株式会社トライト 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライト |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社トライト(E37764)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月５日
【会社名】 株式会社トライト
【英訳名】 TRYT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笹井 英孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区曽根崎二丁目12番７号
【電話番号】 （０６）６３６５－１１３１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 井上 卓暁
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曽根崎二丁目12番７号
【電話番号】 （０６）６３６５－１１３１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 井上 卓暁
【届出の対象とした売出有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした売出金額】 売出金額
（引受人の買取引受による国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 25,920,000,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 7,200,000,000円
（注） 売出金額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時におけ
る見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年６月20日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による売出し
27,600,000株（引受人の買取引受による国内売出し21,600,000株、オーバーアロットメントによる売出し6,000,000
株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項を、2023年７月５日開催の取締役会において承認いたしましたので、
これらに関する事項を訂正するため、また、「第一部 証券情報 第３ その他の記載事項」、「第二部 企業情報
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「第二部 企業情
報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」及び
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況」の記載内容
の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）
２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）
(2）ブックビルディング方式
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
第３ その他の記載事項
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】
（訂正前）
2023年７月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による国内売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２
売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格）で日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。)を行います。引受人は株式受
渡期日（2023年７月24日）に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価
格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下、「第一部 証券情報」において
「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得
の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で売
出価格を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
住所及び氏名又は名称
（円）
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
First Floor Block A, George's Quay
Plaza, George's Quay, Dublin 2,
ブックビルディング
34,992,000,000
普通株式 21,600,000
Ireland
方式
LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO.
LIMITED
34,992,000,000
計（総売出株式） － 21,600,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,620円）で算出した見込額でありま
す。
３．引受人の買取引受による国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場における売出し（以下「引受人の買
取引受による海外売出し」といい、引受人の買取引受による国内売出しと併せて「本件売出し」という。）
が行われる予定であります。本件売出しの売出株式総数（以下「売出株式総数」という。）は40,000,000株
であり、国内売出株式数21,600,000株、海外売出株式数18,400,000株を目処として売出しを行う予定であり
ますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年７月
12日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については今後変更される可能性があります。
４．引受人の買取引受による海外売出しは、米国及び欧州を中心とする海外市場（ただし、米国においては1933
年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売の
みとする。）で行うことを予定しております。加えて、本件売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市
場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が
海外の引受団に売却されることがあります。
５．引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、6,000,000株を上限として、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED（以下「貸株
人」という。）より借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントに
よる売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照くださ
い。
６．本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オファリン
グ」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターはＳＭＢＣ日興証券株式会社、BofA証券株式
会社、Morgan Stanley & Co. International plc及びＵＢＳ証券株式会社であります（ジョイント・グロー
バル・コーディネーターの記載順は、五十音順によります）。
引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社兼ジョイン
ト・ブックランナーは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、BofA証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等
に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社が、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社、BofA証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＵＢＳ
証券株式会社が共同で行います（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順は、五十音順によ
ります）。
７．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされますが、その内容に関しまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
８．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
（訂正後）
2023年７月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による国内売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２
売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格）で日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。)を行います。引受人は株式受
渡期日（2023年７月24日）に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価
格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
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なお、引受人の買取引受による国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下、「第一部 証券情報」において
「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得
の 申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で売
出価格を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
住所及び氏名又は名称
（円）
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
First Floor Block A, George's Quay
Plaza, George's Quay, Dublin 2,
ブックビルディング
25,920,000,000
普通株式 21,600,000
Ireland
方式
LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO.
LIMITED
25,920,000,000
計（総売出株式） － 21,600,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．売出価額の総額は、 仮条件（1,100円～1,300円）の平均価格（1,200円）で算出した見込額であります。
３．引受人の買取引受による国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場における売出し（以下「引受人の買
取引受による海外売出し」といい、引受人の買取引受による国内売出しと併せて「本件売出し」という。）
が行われる予定であります。本件売出しの売出株式総数（以下「売出株式総数」という。）は40,000,000株
であり、国内売出株式数21,600,000株、海外売出株式数18,400,000株を目処として売出しを行う予定であり
ますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年７月
12日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については今後変更される可能性があります。
４．引受人の買取引受による海外売出しは、米国及び欧州を中心とする海外市場（ただし、米国においては1933
年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売の
みとする。）で行うことを予定しております。加えて、本件売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市
場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が
海外の引受団に売却されることがあります。
５．引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、6,000,000株を上限として、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED（以下「貸株
人」という。）より借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントに
よる売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照くださ
い。
６．本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オファリン
グ」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターはＳＭＢＣ日興証券株式会社、BofA証券株式
会社、Morgan Stanley & Co. International plc及びＵＢＳ証券株式会社であります（ジョイント・グロー
バル・コーディネーターの記載順は、五十音順によります）。
引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社兼ジョイン
ト・ブックランナーは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、BofA証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等
に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社が、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社、BofA証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＵＢＳ
証券株式会社が共同で行います（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順は、五十音順によ
ります）。
７．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされますが、その内容に関しまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
８．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 数単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 氏名又は名称 約の内容
（株）
東京都千代田区丸の内三丁目
３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目４
番１号
BofA証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目
９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
自 2023年７
レー証券株式会社
引受人及びそ
月13日
の委託販売先
(木) 東京都千代田区大手町一丁目
未定 未定 未定 未定
金融商品取引
至 2023年７ 100
２番１号
業者の全国の （注）３
（注）１ （注）１ （注）２
月20日 本支店及び営
ＵＢＳ証券株式会社
業所
(木)
東京都港区六本木一丁目６番
１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区赤坂一丁目12番32
号
マネックス証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６番
21号
楽天証券株式会社
（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 売出価格の決定に当たり、2023年７月５日
に仮条件を提示し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、
売出価格決定日（2023年７月12日）に売出価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2023年７月12日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．当社及び売出人は、上記引受人と売出価格決定日（2023年７月12日）に引受人の買取引受による国内売出し
に関する元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同
契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、引受人の買取引受による国内売出しを中止いたします。
５．引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販
売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、2023年７月24日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受人の買
取引受による国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の
振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができ
ます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．申込みに先立ち、2023年７月６日から2023年７月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、自社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
９．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び引受
人の買取引受による海外売出しも中止いたします。また、引受人の買取引受による海外売出しが中止された
場合にも、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しを中止いたしま
す。
10．引受人の記載にあたっては、共同主幹事会社である４社を五十音順に記載し、次いで共同主幹事会社以外の
３社を五十音順に記載しております。
（訂正後）
申込株
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 数単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 氏名又は名称 約の内容
（株）
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東京都千代田区丸の内三丁目
３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目４
番１号
BofA証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目
９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
自 2023年７
レー証券株式会社
引受人及びそ
月13日
の委託販売先
(木) 東京都千代田区大手町一丁目
未定 未定 未定 未定
金融商品取引
至 2023年７ 100
２番１号
業者の全国の （注）３
（注）１ （注）１ （注）２
月20日 本支店及び営
ＵＢＳ証券株式会社
業所
(木)
東京都港区六本木一丁目６番
１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区赤坂一丁目12番32
号
マネックス証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６番
21号
楽天証券株式会社
（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,100円以上1,300円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日
（2023年７月12日）に売出価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2023年７月12日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．当社及び売出人は、上記引受人と売出価格決定日（2023年７月12日）に引受人の買取引受による国内売出し
に関する元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同
契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、引受人の買取引受による国内売出しを中止いたします。
５．引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販
売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、2023年７月24日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受人の買
取引受による国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の
振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができ
ます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．申込みに先立ち、2023年７月６日から2023年７月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、自社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
９．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び引受
人の買取引受による海外売出しも中止いたします。また、引受人の買取引受による海外売出しが中止された
場合にも、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しを中止いたしま
す。
10．引受人の記載にあたっては、共同主幹事会社である４社を五十音順に記載し、次いで共同主幹事会社以外の
３社を五十音順に記載しております。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
住所及び氏名又は名称
（円）
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
9,720,000,000
普通株式 6,000,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
方式
9,720,000,000
計（総売出株式） － 6,000,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘
案して行われるＳＭＢＣ日興証券株式会社による日本国内における売出しであります。上記売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行わ
れない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2023年７月24日から2023
年８月18日までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、BofA証券株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上で、オーバーアロットメントによる
売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借り入れる株式の返還を目的として、当社普通株式の買付け
（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご
参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いた
します。
５．振替機関の名称及び住所は、前記「１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」の（注）８に記
載した振替機関と同一であります。
６．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,620円）で算出した見込額でありま
す。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
住所及び氏名又は名称
（円）
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
7,200,000,000
普通株式 6,000,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
方式
7,200,000,000
計（総売出株式） － 6,000,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘
案して行われるＳＭＢＣ日興証券株式会社による日本国内における売出しであります。上記売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行わ
れない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2023年７月24日から2023
年８月18日までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、BofA証券株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上で、オーバーアロットメントによる
売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借り入れる株式の返還を目的として、当社普通株式の買付け
（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご
参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いた
します。
５．振替機関の名称及び住所は、前記「１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」の（注）８に記
載した振替機関と同一であります。
６．売出価額の総額は、 仮条件（1,100円～1,300円）の平均価格（1,200円）で算出した見込額であります。
第３【その他の記載事項】
カラーページの訂正
（訂正前）
財務戦略
調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー 5,052 （百万円）
調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー 4,492 （百万円）
（訂正後）
財務戦略
調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー 5,080 （百万円）
調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー 4,519 （百万円）
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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
② 経営成績の状況
第５期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（訂正前）
当連結会計年度において、当社グループは、医療福祉事業においてはCA型人材紹介サービスの成長、具体的に
は、営業社員の採用を強化するとともに、離職率低減施策の実行、求職者の登録を促進するためのデジタルマー
ケティングの強化などの施策を行いました。あわせて、営業管理職を中心とした社員教育の強化を行うととも
に、各種業務のシステム化等の施策により、生産性の向上、業務効率の改善を図りました。他方で、当社グルー
プは、営業拠点の増加にも取り組んでおり、当連結会計年度には新たに ４ 県へ拠点を新設し、2023年５月末時点
で28都道府県に営業拠点を有しております。
（略）
（訂正後）
当連結会計年度において、当社グループは、医療福祉事業においてはCA型人材紹介サービスの成長、具体的に
は、営業社員の採用を強化するとともに、離職率低減施策の実行、求職者の登録を促進するためのデジタルマー
ケティングの強化などの施策を行いました。あわせて、営業管理職を中心とした社員教育の強化を行うととも
に、各種業務のシステム化等の施策により、生産性の向上、業務効率の改善を図りました。他方で、当社グルー
プは、営業拠点の増加にも取り組んでおり、当連結会計年度には新たに ５ 県へ拠点を新設し、2023年５月末時点
で28都道府県に営業拠点を有しております。
（略）
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
（訂正前）
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、調整後
EBITDA（※１）及び調整後営業利益（※２）を重視しており、併せて調整後当期利益及び調整後基本的１株当
たり当期利益（※３）にも留意しています。調整後EBITDA、調整後営業利益及び調整後当期利益は、EBITDA、
営業利益及び当期利益にIPO関連費用等の一時的な費用を足し戻した額であり、経常的な収益を測るための指標
として重視しております。また、既存事業の成長加速、新規事業のインキュベーション、企業買収等の積極的
な成長投資と、財務健全性の維持・向上を両立することを目指しており、かかる観点より、調整後アンレバー
ド営業キャッシュ・フロー（※４）、調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率（※
５）及び純有利子負債（※６）÷調整後EBITDAを重要な経営指標と考えています。なお、2022年12月期の調整
後アンレバード営業キャッシュ・フロー及び調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローはそれぞれ 5,052
百万円、 4,491 百万円です。
（略）
（訂正後）
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、調整後
EBITDA（※１）及び調整後営業利益（※２）を重視しており、併せて調整後当期利益及び調整後基本的１株当
たり当期利益（※３）にも留意しています。調整後EBITDA、調整後営業利益及び調整後当期利益は、EBITDA、
営業利益及び当期利益にIPO関連費用等の一時的な費用を足し戻した額であり、経常的な収益を測るための指標
として重視しております。また、既存事業の成長加速、新規事業のインキュベーション、企業買収等の積極的
な成長投資と、財務健全性の維持・向上を両立することを目指しており、かかる観点より、調整後アンレバー
ド営業キャッシュ・フロー（※４）、調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率（※
５）及び純有利子負債（※６）÷調整後EBITDAを重要な経営指標と考えています。なお、2022年12月期の調整
後アンレバード営業キャッシュ・フロー及び調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローはそれぞれ 5,080
百万円、 4,519 百万円です。
（略）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（訂正前）
（略）
名称 新株予約権信託（時価発行新株予約権信託）
委託者 JSPC1株式会社
受託者 コタエル信託株式会社
信託契約日（信託期間開始） 2022年３月25日
信託財産 第１回新株予約権 2,951,514個
受益者指定権が行使された日(以下「受益者指定日」という。)。なお、当社が 制定を
予定している 新株予約権交付ガイドライン（以下「交付ガイドライン」という。）に
交付日
おいて受益者指定日は、毎年６月末及び12月末（ただし、ロックアップ期間中は当社
等の役職員等を受益者として指定しない。）と 定める予定です 。
受託者は、信託期間満了日まで信託財産である新株予約権（及び金銭）を管理し、交
信託の目的
付日に受益者が確定し次第、これを受益者に交付します。
（略）
（訂正後）
（略）
名称 新株予約権信託（時価発行新株予約権信託）
委託者 JSPC1株式会社
受託者 コタエル信託株式会社
信託契約日（信託期間開始） 2022年３月25日
信託財産 第１回新株予約権 2,951,514個
受益者指定権が行使された日(以下「受益者指定日」という。)。なお、当社が 2023年
６月20日付で制定した 新株予約権交付ガイドライン（以下「交付ガイドライン」とい
交付日
う。）において受益者指定日は、毎年６月末及び12月末（ただし、ロックアップ期間
中は当社等の役職員等を受益者として指定しない。）と 定めております 。
受託者は、信託期間満了日まで信託財産である新株予約権（及び金銭）を管理し、交
信託の目的
付日に受益者が確定し次第、これを受益者に交付します。
（略）
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
①役員一覧
（訂正前）
（略）
1991年４月 株式会社住友銀行入行
2004年４月 コーリンメディカルテクノロジー株式会
社執行役員
2005年10月 同社代表取締役
2009年４月 株式会社経営共創基盤パートナー・マ
ネージングダイレクター
2011年12月 バイエル薬品株式会社執行役員
2014年２月 セントジュードメディカル株式会社日本
代表
2017年６月 株式会社ライフドリンク カンパニー代表
代表取締役社長 笹井 英孝 1967年10月17日生 (注)３ －
取締役社長
2019年10月 メディアメイド株式会社代表取締役社長
（旧 株式会社トライト）
2019年10月 株式会社ティスメ代表取締役社長（現
株式会社トライトキャリア）（現任）
2019年10月 株式会社TS工建代表取締役社長（現 株
式会社トライトエンジニアリング）（現
任）
2021年12月 当社代表取締役社長（現任）
2023年６月 株式会社bright vie取締役（現任）
（略）
（訂正後）
（略）
1991年４月 株式会社住友銀行入行
2004年４月 コーリンメディカルテクノロジー株式会
社執行役員
2005年10月 同社代表取締役
2009年４月 株式会社経営共創基盤パートナー・マ
ネージングダイレクター
2011年12月 バイエル薬品株式会社執行役員
2014年２月 セントジュードメディカル株式会社日本
代表
2017年６月 株式会社ライフドリンク カンパニー代表
取締役社長
代表取締役社長 笹井 英孝 1967年10月17日生 (注)３ －
2019年10月 メディアメイド株式会社代表取締役社長
（旧 株式会社トライト）
2019年10月 株式会社ティスメ代表取締役社長（現
株式会社トライトキャリア）（現任）
2019年10月 株式会社TS工建代表取締役社長（現 株
式会社トライトエンジニアリング）（現
任）
2021年12月 当社代表取締役社長（現任）
2022年７月 株式会社HAB&Co.取締役（現任）
2023年６月 株式会社bright vie取締役（現任）
（略）
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