ニプロ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月５日
【会社名】 ニプロ株式会社
【英訳名】 NIPRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘新町３番26号
【電話番号】 06(6310)6770
【事務連絡者氏名】 専務取締役 財務企画統括 経営企画本部長 余 語 岳 仁
【縦覧に供する場所】 ニプロ株式会社 東京支店
(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ニプロ株式会社(E02688)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2023年６月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
株主に対する期末配当
①期末配当金 １株につき金８円50銭
②効力発生日 2023年６月29日（木）
第２号議案 定款一部変更の件
①当社の事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開に備えるため定款
第２条（目的）について追加・整理を行うもの。
②定款第３条に定める本店の所在地を大阪市から大阪府摂津市に変更するとともに、附則に効力発
生日等に関する規定を設けるもの。
第３号議案 監査役３名選任の件
野宮孝之、柳ヶ瀬繁および秋國仁孝の３名を監査役に選任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
佐野元昭を補欠監査役に選任する。
第５号議案 会計監査人選任の件
海南監査法人を会計監査人に選任する。
第６号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役 上田満隆、澤田洋三、沓川靖、伊藤昌幸、岩佐昌暢、赤崎五男、藤田賢樹、須藤浩、吉
田博、白数昭雄、畠山滉毅、甲斐俊哉、宮住悟一および貞廣衝の14氏に対し総額金１億9,880万円を
上限として退職慰労金を贈呈する。
(3) 議決権の状況
1) 議決権を有する株主数 72,384名
2) 総議決権数 1,635,957個
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(4) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
議決権行使の内容(注)１
決議の結果及び
決議事項 可決要件
賛成割合(％)
賛成数 反対数 棄権数
(個) (個) (個)
第１号議案
1,133,556 13,608 0 (注)２ 可決 98.8
剰余金の処分の件
第２号議案
1,138,309 8,771 0 (注)３ 可決 99.2
定款一部変更の件
第３号議案
監査役３名選任の件
野宮 孝之 1,111,616 35,492 0 可決 96.9
(注)４
柳ヶ瀬 繁 1,130,278 16,831 0 可決 98.5
秋國 仁孝 1,003,017 144,085 0 可決 87.4
第４号議案
98.8
1,133,079 14,057 12 (注)４ 可決
補欠監査役１名選任の件
第５号議案
1,135,936 11,102 134 (注)３ 可決 99.0
会計監査人選任の件
第６号議案
退任取締役に対する 854,431 292,687 42 (注)３ 可決 74.5
退職慰労金贈呈の件
(注) １．当日出席株主による議決権数には、当日出席された株主（役員および委任状提出によるものを含む）の内、
賛成、反対または棄権について確認できた議決権数のみ算入しております。
２．当社定款第17条第１項の定めにより、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
により可決します。
３．当社定款第17条第２項の定めにより、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上（本総会
においては545,319個以上）を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成により可決します。
４．当社定款第29条の定めにより、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上（本総会におい
ては545,319個以上）を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成により可決します。
(5) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書により事前行使された株主の議決権数と、当日出席された株主（委任状提出によるものを含む）の
内、賛成、反対または棄権について確認できた議決権数との集計により、各議案とも可決要件を満たしました。
よって当日出席された株主の内、賛成、反対、または棄権について確認ができていない一部の議決権数は、上記
(4)記載の賛成、反対または棄権の各個数には加算しておりません。
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