償還の方法
の前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が業務規程その他の規則等に別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)10.元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年７月６日(木)
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年７月12日(水)
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保
担保
されている資産はない。
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１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する
他の無担保社債（本社債と同時に発行する第68回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、別記「財務上
の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約さ
れている無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の
所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定
の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の
資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約す
る場合をいう。）を行う場合には、本社債のために担保付社
債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定す
る（したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、ま
財務上の特約(担保提供制限)
たは国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に
発行する第68回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を
含む。ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定
義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）
以外の債権に対しては劣後することがある。）。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順
位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の
決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権
を設定する。
３．当社が上記第１項または第２項により本社債のために担保
権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手
続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項
の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するため担保権を設定する旨の特約、または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2023年７月６日付で取得して
いる。ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をも
って示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確
で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03(3544)7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ（シングルＡフラット）の信用格付を2023年７月６日付で取得して
いる。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
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更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることが
ある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が
高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03(6273)7471
２．各社債の形式
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下社債等振替法と
いう。）第66条第２号の規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債
等振替法第67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れていない。
４．財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
(1) 三井住友信託銀行株式会社（以下財務代理人という。）
財務代理人は、本社債の発行代理人及び支払代理人としての事務、その他本社債に関し当社が必要と認め
た事務を行う。
(2) 財務代理人は、本社債について社債権者との間にいかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有しない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を本(注)６．に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪
失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項及び第２項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2) 前(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付し
てただちに支払うものとする。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款
所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行
する各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)に掲載す
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る。
７．社債要項の公示
当社は、その本社及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲
覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがある
ときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とす
る。
(2) 前(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法に定めるところによる。）の社債（以下本種類の社債と総称す
る。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の３週間前までに、社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86
条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則等
に従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,400
１ 引受人は本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,700
全額につき共同して
買取引受を行う。
２ 本社債の引受手数料
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,300
は各社債の金額
100円につき金45銭
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,300
とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,300
レー証券株式会社
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 住友化学株式会社第68回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金30,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.280%
利払日 毎年１月12日及び７月12日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下
償還期日という。）までこれをつけ、2024年１月12日を
第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後
毎年１月12日及び７月12日の２回におのおのその日までの
前６か月分を支払う。
(2) 本社債の利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるとき
利息支払の方法
は、支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 利息計算期間が６か月に満たない場合は、その６か月の日
割りでこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)10.元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年７月10日(金)
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年７月10日にその総額を償還する。
(2) 本社債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、支払はそ
償還の方法
の前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が業務規程その他の規則等に別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)10.元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年７月６日(木)
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年７月12日(水)
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保
担保
されている資産はない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する
他の無担保社債（本社債と同時に発行する第67回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、別記「財務上
の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約さ
れている無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の
所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定
の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の
資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約す
る場合をいう。）を行う場合には、本社債のために担保付社
債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定す
る（したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、ま
財務上の特約(担保提供制限)
たは国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に
発行する第67回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を
含む。ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定
義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）
以外の債権に対しては劣後することがある。）。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順
位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の
決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権
を設定する。
３．当社が上記第１項または第２項により本社債のために担保
権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手
続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項
の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するため担保権を設定する旨の特約、または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2023年７月６日付で取得して
いる。ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をも
って示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確
で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03(3544)7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ（シングルＡフラット）の信用格付を2023年７月６日付で取得して
いる。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
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更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることが
ある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が
高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03(6273)7471
２．各社債の形式
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下社債等振替法と
いう。）第66条第２号の規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債
等振替法第67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れていない。
４．財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
(1) 株式会社三井住友銀行（以下財務代理人という。）
財務代理人は、本社債の発行代理人及び支払代理人としての事務、その他本社債に関し当社が必要と認め
た事務を行う。
(2) 財務代理人は、本社債について社債権者との間にいかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有しない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を本(注)６．に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪
失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項及び第２項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2) 前(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付し
てただちに支払うものとする。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款
所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行
する各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)に掲載す
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る。
７．社債要項の公示
当社は、その本社及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲
覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがある
ときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とす
る。
(2) 前(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法に定めるところによる。）の社債（以下本種類の社債と総称す
る。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の３週間前までに、社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86
条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則等
に従って支払われる。
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 10,000
１ 引受人は本社債の
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000
全額につき共同して
買取引受を行う。
２ 本社債の引受手数料
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,000
は各社債の金額
100円につき金35銭
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 5,000
とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,000
レー証券株式会社
計 ― 30,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
40,000,000,000 165,000,000 39,835,000,000
(注) 上記金額は、第67回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第68回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額39,835,000,000円は、2023年７月末までに期限の到来するコマーシャルペーパーの返済資金
に充当する予定である。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第142期(自2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月21日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年７月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2023年６月22日に関東財務
局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年７月６日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
住友化学株式会社 本社
（東京都中央区日本橋二丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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