株式会社オリエントコーポレーション 訂正有価証券報告書 第63期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月5日
【事業年度】 第63期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町5丁目2番地1
【電話番号】 (03)5877-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 博雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町5丁目2番地1
【電話番号】 (03)5877-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 博雄
【縦覧に供する場所】
株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
(さいたま市浦和区高砂1丁目13番4号)
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
(千葉市美浜区中瀬1丁目3番地)
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
(横浜市中区太田町1丁目8番地)
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
(名古屋市中区栄2丁目1番1号)
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
(大阪市中央区本町3丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年6月27日に提出した第63期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に
訂正すべき事項がありました。また、有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査
報告書」及び「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これらを訂正する
ため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
2 沿革
5 従業員の状況
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
第2 事業の状況
2 サステナビリティに関する考え方及び取組
(3)戦略/指標及び目標
<2023年3月期-2025年3月期のサステナビリティ取組みと目標>
(4)個別テーマ
② 人的資本への対応
d.指標及び目標
<人財戦略を支えるその他取組み>
3 事業等のリスク
(1)リスクマネジメント
4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
独立監査人の監査報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
2【沿革】
(訂正前)
1950年代 1954年12月 協同組合広島クーポンを設立
~ 1961年8月 広島信用販売株式会社を設立
1970年代 協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始
1972年12月 広島信販株式会社に商号変更
1974年4月 本社の新社屋を広島市中区幟町14番8号に建設移転
1974年10月 株式会社オリエントファイナンスと合併
1977年10月 広島証券取引所に上場
1978年6月 東京証券取引所市場第二部に上場
1979年9月 本社機構を東京都豊島区東池袋3丁目1番1号に移転
東京証券取引所市場第一部に上場
<省略>
(訂正後)
1950年代 1954年12月 協同組合広島クーポンを設立
~ 1961年8月 広島信用販売株式会社を設立
1970年代 協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始
1967年5月 広島信販株式会社に商号変更
1972年12月 本社の新社屋を広島市中区幟町14番8号に建設移転
1974年4月 株式会社オリエントファイナンスと合併
1974年10月 広島証券取引所に上場
1977年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1978年6月 本社機構を東京都豊島区東池袋3丁目1番1号に移転
1979年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
<省略>
5【従業員の状況】
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(訂正前)
2023年3月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金差異(%)
管理職に占める 男性労働者の育児休業
(注)1,3
女性労働者の割合(%) 取得率(%)
うち正規雇用 うちパート・
(注)1 (注)2
全労働者
労働者 有期労働者
94.9
26.2 42.6 48.5 47.4
(注)<省略>
(訂正後)
2023年3月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金差異(%)
管理職に占める 男性労働者の育児休業
(注)1,3
女性労働者の割合(%) 取得率(%)
うち正規雇用 うちパート・
(注)1 (注)2
全労働者
労働者 有期労働者
102
26.2 42.6 48.5 47.4
(注)<省略>
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②連結子会社
(訂正前)
<省略>
2023年3月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金差異(%)
管理職に占める女
男性労働者の育児
(注)1
性労働者の割合
名称 休業取得率(%)
(%)
うち正規雇用 うちパート・
(注)2,3
全労働者
(注)1
労働者 有期労働者
㈱オリコフォレント
100.0
26.0 68.7 54.7 80.9
インシュア
100.0
日本債権回収㈱ 15.0 60.3 53.5 50.8
<省略>
(注)<省略>
(訂正後)
<省略>
2023年3月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金差異(%)
管理職に占める女
男性労働者の育児
(注)1
性労働者の割合
名称 休業取得率(%)
(%)
うち正規雇用 うちパート・
(注)2,3
全労働者
(注)1
労働者 有期労働者
㈱オリコフォレント
100
26.0 68.7 54.7 80.9
インシュア
100
日本債権回収㈱ 15.0 60.3 53.5 50.8
<省略>
(注)<省略>
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第2【事業の状況】
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(3) 戦略/指標及び目標
<2023年3月期-2025年3月期のサステナビリティ取組みと目標>
(訂正前)
<省略>
KPI
マテリアリティ 取組項目・内容 2023年3月期実績
2025年3月期にめざす水準
<省略>
性別に関わらず仕事と家庭
・男性の育児休業取得率
人材の多様性と
の両立ができる社会をめざ
94.9%
育成および働き ・男性の育児休業取得の促進
出生後に該当者と所属長
し、男性の育児休業取得率
方改革
に育児休業取得を奨励
100%を引き続き実現
<省略>
(注)<省略>
(訂正後)
<省略>
KPI
マテリアリティ 取組項目・内容 2023年3月期実績
2025年3月期にめざす水準
<省略>
性別に関わらず仕事と家庭
・男性の育児休業取得率
人材の多様性と
の両立ができる社会をめざ
102%
育成および働き ・男性の育児休業取得の促進
出生後に該当者と所属長
し、男性の育児休業取得率
方改革
に育児休業取得を奨励
100%を引き続き実現
<省略>
(注)<省略>
(4) 個別テーマ
②人的資本への対応
d.指標及び目標
<人財戦略を支えるその他取組み>
(訂正前)
目標(注)1 実績(注)2
取組内容
(2025年3月期) (2023年3月期)
<省略>
性別に関わらず仕事と家庭の両立ができる社会をめ
94.9%
男性の育児休業取得率100%
ざした、男性の育児休業取得の促進
<省略>
(注)<省略>
(訂正後)
目標(注)1 実績(注)2
取組内容
(2025年3月期) (2023年3月期)
<省略>
性別に関わらず仕事と家庭の両立ができる社会をめ
102%
男性の育児休業取得率100%
ざした、男性の育児休業取得の促進
<省略>
(注)<省略>
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3【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント
<省略>
(訂正前)
(訂正後)
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訂正有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
<省略>
(訂正前)
■カード・融資事業
<省略>
(訂正後)
■カード・融資事業
<省略>
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
(訂正前)
<省略>
監査上の主要な検討事項
<省略>
貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
<省略> <省略>
会社は信販事業を中核事業として営んでおり、計上して
いる割賦売掛金等の営業債権の回収可能性は、将来の 景気
の動向 、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等の
影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性の程度や経
営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法
人は、貸倒引当金の見積りを、監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
(訂正後)
<省略>
監査上の主要な検討事項
<省略>
貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
<省略> <省略>
会社は信販事業を中核事業として営んでおり、計上して
いる割賦売掛金等の営業債権の回収可能性は、将来の 景気
動向 、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等の影
響を受ける可能性があり、見積りの不確実性の程度や経営
者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人
は、貸倒引当金の見積りを、監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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訂正有価証券報告書
(訂正前)
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
<省略> <省略>
2.将来課税所得の見積りの合理性の評価
・ 将来の事業計画等に含まれる主要な仮定である各事業
の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の営業費用の
見通しについては、経営者や 経営 企画部門に質問するとと
もに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報と
比較検討し、経営者の採用した仮定を評価した。
<省略>
(訂正後)
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
<省略> <省略>
2.将来課税所得の見積りの合理性の評価
・ 将来の事業計画等に含まれる主要な仮定である各事業
の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の営業費用の
見通しについては、経営者や 財務 企画部門に質問するとと
もに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報と
比較検討し、経営者の採用した仮定を評価した。
<省略>
(訂正前)
<省略>
連結財務諸表に対する経営者 並びに 監査等委員会の責任
<省略>
(訂正後)
<省略>
連結財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会の責任
<省略>
独立監査人の監査報告書
(訂正前)
<省略>
財務諸表に対する経営者 並びに 監査等委員会の責任
<省略>
(訂正後)
<省略>
財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会の責任
<省略>
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