川口化学工業株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川口化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川口化学工業株式会社(E01006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月10日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31
日)
【会社名】 川口化学工業株式会社
【英訳名】 Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 秀 行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目８番４号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で
行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号
【電話番号】 048(222)5171
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 本 間 義 隆
【縦覧に供する場所】 川口化学工業株式会社本社事務所
(埼玉県川口市領家４丁目６番42号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 3,946,010 4,206,904 8,368,423
経常利益 (千円) 235,477 156,261 302,812
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 179,048 120,732 218,856
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 186,936 129,929 219,784
純資産額 (千円) 2,378,633 2,480,403 2,411,347
総資産額 (千円) 7,781,521 7,970,553 8,321,524
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 147.06 99.17 179.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.6 31.1 29.0
営業活動による
(千円) △ 124,285 223,197 △ 20,796
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 120,620 △ 217,015 △ 242,937
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 104,155 79,828 △ 162,168
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 984,133 999,341 910,919
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 68.82 65.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は地域ごとに差はあるものの、世界経済は総
じて緩やかな景気回復が見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が継続し、資源価格、エネルギー価格の
高騰、インフレ圧力が続いております。
米国では、景気回復が堅調に推移していましたが、インフレ抑制のための急激な金融引き締め政策は一部の銀行の
経営破綻や金融不安を招きました。
中国においては、輸出や不動産業の低迷はあるものの、内需主導で個人消費を中心に緩やかな回復傾向が見られま
す。しかしながら、中国や東南アジアの景気回復の勢いは力強さに欠ける状況です。
日本経済も、個人消費、輸出を中心に緩やかな回復基調が続く中、エネルギー価格及び原材料価格の高騰は継続し
ており、物価上昇は、個人消費の悪化をもたらし景気の下振れへの懸念となりました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては世界的な半導体不足、部品供給の制約が緩和し、国内自動車生産
台数は前年を上回る状況となりました。
このような環境の中、当社グループは２０２２年を起点とする中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２
５期「２０２６」まで）をスタートし、企業価値向上に向け、その中で設定した目標の実現、これまで培ってきた当
社が得意とする合成技術を活用し、受託合成品の拡大、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱
水縮合剤、電子材料用途製品の製造販売に注力、成長分野での市場拡大を積極的に進めました。
一方、生産においては採算性を重視しより一層の経営資源の効率化とコストダウンを全社規模で取り組みました。
また、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰が続く中、コスト上昇に応じた製品への価格転嫁を、総力を挙
げて推進致しました。
ゴム薬品の販売は、自動車関連を中心に国内外の顧客における在庫調整と、中国市場の低迷の影響を受け、販売数
量は前年同期を下回りましたが、価格改定の効果もあり、売上は前年同期を上回りました。中間体、その他薬品につ
いては、売上は前年同期を上回りましたが、樹脂薬品については売上が前年同期を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４２億６百万円（前年同期比６．６％増）、営業利益は１億
５６百万円（同３０．９％減）、経常利益は１億５６百万円（同３３．６％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は１億２０百万円（同３２．６％減）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
①化学工業薬品事業
売上高は４１億８７百万円（同６．６％増）、セグメント利益(営業利益)は１億４０百万円（同３３．２％減）
となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は１９百万円（同１．０％増）、セグメント利益(営業利益)は１５百万円（同１．２％増）となりまし
た。
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(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は半導体不足が緩和され自動車生産が回復基調となりました
が、関連製品の在庫過多による顧客での生産調整の影響を受けました。その結果、一部製品は売上を増やしました
が、自動車部品関連向け製品全体では売上が減少しました。
また、医療用ゴム用途製品は顧客での在庫調整の影響を強く受け、販売が減少、売上は前年同期を下回りまし
た。タイヤ向け製品は主力製品の販売数量増加、原料エネルギーコスト上昇分の製品価格への転嫁により売上は前
年同期を上回りました。合成ゴム向けは顧客における生産調整の影響を受け販売数量が減少しましたが、販売を伸
ばした製品もあり全体では売上は前年同期を上回りました。
海外向けは、中国での景気減速の影響を受け自動車産業向けを中心に販売数量は減少しましたが、タイヤ用途向
け製品の販売は増加、当社が得意とする医療用ゴム用途製品は需要が減速、売上が減少しました。
この結果、ゴム薬品部門合計の売上高は２２億１８百万円（前年同期比０．２％増）となりました。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、国内向けについては主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が低迷し、主要
製品である重合防止剤の売上が前年同期を下回りました。海外向けについてはアクリル酸・アクリル酸エステル向
け重合防止剤、電子材料関連向け製品、ナイロン向け主要製品の売上はいずれも前年同期を下回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は４億５８百万円（同１２．７％減）となりました。
＜中間体＞
中間体部門においては、農薬中間体は販売が好調に推移し売上が前年同期を大きく上回りました。医薬中間体に
ついて国内向けは医療用途脱水縮合剤を中心に売上が増加しました。海外向けは売上を増やした製品もありました
が減少した製品もあり、全体では売上は前年同期を下回りました。界面活性剤中間体は顧客の需要回復に対応し、
売上は前年同期を上回りました。染顔料向けは主要製品の旺盛な需要に対応し売上を大きく伸ばしました。
この結果、中間体部門合計の売上高は６億２２百万円（同１５．０％増）となりました。
＜その他＞
品質・技術に優位性を持つ電子材料用途脱水縮合剤の販売は顧客要望に対応した結果、前年同期を上回りまし
た。
環境用薬剤においては、需要の変化に迅速かつ柔軟に対応したことにより販売を増やし売上は前年同期を上回り
ました。レンズ用途向け特殊添加剤は需要増に迅速に対応し売上を増やしました。また、電子材料向けにおいても
当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し、売上を大きく伸ばしました。
この結果、この部門合計の売上高は８億８８百万円（同３７．４％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては７９億７０百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億
５０百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億９３百万円、棚卸資産が１億５０百万円減少
したことによります。
負債につきましては５４億９０百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２０百万円減少いたしました。これは
主に、支払手形及び買掛金が３億４０百万円、未払金が１億１５百万円減少したことによります。
純資産につきましては２４億８０百万円となり、前連結会計年度末に比べ６９百万円増加いたしました。これは主
に、利益剰余金が５９百万円増加したことによります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８８百万円増加（前年同期
は３億３５百万円の減少）し、９億９９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、棚卸資産の減少等によ
る資金の増加に対し、仕入債務の減少、引当金の減少等による資金の減少により２億２３百万円の収入（前年同期は
１億２４百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等により２億１７百万円の支出（前年
同期は１億２０百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加による資金の増加に対し、長期借入金の返済による
支出、配当金の支払等により７９百万円の収入（前年同期は１億４百万円の支出）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112,952千円（前年同期は115,824千円）であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間 提出日現在
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,220,000 1,220,000 単元株式数は100株であります。
（スタンダード市場）
計 1,220,000 1,220,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
－ 1,220,000 － 610,000 － 58,437
2023年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
山田化成株式会社 東京都千代田区内神田２丁目８－４ 201 16.6
正喜商事株式会社 東京都千代田区内神田２丁目８－４ 121 9.9
山田史郎 東京都目黒区 28 2.3
今川和明 大阪府八尾市 25 2.1
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 25 2.1
三井化学株式会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１ 25 2.1
いずも産業株式会社 島根県出雲市斐川町黒目1260－１ 23 1.9
山田善大 東京都新宿区 20 1.7
両角義信 群馬県富岡市 20 1.6
藤本博嗣 大阪府吹田市 17 1.4
計 ― 507 41.7
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,500
い、標準となる株式
普通株式 1,213,600
完全議決権株式(その他) 12,136 同上
普通株式 3,900
単元未満株式 ― 同上
1,220,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 12,136 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田２
2,500 ― 2,500 0.20
川口化学工業株式会社 丁目８番４号
計 ― 2,500 ― 2,500 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 910,919 999,341
受取手形及び売掛金 2,853,489 2,659,822
商品及び製品 1,117,901 1,096,987
仕掛品 442,041 370,967
原材料及び貯蔵品 498,946 440,825
その他 67,670 19,998
△ 4,850 △ 4,521
貸倒引当金
流動資産合計 5,886,119 5,583,421
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,103,098 1,021,408
1,112,227 1,146,866
その他（純額）
有形固定資産合計 2,215,325 2,168,275
無形固定資産
16,895 21,255
その他
無形固定資産合計 16,895 21,255
投資その他の資産
その他 204,484 198,900
△ 1,300 △ 1,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 203,184 197,600
固定資産合計 2,435,405 2,387,131
資産合計 8,321,524 7,970,553
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,637,355 1,296,536
短期借入金 1,960,000 2,160,000
1年内返済予定の長期借入金 100,801 451,673
未払金 338,236 222,420
未払法人税等 29,869 35,107
未払消費税等 - 67,192
役員賞与引当金 16,500 5,400
339,654 206,851
その他
流動負債合計 4,422,416 4,445,181
固定負債
長期借入金 965,318 563,650
役員退職慰労引当金 102,690 76,365
退職給付に係る負債 290,979 265,768
128,773 139,184
その他
固定負債合計 1,487,760 1,044,967
負債合計 5,910,177 5,490,149
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 610,000 610,000
資本剰余金 58,437 58,437
利益剰余金 1,686,444 1,746,303
△ 8,202 △ 8,202
自己株式
株主資本合計 2,346,679 2,406,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,233 33,340
37,433 40,523
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 64,667 73,864
純資産合計 2,411,347 2,480,403
負債純資産合計 8,321,524 7,970,553
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 3,946,010 4,206,904
3,148,143 3,491,200
売上原価
売上総利益 797,867 715,704
※ 571,571 ※ 559,348
販売費及び一般管理費
営業利益 226,296 156,355
営業外収益
受取利息 1,034 1,216
受取配当金 1,246 1,371
貸倒引当金戻入額 89 329
為替差益 9,057 24
受取補償金 2,384 1,763
4,212 4,105
その他
営業外収益合計 18,024 8,810
営業外費用
支払利息 8,797 8,868
45 36
その他
営業外費用合計 8,843 8,904
経常利益 235,477 156,261
特別損失
1,736 1,064
固定資産除却損
特別損失合計 1,736 1,064
税金等調整前四半期純利益 233,741 155,197
法人税、住民税及び事業税
50,834 26,666
3,857 7,797
法人税等調整額
法人税等合計 54,692 34,464
四半期純利益 179,048 120,732
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 179,048 120,732
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 179,048 120,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,428 6,107
13,316 3,090
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 7,887 9,197
四半期包括利益 186,936 129,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 186,936 129,929
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 233,741 155,197
減価償却費 195,400 201,810
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 256 △ 25,210
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,800 △ 11,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 29,150 △ 26,325
受取利息及び受取配当金 △ 2,281 △ 2,588
為替差損益（△は益） △ 100 678
支払利息及び社債利息 8,797 8,868
固定資産除却損 1,736 1,064
売上債権の増減額（△は増加） 52,371 193,667
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 372,913 150,108
仕入債務の増減額（△は減少） 28,004 △ 340,818
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,468 67,192
△ 101,200 △ 120,768
その他
小計 △ 38,207 251,448
利息及び配当金の受取額
2,281 2,588
利息の支払額 △ 8,773 △ 8,811
△ 79,585 △ 22,027
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 124,285 223,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 122,749 △ 220,908
無形固定資産の取得による支出 △ 1,800 －
3,929 3,893
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120,620 △ 217,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 36,658 △ 50,796
リース債務の返済による支出 △ 6,910 △ 8,861
△ 60,587 △ 60,513
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 104,155 79,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,416 2,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 335,645 88,421
現金及び現金同等物の期首残高 1,319,778 910,919
※ 984,133 ※ 999,341
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
社員給与手当 136,979 千円 143,080 千円
退職給付費用 29,042 千円 21,333 千円
役員賞与引当金繰入額 6,000 千円 5,400 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,350 千円 5,400 千円
研究開発費 115,824 千円 112,952 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金 984,133千円 999,341千円
現金及び現金同等物 984,133千円 999,341千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月24日
普通株式 利益剰余金 60,878 50.00 2021年11月30日 2022年２月25日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月24日
普通株式 利益剰余金 60,873 50.00 2022年11月30日 2023年２月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,927,014 ― 3,927,014 ― 3,927,014
その他の収益 ― 18,995 18,995 ― 18,995
外部顧客への売上高 3,927,014 18,995 3,946,010 ― 3,946,010
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,927,014 18,995 3,946,010 ― 3,946,010
セグメント利益 211,104 15,191 226,296 ― 226,296
(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等
であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,187,724 ― 4,187,724 ― 4,187,724
その他の収益 ― 19,179 19,179 ― 19,179
外部顧客への売上高 4,187,724 19,179 4,206,904 ― 4,206,904
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,187,724 19,179 4,206,904 ― 4,206,904
セグメント利益 140,979 15,375 156,355 ― 156,355
(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等
であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
化学工業薬品事業 不動産賃貸事業 計
顧客との契約から生じる収益 3,927,014 ― 3,927,014
ゴ ム 薬 品 2,214,495 ― 2,214,495
樹 脂 薬 品 524,495 ― 524,495
中 間 体 541,544 ― 541,544
そ の 他 646,478 ― 646,478
その他の収益 ― 18,995 18,995
外部顧客への売上高 3,927,014 18,995 3,946,010
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
化学工業薬品事業 不動産賃貸事業 計
顧客との契約から生じる収益 4,187,724 ― 4,187,724
ゴ ム 薬 品 2,218,951 ― 2,218,951
樹 脂 薬 品 458,033 ― 458,033
中 間 体 622,610 ― 622,610
そ の 他 888,129 ― 888,129
その他の収益 ― 19,179 19,179
外部顧客への売上高 4,187,724 19,179 4,206,904
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 147円06銭 99円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
179,048 120,732
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
179,048 120,732
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,217,564 1,217,469
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月10日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 秋 葉 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古 川 雅 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株
式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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