りそなアセットマネジメント株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/12/21-2023/11/20)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/12/21-2023/11/20) |
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提出日 | |
提出者 | りそなアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/12/21-2023/11/20) |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年9月20日 提出
【計算期間】 第1期中(自 2022年12月21日至 2023年6月20日)
【ファンド名】 りそな つみたてラップ型ファンド(安定型)
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型)
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型)
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西山 明宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
【りそな つみたてラップ型ファンド(安定型)】
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 372,851,317 99.70
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,110,573 0.30
合計(純資産総額) 373,961,890 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2022年12月末日 0.99 ― 0.9987 ―
2023年 1月末日 1 ― 1.0141 ―
2月末日 1 ― 1.0120 ―
3月末日 1 ― 1.0214 ―
4月末日 1 ― 1.0262 ―
5月末日 81 ― 1.0330 ―
6月末日 373 ― 1.0504 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
当中間期 2022年12月21日~2023年 6月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
当中間期 2022年12月21日~2023年 6月20日 4.81
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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【りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型)】
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 334,707,374 99.70
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 991,522 0.30
合計(純資産総額) 335,698,896 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2022年12月末日 1 ― 1.0042 ―
2023年 1月末日 1 ― 1.0270 ―
2月末日 1 ― 1.0336 ―
3月末日 1 ― 1.0395 ―
4月末日 1 ― 1.0520 ―
5月末日 62 ― 1.0711 ―
6月末日 335 ― 1.1103 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
当中間期 2022年12月21日~2023年 6月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
当中間期 2022年12月21日~2023年 6月20日 10.61
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【りそな つみたてラップ型ファンド(成長型)】
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以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 242,410,943 99.71
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 708,254 0.29
合計(純資産総額) 243,119,197 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2022年12月末日 1 ― 1.0121 ―
2023年 1月末日 1 ― 1.0473 ―
2月末日 1 ― 1.0651 ―
3月末日 1 ― 1.0576 ―
4月末日 1 ― 1.0799 ―
5月末日 41 ― 1.1145 ―
6月末日 243 ― 1.1825 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
当中間期 2022年12月21日~2023年 6月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
当中間期 2022年12月21日~2023年 6月20日 17.55
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
RM国内債券マザーファンド
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 82,298,506,240 78.16
地方債証券 日本 7,309,438,685 6.94
特殊債券 日本 8,709,443,521 8.27
社債券 日本 5,728,289,000 5.44
フランス 500,769,000 0.48
韓国 100,100,000 0.10
小計 6,329,158,000 6.01
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 654,294,296 0.62
合計(純資産総額) 105,300,840,742 100.00
RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 92,970,654,886 50.94
カナダ 3,861,794,449 2.12
メキシコ 1,868,403,014 1.02
ドイツ 12,468,428,094 6.83
イタリア 14,395,348,372 7.89
フランス 15,646,305,218 8.57
オランダ 2,994,074,291 1.64
スペイン 9,542,718,817 5.23
ベルギー 3,623,481,163 1.99
オーストリア 2,385,981,009 1.31
フィンランド 966,564,810 0.53
アイルランド 1,106,689,731 0.61
イギリス 9,088,438,046 4.98
スウェーデン 366,837,319 0.20
ノルウェー 295,193,048 0.16
デンマーク 587,889,780 0.32
ポーランド 909,212,062 0.50
オーストラリア 2,874,914,974 1.58
ニュージーランド 387,784,827 0.21
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シンガポール 829,303,089 0.45
マレーシア 996,991,732 0.55
中国 10,255,568,756 5.62
イスラエル 553,082,815 0.30
小計 188,975,660,302 103.55
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― △6,480,293,881 △3.55
合計(純資産総額) 182,495,366,421 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 売建 ― 191,392,388,913 △104.88
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 34,113,744,103 47.88
カナダ 1,427,217,550 2.00
メキシコ 695,623,011 0.98
ドイツ 4,573,554,469 6.42
イタリア 5,288,391,725 7.42
フランス 5,744,636,553 8.06
オランダ 1,104,728,650 1.55
スペイン 3,515,515,556 4.93
ベルギー 1,332,661,930 1.87
オーストリア 890,788,899 1.25
フィンランド 373,724,480 0.52
アイルランド 423,904,499 0.59
イギリス 3,337,630,811 4.68
スウェーデン 137,018,259 0.19
ノルウェー 109,247,873 0.15
デンマーク 225,173,233 0.32
ポーランド 350,235,296 0.49
オーストラリア 1,071,248,647 1.50
ニュージーランド 149,042,253 0.21
シンガポール 309,929,346 0.44
マレーシア 383,288,557 0.54
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中国 3,841,043,802 5.39
イスラエル 212,617,261 0.30
小計 69,610,966,763 97.70
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,636,516,184 2.30
合計(純資産総額) 71,247,482,947 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 売建 ― 1,062,825,065 △1.49
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 2,119,808,096 19.70
アイルランド 8,619,751,325 80.09
小計 10,739,559,421 99.79
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 22,355,075 0.21
合計(純資産総額) 10,761,914,496 100.00
RM国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 94,229,097,020 97.74
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,180,672,692 2.26
合計(純資産総額) 96,409,769,712 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 938,080,000 0.97
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
RM先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 138,755,603,619 66.14
カナダ 6,941,568,508 3.31
パナマ 62,857,550 0.03
ドイツ 4,958,995,576 2.36
イタリア 1,079,044,789 0.51
フランス 6,591,383,497 3.14
オランダ 3,919,896,516 1.87
スペイン 1,485,633,003 0.71
ベルギー 433,503,544 0.21
オーストリア 103,273,733 0.05
ルクセンブルク 103,790,504 0.05
フィンランド 644,265,107 0.31
アイルランド 3,744,861,548 1.79
ポルトガル 104,801,824 0.05
イギリス 8,156,151,849 3.89
スイス 6,461,651,119 3.08
スウェーデン 1,748,317,063 0.83
ノルウェー 367,357,381 0.18
デンマーク 1,757,735,283 0.84
ケイマン 351,336,081 0.17
リベリア 84,537,284 0.04
オーストラリア 3,978,471,338 1.90
バミューダ 280,709,106 0.13
ニュージーランド 157,071,352 0.07
香港 1,128,480,952 0.54
シンガポール 630,282,297 0.30
イスラエル 366,480,820 0.17
キュラソー 261,759,449 0.12
ジャージー 691,498,750 0.33
マン島 38,214,120 0.02
小計 195,389,533,562 93.13
投資証券 アメリカ 3,566,491,256 1.70
カナダ 16,119,917 0.01
フランス 64,654,509 0.03
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ベルギー 16,100,378 0.01
イギリス 69,151,770 0.03
オーストラリア 223,494,232 0.11
香港 54,104,175 0.03
シンガポール 86,147,904 0.04
小計 4,096,264,141 1.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 10,310,287,351 4.91
合計(純資産総額) 209,796,085,054 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,302,766,042 3.00
買建 ドイツ 1,491,509,852 0.71
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 177,695,162 0.08
売建 ― 2,443,047,278 △1.16
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 114,266,006 0.42
メキシコ 700,197,519 2.58
ブラジル 1,417,015,788 5.21
チリ 138,805,742 0.51
コロンビア 24,825,736 0.09
ペルー 5,801,650 0.02
オランダ 15,749,177 0.06
ルクセンブルク 24,506,493 0.09
ギリシャ 115,178,138 0.42
トルコ 141,423,371 0.52
チェコ 38,470,672 0.14
キプロス 0 0.00
ハンガリー 61,424,947 0.23
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ポーランド 196,258,162 0.72
ロシア 0 0.00
ケイマン 4,245,033,953 15.61
バミューダ 111,831,402 0.41
香港 266,676,112 0.98
シンガポール 6,996,700 0.03
マレーシア 343,225,454 1.26
タイ 482,098,300 1.77
フィリピン 168,205,766 0.62
インドネシア 515,789,782 1.90
韓国 3,145,702,798 11.57
台湾 3,929,812,401 14.45
中国 2,980,300,025 10.96
インド 3,746,355,138 13.78
カタール 229,573,222 0.84
エジプト 17,516,226 0.06
南アフリカ 788,054,492 2.90
ジャージー 0 0.00
英ヴァージン諸島 0 0.00
アラブ首長国連邦 332,957,961 1.22
クウェート 211,751,243 0.78
サウジアラビア 1,085,303,395 3.99
小計 25,601,107,771 94.16
投資証券 メキシコ 20,954,666 0.08
香港 93,210 0.00
南アフリカ 7,125,647 0.03
小計 28,173,523 0.10
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,558,621,107 5.73
合計(純資産総額) 27,187,902,401 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,550,702,844 5.70
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 58,741,153 0.22
売建 ― 1,206,869 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM国内リートマザーファンド
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 38,595,320,900 98.75
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 486,581,894 1.25
合計(純資産総額) 39,081,902,794 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 429,419,000 1.10
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RM先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 560,139,614 0.91
オーストラリア 36,096,543 0.06
小計 596,236,157 0.97
投資証券 アメリカ 46,823,516,429 76.44
カナダ 1,014,495,638 1.66
ドイツ 26,823,113 0.04
イタリア 5,507,720 0.01
フランス 1,034,511,354 1.69
オランダ 114,059,255 0.19
スペイン 234,895,681 0.38
ベルギー 601,385,475 0.98
アイルランド 20,019,036 0.03
イギリス 2,625,484,380 4.29
オーストラリア 3,907,815,614 6.38
ニュージーランド 238,428,944 0.39
香港 766,810,477 1.25
シンガポール 2,246,087,709 3.67
韓国 141,818,712 0.23
イスラエル 76,390,987 0.12
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ガーンジー 118,425,654 0.19
小計 59,996,476,178 97.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 660,920,062 1.08
合計(純資産総額) 61,253,632,397 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 20,990,335 0.03
売建 ― 195,723 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2【設定及び解約の実績】
【りそな つみたてラップ型ファンド(安定型)】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
当中間期 2022年12月21日~2023年 6月20日 204,116,487 2,916,580
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型)】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
当中間期 2022年12月21日~2023年 6月20日 167,071,399 0
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【りそな つみたてラップ型ファンド(成長型)】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
当中間期 2022年12月21日~2023年 6月20日 104,940,635 84,319
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型)
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型)
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型)
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2022年12月21日
から2023年 6月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【りそな つみたてラップ型ファンド(安定型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2023年 6月20日現在
資産の部
流動資産
1,732,748
コール・ローン
210,262,606
親投資信託受益証券
211,995,354
流動資産合計
211,995,354
資産合計
負債の部
流動負債
1,049,100
未払解約金
3,652
未払受託者報酬
69,102
未払委託者報酬
4
未払利息
833
その他未払費用
1,122,691
流動負債合計
1,122,691
負債合計
純資産の部
元本等
201,199,907
元本
剰余金
9,672,756
中間剰余金又は中間欠損金(△)
-
(分配準備積立金)
210,872,663
元本等合計
210,872,663
純資産合計
211,995,354
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2022年12月21日
至 2023年 6月20日
営業収益
2,755,606
有価証券売買等損益
2,755,606
営業収益合計
営業費用
46
支払利息
3,652
受託者報酬
69,102
委託者報酬
833
その他費用
73,633
営業費用合計
2,681,973
営業利益又は営業損失(△)
2,681,973
経常利益又は経常損失(△)
2,681,973
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
24,014
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
7,111,130
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,111,130
額
96,333
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
96,333
額
-
分配金
9,672,756
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための重 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日(2022年12月21日)
要な事項 から2023年 6月20日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2023年 6月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 203,116,487円
期中一部解約元本額 2,916,580円
2. 中間計算期間の末日における受益権の総数
201,199,907口
3.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0481円
(10,000口当たり純資産額) (10,481円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2023年 6月20日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2023年 6月20日現在
資産の部
流動資産
653,032
コール・ローン
184,225,099
親投資信託受益証券
184,878,131
流動資産合計
184,878,131
資産合計
負債の部
流動負債
3,044
未払受託者報酬
77,775
未払委託者報酬
1
未払利息
717
その他未払費用
81,537
流動負債合計
81,537
負債合計
純資産の部
元本等
167,071,399
元本
剰余金
17,725,195
中間剰余金又は中間欠損金(△)
-
(分配準備積立金)
184,796,594
元本等合計
184,796,594
純資産合計
184,878,131
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2022年12月21日
至 2023年 6月20日
営業収益
5,136,399
有価証券売買等損益
5,136,399
営業収益合計
営業費用
90
支払利息
3,044
受託者報酬
77,775
委託者報酬
717
その他費用
81,626
営業費用合計
5,054,773
営業利益又は営業損失(△)
5,054,773
経常利益又は経常損失(△)
5,054,773
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
12,670,422
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,670,422
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
17,725,195
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための重 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日(2022年12月21日)
要な事項 から2023年 6月20日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2023年 6月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 166,071,399円
期中一部解約元本額 0円
2. 中間計算期間の末日における受益権の総数
167,071,399口
3.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1061円
(10,000口当たり純資産額) (11,061円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2023年 6月20日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【りそな つみたてラップ型ファンド(成長型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2023年 6月20日現在
資産の部
流動資産
421,427
コール・ローン
122,909,559
親投資信託受益証券
123,330,986
流動資産合計
123,330,986
資産合計
負債の部
流動負債
2,080
未払受託者報酬
66,985
未払委託者報酬
1
未払利息
526
その他未払費用
69,592
流動負債合計
69,592
負債合計
純資産の部
元本等
104,856,316
元本
剰余金
18,405,078
中間剰余金又は中間欠損金(△)
-
(分配準備積立金)
123,261,394
元本等合計
123,261,394
純資産合計
123,330,986
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2022年12月21日
至 2023年 6月20日
営業収益
5,614,759
有価証券売買等損益
5,614,759
営業収益合計
営業費用
62
支払利息
2,080
受託者報酬
66,985
委託者報酬
526
その他費用
69,653
営業費用合計
5,545,106
営業利益又は営業損失(△)
5,545,106
経常利益又は経常損失(△)
5,545,106
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,511
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
12,872,375
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,872,375
額
9,892
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,892
額
-
分配金
18,405,078
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための重 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日(2022年12月21日)
要な事項 から2023年 6月20日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2023年 6月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 103,940,635円
期中一部解約元本額 84,319円
2. 中間計算期間の末日における受益権の総数
104,856,316口
3.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1755円
(10,000口当たり純資産額) (11,755円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2023年 6月20日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM国内債券マザーファンド」、「RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」、
「RM先進国債券マザーファンド」、「RM新興国債券マザーファンド」、「RM国内株式マザーファン
ド」、「RM先進国株式マザーファンド」、「RM新興国株式マザーファンド」、「RM国内リートマザー
ファンド」および「RM先進国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RM国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 249,739
コール・ローン 647,794,682
国債証券 82,037,700,940
地方債証券 7,311,072,435
特殊債券 8,714,485,294
社債券 6,231,443,000
未収入金 30,100
未収利息 117,240,972
3,148,138
前払費用
105,063,165,300
流動資産合計
105,063,165,300
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 56,489,100
1,757
未払利息
56,490,857
流動負債合計
56,490,857
負債合計
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2023年 6月20日現在
純資産の部
元本等
元本 102,514,398,897
剰余金
2,492,275,546
剰余金又は欠損金(△)
105,006,674,443
元本等合計
105,006,674,443
純資産合計
105,063,165,300
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 6月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月21日
期首元本額 172,188,144,413円
期中追加設定元本額 19,509,950,187円
期中一部解約元本額 89,183,695,703円
期末元本額 102,514,398,897円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 12,881,349,387円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 9,483,117,150円
りそなラップ型ファンド(成長型) 2,307,873,026円
DCりそな グローバルバランス 924,946,868円
つみたてバランスファンド 6,703,817,075円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 5,405,599,506円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 1,550,605,100円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 489,721,352円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 801,345,505円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 249,048,438円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 59,675,202円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 66,080,999円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 51,181,740円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 31,015,757円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 8,318,391円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 32,390,249円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 334,219円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 293,798円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 221,755円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 132,724円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 53,916円
FWりそな円建債券アクティブファンド 185,279,372円
FWりそな国内債券インデックスファンド 37,294,352,977円
Smart-i 国内債券インデックス 2,243,554,148円
Smart-i 8資産バランス 安定型 1,741,976,980円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 1,286,910,404円
Smart-i 8資産バランス 成長型 324,835,624円
りそなFT 国内債券インデックス(適格機関投資家専用) 9,521,824,437円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 8,048,147,428円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 87,687,564円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 48,519,338円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 60,634,318円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 82,154,212円
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 198,288,700円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 343,111,238円
2. 計算日における受益権の総数
102,514,398,897口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0243円
(10,000口当たり純資産額) (10,243円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
貸借対照表
(単位:円)
2023年 6月20日現在
資産の部
流動資産
預金 553,420,667
コール・ローン 303,900,952
国債証券 183,570,511,962
未収入金 14,807,431
未収利息 1,270,472,018
79,704,669
前払費用
185,792,817,699
流動資産合計
185,792,817,699
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,307,319,602
未払金 396,361,785
未払解約金 42,769,300
824
未払利息
5,746,451,511
流動負債合計
5,746,451,511
負債合計
純資産の部
元本等
元本 209,213,526,832
剰余金
△29,167,160,644
剰余金又は欠損金(△)
180,046,366,188
元本等合計
180,046,366,188
純資産合計
185,792,817,699
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 6月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月21日
期首元本額 261,300,701,403円
期中追加設定元本額 28,440,991,124円
期中一部解約元本額 80,528,165,695円
期末元本額 209,213,526,832円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 26,210,430,028円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 15,743,685,519円
りそなラップ型ファンド(成長型) 416,717,072円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 6,408,682,380円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 1,838,251,461円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 580,598,440円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 950,333,486円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 295,264,411円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 70,748,787円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 78,343,165円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 105,094,105円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 54,011,133円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 1,875,316円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 14,957,545円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 386,418円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 348,440円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 263,008円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 153,453円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 62,337円
FWりそな円建債券アクティブファンド 192,037,998円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり) 134,200,032,137円
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Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり) 2,185,826,374円
Smart-i 8資産バランス 安定型 2,065,211,772円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 1,525,712,985円
Smart-i 8資産バランス 成長型 385,113,838円
りそなFT 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり(適格機関 8,550,722,518円
投資家専用)
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 527,526,881円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 3,699,893,101円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 179,684,798円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 76,257,147円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 12,557,525円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 386,444,844円
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 937,512,102円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 405,812,514円
りそなDAAファンドⅡ(適格機関投資家専用) 672,168円
りそなDAAファンド202205(適格機関投資家専用) 1,112,301,626円
2. 計算日における受益権の総数
209,213,526,832口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 29,167,160,644円
4.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8606円
(10,000口当たり純資産額) (8,606円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2023年 6月20日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 181,146,107,273 - 186,453,426,875 △5,307,319,602
米ドル 89,632,310,434 - 91,513,115,450 △1,880,805,016
カナダドル 3,638,890,188 - 3,823,352,720 △184,462,532
メキシコペソ 1,730,444,740 - 1,834,369,012 △103,924,272
ユーロ 60,003,895,444 - 62,227,328,160 △2,223,432,716
英ポンド 8,588,851,330 - 9,029,636,835 △440,785,505
スウェーデンク
360,110,560 - 371,257,260 △11,146,700
ローナ
ノルウェークロー
281,160,731 - 300,286,830 △19,126,099
ネ
デンマーククロー
568,321,621 - 589,310,100 △20,988,479
ネ
ポーランドズロチ 847,947,160 - 898,538,332 △50,591,172
オーストラリアド
2,756,805,852 - 2,956,734,225 △199,928,373
ル
ニュージーランド
380,020,237 - 398,710,515 △18,690,278
ドル
シンガポールドル 811,242,935 - 834,056,145 △22,813,210
マレーシアリン
957,233,696 - 972,764,336 △15,530,640
ギット
中国元 10,058,263,736 - 10,151,323,340 △93,059,604
イスラエルシュケ
530,608,609 - 552,643,615 △22,035,006
ル
合計 181,146,107,273 - 186,453,426,875 △5,307,319,602
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(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM先進国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 6月20日現在
資産の部
流動資産
預金 71,518,315
コール・ローン 99,224,123
国債証券 69,629,888,435
未収入金 500
未収利息 382,941,533
79,568,125
前払費用
70,263,141,031
流動資産合計
70,263,141,031
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 87,611,300
269
未払利息
87,611,569
流動負債合計
87,611,569
負債合計
純資産の部
元本等
元本 60,564,944,065
剰余金
9,610,585,397
剰余金又は欠損金(△)
70,175,529,462
元本等合計
70,175,529,462
純資産合計
70,263,141,031
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 6月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月21日
期首元本額 43,345,094,072円
期中追加設定元本額 21,483,896,466円
期中一部解約元本額 4,264,046,473円
期末元本額 60,564,944,065円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 2,588,764,236円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,206,122,537円
りそなラップ型ファンド(成長型) 644,157,635円
DCりそな グローバルバランス 68,283,484円
つみたてバランスファンド 1,465,833,841円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 1,032,093,792円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 304,832,126円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 96,033,680円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 158,643,032円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 49,120,679円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 11,707,389円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 12,681,786円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 10,977,892円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 3,161,095円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 2,100,785円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 55,095円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 18,181円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 18,612円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 18,181円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 18,181円
FWりそな先進国債券アクティブファンド 54,927,146円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 57,502,308円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし) 47,317,687,438円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジなし) 1,802,718,606円
Smart-i 8資産バランス 安定型 344,307,724円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 245,593,263円
Smart-i 8資産バランス 成長型 61,716,526円
りそなFT 先進国債券インデックス(適格機関投資家専用) 911,890,292円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 8,279,303円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 5,757,563円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 19,264,871円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 93,207,283円
りそなFT パッシブバランスⅠ(適格機関投資家専用) 969,544,970円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 17,904,533円
2. 計算日における受益権の総数
60,564,944,065口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1587円
(10,000口当たり純資産額) (11,587円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
35/79
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
RM新興国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 6月20日現在
資産の部
流動資産
預金 11,269,284
コール・ローン 43,358,851
10,650,020,272
投資信託受益証券
10,704,648,407
流動資産合計
10,704,648,407
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 31,911,800
117
未払利息
31,911,917
流動負債合計
31,911,917
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,283,201,304
剰余金
2,389,535,186
剰余金又は欠損金(△)
10,672,736,490
元本等合計
10,672,736,490
純資産合計
10,704,648,407
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 6月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月21日
期首元本額 8,907,975,593円
期中追加設定元本額 776,302,856円
期中一部解約元本額 1,401,077,145円
期末元本額 8,283,201,304円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 835,890,735円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 948,395,723円
りそなラップ型ファンド(成長型) 578,255,633円
DCりそな グローバルバランス 21,930,482円
つみたてバランスファンド 1,357,581,943円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 303,158,851円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 213,326,170円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 147,517,169円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 73,603,821円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 50,619,621円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 28,245,720円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 56,447,014円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 111,489,487円
九州SDGs・グローバルバランス 42,198,291円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定型) 3,060,573円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定成長型) 20,390,996円
ラップ型ファンド・プラスESG(成長型) 24,078,784円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 3,253,228円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 2,837,751円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 1,885,934円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 17,324円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 16,302円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 16,779円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 17,324円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 17,324円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 69,161,663円
FWりそな新興国債券インデックスファンド 2,707,290,266円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
Smart-i 8資産バランス 安定型 76,595,370円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 241,864,919円
Smart-i 8資産バランス 成長型 316,481,442円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 5,587,206円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 5,247,442円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 17,345,802円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 14,899,990円
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 4,474,225円
2. 計算日における受益権の総数
8,283,201,304口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2885円
(10,000口当たり純資産額) (12,885円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
RM国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 6月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,843,156,458
株式 94,339,804,730
派生商品評価勘定 27,242,450
未収配当金 456,600,584
37,515,000
差入委託証拠金
97,704,319,222
流動資産合計
97,704,319,222
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 29,930,000
未払解約金 2,354,840,000
7,711
未払利息
2,384,777,711
流動負債合計
2,384,777,711
負債合計
純資産の部
元本等
元本 54,847,156,127
剰余金
40,472,385,384
剰余金又は欠損金(△)
95,319,541,511
元本等合計
95,319,541,511
純資産合計
97,704,319,222
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
2023年 6月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月21日
期首元本額 36,171,674,413円
期中追加設定元本額 37,029,913,502円
期中一部解約元本額 18,354,431,788円
期末元本額 54,847,156,127円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,081,314,311円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,645,792,979円
りそなラップ型ファンド(成長型) 2,914,089,456円
DCりそな グローバルバランス 28,417,592円
つみたてバランスファンド 6,115,837,330円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 470,452,004円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 320,925,166円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 220,001,579円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 108,482,808円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 74,999,967円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 41,139,290円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 83,142,305円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 4,181,575円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 8,930,672円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 12,163,516円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 5,319,169円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 40,216円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 43,167円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 56,403円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 82,140円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 124,956円
FWりそな国内株式アクティブファンド 186,341,594円
FWりそな国内株式インデックスファンド 33,381,559,758円
Smart-i TOPIXインデックス 3,082,138,485円
Smart-i 8資産バランス 安定型 119,020,233円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 374,001,968円
Smart-i 8資産バランス 成長型 468,204,009円
TOPIXインデックスファンド(適格機関投資家専用) 502,563,301円
りそなFT TOPIXインデックス(適格機関投資家専用) 942,771,143円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 104,085,172円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 1,400,672,361円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 8,437,632円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 23,213,295円
関投資家専用)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 22,170,728円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 54,195,207円
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 14,082,397円
りそなFT パッシブバランスⅠ(適格機関投資家専用) 757,233,688円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 51,445,968円
りそなDAAファンドⅡ(適格機関投資家専用) 17,239円
りそなDAAファンド202205(適格機関投資家専用) 219,465,348円
2. 計算日における受益権の総数
54,847,156,127口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7379円
(10,000口当たり純資産額) (17,379円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2023年 6月20日現在) (単位:円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 909,197,550 - 936,440,000 27,242,450
合計 909,197,550 - 936,440,000 27,242,450
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM先進国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 6月20日現在
資産の部
流動資産
預金 5,036,195,512
コール・ローン 2,507,053,046
株式 192,981,157,287
投資証券 4,056,092,363
派生商品評価勘定 112,959,066
未収入金 3,386,705
未収配当金 228,283,334
4,233,291,023
差入委託証拠金
209,158,418,336
流動資産合計
209,158,418,336
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 926,275
未払解約金 2,618,200,500
6,799
未払利息
2,619,133,574
流動負債合計
2,619,133,574
負債合計
純資産の部
元本等
元本 84,042,134,324
剰余金
122,497,150,438
剰余金又は欠損金(△)
206,539,284,762
元本等合計
206,539,284,762
純資産合計
209,158,418,336
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 6月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月21日
期首元本額 77,349,610,787円
期中追加設定元本額 24,701,895,322円
期中一部解約元本額 18,009,371,785円
期末元本額 84,042,134,324円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 2,856,334,260円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 9,151,391,594円
りそなラップ型ファンド(成長型) 7,561,277,842円
DCりそな グローバルバランス 75,052,310円
つみたてバランスファンド 2,923,716,467円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 2,015,050,741円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 1,390,200,889円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 943,163,783円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 472,080,172円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 323,792,609円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 179,692,125円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 359,676,212円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 10,771,352円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 21,721,449円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 20,886,446円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 2,947,345円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 47,453円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 97,223円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 133,753円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 178,111円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 188,086円
FWりそな先進国株式アクティブファンド 54,774,293円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 67,489,410円
FWりそな先進国株式インデックスファンド 32,505,067,226円
Smart-i 先進国株式インデックス 15,483,605,970円
Smart-i 8資産バランス 安定型 497,030,921円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 1,618,641,614円
Smart-i 8資産バランス 成長型 2,018,263,651円
Smart-i Select 全世界株式インデックス 223,062,532円
Smart-i Select 全世界株式インデックス(除く日 134,353,828円
本)
りそなFT 先進国株式インデックス(適格機関投資家専用) 279,703,198円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 73,899,944円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 961,982,028円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 23,469,214円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 46,698,646円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 257,336,593円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 76,322,838円
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 66,692,180円
りそなFT パッシブバランスⅠ(適格機関投資家専用) 1,110,489,829円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 78,936,552円
りそなDAAファンドⅡ(適格機関投資家専用) 93,790円
りそなDAAファンド202205(適格機関投資家専用) 155,819,845円
2. 計算日における受益権の総数
84,042,134,324口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4576円
(10,000口当たり純資産額) (24,576円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2023年 6月20日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 9,374,599,958 - 9,486,787,953 112,187,995
合計 9,374,599,958 - 9,486,787,953 112,187,995
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2023年 6月20日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 113,782,460 - 113,937,664 △155,204
米ドル 56,772,000 - 56,883,320 △111,320
カナダドル 10,743,400 - 10,767,530 △24,130
ユーロ 29,488,000 - 29,498,317 △10,317
英ポンド 9,098,400 - 9,105,215 △6,815
スイスフラン 4,760,610 - 4,760,751 △141
オーストラリアド
2,920,050 - 2,922,531 △2,481
ル
合計 113,782,460 - 113,937,664 △155,204
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 6月20日現在
資産の部
流動資産
預金 933,080,993
コール・ローン 163,711,808
株式 26,023,814,899
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2023年 6月20日現在
投資証券 29,028,603
派生商品評価勘定 18,596,150
未収入金 1,676,577
未収配当金 72,964,032
500,242,973
差入委託証拠金
27,743,116,035
流動資産合計
27,743,116,035
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 178,177
未払解約金 184,953,400
444
未払利息
185,132,021
流動負債合計
185,132,021
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,677,431,703
剰余金
11,880,552,311
剰余金又は欠損金(△)
27,557,984,014
元本等合計
27,557,984,014
純資産合計
27,743,116,035
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 6月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月21日
期首元本額 11,414,803,581円
期中追加設定元本額 5,397,917,240円
期中一部解約元本額 1,135,289,118円
期末元本額 15,677,431,703円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 624,846,983円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,363,433,569円
りそなラップ型ファンド(成長型) 2,122,579,613円
DCりそな グローバルバランス 16,317,551円
つみたてバランスファンド 1,030,406,494円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 455,696,714円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 318,269,224円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 218,659,576円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 109,396,190円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 75,425,209円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 41,755,249円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 83,512,463円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 165,780,787円
九州SDGs・グローバルバランス 92,936,994円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定型) 2,275,885円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定成長型) 44,233,291円
ラップ型ファンド・プラスESG(成長型) 86,790,271円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 2,382,475円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 5,380,539円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 6,224,730円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 213,924円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 13,054円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 22,135円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 34,960円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 49,232円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 57,514円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 135,663,503円
FWりそな新興国株式インデックスファンド 4,059,982,334円
Smart-i 新興国株式インデックス 2,457,077,511円
Smart-i 8資産バランス 安定型 115,443,902円
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Smart-i 8資産バランス 安定成長型 372,010,555円
Smart-i 8資産バランス 成長型 468,730,381円
Smart-i Select 全世界株式インデックス 40,452,612円
Smart-i Select 全世界株式インデックス(除く日 24,316,231円
本)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 4,080,933円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 10,986,699円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 78,911,650円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 28,864,277円
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 14,216,489円
2. 計算日における受益権の総数
15,677,431,703口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7578円
(10,000口当たり純資産額) (17,578円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2023年 6月20日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,479,528,373 - 1,498,040,319 18,511,946
合計 1,479,528,373 - 1,498,040,319 18,511,946
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2023年 6月20日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 7,168,538 - 7,249,960 81,422
米ドル 7,168,538 - 7,249,960 81,422
売建 30,586,988 - 30,762,383 △175,395
米ドル 23,418,450 - 23,464,369 △45,919
ブラジルレアル 5,913,420 - 6,041,657 △128,237
インドネシアルピ
34,086 - 34,086 -
ア
オフショア人民元 1,221,032 - 1,222,271 △1,239
合計 37,755,526 - 38,012,343 △93,973
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM国内リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 6月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 337,758,029
投資証券 37,954,364,200
未収入金 500
未収配当金 162,113,964
前払金 873,800
26,212,500
差入委託証拠金
38,481,322,993
流動資産合計
38,481,322,993
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,481,930
未払解約金 71,606,300
916
未払利息
73,089,146
流動負債合計
73,089,146
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,821,604,357
剰余金
11,586,629,490
剰余金又は欠損金(△)
38,408,233,847
元本等合計
38,408,233,847
純資産合計
38,481,322,993
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
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2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 6月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月21日
期首元本額 21,230,169,683円
期中追加設定元本額 13,427,206,692円
期中一部解約元本額 7,835,772,018円
期末元本額 26,821,604,357円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,085,384,119円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,402,023,519円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,642,015,163円
DCりそな グローバルバランス 28,546,127円
つみたてバランスファンド 2,337,538,321円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 255,451,787円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 188,224,143円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 130,175,052円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 64,907,181円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 44,667,038円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 24,922,824円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 49,810,701円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 141,866,936円
九州SDGs・グローバルバランス 70,465,781円
りそな国内リートインデックス(ラップ専用) 1,030,756,871円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定型) 4,023,663円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定成長型) 39,978,725円
ラップ型ファンド・プラスESG(成長型) 40,455,010円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 4,339,298円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 5,914,368円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 6,448,125円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 699,649円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 14,574円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 14,435円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 22,690円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 29,665円
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ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 45,421円
FWりそな国内リートインデックスオープン 5,468,822,498円
FWりそな国内リートインデックスファンド 4,437,641,878円
Smart-i Jリートインデックス 3,133,056,294円
Smart-i 8資産バランス 安定型 64,448,907円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 207,534,870円
Smart-i 8資産バランス 成長型 279,257,128円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 4,077,551,171円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 109,072,342円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 7,503,849円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 13,347,099円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 23,080,226円
資家専用)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 16,961,960円
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 3,874,710円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 14,177,252円
りそなDAAファンドⅡ(適格機関投資家専用) 9,697円
J-REITインデックスファンド202102(適格機関投資家 136,541,799円
専用)
りそなDAAファンド202205(適格機関投資家専用) 229,981,491円
2. 計算日における受益権の総数
26,821,604,357口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4320円
(10,000口当たり純資産額) (14,320円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
(2023年 6月20日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 428,920,430 - 427,438,500 △1,481,930
合計 428,920,430 - 427,438,500 △1,481,930
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM先進国リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 6月20日現在
資産の部
流動資産
預金 166,099,904
コール・ローン 15,031,396
株式 593,062,592
投資証券 59,846,794,005
未収入金 421,873,206
211,875,082
未収配当金
61,254,736,185
流動資産合計
61,254,736,185
資産合計
負債の部
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2023年 6月20日現在
流動負債
派生商品評価勘定 2,420,125
未払金 319,256,923
未払解約金 236,838,500
40
未払利息
558,515,588
流動負債合計
558,515,588
負債合計
純資産の部
元本等
元本 40,612,914,954
剰余金
20,083,305,643
剰余金又は欠損金(△)
60,696,220,597
元本等合計
60,696,220,597
純資産合計
61,254,736,185
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
配当株式
原則として、配当落ち日において、その数量に相当する券面総額又は発行価額を計
上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2023年 6月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月21日
期首元本額 24,009,682,586円
期中追加設定元本額 24,848,749,796円
期中一部解約元本額 8,245,517,428円
期末元本額 40,612,914,954円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,079,544,149円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,676,920,738円
りそなラップ型ファンド(成長型) 2,481,381,793円
DCりそな グローバルバランス 28,317,945円
つみたてバランスファンド 1,182,527,079円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 542,559,769円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 374,059,985円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 257,017,671円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 128,457,965円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 88,213,078円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 49,075,590円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 98,159,142円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 288,897,880円
九州SDGs・グローバルバランス 135,982,029円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定型) 3,993,717円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定成長型) 52,119,847円
ラップ型ファンド・プラスESG(成長型) 48,021,349円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 4,242,674円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 7,911,640円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 10,214,710円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 251,191円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 29,330円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 28,514円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 44,643円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 59,472円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 90,869円
FWりそな先進国リートインデックスオープン 15,030,611,815円
FWりそな先進国リートインデックスファンド 12,724,702,521円
Smart-i 先進国リートインデックス 2,684,449,930円
Smart-i 8資産バランス 安定型 137,246,955円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 433,759,929円
Smart-i 8資産バランス 成長型 550,596,620円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 102,709,285円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 7,266,505円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 8,836,641円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 113,133,932円
資家専用)
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなFT マルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 34,759,359円
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 16,387,840円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 13,745,742円
りそなDAAファンドⅡ(適格機関投資家専用) 20,118円
りそなDAAファンド202205(適格機関投資家専用) 216,564,993円
2. 計算日における受益権の総数
40,612,914,954口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4945円
(10,000口当たり純資産額) (14,945円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2023年 6月20日現在) (単位:円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 224,392,882 - 226,813,007 △2,420,125
米ドル 127,917,324 - 129,409,553 △1,492,229
カナダドル 12,720,312 - 12,921,036 △200,724
ユーロ 21,532,673 - 21,735,602 △202,929
オーストラリアド
41,567,238 - 41,889,611 △322,373
ル
ニュージーランド
4,372,355 - 4,411,785 △39,430
ドル
香港ドル 6,311,690 - 6,369,055 △57,365
シンガポールドル 9,971,290 - 10,076,365 △105,075
合計 224,392,882 - 226,813,007 △2,420,125
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2023年6月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去5年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2023年6月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 150 1,502,682
単位型株式投資信託 3 16,138
単位型公社債投資信託 8 16,159
合計 161 1,534,980
(3)【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成し
ております。
(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期事業年度(自 2022年4月1日 至
2023年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 7,480,501 9,745,910
前払費用 270,287 323,722
未収入金 247 314
未収委託者報酬 972,599 948,037
未収運用受託報酬 3,009,122 2,750,484
未収投資助言報酬 507,363 479,787
流動資産計 12,240,121 14,248,255
固定資産
有形固定資産
※1
建物 8,415 11,556
※1
15,450 17,947
器具備品
有形固定資産計 23,866 29,503
無形固定資産
ソフトウェア 3,919 11,002
3,100 -
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計 7,019 11,002
投資その他の資産
投資有価証券 37,596 60,103
118,572 117,863
繰延税金資産
投資その他の資産計 156,168 177,967
固定資産計 187,054 218,474
資産合計 12,427,176 14,466,729
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 274,374 252,008
※2
その他未払金 1,568,028 263,623
未払費用 105,943 111,825
未払法人税等 250,779 607,485
未払消費税等 276,917 99,188
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預り金 2,465 2,245
253,537 265,505
賞与引当金
流動負債計 2,732,047 1,601,882
負債合計 2,732,047 1,601,882
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,203,810 11,375,212
利益剰余金計 8,203,810 11,375,212
株主資本計 9,693,810 12,865,212
評価・換算差額等
1,318 △364
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 1,318 △364
純資産合計 9,695,129 12,864,847
負債・純資産合計 12,427,176 14,466,729
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 4,788,765 4,696,038
運用受託報酬 5,438,177 5,142,361
投資助言報酬 982,472 952,145
営業収益計 11,209,415 10,790,545
営業費用
支払手数料 1,460,131 1,210,415
広告宣伝費 49,322 68,988
調査費
調査費 1,502,951 1,772,867
委託調査費 137,291 148,470
委託計算費 269,116 300,448
事務委託費 23,751 26,903
営業雑経費
印刷費 95,519 114,901
協会費 12,887 13,978
販売促進費 2,277 836
64,110 70,972
その他
営業費用計 3,617,359 3,728,783
一般管理費
給料
役員報酬 127,995 124,995
給料・手当 1,260,284 1,361,136
賞与 169,303 192,845
賞与引当金繰入額 253,537 265,505
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旅費交通費 6,944 20,681
租税公課 92,204 85,343
不動産賃借料 99,813 113,302
固定資産減価償却費 15,365 13,938
270,995 267,977
諸経費
一般管理費計 2,296,443 2,445,724
営業利益 5,295,612 4,616,037
営業外収益
受取利息 - 5,137
受取配当金 506 64
投資有価証券売却益 866 564
3,244 2,431
雑収入
営業外収益計 4,617 8,198
営業外費用
投資有価証券売却損 - 290
為替差損 170 64,517
雑損失 1,455 22
営業外費用計 1,625 64,829
経常利益 5,298,604 4,559,406
特別損失
- 2,368
固定資産除去損
特別損失計 - 2,368
税引前当期純利益 5,298,604 4,557,038
法人税、住民税及び事業税 ※1 1,632,846 1,384,185
10,297 1,450
法人税等調整額
法人税等計 1,643,143 1,385,636
当期純利益 3,655,460 3,171,401
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
6,038,350
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350
当期変動額
- - -
当期純利益 3,655,460 3,655,460 3,655,460
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 3,655,460 3,655,460 3,655,460
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,804 1,804 6,040,155
当期変動額
当期純利益 - - 3,655,460
株主資本以外の項目
△486 △486 △486
の当期変動額(純額)
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当期変動額合計 △486 △486 3,654,974
当期末残高 1,318 1,318 9,695,129
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
当期変動額
当期純利益 - - - 3,171,401 3,171,401 3,171,401
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 3,171,401 3,171,401 3,171,401
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 11,375,212 11,375,212 12,865,212
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,318 1,318 9,695,129
当期変動額
当期純利益 - - 3,171,401
株主資本以外の項目
△1,682 △1,682 △1,682
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,682 △1,682 3,169,718
当期末残高 △364 △364 12,864,847
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準
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当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資運用業(投資信託委託業)
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業(投資一任業)
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品
関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 2,073千円 2,865千円
器具備品 32,416千円 40,455千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動負債
その他未払金 1,311,908千円 -
(注)当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,311,417千円 -
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
-
普通株式(株) 3,960,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
-
普通株式(株) 3,960,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 37,596 37,596 -
資産計 37,596 37,596 -
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 5年超 10年超
(千円) 5年以内 10年以内 (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 - 19,725 2,959 -
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合計 - 19,725 2,959 -
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 60,103 60,103 -
資産計 60,103 60,103 -
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 5年超 10年超
(千円) 5年以内 10年以内 (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 - 34,625 1,996 -
合計 - 34,625 1,996 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
投資信託 - 37,596 - 37,596
資産計 - 37,596 - 37,596
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
投資信託 - 60,103 - 60,103
資産計 - 60,103 - 60,103
(有価証券関係)
1.その他有価証券
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えるもの (2)債券 - - -
(3)その他 17,169 14,100 3,069
小計 17,169 14,100 3,069
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えないもの (2)債券 - - -
(3)その他 20,427 21,596 △1,169
小計 20,427 21,596 △1,169
合計 37,596 35,696 1,900
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えるもの (2)債券 - - -
(3)その他 29,229 26,990 2,239
小計 29,229 26,990 2,239
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えないもの (2)債券 - - -
(3)その他 30,874 33,639 △2,764
小計 30,874 33,639 △2,764
合計 60,103 60,629 △525
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 7,866 866 -
合計 7,866 866 -
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 9,274 564 290
合計 9,274 564 290
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 77,607千円 81,271千円
未払事業所税 1,363千円 1,628千円
未払事業税 36,333千円 31,451千円
未確定債務 757千円 961千円
減価償却超過額 3,090千円 2,390千円
その他有価証券評価差額金 357千円 846千円
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繰延税金資産小計 119,511千円 118,549千円
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 119,511千円 118,549千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 939千円 685千円
繰延税金負債合計 939千円 685千円
繰延税金資産の純額 118,572千円 117,863千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02%
住民税均等割 0.07%
その他 0.31%
31.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04%
住民税均等割 0.08%
その他 △0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.41%
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記
載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
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載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,964,710
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,545,681
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
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議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,552 持株会社 (直接) 連結納税 1,311,417 その他 1,311,908
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100% 未払金
個別帰属額
会
(注1)
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
投資信託の 5,202,291 2,880,437
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 (注1)
親会社
762,418 432,666
投資助言 未収投資
の -
報酬 助言報酬
子会社
(注2)
922,420
支払手数料 未払 175,773
(注3) 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
投資信託の 4,790,900 2,557,553
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 (注1)
親会社
754,781 410,936
投資助言 未収投資
の -
報酬 助言報酬
子会社
(注2)
801,950
支払手数料 未払 161,752
(注3) 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
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2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 2,448円26銭 3,248円70銭
1株当たり当期純利益金額又は
923円09銭 800円86銭
1株当たり当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 3,655,460 3,171,401
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
3,655,460 3,171,401
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000 3,960,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月1日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそな つみたてラップ型ファンド(安定型)の2022年12月21日から2023年6月20日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそな つみたてラップ型ファンド(安定型)の2023年6月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間(2022年12月21日から2023年6月20日まで )の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月1日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型)の2022年12月21日から2023年6月20日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型)の2023年6月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間(2022年12月21日から2023年6月20日まで )の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月1日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそな つみたてラップ型ファンド(成長型)の2022年12月21日から2023年6月20日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそな つみたてラップ型ファンド(成長型)の2023年6月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間(2022年12月21日から2023年6月20日まで )の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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