バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社(E38423)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年7月19日 提出
【発行者名】 バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川原 則光
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１３番１号
【事務連絡者氏名】 内海崎 理久
【電話番号】 070-3084-9979
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）
100億円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）
100億円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）
100億円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）
100億円を上限とします。
(2)継続申込額
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）
1兆円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）
1兆円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）
1兆円を上限とします。
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年2月10日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、委託会社
等の経理状況 の記載 等 を新たな内容に更新するため、 本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞ に記載している下線部 は訂正部分を示し、 ＜更新後＞ に記載している内容
は原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
５【運用状況】
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
（１）ファンドの運用は、2023年3月1日から開始 する予定であり、ファンドは有価証券届出書提出日現在、資
産を有しておりません。
（２）ファンドの会計監査は、委託会社が指定する監査法人により行なわれ、監査証明を受けたファンドの財
務諸表は、計算期間毎に作成する有価証券報告書および計算期間の半期毎に作成する半期報告書に記載
されます。
（３）委託会社は、ファンドの信託財産に係る財務諸表の作成にあたっては、「投資信託財産の計算に関する
規則」の定めるところによります。
＜訂正後＞
（１）ファンドの運用は、2023年3月1日から開始 しておりますが、第1期中間計算期間末を迎えていないため、
該当事項はありません。
（２）ファンドの会計監査は、委託会社が指定する監査法人により行なわれ、監査証明を受けたファンドの財
務諸表は、計算期間毎に作成する有価証券報告書および計算期間の半期毎に作成する半期報告書に記載
されます。
（３）委託会社は、ファンドの信託財産に係る財務諸表の作成にあたっては、「投資信託財産の計算に関する
規則」の定めるところによります。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。なお、財務諸表の金額については、千円
未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期事業年度（自2022年8月1日 至2023年3
月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
当事業年度
（2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,138,030
未収入金 ※1 149,764
未収委託者報酬 13,278
未収投資助言報酬 32,349
前払費用 7,523
未収消費税等 54,007
流動資産合計 2,394,953
固定資産
有形固定資産
建物 48,298
器具備品 58,511
△ 15,415
減価償却累計額
有形固定資産合計 91,394
無形固定資産
商標権 295
著作権 400
33,824
ソフトウエア
無形固定資産合計 34,519
投資その他の資産
繰延税金資産 7,204
その他 396
投資その他の資産合計 7,601
固定資産合計 133,515
繰延資産
81,054
開業費
繰延資産合計 81,054
資産合計 2,609,523
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（単位：千円）
当事業年度
（2023年3月31日）
負債の部
流動負債
未払金 ※1 51,824
未払法人税等 11,131
その他の流動負債 4,783
流動負債合計
67,739
負債合計 67,739
純資産の部
株主資本 2,541,784
資本金 1,500,000
資本剰余金
資本準備金 1,500,000
資本剰余金合計
1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 458,215
繰越利益剰余金
△ 458,215
利益剰余金合計
株主資本合計 2,541,784
純資産合計 2,541,784
負債純資産合計 2,609,523
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
当事業年度
（自 2022年 8月 1日
至 2023年 3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,071
投資助言報酬 29,408
営業収益計
41,479
営業費用
広告宣伝費 14,520
調査費 260,223
情報機器関連費 254,925
委託費 4,333
その他調査費 964
営業雑経費 41,263
通信費 34,306
印刷費 477
協会費 6,230
諸会費 248
営業費用計 316,007
一般管理費
給料 229,428
役員報酬 72,730
給料・手当 155,179
法定福利費 1,450
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その他の福利厚生費 67
交際費 7
旅費交通費 59
租税公課 12,250
不動産賃借料 30,350
固定資産減価償却費 16,571
諸経費 ※1 34,274
一般管理費計
322,941
営業損失
597,469
営業外収益
受取利息 13
雑益 0
営業外収益計
13
営業外費用
繰延資産償却費 17,096
営業外費用計
17,096
経常損失
614,551
税引前当期純損失
614,551
法人税、住民税及び事業税
△ 149,131
法人税等調整額 △ 7,204
法人税等合計
△ 156,335
当期純損失
458,215
（３）【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本 利益
資本金 利益剰余金 株主資本計
資本準備金 剰余金 剰余金
繰越
合計 合計
利益剰余金
当期首残高 － － － － － － －
当期変動額
1,500,000 1,500,000 1,500,000
新株の発行 3,000,000 3,000,000
△ 458,215 △ 458,215 △ 458,215 △ 458,215
当期純損失(△)
△ 458,215 △ 458,215
当期変動額合計 1,500,000 1,500,000 1,500,000 2,541,784 2,541,784
△ 458,215 △ 458,215
当期末残高 1,500,000 1,500,000 1,500,000 2,541,784 2,541,784
［注記事項］
(重要な会計方針)
1. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（建物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3－18年
器具備品 3－15年
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(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
2. 繰延資産の処理方法
(1) 創立費
支出時に費用として処理しております。
(2) 開業費
開業から5年にわたり均等償却しております。
3. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスを行っており、委託者報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには
成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提のもと、投資信託の信託約款に基づ
き、投資信託の日々の純資産総額に対する一定割合を収益として認識しております。
(2) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義
務が充足されるという前提のもと、投資顧問契約に基づき、役務を提供する期間にわたり収益として認識
しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は
含まれておりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度
（2023年3月31日）
流動資産
未収入金 149,764 千円
流動負債
未払金 3,173 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度
（自 2022年 8月 1日
至 2023年 3月31日）
一般管理費
諸経費 2,916 千円
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) － 3,000 － 3,000
2. 自己株式に関する事項
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該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用についてはリスクを抑え安定的収益を得ることを原則と
する方針であり、短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、受託者である信託銀行において分別管理されている信託財産より支弁
されるものであり、当該営業債権にかかる回収リスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助
言報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、投資助言先毎に期日管理を行うとともに当社顧客は特
定投資家に限定しており、当該営業債権にかかる回収リスクは僅少であります。
営業債務である未払金（未払手数料）は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現
金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬、未払金は、いずれも短期間で決済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2023年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 34,881 千円
未払事業税 3,215 千円
未払事業所税 345 千円
5,385 千円
税務上の繰延資産
繰延税金資産小計
43,827 千円
△ 34,881 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 1,741 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 36,622 千円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
7,204 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
- - - - - 34,881 34,881
繰越欠損金（※）
△ 34,881 △ 34,881
評価性引当額 - - - - -
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繰延税金資産 - - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2023年3月31日）
税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、第一生命ホールディングス株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適
用しております。なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に
従っております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
［注記事項］ (セグメント情報等) に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「［注記事項］(重要な会計方針) 3. 重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
［セグメント情報］
当社は、投資運用事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資助言報酬 合計
外部顧客への営業収益 12,071 29,408 41,479
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
営業収益全体に占める本邦の割合が90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称または氏名 営業収益
第一生命保険株式会社 29,408
なお、委託者報酬は、受益者の情報を制度上把握することができないため、集計の対象外としております。
そのため、営業収益の金額は、投資助言報酬のみ表示しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1) 親会社
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等 関連
会社等の 又は 事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 内容 (被所有) との (千円) (千円)
(百万円) 割合 関係
資本金 1,500,000
新株の引受 3,000,000
資本
1,500,000
準備金
第一生命
グループ
ホール （被所有）
通算制度
東京都 持株
親会社 ディング 344,074 保険業 直接
に係る 149,764 未収入金 149,764
千代田区 会社
ス株式会 100.0％
精算(受取)
社
予定額
経営管理料
2,885 未払金 3,173
の支払
商標使用料
31 - -
の支払
(2) 兄弟会社等
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等 関連
会社等の 又は 事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 内容 (被所有) との (千円) (千円)
(百万円) 割合 関係
投資顧 投資助言
未収投資
サービス 29,408 32,349
問契約
助言報酬
の締結 の供与
第一生命
親会社の 東京都
保険 60,000 保険業 なし
子会社 千代田区
株式会社
従業員
の出向 出向負担金 197,400 - -
受入
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
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(1)取引金額及び取引条件は、市場実態を勘案し、交渉の上で決定しております。
(2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高は消費税等を含めております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
第一生命ホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
当事業年度
（自 2022年 8月 1日
項目
至 2023年 3月31日）
1株当たり純資産額 847,261円34銭
1株当たり当期純損失 152,738円65銭
(注) (1) 潜在株式調整後1株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(2) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年 8月 1日
項目
至 2023年 3月31日）
当期純損失 千円 458,215
普通株主に帰属しない金額 千円 －
普通株式に係る当期純損失 千円 458,215
普通株式の期中平均株式数 株 3,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月16日
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 初 美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているバーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社の2022年８月１日から2023年３月31日までの第
１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バーテッ
クス・インベストメント・ソリューションズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
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EDINET提出書類
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社(E38423)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や 状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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