りそなアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/12/13－2023/12/11)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/12/13－2023/12/11) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りそなアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/12/13－2023/12/11) |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年9月12日 提出
【計算期間】 第7期中(自 2022年12月13日至 2023年6月12日)
【ファンド名】 ＦＷりそな国内債券インデックスファンド
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし）
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり）
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西山 明宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＦＷりそな国内債券インデックスファンド】
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 38,635,084,885 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 57,912,469 0.15
合計（純資産総額） 38,692,997,354 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 28,958 28,958 0.9997 0.9997
第2計算期間末 (2018年12月10日) 47,611 47,611 1.0020 1.0020
第3計算期間末 (2019年12月10日) 40,701 40,701 1.0188 1.0188
第4計算期間末 (2020年12月10日) 46,501 46,501 1.0102 1.0102
第5計算期間末 (2021年12月10日) 74,613 74,613 1.0064 1.0064
第6計算期間末 (2022年12月12日) 104,749 104,749 0.9640 0.9640
2022年 6月末日 81,402 ― 0.9749 ―
7月末日 80,301 ― 0.9811 ―
8月末日 80,700 ― 0.9786 ―
9月末日 80,446 ― 0.9680 ―
10月末日 105,136 ― 0.9667 ―
11月末日 104,466 ― 0.9617 ―
12月末日 103,986 ― 0.9490 ―
2023年 1月末日 103,729 ― 0.9463 ―
2月末日 104,165 ― 0.9564 ―
3月末日 64,874 ― 0.9694 ―
4月末日 38,609 ― 0.9716 ―
5月末日 38,271 ― 0.9706 ―
6月末日 38,692 ― 0.9730 ―
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 0.0000
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 0.0000
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 △0.03
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.23
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 1.68
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 △0.84
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 △0.38
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 △4.21
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 0.70
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな国内株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 58,211,360,848 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 87,234,391 0.15
合計（純資産総額） 58,298,595,239 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間末 (2017年12月11日) 8,186 8,186 1.1849 1.1849
第2計算期間末 (2018年12月10日) 16,834 16,834 1.0571 1.0571
第3計算期間末 (2019年12月10日) 24,185 24,185 1.1689 1.1689
第4計算期間末 (2020年12月10日) 21,542 21,542 1.2313 1.2313
第5計算期間末 (2021年12月10日) 31,643 31,643 1.3938 1.3938
第6計算期間末 (2022年12月12日) 25,056 25,056 1.4130 1.4130
2022年 6月末日 35,891 ― 1.3375 ―
7月末日 24,020 ― 1.3868 ―
8月末日 24,450 ― 1.4031 ―
9月末日 23,358 ― 1.3261 ―
10月末日 24,706 ― 1.3931 ―
11月末日 25,404 ― 1.4335 ―
12月末日 24,353 ― 1.3678 ―
2023年 1月末日 23,970 ― 1.4277 ―
2月末日 24,129 ― 1.4409 ―
3月末日 23,480 ― 1.4651 ―
4月末日 53,922 ― 1.5042 ―
5月末日 56,080 ― 1.5576 ―
6月末日 58,298 ― 1.6744 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 0.0000
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 0.0000
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 18.49
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 △10.79
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 10.58
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 5.34
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 13.20
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 1.38
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 15.80
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし）】
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 55,575,093,485 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 82,163,806 0.15
合計（純資産総額） 55,657,257,291 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 8,788 8,788 1.0508 1.0508
第2計算期間末 (2018年12月10日) 19,813 19,813 1.0139 1.0139
第3計算期間末 (2019年12月10日) 23,444 23,444 1.0437 1.0437
第4計算期間末 (2020年12月10日) 20,009 20,009 1.1028 1.1028
第5計算期間末 (2021年12月10日) 33,353 33,353 1.1358 1.1358
第6計算期間末 (2022年12月12日) 34,826 34,826 1.1404 1.1404
2022年 6月末日 37,642 ― 1.1604 ―
7月末日 35,844 ― 1.1679 ―
8月末日 35,567 ― 1.1536 ―
9月末日 35,408 ― 1.1430 ―
10月末日 36,205 ― 1.1768 ―
11月末日 34,842 ― 1.1405 ―
12月末日 33,232 ― 1.0848 ―
2023年 1月末日 34,439 ― 1.0971 ―
2月末日 34,457 ― 1.1100 ―
3月末日 34,320 ― 1.1236 ―
4月末日 52,639 ― 1.1323 ―
5月末日 53,817 ― 1.1611 ―
6月末日 55,657 ― 1.2070 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 0.0000
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 0.0000
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 5.08
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 △3.51
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 2.94
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 5.66
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 2.99
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 0.41
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 1.75
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり）】
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 117,899,530,717 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 175,755,862 0.15
合計（純資産総額） 118,075,286,579 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 28,986 28,986 1.0090 1.0090
第2計算期間末 (2018年12月10日) 47,560 47,560 0.9899 0.9899
第3計算期間末 (2019年12月10日) 60,513 60,513 1.0475 1.0475
第4計算期間末 (2020年12月10日) 107,828 107,828 1.0929 1.0929
第5計算期間末 (2021年12月10日) 174,814 174,814 1.0638 1.0638
第6計算期間末 (2022年12月12日) 160,031 160,031 0.9016 0.9016
2022年 6月末日 181,492 ― 0.9311 ―
7月末日 191,166 ― 0.9581 ―
8月末日 185,739 ― 0.9249 ―
9月末日 179,534 ― 0.8858 ―
10月末日 157,003 ― 0.8837 ―
11月末日 158,990 ― 0.8963 ―
12月末日 157,308 ― 0.8792 ―
2023年 1月末日 158,245 ― 0.8922 ―
2月末日 153,458 ― 0.8705 ―
3月末日 160,107 ― 0.8856 ―
4月末日 118,033 ― 0.8815 ―
5月末日 116,601 ― 0.8740 ―
6月末日 118,075 ― 0.8683 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 0.0000
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 0.0000
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.90
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 △1.89
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 5.82
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 4.33
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 △2.66
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 △15.25
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 △3.22
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド】
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,526,435,899 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 5,186,924 0.15
合計（純資産総額） 3,531,622,823 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 742 742 1.0790 1.0790
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,769 1,769 0.9796 0.9796
第3計算期間末 (2019年12月10日) 2,302 2,302 1.0120 1.0120
第4計算期間末 (2020年12月10日) 1,024 1,024 0.9926 0.9926
第5計算期間末 (2021年12月10日) 1,426 1,426 0.9714 0.9714
第6計算期間末 (2022年12月12日) 4,129 4,129 1.0318 1.0318
2022年 6月末日 3,786 ― 1.0156 ―
7月末日 3,597 ― 0.9951 ―
8月末日 3,797 ― 1.0444 ―
9月末日 3,724 ― 1.0128 ―
10月末日 4,177 ― 1.0382 ―
11月末日 4,131 ― 1.0327 ―
12月末日 4,050 ― 1.0092 ―
2023年 1月末日 3,682 ― 1.0349 ―
2月末日 3,728 ― 1.0465 ―
3月末日 3,701 ― 1.0629 ―
4月末日 3,227 ― 1.0740 ―
5月末日 3,335 ― 1.1105 ―
6月末日 3,531 ― 1.1779 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 0.0000
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 0.0000
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 7.90
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 △9.21
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 3.31
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 △1.92
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 △2.14
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 6.22
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 9.61
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 80,850,687,138 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 117,405,615 0.15
合計（純資産総額） 80,968,092,753 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 5,912 5,912 1.1507 1.1507
第2計算期間末 (2018年12月10日) 6,033 6,033 1.1001 1.1001
第3計算期間末 (2019年12月10日) 17,429 17,429 1.2657 1.2657
第4計算期間末 (2020年12月10日) 31,822 31,822 1.4153 1.4153
第5計算期間末 (2021年12月10日) 51,648 51,648 1.9064 1.9064
第6計算期間末 (2022年12月12日) 63,698 63,698 1.9578 1.9578
2022年 6月末日 44,006 ― 1.8819 ―
7月末日 60,455 ― 1.9562 ―
8月末日 61,555 ― 1.9680 ―
9月末日 59,705 ― 1.8705 ―
10月末日 65,605 ― 2.0492 ―
11月末日 64,391 ― 1.9878 ―
12月末日 61,877 ― 1.8651 ―
2023年 1月末日 63,456 ― 1.9339 ―
2月末日 66,055 ― 2.0012 ―
3月末日 63,363 ― 1.9901 ―
4月末日 72,859 ― 2.0440 ―
5月末日 76,571 ― 2.1389 ―
6月末日 80,968 ― 2.3062 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 0.0000
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 0.0000
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 15.07
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 △4.40
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 15.05
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 11.82
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 34.70
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 2.70
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 11.21
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,028,031,071 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 10,318,361 0.15
合計（純資産総額） 7,038,349,432 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 873 873 1.2449 1.2449
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,999 1,999 1.0986 1.0986
第3計算期間末 (2019年12月10日) 2,810 2,810 1.1520 1.1520
第4計算期間末 (2020年12月10日) 3,068 3,068 1.3227 1.3227
第5計算期間末 (2021年12月10日) 4,064 4,064 1.4467 1.4467
第6計算期間末 (2022年12月12日) 2,081 2,081 1.3900 1.3900
2022年 6月末日 4,860 ― 1.4294 ―
7月末日 4,624 ― 1.3949 ―
8月末日 4,763 ― 1.4267 ―
9月末日 4,491 ― 1.3179 ―
10月末日 1,949 ― 1.3056 ―
11月末日 2,061 ― 1.3788 ―
12月末日 1,991 ― 1.3239 ―
2023年 1月末日 4,954 ― 1.4158 ―
2月末日 4,848 ― 1.3726 ―
3月末日 4,894 ― 1.3740 ―
4月末日 6,326 ― 1.3609 ―
5月末日 6,623 ― 1.4187 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 7,038 ― 1.5029 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 0.0000
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 0.0000
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 24.49
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 △11.75
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 4.86
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 14.82
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 9.37
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 △3.92
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 5.23
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな国内リートインデックスファンド】
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,399,821,271 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 9,533,881 0.15
合計（純資産総額） 6,409,355,152 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 1,168 1,168 0.9275 0.9275
第2計算期間末 (2018年12月10日) 2,602 2,602 1.0343 1.0343
第3計算期間末 (2019年12月10日) 3,360 3,360 1.2962 1.2962
第4計算期間末 (2020年12月10日) 1,675 1,675 1.0464 1.0464
第5計算期間末 (2021年12月10日) 5,010 5,010 1.3215 1.3215
第6計算期間末 (2022年12月12日) 6,818 6,818 1.2782 1.2782
2022年 6月末日 6,513 ― 1.2806 ―
7月末日 6,584 ― 1.3204 ―
8月末日 6,730 ― 1.3356 ―
9月末日 6,552 ― 1.2799 ―
10月末日 6,902 ― 1.3012 ―
11月末日 6,933 ― 1.3009 ―
12月末日 6,716 ― 1.2547 ―
2023年 1月末日 6,208 ― 1.2145 ―
2月末日 6,346 ― 1.2332 ―
3月末日 6,481 ― 1.1970 ―
4月末日 6,337 ― 1.2579 ―
5月末日 6,433 ― 1.2657 ―
6月末日 6,409 ― 1.2574 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 0.0000
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 0.0000
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 △7.25
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 11.51
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 25.32
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 △19.27
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 26.29
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 △3.28
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 △1.72
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド】
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 19,168,483,365 99.86
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 27,586,234 0.14
合計（純資産総額） 19,196,069,599 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 1,518 1,518 1.0266 1.0266
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,887 1,887 1.0271 1.0271
第3計算期間末 (2019年12月10日) 4,089 4,089 1.1296 1.1296
第4計算期間末 (2020年12月10日) 4,075 4,075 0.9678 0.9678
第5計算期間末 (2021年12月10日) 5,414 5,414 1.3700 1.3700
第6計算期間末 (2022年12月12日) 7,482 7,482 1.3303 1.3303
2022年 6月末日 6,316 ― 1.3853 ―
7月末日 6,998 ― 1.4589 ―
8月末日 6,907 ― 1.4266 ―
9月末日 6,266 ― 1.2694 ―
10月末日 7,720 ― 1.3817 ―
11月末日 7,575 ― 1.3489 ―
12月末日 7,137 ― 1.2645 ―
2023年 1月末日 7,191 ― 1.3488 ―
2月末日 7,309 ― 1.3626 ―
3月末日 6,544 ― 1.2688 ―
4月末日 17,534 ― 1.2978 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日 17,900 ― 1.3169 ―
6月末日 19,196 ― 1.4117 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 0.0000
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 0.0000
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 2.66
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.05
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 9.98
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 △14.32
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 41.56
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 △2.90
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 2.16
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＲＭ国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 82,298,506,240 78.16
地方債証券 日本 7,309,438,685 6.94
特殊債券 日本 8,709,443,521 8.27
社債券 日本 5,728,289,000 5.44
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
フランス 500,769,000 0.48
韓国 100,100,000 0.10
小計 6,329,158,000 6.01
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 654,294,296 0.62
合計（純資産総額） 105,300,840,742 100.00
ＲＭ国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 94,229,097,020 97.74
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,180,672,692 2.26
合計（純資産総額） 96,409,769,712 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 938,080,000 0.97
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＭ先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 34,113,744,103 47.88
カナダ 1,427,217,550 2.00
メキシコ 695,623,011 0.98
ドイツ 4,573,554,469 6.42
イタリア 5,288,391,725 7.42
フランス 5,744,636,553 8.06
オランダ 1,104,728,650 1.55
スペイン 3,515,515,556 4.93
ベルギー 1,332,661,930 1.87
オーストリア 890,788,899 1.25
フィンランド 373,724,480 0.52
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
アイルランド 423,904,499 0.59
イギリス 3,337,630,811 4.68
スウェーデン 137,018,259 0.19
ノルウェー 109,247,873 0.15
デンマーク 225,173,233 0.32
ポーランド 350,235,296 0.49
オーストラリア 1,071,248,647 1.50
ニュージーランド 149,042,253 0.21
シンガポール 309,929,346 0.44
マレーシア 383,288,557 0.54
中国 3,841,043,802 5.39
イスラエル 212,617,261 0.30
小計 69,610,966,763 97.70
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,636,516,184 2.30
合計（純資産総額） 71,247,482,947 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 1,062,825,065 △1.49
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 92,970,654,886 50.94
カナダ 3,861,794,449 2.12
メキシコ 1,868,403,014 1.02
ドイツ 12,468,428,094 6.83
イタリア 14,395,348,372 7.89
フランス 15,646,305,218 8.57
オランダ 2,994,074,291 1.64
スペイン 9,542,718,817 5.23
ベルギー 3,623,481,163 1.99
オーストリア 2,385,981,009 1.31
フィンランド 966,564,810 0.53
アイルランド 1,106,689,731 0.61
イギリス 9,088,438,046 4.98
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
スウェーデン 366,837,319 0.20
ノルウェー 295,193,048 0.16
デンマーク 587,889,780 0.32
ポーランド 909,212,062 0.50
オーストラリア 2,874,914,974 1.58
ニュージーランド 387,784,827 0.21
シンガポール 829,303,089 0.45
マレーシア 996,991,732 0.55
中国 10,255,568,756 5.62
イスラエル 553,082,815 0.30
小計 188,975,660,302 103.55
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― △6,480,293,881 △3.55
合計（純資産総額） 182,495,366,421 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 191,392,388,913 △104.88
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 2,119,808,096 19.70
アイルランド 8,619,751,325 80.09
小計 10,739,559,421 99.79
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 22,355,075 0.21
合計（純資産総額） 10,761,914,496 100.00
ＲＭ先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 138,755,603,619 66.14
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
カナダ 6,941,568,508 3.31
パナマ 62,857,550 0.03
ドイツ 4,958,995,576 2.36
イタリア 1,079,044,789 0.51
フランス 6,591,383,497 3.14
オランダ 3,919,896,516 1.87
スペイン 1,485,633,003 0.71
ベルギー 433,503,544 0.21
オーストリア 103,273,733 0.05
ルクセンブルク 103,790,504 0.05
フィンランド 644,265,107 0.31
アイルランド 3,744,861,548 1.79
ポルトガル 104,801,824 0.05
イギリス 8,156,151,849 3.89
スイス 6,461,651,119 3.08
スウェーデン 1,748,317,063 0.83
ノルウェー 367,357,381 0.18
デンマーク 1,757,735,283 0.84
ケイマン 351,336,081 0.17
リベリア 84,537,284 0.04
オーストラリア 3,978,471,338 1.90
バミューダ 280,709,106 0.13
ニュージーランド 157,071,352 0.07
香港 1,128,480,952 0.54
シンガポール 630,282,297 0.30
イスラエル 366,480,820 0.17
キュラソー 261,759,449 0.12
ジャージー 691,498,750 0.33
マン島 38,214,120 0.02
小計 195,389,533,562 93.13
投資証券 アメリカ 3,566,491,256 1.70
カナダ 16,119,917 0.01
フランス 64,654,509 0.03
ベルギー 16,100,378 0.01
イギリス 69,151,770 0.03
オーストラリア 223,494,232 0.11
香港 54,104,175 0.03
シンガポール 86,147,904 0.04
小計 4,096,264,141 1.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 10,310,287,351 4.91
合計（純資産総額） 209,796,085,054 100.00
その他の資産の投資状況
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資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,302,766,042 3.00
買建 ドイツ 1,491,509,852 0.71
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 177,695,162 0.08
売建 ― 2,443,047,278 △1.16
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 114,266,006 0.42
メキシコ 700,197,519 2.58
ブラジル 1,417,015,788 5.21
チリ 138,805,742 0.51
コロンビア 24,825,736 0.09
ペルー 5,801,650 0.02
オランダ 15,749,177 0.06
ルクセンブルク 24,506,493 0.09
ギリシャ 115,178,138 0.42
トルコ 141,423,371 0.52
チェコ 38,470,672 0.14
キプロス 0 0.00
ハンガリー 61,424,947 0.23
ポーランド 196,258,162 0.72
ロシア 0 0.00
ケイマン 4,245,033,953 15.61
バミューダ 111,831,402 0.41
香港 266,676,112 0.98
シンガポール 6,996,700 0.03
マレーシア 343,225,454 1.26
タイ 482,098,300 1.77
フィリピン 168,205,766 0.62
インドネシア 515,789,782 1.90
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
韓国 3,145,702,798 11.57
台湾 3,929,812,401 14.45
中国 2,980,300,025 10.96
インド 3,746,355,138 13.78
カタール 229,573,222 0.84
エジプト 17,516,226 0.06
南アフリカ 788,054,492 2.90
ジャージー 0 0.00
英ヴァージン諸島 0 0.00
アラブ首長国連邦 332,957,961 1.22
クウェート 211,751,243 0.78
サウジアラビア 1,085,303,395 3.99
小計 25,601,107,771 94.16
投資証券 メキシコ 20,954,666 0.08
香港 93,210 0.00
南アフリカ 7,125,647 0.03
小計 28,173,523 0.10
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,558,621,107 5.73
合計（純資産総額） 27,187,902,401 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,550,702,844 5.70
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 58,741,153 0.22
売建 ― 1,206,869 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 38,595,320,900 98.75
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 486,581,894 1.25
合計（純資産総額） 39,081,902,794 100.00
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その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 429,419,000 1.10
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＭ先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 560,139,614 0.91
オーストラリア 36,096,543 0.06
小計 596,236,157 0.97
投資証券 アメリカ 46,823,516,429 76.44
カナダ 1,014,495,638 1.66
ドイツ 26,823,113 0.04
イタリア 5,507,720 0.01
フランス 1,034,511,354 1.69
オランダ 114,059,255 0.19
スペイン 234,895,681 0.38
ベルギー 601,385,475 0.98
アイルランド 20,019,036 0.03
イギリス 2,625,484,380 4.29
オーストラリア 3,907,815,614 6.38
ニュージーランド 238,428,944 0.39
香港 766,810,477 1.25
シンガポール 2,246,087,709 3.67
韓国 141,818,712 0.23
イスラエル 76,390,987 0.12
ガーンジー 118,425,654 0.19
小計 59,996,476,178 97.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 660,920,062 1.08
合計（純資産総額） 61,253,632,397 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 20,990,335 0.03
売建 ― 195,723 △0.00
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(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【ＦＷりそな国内債券インデックスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 30,909,645,686 1,943,062,889
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 26,877,211,328 8,328,798,276
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 13,059,303,045 20,624,350,895
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 29,799,407,229 23,715,579,475
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 34,983,169,463 6,880,130,632
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 46,496,974,384 11,969,012,030
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 3,608,139,011 72,940,820,093
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな国内株式インデックスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 8,464,438,150 1,555,516,946
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 10,773,198,886 1,757,205,923
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 8,880,522,314 4,115,126,539
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 16,155,770,869 19,351,002,239
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 11,958,495,826 6,750,147,822
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 8,398,419,679 13,368,881,740
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 21,459,856,035 3,125,448,875
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 9,816,051,299 1,452,754,871
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 16,644,523,180 5,465,983,147
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 8,262,356,144 5,341,817,591
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 9,148,589,469 13,467,741,798
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 15,847,941,724 4,626,601,163
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 8,841,510,500 7,667,285,747
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 18,403,727,227 2,616,805,851
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり）】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 30,662,448,431 1,934,517,343
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 27,497,514,870 8,180,419,930
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 25,565,889,158 15,842,703,502
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 56,096,556,318 15,203,108,711
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 80,271,983,006 14,598,777,195
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 59,407,448,646 46,250,562,340
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 12,234,987,162 56,411,982,539
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 735,295,511 47,003,360
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 1,230,517,990 112,441,673
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 1,175,865,521 706,944,106
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 748,245,689 1,991,499,982
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 651,451,475 214,615,821
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 2,938,967,339 405,515,768
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 200,143,060 1,190,190,053
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 6,405,695,993 1,267,334,524
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 6,421,790,557 6,075,525,169
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 11,072,413,261 2,786,271,649
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 18,203,027,051 9,489,999,213
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 14,296,687,169 9,688,090,753
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 16,484,521,354 11,041,981,737
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 9,273,307,748 5,890,102,600
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 814,658,599 112,792,530
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 1,273,924,653 155,611,382
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 1,307,480,891 687,984,458
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 1,443,169,223 1,563,370,580
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 1,505,271,269 1,014,998,282
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 1,342,540,996 2,654,543,369
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 3,414,827,242 218,960,594
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな国内リートインデックスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 1,436,731,064 176,969,258
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 1,606,741,957 350,251,304
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 1,116,951,844 1,041,002,462
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 1,323,744,119 2,315,201,107
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 3,961,300,689 1,770,182,099
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 2,506,630,055 963,802,612
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 1,608,964,438 1,841,084,200
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 1,618,331,745 138,782,803
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 1,601,705,660 1,243,412,814
第3期 2018年12月11日～2019年12月10日 2,308,663,405 525,928,645
第4期 2019年12月11日～2020年12月10日 3,083,593,311 2,492,581,409
第5期 2020年12月11日～2021年12月10日 2,372,238,888 2,631,489,022
第6期 2021年12月11日～2022年12月12日 2,551,720,696 879,474,526
当中間期 2022年12月13日～2023年 6月12日 9,016,562,870 989,091,872
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし）
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり）
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間(2022年12月13日
から2023年 6月12日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【ＦＷりそな国内債券インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
資産の部
流動資産
348,466,631 178,654,896
コール・ローン
104,594,559,700 38,124,334,507
親投資信託受益証券
2,000,000 61,700,000
未収入金
104,945,026,331 38,364,689,403
流動資産合計
104,945,026,331 38,364,689,403
資産合計
負債の部
流動負債
68,442,531 87,554,219
未払解約金
14,793,934 12,029,079
未払受託者報酬
108,488,792 81,779,242
未払委託者報酬
945 484
未払利息
3,846,339 2,448,289
その他未払費用
195,572,541 183,811,313
流動負債合計
195,572,541 183,811,313
負債合計
純資産の部
元本等
108,664,776,938 39,332,095,856
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 3,915,323,148 △ 1,151,217,766
903,666,866 313,789,691
（分配準備積立金）
104,749,453,790 38,180,878,090
元本等合計
104,749,453,790 38,180,878,090
純資産合計
104,945,026,331 38,364,689,403
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年12月11日 自 2022年12月13日
至 2022年 6月10日 至 2023年 6月12日
営業収益
△ 1,821,191,524 △ 28,825,193
有価証券売買等損益
△ 1,821,191,524 △ 28,825,193
営業収益合計
営業費用
88,814 104,327
支払利息
12,688,345 12,029,079
受託者報酬
93,047,808 81,779,242
委託者報酬
3,307,574 2,451,471
その他費用
109,132,541 96,364,119
営業費用合計
△ 1,930,324,065 △ 125,189,312
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,930,324,065 △ 125,189,312
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,930,324,065 △ 125,189,312
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 57,767,318 △ 398,801,784
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
477,020,857
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,915,323,148
2,646,100,322
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,646,100,322
-
額
160,959,748 155,607,412
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,546,084
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
128,413,664 155,607,412
額
- -
分配金
△ 1,556,495,638 △ 1,151,217,766
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 74,136,814,584円 期首元本額 108,664,776,938円
期中追加設定元本額 46,496,974,384円 期中追加設定元本額 3,608,139,011円
期中一部解約元本額 11,969,012,030円 期中一部解約元本額 72,940,820,093円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
108,664,776,938口 39,332,095,856口
３. 元本の欠損 ３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 3,915,323,148円 合におけるその差額 1,151,217,766円
４. 計算期間の末日における1単位 ４. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 0.9640円 単位当たりの純資産の額 0.9707円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,640円) (10,000口当たり純資産額) (9,707円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
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コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ国内債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな国内株式インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
資産の部
流動資産
99,134,209 263,324,132
コール・ローン
25,020,058,497 58,930,619,149
親投資信託受益証券
21,900,000
-
未収入金
25,119,192,706 59,215,843,281
流動資産合計
25,119,192,706 59,215,843,281
資産合計
負債の部
流動負債
17,881,738 141,902,213
未払解約金
4,319,364 5,662,523
未払受託者報酬
38,874,151 50,962,634
未払委託者報酬
268 714
未払利息
1,122,932 1,154,051
その他未払費用
62,198,453 199,682,135
流動負債合計
62,198,453 199,682,135
負債合計
純資産の部
元本等
17,732,964,515 36,067,371,675
元本
剰余金
7,324,029,738 22,948,789,471
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,748,099,472 2,328,206,616
（分配準備積立金）
25,056,994,253 59,016,161,146
元本等合計
25,056,994,253 59,016,161,146
純資産合計
25,119,192,706 59,215,843,281
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年12月11日 自 2022年12月13日
至 2022年 6月10日 至 2023年 6月12日
営業収益
7,345,260,652
△ 102,598,849
有価証券売買等損益
7,345,260,652
△ 102,598,849
営業収益合計
営業費用
38,934 51,847
支払利息
5,756,094 5,662,523
受託者報酬
51,804,766 50,962,634
委託者報酬
1,500,377 1,155,111
その他費用
59,100,171 57,832,115
営業費用合計
7,287,428,537
△ 161,699,020
営業利益又は営業損失（△）
7,287,428,537
△ 161,699,020
経常利益又は経常損失（△）
7,287,428,537
△ 161,699,020
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
68,346,809
△ 53,459,319
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
8,940,061,426 7,324,029,738
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,518,406,626 9,710,119,025
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,518,406,626 9,710,119,025
額
1,018,270,664 1,304,441,020
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,018,270,664 1,304,441,020
額
- -
分配金
10,331,957,687 22,948,789,471
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 22,703,426,576円 期首元本額 17,732,964,515円
期中追加設定元本額 8,398,419,679円 期中追加設定元本額 21,459,856,035円
期中一部解約元本額 13,368,881,740円 期中一部解約元本額 3,125,448,875円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
17,732,964,515口 36,067,371,675口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.4130円 単位当たりの純資産の額 1.6363円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (14,130円) (10,000口当たり純資産額) (16,363円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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【ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
資産の部
流動資産
140,343,344 200,090,520
コール・ローン
34,775,129,724 53,672,815,377
親投資信託受益証券
5,300,000 22,100,000
未収入金
34,920,773,068 53,895,005,897
流動資産合計
34,920,773,068 53,895,005,897
資産合計
負債の部
流動負債
23,349,623 64,915,571
未払解約金
5,978,891 6,652,639
未払受託者報酬
63,774,820 70,961,419
未払委託者報酬
380 542
未払利息
1,554,413 1,355,040
その他未払費用
94,658,127 143,885,211
流動負債合計
94,658,127 143,885,211
負債合計
純資産の部
元本等
30,538,787,999 46,325,709,375
元本
剰余金
4,287,326,942 7,425,411,311
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,789,417,321 1,658,569,474
（分配準備積立金）
34,826,114,941 53,751,120,686
元本等合計
34,826,114,941 53,751,120,686
純資産合計
34,920,773,068 53,895,005,897
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年12月11日 自 2022年12月13日
至 2022年 6月10日 至 2023年 6月12日
営業収益
667,502,528 1,119,685,653
有価証券売買等損益
667,502,528 1,119,685,653
営業収益合計
営業費用
39,657 53,170
支払利息
5,925,295 6,652,639
受託者報酬
63,203,151 70,961,419
委託者報酬
1,544,464 1,356,558
その他費用
70,712,567 79,023,786
営業費用合計
596,789,961 1,040,661,867
営業利益又は営業損失（△）
596,789,961 1,040,661,867
経常利益又は経常損失（△）
596,789,961 1,040,661,867
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 10,370,209 △ 51,172,597
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,988,767,148 4,287,326,942
期首剰余金又は期首欠損金（△）
862,189,371 2,407,601,205
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
862,189,371 2,407,601,205
額
485,477,821 361,351,300
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
485,477,821 361,351,300
額
- -
分配金
4,972,638,868 7,425,411,311
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 29,364,563,246円 期首元本額 30,538,787,999円
期中追加設定元本額 8,841,510,500円 期中追加設定元本額 18,403,727,227円
期中一部解約元本額 7,667,285,747円 期中一部解約元本額 2,616,805,851円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
30,538,787,999口 46,325,709,375口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.1404円 単位当たりの純資産の額 1.1603円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,404円) (10,000口当たり純資産額) (11,603円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ先進国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
資産の部
流動資産
664,177,876 517,253,523
コール・ローン
159,796,204,583 116,156,263,108
親投資信託受益証券
6,100,000 56,600,000
未収入金
160,466,482,459 116,730,116,631
流動資産合計
160,466,482,459 116,730,116,631
資産合計
負債の部
流動負債
86,532,522 143,070,086
未払解約金
29,245,901 23,515,377
未払受託者報酬
311,956,195 232,499,225
未払委託者報酬
1,801 1,402
未払利息
7,603,826 4,788,040
その他未払費用
435,340,245 403,874,130
流動負債合計
435,340,245 403,874,130
負債合計
純資産の部
元本等
177,491,751,408 133,314,756,031
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 17,460,609,194 △ 16,988,513,530
6,807,448,077 4,757,970,000
（分配準備積立金）
160,031,142,214 116,326,242,501
元本等合計
160,031,142,214 116,326,242,501
純資産合計
160,466,482,459 116,730,116,631
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年12月11日 自 2022年12月13日
至 2022年 6月10日 至 2023年 6月12日
営業収益
△ 22,397,753,771 △ 4,040,841,475
有価証券売買等損益
△ 22,397,753,771 △ 4,040,841,475
営業収益合計
営業費用
189,534 198,708
支払利息
28,963,394 23,515,377
受託者報酬
308,942,789 232,499,225
委託者報酬
7,549,011 4,794,870
その他費用
345,644,728 261,008,180
営業費用合計
△ 22,743,398,499 △ 4,301,849,655
営業利益又は営業損失（△）
△ 22,743,398,499 △ 4,301,849,655
経常利益又は経常損失（△）
△ 22,743,398,499 △ 4,301,849,655
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 544,484,124 △ 571,439,825
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
10,479,973,274
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 17,460,609,194
5,591,026,872
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,591,026,872
-
額
958,457,071 1,388,521,378
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
735,493,630
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
222,963,441 1,388,521,378
額
- -
分配金
△ 12,677,398,172 △ 16,988,513,530
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 164,334,865,102円 期首元本額 177,491,751,408円
期中追加設定元本額 59,407,448,646円 期中追加設定元本額 12,234,987,162円
期中一部解約元本額 46,250,562,340円 期中一部解約元本額 56,411,982,539円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
177,491,751,408口 133,314,756,031口
３. 元本の欠損 ３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 17,460,609,194円 合におけるその差額 16,988,513,530円
４. 計算期間の末日における1単位 ４. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 0.9016円 単位当たりの純資産の額 0.8726円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,016円) (10,000口当たり純資産額) (8,726円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資
信託受益証券の状況は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
資産の部
流動資産
20,275,354 18,497,801
コール・ローン
4,123,751,502 3,401,967,787
親投資信託受益証券
70,000 140,000
未収入金
4,144,096,856 3,420,605,588
流動資産合計
4,144,096,856 3,420,605,588
資産合計
負債の部
流動負債
2,482,466 4,258,793
未払解約金
643,423 587,823
未払受託者報酬
11,152,613 8,757,024
未払委託者報酬
54 50
未払利息
167,200 119,667
その他未払費用
14,445,756 13,723,357
流動負債合計
14,445,756 13,723,357
負債合計
純資産の部
元本等
4,002,322,815 3,012,275,822
元本
剰余金
127,328,285 394,606,409
中間剰余金又は中間欠損金（△）
221,514,981 157,115,891
（分配準備積立金）
4,129,651,100 3,406,882,231
元本等合計
4,129,651,100 3,406,882,231
純資産合計
4,144,096,856 3,420,605,588
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年12月11日 自 2022年12月13日
至 2022年 6月10日 至 2023年 6月12日
営業収益
146,410,734 311,736,285
有価証券売買等損益
146,410,734 311,736,285
営業収益合計
営業費用
2,733 6,236
支払利息
358,994 587,823
受託者報酬
6,222,440 8,757,024
委託者報酬
93,520 119,853
その他費用
6,677,687 9,470,936
営業費用合計
139,733,047 302,265,349
営業利益又は営業損失（△）
139,733,047 302,265,349
経常利益又は経常損失（△）
139,733,047 302,265,349
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
260,444 7,666,747
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
127,328,285
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 42,067,625
1,699,777 10,503,215
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,699,777
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,503,215
-
額
860,947 37,823,693
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,823,693
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
860,947
-
額
- -
分配金
98,243,808 394,606,409
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,468,871,244円 期首元本額 4,002,322,815円
期中追加設定元本額 2,938,967,339円 期中追加設定元本額 200,143,060円
期中一部解約元本額 405,515,768円 期中一部解約元本額 1,190,190,053円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
4,002,322,815口 3,012,275,822口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0318円 単位当たりの純資産の額 1.1310円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,318円) (10,000口当たり純資産額) (11,310円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ新興国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
資産の部
流動資産
252,229,206 370,785,218
コール・ローン
63,606,301,321 78,089,174,829
親投資信託受益証券
63,858,530,527 78,459,960,047
流動資産合計
63,858,530,527 78,459,960,047
資産合計
負債の部
流動負債
25,826,274 108,904,792
未払解約金
9,877,071 10,987,712
未払受託者報酬
121,817,155 135,515,020
未払委託者報酬
684 1,005
未払利息
2,567,937 2,238,323
その他未払費用
160,089,121 257,646,852
流動負債合計
160,089,121 257,646,852
負債合計
純資産の部
元本等
32,534,932,340 35,918,137,488
元本
剰余金
31,163,509,066 42,284,175,707
中間剰余金又は中間欠損金（△）
10,176,823,434 8,471,831,969
（分配準備積立金）
63,698,441,406 78,202,313,195
元本等合計
63,698,441,406 78,202,313,195
純資産合計
63,858,530,527 78,459,960,047
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年12月11日 自 2022年12月13日
至 2022年 6月10日 至 2023年 6月12日
営業収益
1,891,994,436 7,800,873,508
有価証券売買等損益
1,891,994,436 7,800,873,508
営業収益合計
営業費用
53,016 100,358
支払利息
8,074,078 10,987,712
受託者報酬
99,580,298 135,515,020
委託者報酬
2,104,339 2,240,982
その他費用
109,811,731 148,844,072
営業費用合計
1,782,182,705 7,652,029,436
営業利益又は営業損失（△）
1,782,182,705 7,652,029,436
経常利益又は経常損失（△）
1,782,182,705 7,652,029,436
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
762,280,680 254,277,169
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
24,556,269,540 31,163,509,066
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,844,728,080 9,368,004,561
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,844,728,080 9,368,004,561
額
8,510,240,298 5,645,090,187
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,510,240,298 5,645,090,187
額
- -
分配金
21,910,659,347 42,284,175,707
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 27,092,392,723円 期首元本額 32,534,932,340円
期中追加設定元本額 16,484,521,354円 期中追加設定元本額 9,273,307,748円
期中一部解約元本額 11,041,981,737円 期中一部解約元本額 5,890,102,600円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
32,534,932,340口 35,918,137,488口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.9578円 単位当たりの純資産の額 2.1772円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (19,578円) (10,000口当たり純資産額) (21,772円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ先進国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
資産の部
流動資産
16,642,378 33,092,137
コール・ローン
2,078,916,281 6,855,643,365
親投資信託受益証券
2,095,558,659 6,888,735,502
流動資産合計
2,095,558,659 6,888,735,502
資産合計
負債の部
流動負債
1,148,411 9,675,983
未払解約金
621,152 796,798
未払受託者報酬
11,801,703 12,638,817
未払委託者報酬
45 89
未払利息
161,401 162,307
その他未払費用
13,732,712 23,273,994
流動負債合計
13,732,712 23,273,994
負債合計
純資産の部
元本等
1,497,745,030 4,693,611,678
元本
剰余金
584,080,917 2,171,849,830
中間剰余金又は中間欠損金（△）
186,412,396 175,122,734
（分配準備積立金）
2,081,825,947 6,865,461,508
元本等合計
2,081,825,947 6,865,461,508
純資産合計
2,095,558,659 6,888,735,502
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年12月11日 自 2022年12月13日
至 2022年 6月10日 至 2023年 6月12日
営業収益
78,146,504 390,627,084
有価証券売買等損益
78,146,504 390,627,084
営業収益合計
営業費用
6,482 8,191
支払利息
766,385 796,798
受託者報酬
14,561,199 12,638,817
委託者報酬
199,807 162,531
その他費用
15,533,873 13,606,337
営業費用合計
62,612,631 377,020,747
営業利益又は営業損失（△）
62,612,631 377,020,747
経常利益又は経常損失（△）
62,612,631 377,020,747
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,581,755
△ 9,844,687
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,255,081,635 584,080,917
期首剰余金又は期首欠損金（△）
468,294,849 1,295,939,093
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
468,294,849 1,295,939,093
額
214,932,305 83,609,172
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
214,932,305 83,609,172
額
- -
分配金
1,580,901,497 2,171,849,830
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,809,747,403円 期首元本額 1,497,745,030円
期中追加設定元本額 1,342,540,996円 期中追加設定元本額 3,414,827,242円
期中一部解約元本額 2,654,543,369円 期中一部解約元本額 218,960,594円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
1,497,745,030口 4,693,611,678口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.3900円 単位当たりの純資産の額 1.4627円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,900円) (10,000口当たり純資産額) (14,627円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな国内リートインデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
資産の部
流動資産
23,738,291 34,203,442
コール・ローン
6,808,882,991 6,400,292,883
親投資信託受益証券
200,000
-
未収入金
6,832,621,282 6,434,696,325
流動資産合計
6,832,621,282 6,434,696,325
資産合計
負債の部
流動負債
2,354,574 14,427,433
未払解約金
1,106,320 1,035,397
未払受託者報酬
9,956,853 9,318,547
未払委託者報酬
64 92
未払利息
287,556 210,812
その他未払費用
13,705,367 24,992,281
流動負債合計
13,705,367 24,992,281
負債合計
純資産の部
元本等
5,334,690,886 5,102,571,124
元本
剰余金
1,484,225,029 1,307,132,920
中間剰余金又は中間欠損金（△）
667,781,191 455,996,850
（分配準備積立金）
6,818,915,915 6,409,704,044
元本等合計
6,818,915,915 6,409,704,044
純資産合計
6,832,621,282 6,434,696,325
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年12月11日 自 2022年12月13日
至 2022年 6月10日 至 2023年 6月12日
営業収益
△ 21,224,543 △ 84,290,108
有価証券売買等損益
△ 21,224,543 △ 84,290,108
営業収益合計
営業費用
6,499 9,678
支払利息
992,760 1,035,397
受託者報酬
8,934,805 9,318,547
委託者報酬
258,672 211,086
その他費用
10,192,736 10,574,708
営業費用合計
△ 31,417,279 △ 94,864,816
営業利益又は営業損失（△）
△ 31,417,279 △ 94,864,816
経常利益又は経常損失（△）
△ 31,417,279 △ 94,864,816
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 9,801,502 △ 70,931,012
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,219,056,418 1,484,225,029
期首剰余金又は期首欠損金（△）
494,268,404 350,135,435
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
494,268,404 350,135,435
額
162,952,968 503,293,740
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
162,952,968 503,293,740
額
- -
分配金
1,528,756,077 1,307,132,920
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,791,863,443円 期首元本額 5,334,690,886円
期中追加設定元本額 2,506,630,055円 期中追加設定元本額 1,608,964,438円
期中一部解約元本額 963,802,612円 期中一部解約元本額 1,841,084,200円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
5,334,690,886口 5,102,571,124口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.2782円 単位当たりの純資産の額 1.2562円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (12,782円) (10,000口当たり純資産額) (12,562円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ国内リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
資産の部
流動資産
28,715,824 71,959,025
コール・ローン
7,471,840,491 18,528,050,427
親投資信託受益証券
7,500,556,315 18,600,009,452
流動資産合計
7,500,556,315 18,600,009,452
資産合計
負債の部
流動負債
2,152,465 21,428,609
未払解約金
1,160,561 1,737,324
未払受託者報酬
14,313,498 21,426,905
未払委託者報酬
77 195
未払利息
301,663 354,011
その他未払費用
17,928,264 44,947,044
流動負債合計
17,928,264 44,947,044
負債合計
純資産の部
元本等
5,624,584,486 13,652,055,484
元本
剰余金
1,858,043,565 4,903,006,924
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,203,542,704 1,026,085,253
（分配準備積立金）
7,482,628,051 18,555,062,408
元本等合計
7,482,628,051 18,555,062,408
純資産合計
7,500,556,315 18,600,009,452
負債純資産合計
60/129
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年12月11日 自 2022年12月13日
至 2022年 6月10日 至 2023年 6月12日
営業収益
200,886,513 703,109,936
有価証券売買等損益
200,886,513 703,109,936
営業収益合計
営業費用
6,471 14,710
支払利息
1,020,881 1,737,324
受託者報酬
12,590,809 21,426,905
委託者報酬
266,009 354,289
その他費用
13,884,170 23,533,228
営業費用合計
187,002,343 679,576,708
営業利益又は営業損失（△）
187,002,343 679,576,708
経常利益又は経常損失（△）
187,002,343 679,576,708
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
73,952,624
△ 4,419,641
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,462,232,584 1,858,043,565
期首剰余金又は期首欠損金（△）
503,891,176 2,682,785,370
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
503,891,176 2,682,785,370
額
250,598,430 321,818,360
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
250,598,430 321,818,360
額
- -
分配金
1,828,575,049 4,903,006,924
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,952,338,316円 期首元本額 5,624,584,486円
期中追加設定元本額 2,551,720,696円 期中追加設定元本額 9,016,562,870円
期中一部解約元本額 879,474,526円 期中一部解約元本額 989,091,872円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
5,624,584,486口 13,652,055,484口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.3303円 単位当たりの純資産の額 1.3591円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,303円) (10,000口当たり純資産額) (13,591円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間末
第6期
2023年 6月12日現在
2022年12月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ先進国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
「ＲＭ国内債券マザーファンド」「ＲＭ国内株式マザーファンド」「ＲＭ先進国債券マザーファンド」「ＲＭ
先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」「ＲＭ新興国債券マザーファンド」「ＲＭ先進国株式マザー
ファンド」「ＲＭ新興国株式マザーファンド」「ＲＭ国内リートマザーファンド」及び「ＲＭ先進国リートマ
ザーファンド」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＭ国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月12日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 517,153
コール・ローン 522,916,407
国債証券 81,223,536,640
地方債証券 7,296,670,005
特殊債券 8,683,838,280
社債券 6,222,288,000
未収入金 9,830,700
未収利息 225,087,948
10,236,265
前払費用
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2023年 6月12日現在
104,194,921,398
流動資産合計
104,194,921,398
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 73,890,000
未払利息 1,418
8,024
その他未払費用
73,899,442
流動負債合計
73,899,442
負債合計
純資産の部
元本等
元本 102,067,528,067
剰余金
2,053,493,889
剰余金又は欠損金（△）
104,121,021,956
元本等合計
104,121,021,956
純資産合計
104,194,921,398
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月13日
期首元本額 170,980,256,528円
期中追加設定元本額 20,133,837,683円
期中一部解約元本額 89,046,566,144円
期末元本額 102,067,528,067円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 12,881,349,387円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 9,466,466,807円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,307,873,026円
ＤＣりそな グローバルバランス 922,294,166円
つみたてバランスファンド 6,531,374,451円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 5,278,494,139円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 1,508,204,003円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 476,570,157円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 762,094,107円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 240,906,056円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 56,481,215円
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りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 63,994,238円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 44,057,695円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 26,715,998円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 6,844,329円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 27,178,570円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 334,219円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 280,008円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 206,120円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 132,724円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 53,916円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 244,097,135円
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド 37,373,134,504円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス 2,203,521,122円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 1,732,928,801円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,254,955,278円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 313,849,500円
りそなＦＴ 国内債券インデックス（適格機関投資家専用） 9,521,824,437円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 8,048,147,428円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 27,675,852円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 48,519,338円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 73,415,191円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 82,154,212円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 198,288,700円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 343,111,238円
２. 計算日における受益権の総数
102,067,528,067口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0201円
(10,000口当たり純資産額) (10,201円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 526,348,158
株式 94,686,078,856
派生商品評価勘定 8,146,350
未収配当金 468,681,022
36,765,000
差入委託証拠金
95,726,019,386
流動資産合計
95,726,019,386
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 860,000
未払解約金 39,578,600
未払利息 1,427
9,833
その他未払費用
40,449,860
流動負債合計
40,449,860
負債合計
純資産の部
元本等
元本 56,166,672,033
剰余金
39,518,897,493
剰余金又は欠損金（△）
95,685,569,526
元本等合計
95,685,569,526
純資産合計
95,726,019,386
負債純資産合計
注記表
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月13日
期首元本額 36,114,583,817円
期中追加設定元本額 37,176,979,064円
期中一部解約元本額 17,124,890,848円
期末元本額 56,166,672,033円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,088,761,608円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,645,792,979円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,986,644,301円
ＤＣりそな グローバルバランス 28,588,982円
つみたてバランスファンド 6,115,837,330円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 470,452,004円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 320,925,166円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 220,001,579円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 108,482,808円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 74,999,967円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 41,139,290円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 83,142,305円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 3,763,244円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 8,034,894円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 10,408,170円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 4,658,472円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 40,216円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 48,538円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 61,911円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 82,140円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 124,956円
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド 286,448,316円
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 34,591,816,829円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 3,023,897,150円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 119,020,233円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 374,001,968円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 468,204,009円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 502,563,301円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 942,771,143円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 104,085,172円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 1,400,672,361円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 2,746,177円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 23,396,225円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 27,557,807円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 54,195,207円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 14,082,397円
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 748,294,323円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 51,445,968円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 17,239円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 219,465,348円
２. 計算日における受益権の総数
56,166,672,033口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7036円
(10,000口当たり純資産額) (17,036円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 6月12日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 953,548,650 － 961,695,000 8,146,350
合計 953,548,650 － 961,695,000 8,146,350
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月12日現在
資産の部
流動資産
預金 74,060,410
コール・ローン 60,488,762
国債証券 68,162,735,948
未収利息 346,505,111
79,122,679
前払費用
68,722,912,910
流動資産合計
68,722,912,910
資産合計
負債の部
流動負債
69/129
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 6月12日現在
派生商品評価勘定 5,708
未払解約金 26,327,200
未払利息 164
1,326
その他未払費用
26,334,398
流動負債合計
26,334,398
負債合計
純資産の部
元本等
元本 60,696,106,663
剰余金
8,000,471,849
剰余金又は欠損金（△）
68,696,578,512
元本等合計
68,696,578,512
純資産合計
68,722,912,910
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月13日
期首元本額 43,191,461,509円
期中追加設定元本額 21,614,173,243円
期中一部解約元本額 4,109,528,089円
期末元本額 60,696,106,663円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 2,588,764,236円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,206,122,537円
70/129
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなラップ型ファンド（成長型） 646,775,208円
ＤＣりそな グローバルバランス 68,089,634円
つみたてバランスファンド 1,465,833,841円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 1,032,093,792円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 294,565,365円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 93,050,177円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 151,586,381円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 47,266,519円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 11,113,320円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 12,323,765円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 9,554,467円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 2,737,878円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 1,742,194円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 55,095円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 18,181円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 18,181円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 18,181円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 18,181円
ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド 83,200,693円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 91,960,693円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし） 47,422,526,398円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジなし） 1,806,592,878円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 344,307,724円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 245,593,263円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 60,847,800円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス（適格機関投資家専用） 911,890,292円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 2,639,142円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 5,757,563円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 23,525,165円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 93,207,283円
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 954,406,103円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 17,904,533円
２. 計算日における受益権の総数
60,696,106,663口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1318円
(10,000口当たり純資産額) (11,318円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2023年 6月12日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 127,009,644 － 127,015,352 △5,708
米ドル 83,922,170 － 83,925,000 △2,830
ユーロ 37,830,058 － 37,832,912 △2,854
英ポンド 5,257,416 － 5,257,440 △24
合計 127,009,644 － 127,015,352 △5,708
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月12日現在
資産の部
流動資産
預金 486,570,137
コール・ローン 445,616,007
国債証券 179,021,549,638
派生商品評価勘定 114,549,455
未収入金 35,273,431
未収利息 1,164,094,281
84,931,384
前払費用
181,352,584,333
流動資産合計
181,352,584,333
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 355,387,790
未払金 320,126,259
未払解約金 192,470,000
未払利息 1,208
18,641
その他未払費用
868,003,898
流動負債合計
868,003,898
負債合計
純資産の部
元本等
元本 208,830,081,482
剰余金
△28,345,501,047
剰余金又は欠損金（△）
180,484,580,435
元本等合計
180,484,580,435
純資産合計
181,352,584,333
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
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法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月13日
期首元本額 259,708,895,692円
期中追加設定元本額 29,364,926,992円
期中一部解約元本額 80,243,741,202円
期末元本額 208,830,081,482円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 26,210,430,028円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 15,621,762,620円
りそなラップ型ファンド（成長型） 416,717,072円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 6,243,544,765円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 1,784,018,503円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 563,701,447円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 902,509,472円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 284,957,826円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 66,887,898円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 75,696,550円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 90,245,730円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 46,404,740円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 1,535,455円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 12,517,087円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 386,418円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 323,741円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 238,312円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 153,453円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 62,337円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 307,738,565円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり） 134,393,454,944円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジあり） 2,129,117,057円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 2,049,824,476円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,488,830,980円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 370,574,043円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなＦＴ 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり（適格機関 8,550,722,518円
投資家専用）
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 527,526,881円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 3,699,893,101円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 56,185,983円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 76,257,147円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 15,119,079円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 386,444,844円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 937,512,102円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 405,812,514円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 672,168円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 1,112,301,626円
２. 計算日における受益権の総数
208,830,081,482口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 28,345,501,047円
４.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8643円
(10,000口当たり純資産額) (8,643円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2023年 6月12日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 180,797,163,607 － 181,038,001,942 △240,838,335
米ドル 89,477,279,512 － 89,436,909,492 40,370,020
カナダドル 3,638,890,188 － 3,705,606,831 △66,716,643
メキシコペソ 1,730,444,740 － 1,771,835,468 △41,390,728
ユーロ 59,893,144,511 － 59,883,625,341 9,519,170
英ポンド 8,566,321,670 － 8,660,803,008 △94,481,338
スウェーデンク
360,110,560 － 360,285,231 △174,671
ローナ
ノルウェークロー
281,160,731 － 292,124,549 △10,963,818
ネ
デンマーククロー
568,321,621 － 567,911,520 410,101
ネ
ポーランドズロチ 847,947,160 － 866,477,836 △18,530,676
オーストラリアド
2,729,503,629 － 2,825,490,052 △95,986,423
ル
ニュージーランド
380,020,237 － 385,217,265 △5,197,028
ドル
シンガポールドル 811,242,935 － 814,980,413 △3,737,478
マレーシアリン
957,233,696 － 956,760,472 473,224
ギット
中国元 10,024,933,808 － 9,963,358,551 61,575,257
イスラエルシュケ
530,608,609 － 546,615,913 △16,007,304
ル
合計 180,797,163,607 － 181,038,001,942 △240,838,335
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月12日現在
資産の部
流動資産
預金 11,022,513
コール・ローン 12,634,974
10,353,129,699
投資信託受益証券
10,376,787,186
流動資産合計
10,376,787,186
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 180,000
未払利息 34
343
その他未払費用
180,377
流動負債合計
180,377
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,283,942,156
剰余金
2,092,664,653
剰余金又は欠損金（△）
10,376,606,809
元本等合計
10,376,606,809
純資産合計
10,376,787,186
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月13日
期首元本額 8,879,397,999円
期中追加設定元本額 780,222,380円
期中一部解約元本額 1,375,678,223円
期末元本額 8,283,942,156円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 835,890,735円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 948,395,723円
りそなラップ型ファンド（成長型） 591,617,262円
ＤＣりそな グローバルバランス 21,930,482円
つみたてバランスファンド 1,357,581,943円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 303,158,851円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 207,497,103円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 144,177,271円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 71,558,368円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 49,159,203円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 27,300,465円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 55,097,663円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 111,489,487円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 43,393,735円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 2,927,621円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 19,746,838円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 23,547,142円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 2,845,733円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 2,478,722円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 1,584,439円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 17,324円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 17,324円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 17,324円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 17,324円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 17,324円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 69,161,663円
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド 2,715,925,106円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 76,595,370円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 241,864,919円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 311,061,985円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 1,807,476円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 5,247,442円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 21,438,574円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 14,899,990円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 4,474,225円
２. 計算日における受益権の総数
8,283,942,156口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2526円
(10,000口当たり純資産額) (12,526円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
79/129
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＭ先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月12日現在
資産の部
流動資産
預金 5,734,421,575
コール・ローン 131,456,831
株式 184,487,404,403
投資証券 3,924,449,530
派生商品評価勘定 269,336,343
未収入金 2,924,152
未収配当金 261,277,327
4,817,443,156
差入委託証拠金
199,628,713,317
流動資産合計
199,628,713,317
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 14,839,412
未払解約金 98,767,800
未払利息 356
2,743
その他未払費用
113,610,311
流動負債合計
113,610,311
負債合計
純資産の部
元本等
元本 84,939,262,374
剰余金
114,575,840,632
剰余金又は欠損金（△）
199,515,103,006
元本等合計
199,515,103,006
純資産合計
199,628,713,317
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月13日
期首元本額 76,433,099,907円
期中追加設定元本額 25,513,541,875円
期中一部解約元本額 17,007,379,408円
期末元本額 84,939,262,374円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 2,887,910,146円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 9,226,990,428円
りそなラップ型ファンド（成長型） 7,728,499,175円
ＤＣりそな グローバルバランス 75,967,456円
つみたてバランスファンド 2,923,716,467円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 2,015,050,741円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 1,390,200,889円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 938,435,709円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 468,178,106円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 320,241,152円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 176,858,249円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 357,288,908円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 9,600,063円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 19,182,904円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 17,645,402円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 2,535,684円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 47,453円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 105,893円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 143,846円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 178,111円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 188,086円
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド 101,289,128円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 67,489,410円
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド 33,244,997,586円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式インデックス 15,335,691,398円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 500,940,286円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,618,641,614円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 2,002,629,128円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス 213,102,455円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日 133,565,035円
本）
りそなＦＴ 先進国株式インデックス（適格機関投資家専用） 279,703,198円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 73,899,944円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 961,982,028円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 7,671,932円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 47,541,532円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 322,904,098円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 76,322,838円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 66,692,180円
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 1,090,383,529円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 78,936,552円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 93,790円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 155,819,845円
２. 計算日における受益権の総数
84,939,262,374口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3489円
(10,000口当たり純資産額) (23,489円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 6月12日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 10,828,182,588 － 11,082,562,126 254,379,538
合計 10,828,182,588 － 11,082,562,126 254,379,538
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 6月12日現在） （単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 64,161,219 － 64,278,612 117,393
米ドル 40,366,257 － 40,418,860 52,603
カナダドル 4,161,452 － 4,178,452 17,000
ユーロ 14,976,270 － 14,977,400 1,130
オーストラリアド
4,657,240 － 4,703,900 46,660
ル
合計 64,161,219 － 64,278,612 117,393
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月12日現在
資産の部
流動資産
預金 1,091,266,806
コール・ローン 163,032,545
株式 24,984,596,660
投資証券 27,768,498
派生商品評価勘定 20,173,947
未収入金 793,595
未収配当金 49,986,495
448,624,399
差入委託証拠金
26,786,242,945
流動資産合計
26,786,242,945
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 141,682
未払解約金 157,212,000
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2023年 6月12日現在
未払利息 442
1,172
その他未払費用
157,355,296
流動負債合計
157,355,296
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,808,848,525
剰余金
10,820,039,124
剰余金又は欠損金（△）
26,628,887,649
元本等合計
26,628,887,649
純資産合計
26,786,242,945
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 6月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月13日
期首元本額 11,379,332,176円
期中追加設定元本額 5,415,156,170円
期中一部解約元本額 985,639,821円
期末元本額 15,808,848,525円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 624,846,983円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,372,642,733円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,188,770,473円
ＤＣりそな グローバルバランス 16,317,551円
つみたてバランスファンド 1,030,406,494円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 455,696,714円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 316,758,211円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 218,403,866円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 108,644,655円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 75,425,209円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 41,723,285円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 83,182,945円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 165,955,480円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 102,447,345円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 2,188,512円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 43,110,504円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 85,886,127円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 2,117,522円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 4,742,807円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 5,292,601円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 183,825円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 13,054円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 23,920円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 37,173円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 49,232円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 57,514円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 172,276,510円
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド 4,070,080,364円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 新興国株式インデックス 2,447,296,108円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 115,443,902円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 372,010,555円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 468,730,381円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス 38,774,760円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日 24,253,475円
本）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 1,351,213円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 11,095,253円
関投資家専用）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 99,530,503円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 28,864,277円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 14,216,489円
２. 計算日における受益権の総数
15,808,848,525口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6844円
(10,000口当たり純資産額) (16,844円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 6月12日現在） （単位：円）
87/129
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,570,569,497 － 1,590,601,405 20,031,908
合計 1,570,569,497 － 1,590,601,405 20,031,908
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 6月12日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 572,116 － 575,240 3,124
米ドル 572,116 － 575,240 3,124
売建 572,116 － 574,883 △2,767
ブラジルレアル 278,576 － 281,818 △3,242
オフショア人民元 293,540 － 293,065 475
合計 1,144,232 － 1,150,123 357
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
88/129
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＲＭ国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 280,631,315
投資証券 37,976,080,500
未収配当金 230,091,078
24,976,000
差入委託証拠金
38,511,778,893
流動資産合計
38,511,778,893
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 46,830
前受金 1,984,700
未払金 84,086,227
未払解約金 19,772,600
未払利息 761
3,945
その他未払費用
105,895,063
流動負債合計
105,895,063
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,727,296,490
剰余金
11,678,587,340
剰余金又は欠損金（△）
38,405,883,830
元本等合計
38,405,883,830
純資産合計
38,511,778,893
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 6月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月13日
期首元本額 21,272,724,570円
期中追加設定元本額 13,351,129,258円
期中一部解約元本額 7,896,557,338円
期末元本額 26,727,296,490円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,085,384,119円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,393,617,214円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,642,015,163円
ＤＣりそな グローバルバランス 28,532,113円
つみたてバランスファンド 2,337,538,321円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 255,451,787円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 180,444,204円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 126,035,013円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 61,270,731円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 42,847,088円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 23,374,683円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 48,163,715円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 141,866,936円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 71,511,337円
りそな国内リートインデックス（ラップ専用） 977,941,184円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 3,799,167円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 38,415,419円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 38,865,791円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 3,750,709円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 5,124,516円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 5,324,572円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 590,313円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 14,574円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 14,574円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 22,341円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 29,665円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 45,421円
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン 5,476,062,015円
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド 4,453,926,850円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｊリートインデックス 3,112,742,248円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 64,448,907円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 207,534,870円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 268,818,368円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 4,077,551,171円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 109,072,342円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 2,347,255円
資家専用）
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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 13,347,099円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 27,803,590円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 16,961,960円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 3,874,710円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 14,177,252円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 9,697円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド２０２１０２（適格機関投資家 136,645,995円
専用）
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 229,981,491円
２. 計算日における受益権の総数
26,727,296,490口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4370円
(10,000口当たり純資産額) (14,370円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(投資証券関連)
（2023年 6月12日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 410,701,330 － 410,654,500 △46,830
合計 410,701,330 － 410,654,500 △46,830
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月12日現在
資産の部
流動資産
預金 140,798,467
コール・ローン 30,796,106
株式 547,804,862
投資証券 58,297,730,706
派生商品評価勘定 9,315
未収入金 2,258,840
89,775,206
未収配当金
59,109,173,502
流動資産合計
59,109,173,502
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 31,525
未払解約金 51,563,800
未払利息 83
690
その他未払費用
51,596,098
流動負債合計
51,596,098
負債合計
純資産の部
元本等
元本 40,754,016,183
剰余金
18,303,561,221
剰余金又は欠損金（△）
59,057,577,404
元本等合計
59,057,577,404
純資産合計
59,109,173,502
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
配当株式
原則として、配当落ち日において、その数量に相当する券面総額又は発行価額を計
上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月12日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月13日
期首元本額 23,974,718,974円
期中追加設定元本額 24,877,031,830円
期中一部解約元本額 8,097,734,621円
期末元本額 40,754,016,183円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,079,544,149円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,676,920,738円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,510,603,676円
ＤＣりそな グローバルバランス 28,048,831円
つみたてバランスファンド 1,182,527,079円
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りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 542,559,769円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 370,374,984円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 255,284,355円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 126,892,342円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 86,825,061円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 48,112,712円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 96,976,529円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 294,265,917円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 145,693,311円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 3,781,392円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 50,301,389円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 46,624,023円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 3,647,000円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 6,800,571円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 8,517,455円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 209,892円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 29,330円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 29,330円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 44,844円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 59,472円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 90,869円
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン 15,047,853,049円
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド 12,785,901,889円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス 2,701,596,089円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 137,246,955円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 433,759,929円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 547,634,971円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 102,709,285円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 2,332,570円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 8,836,641円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 139,901,733円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 34,759,359円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 16,387,840円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 13,745,742円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 20,118円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 216,564,993円
２. 計算日における受益権の総数
40,754,016,183口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4491円
(10,000口当たり純資産額) (14,491円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 6月12日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2023年 6月12日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 34,495,455 － 34,517,665 △22,210
米ドル 17,121,340 － 17,146,018 △24,678
ユーロ 9,746,620 － 9,737,305 9,315
英ポンド 1,927,970 － 1,927,992 △22
シンガポールドル 5,699,525 － 5,706,350 △6,825
合計 34,495,455 － 34,517,665 △22,210
（注）時価の算定方法
為替予約取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年6月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2023年6月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 150 1,502,682
単位型株式投資信託 3 16,138
単位型公社債投資信託 8 16,159
合計 161 1,534,980
（３）【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期事業年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 7,480,501 9,745,910
前払費用 270,287 323,722
未収入金 247 314
未収委託者報酬 972,599 948,037
未収運用受託報酬 3,009,122 2,750,484
未収投資助言報酬 507,363 479,787
流動資産計 12,240,121 14,248,255
固定資産
有形固定資産
※１
建物 8,415 11,556
※１
15,450 17,947
器具備品
有形固定資産計 23,866 29,503
無形固定資産
ソフトウェア 3,919 11,002
3,100 －
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計 7,019 11,002
投資その他の資産
投資有価証券 37,596 60,103
118,572 117,863
繰延税金資産
投資その他の資産計 156,168 177,967
固定資産計 187,054 218,474
資産合計 12,427,176 14,466,729
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 274,374 252,008
※２
その他未払金 1,568,028 263,623
未払費用 105,943 111,825
未払法人税等 250,779 607,485
未払消費税等 276,917 99,188
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預り金 2,465 2,245
253,537 265,505
賞与引当金
流動負債計 2,732,047 1,601,882
負債合計 2,732,047 1,601,882
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,203,810 11,375,212
利益剰余金計 8,203,810 11,375,212
株主資本計 9,693,810 12,865,212
評価・換算差額等
1,318 △364
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 1,318 △364
純資産合計 9,695,129 12,864,847
負債・純資産合計 12,427,176 14,466,729
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 4,788,765 4,696,038
運用受託報酬 5,438,177 5,142,361
投資助言報酬 982,472 952,145
営業収益計 11,209,415 10,790,545
営業費用
支払手数料 1,460,131 1,210,415
広告宣伝費 49,322 68,988
調査費
調査費 1,502,951 1,772,867
委託調査費 137,291 148,470
委託計算費 269,116 300,448
事務委託費 23,751 26,903
営業雑経費
印刷費 95,519 114,901
協会費 12,887 13,978
販売促進費 2,277 836
64,110 70,972
その他
営業費用計 3,617,359 3,728,783
一般管理費
給料
役員報酬 127,995 124,995
給料・手当 1,260,284 1,361,136
賞与 169,303 192,845
賞与引当金繰入額 253,537 265,505
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旅費交通費 6,944 20,681
租税公課 92,204 85,343
不動産賃借料 99,813 113,302
固定資産減価償却費 15,365 13,938
270,995 267,977
諸経費
一般管理費計 2,296,443 2,445,724
営業利益 5,295,612 4,616,037
営業外収益
受取利息 － 5,137
受取配当金 506 64
投資有価証券売却益 866 564
3,244 2,431
雑収入
営業外収益計 4,617 8,198
営業外費用
投資有価証券売却損 － 290
為替差損 170 64,517
雑損失 1,455 22
営業外費用計 1,625 64,829
経常利益 5,298,604 4,559,406
特別損失
－ 2,368
固定資産除去損
特別損失計 － 2,368
税引前当期純利益 5,298,604 4,557,038
法人税、住民税及び事業税 ※1 1,632,846 1,384,185
10,297 1,450
法人税等調整額
法人税等計 1,643,143 1,385,636
当期純利益 3,655,460 3,171,401
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
6,038,350
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350
当期変動額
－ － －
当期純利益 3,655,460 3,655,460 3,655,460
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 3,655,460 3,655,460 3,655,460
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,804 1,804 6,040,155
当期変動額
当期純利益 － － 3,655,460
株主資本以外の項目
△486 △486 △486
の当期変動額(純額)
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当期変動額合計 △486 △486 3,654,974
当期末残高 1,318 1,318 9,695,129
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
当期変動額
当期純利益 － － － 3,171,401 3,171,401 3,171,401
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 3,171,401 3,171,401 3,171,401
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 11,375,212 11,375,212 12,865,212
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,318 1,318 9,695,129
当期変動額
当期純利益 － － 3,171,401
株主資本以外の項目
△1,682 △1,682 △1,682
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,682 △1,682 3,169,718
当期末残高 △364 △364 12,864,847
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
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当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品
関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,073千円 2,865千円
器具備品 32,416千円 40,455千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債
その他未払金 1,311,908千円 －
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法人税、住民税及び事業税 1,311,417千円 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 37,596 37,596 －
資産計 37,596 37,596 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内 10年以内 （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － 19,725 2,959 －
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合計 － 19,725 2,959 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 60,103 60,103 －
資産計 60,103 60,103 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内 10年以内 （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － 34,625 1,996 －
合計 － 34,625 1,996 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 － 37,596 － 37,596
資産計 － 37,596 － 37,596
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 － 60,103 － 60,103
資産計 － 60,103 － 60,103
（有価証券関係）
１．その他有価証券
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前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 17,169 14,100 3,069
小計 17,169 14,100 3,069
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 20,427 21,596 △1,169
小計 20,427 21,596 △1,169
合計 37,596 35,696 1,900
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 29,229 26,990 2,239
小計 29,229 26,990 2,239
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 30,874 33,639 △2,764
小計 30,874 33,639 △2,764
合計 60,103 60,629 △525
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 7,866 866 －
合計 7,866 866 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 9,274 564 290
合計 9,274 564 290
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 77,607千円 81,271千円
未払事業所税 1,363千円 1,628千円
未払事業税 36,333千円 31,451千円
未確定債務 757千円 961千円
減価償却超過額 3,090千円 2,390千円
その他有価証券評価差額金 357千円 846千円
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繰延税金資産小計 119,511千円 118,549千円
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 119,511千円 118,549千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 939千円 685千円
繰延税金負債合計 939千円 685千円
繰延税金資産の純額 118,572千円 117,863千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02％
住民税均等割 0.07％
その他 0.31％
31.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.08％
その他 △0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.41％
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記
載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,964,710
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,545,681
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
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議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,552 持株会社 (直接) 連結納税 1,311,417 その他 1,311,908
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100％ 未払金
個別帰属額
会
（注１）
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 5,202,291 2,880,437
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 （注１）
親会社
762,418 432,666
投資助言 未収投資
の －
報酬 助言報酬
子会社
（注２）
922,420
支払手数料 未払 175,773
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 4,790,900 2,557,553
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 （注１）
親会社
754,781 410,936
投資助言 未収投資
の －
報酬 助言報酬
子会社
（注２）
801,950
支払手数料 未払 161,752
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,448円26銭 3,248円70銭
１株当たり当期純利益金額又は
923円09銭 800円86銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 3,655,460 3,171,401
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
3,655,460 3,171,401
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月28日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな国内債券インデックスファンドの2022年12月13日から2023年6月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな国内債券インデックスファンドの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月28日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな国内株式インデックスファンドの2022年12月13日から2023年6月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな国内株式インデックスファンドの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
115/129
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月28日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし）の2022年12月13日から2023年6月12日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし）の2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
116/129
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月28日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり）の2022年12月13日から2023年6月12日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり）の2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月28日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな新興国債券インデックスファンドの2022年12月13日から2023年6月12日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな新興国債券インデックスファンドの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな先進国株式インデックスファンドの2022年12月13日から2023年6月12日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな先進国株式インデックスファンドの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな新興国株式インデックスファンドの2022年12月13日から2023年6月12日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな新興国株式インデックスファンドの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日まで） の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
125/129
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月28日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな国内リートインデックスファンドの2022年12月13日から2023年6月12日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな国内リートインデックスファンドの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日まで） の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月28日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＦＷりそな先進国リートインデックスファンドの2022年12月13日から2023年6月12日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＦＷりそな先進国リートインデックスファンドの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日まで） の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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