株式会社瑞光 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/02/21－2023/05/20)
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月４日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2023年２月21日 至 2023年５月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅林 豊志
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 二宮 基
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 二宮 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2022年２月21日 自2023年２月21日 自2022年２月21日
会計期間
至2022年５月20日 至2023年５月20日 至2023年２月20日
3,564,412 4,019,733 26,505,170
売上高 （千円）
2,219,796
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 17,180 △ 270,399
親会社株主に帰属する当期純利益
2,665,065
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 68,748 △ 223,998
純損失（△）
790,891 160,095 3,304,142
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
30,775,655 32,797,980 33,088,441
純資産額 （千円）
49,712,756 49,123,070 49,643,139
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
101.21
（円） △ 2.62 △ 8.50
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
100.76
（円） － －
（当期）純利益
61.7 66.6 66.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第60期及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、受注済み案件の履行義務の充足に係る進捗度が順調に進んだことか
ら、4,019百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
主な製品別売上高では、大人用紙おむつ製造機械1,722百万円（前年同四半期比176.9％増）、小児用紙おむ
つ製造機械852百万円（同40.1％減）、生理用ナプキン製造機械608百万円（同73.6％増）、部品563百万円（同
45.5％増）、その他273百万円（同65.1％減）となり、引き続き大人用紙おむつ製造機械が好調に推移しまし
た。
利益面では、グループ全体でのコスト削減を推進し収益改善に継続して取り組んでまいりましたが、難易度
の高い受注案件において追加改造が発生したこと等により原価率が上昇し、営業損失は361百万円（前年同四半
期は営業損失222百万円）、経常損失は270百万円（前年同四半期は経常損失17百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は223百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円）となりました。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及
びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し49,123百万円となり
ました。電子記録債権が1,313百万円、仕掛品が1,023百万円、原材料及び貯蔵品が192百万円及び投資有価証
券が103百万円増加いたしましたが、現金及び預金が1,671百万円、売掛金が644百万円及び契約資産が477百万
円減少いたしました。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し16,325百万円となりました。契約負債が343百万円増
加いたしましたが、未払法人税等が274百万円及び長期借入金が125百万円減少いたしました。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ290百万円減少し32,797百万円となりました。為替換算調整勘定が
313百万円増加いたしましたが、利益剰余金が674百万円減少いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は150百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年７月４日）
（2023年５月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,800,000 28,800,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
28,800,000 28,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年２月21日～
－ 28,800,000 － 1,888,510 － 2,750,330
2023年５月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,451,600
普通株式
26,341,000 263,410
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,400
単元未満株式 普通株式 － －
28,800,000
発行済株式総数 － －
263,410
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府茨木市
（自己保有株式）
2,451,600 2,451,600 8.51
彩都はなだ二丁目 －
株式会社瑞光
１番２号
2,451,600 2,451,600 8.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月21日から2023
年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年５月20日)
資産の部
流動資産
14,030,961 12,359,412
現金及び預金
3,366 11,220
受取手形
2,528,729 1,883,789
売掛金
7,495,142 7,017,738
契約資産
817,610 2,131,298
電子記録債権
134,534 133,065
商品及び製品
3,441,415 4,465,016
仕掛品
1,561,662 1,753,994
原材料及び貯蔵品
1,167,431 806,087
その他
－ △ 4,600
貸倒引当金
31,180,853 30,557,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,546,703 8,482,736
建物及び構築物（純額）
1,042,128 1,018,587
機械装置及び運搬具（純額）
5,859,349 5,862,576
土地
10,354 13,720
リース資産（純額）
159,324 256,771
建設仮勘定
478,562 455,387
その他（純額）
16,096,423 16,089,780
有形固定資産合計
無形固定資産 717,294 696,323
投資その他の資産
1,309,582 1,413,362
投資有価証券
17,585 18,535
退職給付に係る資産
12,151 12,151
破産更生債権等
321,400 348,045
その他
△ 12,151 △ 12,151
貸倒引当金
1,648,568 1,779,943
投資その他の資産合計
18,462,285 18,566,048
固定資産合計
49,643,139 49,123,070
資産合計
負債の部
流動負債
2,025,841 2,099,364
支払手形及び買掛金
2,746,077 2,718,640
電子記録債務
250,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金
8,337 8,185
リース債務
321,904 46,953
未払法人税等
2,009,487 2,352,826
契約負債
318,510 326,306
賞与引当金
32,400 7,000
役員賞与引当金
58,562 58,232
製品保証引当金
862,211 677,233
その他
8,633,333 8,544,743
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
2,500,000 2,375,000
長期借入金
27,142 27,142
資産除去債務
9,611 11,736
リース債務
384,611 363,762
長期未払金
2,705
－
その他
7,921,364 7,780,346
固定負債合計
16,554,698 16,325,089
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年５月20日)
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,797,720 2,797,720
資本剰余金
27,396,530 26,721,975
利益剰余金
△ 578,009 △ 578,009
自己株式
31,504,751 30,830,196
株主資本合計
その他の包括利益累計額
804,866 875,825
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,165,229 △ 1,165,229
1,862,995 2,176,349
為替換算調整勘定
△ 143 △ 362
退職給付に係る調整累計額
1,502,488 1,886,582
その他の包括利益累計額合計
81,201 81,201
新株予約権
33,088,441 32,797,980
純資産合計
49,643,139 49,123,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年５月20日) 至 2023年５月20日)
3,564,412 4,019,733
売上高
2,874,976 3,500,663
売上原価
689,436 519,069
売上総利益
911,835 880,276
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 222,399 △ 361,206
営業外収益
27,553 30,902
受取利息
5,005 5,409
受取配当金
173,999 25,074
為替差益
29,400
補助金収入 －
9,698 15,249
その他
216,256 106,035
営業外収益合計
営業外費用
4,863 5,875
支払利息
5,852 5,852
社債利息
322 3,500
その他
11,037 15,228
営業外費用合計
経常損失（△） △ 17,180 △ 270,399
特別利益
1,650
－
固定資産売却益
1,650
特別利益合計 －
特別損失
1,389
固定資産売却損 －
2,047 200
固定資産除却損
1,428
－
リース解約損
3,437 1,628
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 18,967 △ 272,027
法人税、住民税及び事業税 169,489 5,374
△ 119,708 △ 53,403
法人税等調整額
49,781
法人税等合計 △ 48,029
四半期純損失（△） △ 68,748 △ 223,998
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 68,748 △ 223,998
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年５月20日) 至 2023年５月20日)
四半期純損失（△） △ 68,748 △ 223,998
その他の包括利益
70,958
その他有価証券評価差額金 △ 18,278
877,940 313,354
為替換算調整勘定
△ 21 △ 218
退職給付に係る調整額
859,639 384,094
その他の包括利益合計
790,891 160,095
四半期包括利益
（内訳）
790,891 160,095
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形、売掛金及び契約資産」は、開示の明瞭性を
高めるために当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形、売掛金及び契
約資産」10,027,238千円は、「受取手形」3,366千円、「売掛金」2,528,729千円、「契約資産」7,495,142千円に
組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年５月20日） 至 2023年５月20日）
減価償却費 211,235千円 206,198千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年５月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月17日
普通株式 262,893 10.00 2022年２月20日 2022年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年５月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月18日
普通株式 450,556 17.10 2023年２月20日 2023年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額17円10銭には、特別配当９円00銭を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年５月20日）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 1,727,672
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,836,739
顧客との契約から生じる収益 3,564,412
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,564,412
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年５月20日）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 928,668
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,091,065
顧客との契約から生じる収益 4,019,733
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,019,733
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年５月20日） 至 2023年５月20日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △2円62銭 △8円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△68,748 △223,998
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△68,748 △223,998
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,289,312 26,348,312
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 144,608 102,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月４日
株式会社瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 康 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光
の２０２３年２月２１日から２０２４年２月２０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年２月２１
日から２０２３年５月２０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年２月２１日から２０２３年５月２０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の２０２３年５月２０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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