ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年７月４日
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
【会社名】
(BPCE S.A.)
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
(Roland Charbonnel)
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director Group Funding and Investor Relations Department)
【本店の所在の場所】
フランス国パリ市 75013 ジェルメーヌ・サブロン通り７番地
(7, promenade Germaine Sablon, 75013 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 乙黒 亮祐
同 八坂 俊輔
同 森田 翔
同 矢部慎太郎
同 長迫 智弘
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類】
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訂正発行登録書
【発行登録書の内容】
提出日 2021 年 11 月５日
効力発生日 2021 年 11 月 13 日
有効期限 2023 年 11 月 12 日
発行登録番号 ３－外２
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 8,000 億円
発行可能額 8,000 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023 年７月４日（提出日）である。
【提出理由】 2021 年 11 月５日付発行登録書について、同発行登録書の一定の記
載事項に訂正を加え、 添付書類の一部を差し替え るため、本訂正
発行登録書を提出するものである（訂正内容については、本文を
参照のこと。）。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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【訂正内容】
訂正を要する箇所および訂正した箇所には下線を付しております。
第二部【参照情報】
＜訂正前＞
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に
掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（ 2021 年度）（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
2022 年６月 24 日関東財務局長に提出
事業年度（ 2022 年度）（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年６月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（ 2022 年度中）（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
2022 年９月 30 日関東財務局長に提出
事業年度（ 2023 年度中）（自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日）
2023 年 10 月２日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（ 2022 年 12 月６日）までに、金融商
品取引法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定
に基づく臨時報告書を 2022 年 12 月６日に関東財務局長に提出。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の半期報告書の訂正報告書）を 2022 年 12 月６日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 および半期報告書（訂正報告書を含む。）（以下「有価
証券報告書等」という。） の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書 等 の提
出日以後、本訂正発行登録書提出日までの間において重大な変更その他の事由はない。
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また、本訂正発行登録書提出日現在、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項につい
て発行会社の判断に変更はなく、本訂正発行登録書において、さらに述べる必要のある将来に関する事項
は 存在しない。
＜後略＞
＜訂正後＞
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に
掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（ 2022 年度）（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年６月 30 日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（ 2023 年度中）（自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日）
2023 年 10 月２日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
該当事項なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
該当事項なし。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該
有価証券報告書の提出日以後、本訂正発行登録書提出日までの間において重大な変更その他の事由はな
い。
また、本訂正発行登録書提出日現在、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項について
発行会社の判断に変更はなく、本訂正発行登録書において、さらに述べる必要のある将来に関する事項は
存在しない。
＜後略＞
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