株式会社マルヨシセンター 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルヨシセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社マルヨシセンター
【英訳名】 Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
9,291,476 9,416,286 37,238,378
売上高 （千円）
112,860 119,912 264,117
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
73,187 67,039 142,385
（千円）
期)純利益
59,414 58,204 138,477
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,988,665 3,097,880 3,067,775
純資産額 （千円）
16,835,208 16,536,095 16,148,474
総資産額 （千円）
78.84 72.21 153.37
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
16.7 17.6 17.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響は収束しつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により、改善の兆しがみられ
る一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然
として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで観光スポットやイベントへの人出が増加するなど、幾分明るさ
を取り戻しつつありますが、生活必需品の値上は留まる所を知らず、厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関
連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き
厳しさを増しております。
このような状況の中、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおい
しさ」をキーワードに、高まる簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き
肉やデリカ（惣菜）の商品開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・
クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおりま
す。また、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善を進め、１人当たりの利益高の向上に取り組んで
おります。
５月には、株式会社イズミとの資本業務提携契約に基づき、商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定いた
しました。これにより、コスト削減を実現し、利益体質を強化してまいります。
このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は94億16百万円（前年同期比1.3％増）、営業
利益は１億25百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は１億19百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は67百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が２億60百万円、売掛金が１億46百万円増加したことなどにより、前期末に比べ４億
88百万円増加し、34億78百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ61百万円減少の108億17百万円、無形固定資産は、前期末に比べ39百万円減少
し、５億81百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が20百万円減少した一方で、繰延税金資産が23百万円増加したことなどによ
り、前期末に比べ０百万円増加の16億54百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が０百万円減少し、４百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ３億57百万円増加し、134億38百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が４億４百
万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が38百万円増加したことなどにより、前期末に比べ30百万円増加し、30億97百万円となり
ました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,175,000
計 2,175,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月31日） （2023年７月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
934,999 934,999
普通株式
（スタンダード市場） ます。
934,999 934,999
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年５月31日 － 934,999 － 1,077,998 － －
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,400
普通株式
925,100 9,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
499
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
934,999
発行済株式総数 － －
9,251
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権１個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
香川県綾歌郡綾川町東分乙
（相互保有株式）
9,400 9,400 1.01
－
60－７
株式会社レックス
9,400 9,400 1.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
1,128,345 1,388,429
現金及び預金
420,372 566,749
売掛金
1,234,521 1,285,277
商品
207,206 238,059
その他
2,990,445 3,478,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,145,512 16,179,253
建物及び構築物
△ 12,738,064 △ 12,807,548
減価償却累計額
3,407,447 3,371,705
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,141,331 2,112,885
△ 1,859,706 △ 1,825,434
減価償却累計額
281,624 287,451
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,760,582 2,761,900
△ 2,367,146 △ 2,395,497
減価償却累計額
393,436 366,402
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,691,414 6,691,414
384,977 396,981
リース資産
△ 281,241 △ 297,583
減価償却累計額
103,735 99,397
リース資産（純額）
715 715
建設仮勘定
10,878,373 10,817,086
有形固定資産合計
無形固定資産 620,909 581,700
投資その他の資産
297,783 276,992
投資有価証券
508,447 531,706
繰延税金資産
819,815 817,940
差入保証金
60,635 60,612
その他
△ 32,720 △ 32,720
貸倒引当金
1,653,961 1,654,533
投資その他の資産合計
13,153,244 13,053,319
固定資産合計
繰延資産
4,783 4,258
社債発行費
4,783 4,258
繰延資産合計
16,148,474 16,536,095
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
2,359,706 2,763,911
買掛金
250,000
短期借入金 -
178,000 170,000
１年内償還予定の社債
2,145,807 2,161,239
１年内返済予定の長期借入金
15,857 15,415
未払法人税等
114,872 212,429
賞与引当金
82,861 80,787
契約負債
877,393 948,555
その他
6,024,499 6,352,338
流動負債合計
固定負債
500,000 431,500
社債
5,203,227 5,312,879
長期借入金
50,771 49,625
リース債務
1,061,059 1,056,270
退職給付に係る負債
53,540 49,901
役員退職慰労引当金
113,540 114,064
資産除去債務
74,062 71,636
その他
7,056,200 7,085,876
固定負債合計
13,080,699 13,438,214
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
514,827 514,827
資本剰余金
1,321,359 1,360,350
利益剰余金
△ 24,743 △ 24,743
自己株式
2,889,441 2,928,433
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14,689 △ 29,113
10,700 10,131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,989 △ 18,981
182,322 188,428
非支配株主持分
3,067,775 3,097,880
純資産合計
16,148,474 16,536,095
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
9,291,476 9,416,286
売上高
7,091,183 7,193,823
売上原価
2,200,293 2,222,463
売上総利益
320,489 337,710
営業収入
2,520,783 2,560,174
営業総利益
販売費及び一般管理費
83,156 72,381
販売促進費
60,684 54,594
消耗品費
148,020 151,827
運賃
4,049 3,990
賃借料
183,642 183,822
地代家賃
100,490 104,294
修繕維持費
1,061,737 1,059,616
給料手当及び賞与
156,646 153,834
福利厚生費
86,913 87,327
賞与引当金繰入額
27,569 17,735
退職給付費用
1,827 1,561
役員退職慰労引当金繰入額
200,878 233,240
水道光熱費
140,377 156,251
減価償却費
144,111 153,996
その他
2,400,106 2,434,473
販売費及び一般管理費合計
120,676 125,700
営業利益
営業外収益
132 127
受取利息及び配当金
1,297 1,301
受取手数料
328 334
受取保険金
2,675 2,678
保険配当金
1,620 1,564
リサイクル材売却益
984
補助金収入 -
1,358 3,025
その他
8,396 9,032
営業外収益合計
営業外費用
14,197 13,098
支払利息
2,015 1,722
その他
16,212 14,820
営業外費用合計
112,860 119,912
経常利益
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
特別利益
798
-
固定資産売却益
798
特別利益合計 -
特別損失
10 0
固定資産除却損
10 0
特別損失合計
113,648 119,912
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,148 63,374
△ 10,290 △ 16,658
法人税等調整額
35,858 46,716
法人税等合計
77,789 73,196
四半期純利益
4,602 6,156
非支配株主に帰属する四半期純利益
73,187 67,039
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
77,789 73,196
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,597 △ 14,423
△ 777 △ 568
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 18,374 △ 14,991
59,414 58,204
四半期包括利益
（内訳）
54,881 52,097
親会社株主に係る四半期包括利益
4,533 6,106
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再
保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
当社元代表取締役 佐竹文彰 166,160千円 166,160千円
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 169,216千円 186,445千円
のれんの償却額 2,161千円 2,161千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 28,048 30 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 28,048 30 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
報告セグメント
その他（注３） 計
小売事業
商品の販売（売上高） 9,272,226千円 19,249千円 9,291,476千円
その他（注１） 293,214千円 －千円 293,214千円
顧客との契約から生じる収益 9,565,441千円 19,249千円 9,584,691千円
その他の収益（注２） 23,975千円 3,300千円 27,275千円
外部顧客への売上高 9,589,416千円 22,549千円 9,611,966千円
（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入等が含まれております。
３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
報告セグメント
その他（注３） 計
小売事業
商品の販売（売上高） 9,393,319千円 22,966千円 9,416,286千円
その他（注１） 311,087千円 －千円 311,087千円
顧客との契約から生じる収益 9,704,407千円 22,966千円 9,727,373千円
その他の収益（注２） 24,823千円 1,800千円 26,623千円
外部顧客への売上高 9,729,230千円 24,766千円 9,753,997千円
（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入等が含まれております。
３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 78円84銭 72円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 73,187 67,039
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
73,187 67,039
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 928,356 928,356
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨ
シセンターの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から
2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2023年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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