アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年7月12日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
内国投資信託受益証券に係るファ ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
ンドの名称】 ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
【届出の対象とした募集（売出） ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
内国投資信託受益証券の金額】 3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年12月28日付をもって提出した有価証券届出書（2023年3月2日付で提出した有価証券届出書の訂
正届出書で訂正済。以下「原届出書」といいます。）について、有価証券報告書の提出に伴い記載事
項の一部に変更が生じ るため、米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコースおよびマネー
プールファンドについては信託期間を延長するため、また関係情報を訂正するため、本訂正届出書を
提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
ｂ．ファンドの特色
（略）
（略）
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＜訂正後＞
（略）
ｂ．ファンドの特色
（略）
（略）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
● 米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース ／インドルピーコース／中国元コース／南
アフリカランドコース ／マネープールファンド
2009年11月16日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年１月15日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2015年７月13日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2019年１月12日 信託期間を2024年10月15日までに変更
2023年３月６日 「ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース」の繰上償
還 （予定）
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● メキシコペソコース／トルコリラコース
2013年７月11日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年１月15日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2015年７月13日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2019年１月12日 信託期間を2024年10月15日までに変更（当初は2019年10月15日
まで）
＜訂正後＞
＜ 米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース／マネープールファンド ＞
2009年11月16日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年１月15日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2015年７月13日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継
2019年１月12日 信託期間を2024年10月15日までに変更
2023年３月６日 「ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース」の繰上償還
2023年７月12日 信託期間を2027年10月12日までに変更
＜インドルピーコース／中国元コース／南アフリカランドコース＞
2009年11月16日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年１月15日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2015年７月13日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継
2019年１月12日 信託期間を2024年10月15日までに変更
＜ メキシコペソコース／トルコリラコース ＞
2013年７月11日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年１月15日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2015年７月13日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継
2019年１月12日 信託期間を2024年10月15日までに変更（当初は2019年10月15日ま
で）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
ｂ．委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2022年10月31日 現在）
（略）
大株主の状況
（ 2022年10月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
＜訂正後＞
（略）
ｂ．委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2023年4月28日 現在）
（略）
大株主の状況
（ 2023年4月28日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
各ファンドが投資する投資信託証券の概要
（略）
※運用プロセスは 2022年10月31日 時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（略）
※前述の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。
また、各概要は 2023年3月2日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
各ファンドが投資する投資信託証券の概要
（略）
※運用プロセスは 2023年4月28日 時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（略）
※前述の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。
また、各概要は 2023年7月12日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※運用体制は 202 2年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※運用体制は 202 3年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（２）リスク管理体制
（略）
※リスク管理体制は 2022年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
（２）リスク管理体制
（略）
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※リスク管理体制は 2023年4月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜参考情報＞につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
（略）
※上記は、 2022年10月 末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
＜2024年1月1日以降＞
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲
で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用
を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
※上記は、 202 3年4月 末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
（略）
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況につきましては、以下の記
載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
2023年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 1,079,117,508 96.82
内 ケイマン諸島 1,079,117,508 96.82
親投資信託受益証券 3,413,759 0.31
内 日本 3,413,759 0.31
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 32,083,414 2.88
純資産総額 1,114,614,681 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
2023年4月28日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 997,231,879 97.42
内 ケイマン諸島 997,231,879 97.42
親投資信託受益証券 4,518,884 0.44
内 日本 4,518,884 0.44
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 21,940,139 2.14
純資産総額 1,023,690,902 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2023年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 3,660,671,316 96.33
内 ケイマン諸島 3,660,671,316 96.33
親投資信託受益証券 16,280,820 0.43
内 日本 16,280,820 0.43
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 123,004,982 3.24
純資産総額 3,799,957,118 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
2023年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 462,388,551 96.63
内 ケイマン諸島 462,388,551 96.63
親投資信託受益証券 2,242,615 0.47
内 日本 2,242,615 0.47
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 13,872,082 2.90
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純資産総額 478,503,248 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
2023年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 412,085,571 97.38
内 ケイマン諸島 412,085,571 97.38
親投資信託受益証券 1,137,922 0.27
内 日本 1,137,922 0.27
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 9,965,690 2.35
純資産総額 423,189,183 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
2023年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 75,411,420 96.47
内 ケイマン諸島 75,411,420 96.47
親投資信託受益証券 238,238 0.30
内 日本 238,238 0.30
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,517,831 3.22
純資産総額 78,167,489 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
2023年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 685,111,867 95.74
内 ケイマン諸島 685,111,867 95.74
親投資信託受益証券 8,085,067 1.13
内 日本 8,085,067 1.13
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 22,423,349 3.13
純資産総額 715,620,283 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
2023年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 531,094,957 96.32
内 ケイマン諸島 531,094,957 96.32
親投資信託受益証券 1,097,562 0.20
内 日本 1,097,562 0.20
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 19,179,033 3.48
純資産総額 551,371,552 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2023年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 961,451 96.88
内 日本 961,451 96.88
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 30,994 3.12
純資産総額 992,445 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
2023年4月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 100,493,353 56.98
内 日本 100,493,353 56.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 75,871,155 43.02
純資産総額 176,364,508 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
2023年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
比率
種類 数量
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
1.0064 1.0155 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 1,062,646,488 96.82
ラスト－ＵＳＤクラス 証券
ケイマン諸島 1,069,530,029 1,079,117,508 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0064 1.0065 －
2 ンド 信託受 3,391,713 0.31
日本 益証券
3,413,759 3,413,759 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.82
親投資信託受益証券 0.31
合計 97.12
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.6798 0.6817 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 1,462,860,319 97.42
ラスト－ＡＵＤクラス 証券
ケイマン諸島 994,598,730 997,231,879 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0064 1.0065 －
2 ンド 信託受 4,489,701 0.44
日本 益証券 4,518,884 4,518,884 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.42
親投資信託受益証券 0.44
合計 97.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2023年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.2696 0.2726 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 13,428,728,233 96.33
ラスト－ＢＲＬクラス 証券
ケイマン諸島 3,620,416,254 3,660,671,316 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0064 1.0065 －
2 ンド 信託受 16,175,679 0.43
日本 益証券 16,280,820 16,280,820 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.33
親投資信託受益証券 0.43
合計 96.76
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.4749 0.4815 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 960,308,518 96.63
ラスト－ＩＮＲクラス 証券
ケイマン諸島 456,129,216 462,388,551 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0064 1.0065 －
2 ンド 信託受 2,228,133 0.47
日本 益証券 2,242,615 2,242,615 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.63
親投資信託受益証券 0.47
合計 97.10
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
2023年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.8096 0.8107 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 508,308,340 97.38
ラスト－ＣＮＹクラス 証券
ケイマン諸島 411,577,262 412,085,571 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0064 1.0065 －
2 ンド 信託受 1,130,574 0.27
日本 益証券 1,137,922 1,137,922 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.38
親投資信託受益証券 0.27
合計 97.65
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.4075 0.4140 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 182,153,190 96.47
ラスト－ＺＡＲクラス 証券
ケイマン諸島 74,242,887 75,411,420 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0064 1.0065 －
2 ンド 信託受 236,700 0.30
日本 益証券 238,238 238,238 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.47
親投資信託受益証券 0.30
合計 96.78
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
2023年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.6935 0.7081 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 967,535,471 95.74
ラスト－ＭＸＮクラス 証券
ケイマン諸島 671,082,602 685,111,867 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0064 1.0065 －
2 ンド 信託受 8,032,854 1.13
日本 益証券 8,085,067 8,085,067 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.74
親投資信託受益証券 1.13
合計 96.87
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.1223 0.1260 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 4,215,039,347 96.32
ラスト－ＴＲＹクラス 証券
ケイマン諸島 515,874,535 531,094,957 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0064 1.0065 －
2 ンド 信託受 1,090,474 0.20
日本 益証券 1,097,562 1,097,562 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.32
親投資信託受益証券 0.20
合計 96.52
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2023年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0064 1.0065 －
1 ンド 信託受 955,242 96.88
日本 益証券 961,451 961,451 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.88
合計 96.88
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
2023年4月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１３１回 共同発行市場公
地方債 100.52 100.52 0.66
1 募地方債 40,000,000 22.80
証券
日本 40,209,822 40,209,822 2024/2/23
３８１回 大阪府公募公
地方債 100.56 100.56 0.683
2 債 １０年 30,000,000 17.11
証券
日本 30,169,975 30,169,975 2024/2/27
２５年度１回 滋賀県公募
地方債 100.37 100.37 0.65
3 公債 30,000,000 17.07
証券
日本 30,113,556 30,113,556 2023/11/29
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類 投資比率（％）
地方債証券 56.98
合計 56.98
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
直近日（2023年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第8特定期間末
2,574 2,585 1.0663 1.0708
(2013年10月15日)
第9特定期間末
2,787 2,805 1.1001 1.1071
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
3,751 3,774 1.1353 1.1423
(2014年10月14日)
第11特定期間末
4,202 4,225 1.2438 1.2508
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
3,610 3,631 1.1914 1.1984
(2015年10月13日)
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第13特定期間末
2,498 2,515 1.0438 1.0508
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
2,130 2,145 0.9983 1.0053
(2016年10月12日)
第15特定期間末
1,827 1,839 1.0236 1.0306
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
2,067 2,081 1.0438 1.0508
(2017年10月12日)
第17特定期間末
1,827 1,841 0.9441 0.9511
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
1,641 1,654 0.9309 0.9379
(2018年10月12日)
第19特定期間末
1,259 1,266 0.9491 0.9541
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
1,137 1,143 0.9439 0.9489
(2019年10月15日)
第21特定期間末
1,068 1,074 0.8946 0.8996
(2020年4月13日)
第22特定期間末
1,009 1,014 0.9078 0.9128
(2020年10月12日)
第23特定期間末
1,430 1,438 0.9244 0.9294
(2021年4月12日)
第24特定期間末
1,577 1,586 0.9178 0.9228
(2021年10月12日)
第25特定期間末
1,690 1,695 0.9328 0.9353
(2022年4月12日)
第26特定期間末
1,738 1,742 0.9678 0.9703
(2022年10月12日)
第27特定期間末
1,097 1,100 0.9233 0.9258
(2023年4月12日)
2022年4月末日 1,715 － 0.9402 －
5月末日 1,692 － 0.9300 －
6月末日 1,732 － 0.9624 －
7月末日 1,797 － 0.9673 －
8月末日 1,781 － 0.9822 －
9月末日 1,744 － 0.9685 －
10月末日 1,762 － 0.9839 －
11月末日 1,686 － 0.9541 －
12月末日 1,574 － 0.9247 －
2023年1月末日 1,568 － 0.9282 －
2月末日 1,629 － 0.9534 －
3月末日 1,082 － 0.9144 －
4月末日 1,114 － 0.9309 －
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
直近日（2023年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間末
5,624 5,658 1.1444 1.1514
(2013年10月15日)
第9特定期間末
5,523 5,560 1.1812 1.1892
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
5,691 5,731 1.1444 1.1524
(2014年10月14日)
第11特定期間末
5,671 5,712 1.1149 1.1229
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
4,826 4,864 1.0184 1.0264
(2015年10月13日)
第13特定期間末
3,531 3,562 0.9189 0.9269
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
3,166 3,195 0.8647 0.8727
(2016年10月12日)
第15特定期間末
3,053 3,081 0.8711 0.8791
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
3,056 3,083 0.9136 0.9216
(2017年10月12日)
第17特定期間末
2,651 2,677 0.8153 0.8233
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
2,127 2,151 0.7246 0.7326
(2018年10月12日)
第19特定期間末
1,958 1,977 0.7201 0.7271
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
1,653 1,671 0.6599 0.6669
(2019年10月15日)
第21特定期間末
1,278 1,294 0.5552 0.5622
(2020年4月13日)
第22特定期間末
1,328 1,335 0.6416 0.6451
(2020年10月12日)
第23特定期間末
1,355 1,362 0.6886 0.6921
(2021年4月12日)
第24特定期間末
1,231 1,238 0.6577 0.6612
(2021年10月12日)
第25特定期間末
1,285 1,289 0.6765 0.6785
(2022年4月12日)
第26特定期間末
1,072 1,075 0.5908 0.5928
(2022年10月12日)
第27特定期間末
1,025 1,029 0.5891 0.5911
(2023年4月12日)
2022年4月末日 1,223 － 0.6520 －
5月末日 1,210 － 0.6482 －
6月末日 1,199 － 0.6446 －
7月末日 1,201 － 0.6554 －
8月末日 1,192 － 0.6553 －
9月末日 1,105 － 0.6092 －
10月末日 1,108 － 0.6115 －
11月末日 1,100 － 0.6190 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日
1,067 － 0.6031 －
2023年1月末日 1,108 － 0.6313 －
2月末日 1,074 － 0.6161 －
3月末日 1,024 － 0.5882 －
4月末日 1,023 － 0.5903 －
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
直近日（2023年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第8特定期間末
41,236 41,842 0.7480 0.7590
(2013年10月15日)
第9特定期間末
36,359 36,891 0.7521 0.7631
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
29,584 30,043 0.7088 0.7198
(2014年10月14日)
第11特定期間末
23,463 23,891 0.6037 0.6147
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
16,704 17,098 0.4665 0.4775
(2015年10月13日)
第13特定期間末
14,109 14,376 0.4224 0.4304
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
13,798 13,985 0.4434 0.4494
(2016年10月12日)
第15特定期間末
13,556 13,730 0.4691 0.4751
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
13,225 13,392 0.4766 0.4826
(2017年10月12日)
第17特定期間末
10,432 10,590 0.3954 0.4014
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
8,299 8,446 0.3394 0.3454
(2018年10月12日)
第19特定期間末
7,642 7,722 0.3325 0.3360
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
6,610 6,687 0.3027 0.3062
(2019年10月15日)
第21特定期間末
4,606 4,677 0.2263 0.2298
(2020年4月13日)
第22特定期間末
4,021 4,049 0.2105 0.2120
(2020年10月12日)
第23特定期間末
3,745 3,772 0.2092 0.2107
(2021年4月12日)
第24特定期間末
3,495 3,519 0.2151 0.2166
(2021年10月12日)
第25特定期間末
4,017 4,033 0.2628 0.2638
(2022年4月12日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26特定期間末
3,547 3,561 0.2570 0.2580
(2022年10月12日)
第27特定期間末
3,718 3,732 0.2621 0.2631
(2023年4月12日)
2022年4月末日 3,773 － 0.2494 －
5月末日 3,930 － 0.2639 －
6月末日 3,663 － 0.2496 －
7月末日 3,666 － 0.2529 －
8月末日 3,824 － 0.2662 －
9月末日
3,431 － 0.2480 －
10月末日 3,519 － 0.2565 －
11月末日 3,446 － 0.2517 －
12月末日 3,388 － 0.2473 －
2023年1月末日 3,558 － 0.2567 －
2月末日 3,658 － 0.2594 －
3月末日 3,604 － 0.2535 －
4月末日 3,799 － 0.2647 －
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
直近日（2023年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第8特定期間末
739 745 0.8719 0.8789
(2013年10月15日)
第9特定期間末
618 623 0.9433 0.9503
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
624 628 0.9827 0.9897
(2014年10月14日)
第11特定期間末
792 797 1.0811 1.0881
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
789 795 1.0221 1.0291
(2015年10月13日)
第13特定期間末
593 597 0.8926 0.8996
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
475 478 0.8646 0.8716
(2016年10月12日)
第15特定期間末
690 695 0.9258 0.9328
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
1,309 1,319 0.9492 0.9562
(2017年10月12日)
第17特定期間末
1,316 1,326 0.8736 0.8806
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
1,078 1,088 0.7772 0.7842
(2018年10月12日)
第19特定期間末
1,089 1,098 0.8496 0.8566
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
619 625 0.8290 0.8360
(2019年10月15日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間末
453 457 0.7283 0.7353
(2020年4月13日)
第22特定期間末
449 453 0.7726 0.7796
(2020年10月12日)
第23特定期間末
406 409 0.7679 0.7749
(2021年4月12日)
第24特定期間末
435 439 0.7598 0.7668
(2021年10月12日)
第25特定期間末
412 414 0.7665 0.7705
(2022年4月12日)
第26特定期間末
364 366 0.7344 0.7384
(2022年10月12日)
第27特定期間末
465 468 0.6998 0.7038
(2023年4月12日)
2022年4月末日 412 － 0.7665 －
5月末日 402 － 0.7499 －
6月末日 384 － 0.7630 －
7月末日 375 － 0.7598 －
8月末日 381 － 0.7713 －
9月末日 368 － 0.7421 －
10月末日 372 － 0.7476 －
11月末日 365 － 0.7325 －
12月末日 351 － 0.6999 －
2023年1月末日 357 － 0.7127 －
2月末日 459 － 0.7188 －
3月末日 450 － 0.6946 －
4月末日 478 － 0.7088 －
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
直近日（2023年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第8特定期間末
1,544 1,551 1.1004 1.1059
(2013年10月15日)
第9特定期間末
1,323 1,332 1.1275 1.1355
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
1,186 1,194 1.1769 1.1849
(2014年10月14日)
第11特定期間末
1,275 1,283 1.3018 1.3098
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
1,129 1,136 1.2138 1.2218
(2015年10月13日)
第13特定期間末
980 987 1.0763 1.0843
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
701 707 0.9969 1.0049
(2016年10月12日)
第15特定期間末
655 660 1.0113 1.0193
(2017年 4月12日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間末
681 686 1.0894 1.0974
(2017年10月12日)
第17特定期間末
644 649 1.0444 1.0524
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
577 581 0.9433 0.9513
(2018年10月12日)
第19特定期間末
580 585 0.9722 0.9802
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
523 527 0.9128 0.9208
(2019年10月15日)
第21特定期間末
430 435 0.8548 0.8628
(2020年4月13日)
第22特定期間末
466 470 0.9010 0.9090
(2020年10月12日)
第23特定期間末
498 502 0.9279 0.9359
(2021年4月12日)
第24特定期間末
504 509 0.9303 0.9383
(2021年10月12日)
第25特定期間末
517 519 0.9584 0.9624
(2022年4月12日)
第26特定期間末
442 444 0.8867 0.8907
(2022年10月12日)
第27特定期間末
422 424 0.8579 0.8619
(2023年4月12日)
2022年4月末日 486 － 0.9373 －
5月末日 462 － 0.9123 －
6月末日 476 － 0.9431 －
7月末日
474 － 0.9413 －
8月末日 465 － 0.9310 －
9月末日 445 － 0.8925 －
10月末日 444 － 0.8910 －
11月末日 436 － 0.8730 －
12月末日 431 － 0.8607 －
2023年1月末日 438 － 0.8891 －
2月末日 436 － 0.8836 －
3月末日 420 － 0.8540 －
4月末日 423 － 0.8585 －
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
直近日（2023年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第8特定期間末
471 477 0.7445 0.7540
(2013年10月15日)
第9特定期間末
298 301 0.7261 0.7341
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
241 244 0.7059 0.7139
(2014年10月14日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間末
247 250 0.7182 0.7262
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
193 195 0.6163 0.6243
(2015年10月13日)
第13特定期間末
146 148 0.4798 0.4878
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
130 131 0.4741 0.4791
(2016年10月12日)
第15特定期間末
130 131 0.5116 0.5166
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
134 135 0.5388 0.5438
(2017年10月12日)
第17特定期間末
129 130 0.5554 0.5604
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
100 101 0.4565 0.4615
(2018年10月12日)
第19特定期間末
92 93 0.4814 0.4864
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
88 89 0.4466 0.4516
(2019年10月15日)
第21特定期間末
68 69 0.3470 0.3520
(2020年4月13日)
第22特定期間末
73 74 0.3832 0.3862
(2020年10月12日)
第23特定期間末
82 83 0.4423 0.4453
(2021年4月12日)
第24特定期間末
152 153 0.4379 0.4409
(2021年10月12日)
第25特定期間末
339 341 0.4567 0.4597
(2022年4月12日)
第26特定期間末
79 79 0.3696 0.3726
(2022年10月12日)
第27特定期間末
76 77 0.3409 0.3439
(2023年4月12日)
2022年4月末日 88 － 0.4123 －
5月末日 88 － 0.4175 －
6月末日 87 － 0.4137 －
7月末日 86 － 0.4055 －
8月末日 85 － 0.4022 －
9月末日 79 － 0.3732 －
10月末日 81 － 0.3761 －
11月末日 83 － 0.3869 －
12月末日 82 － 0.3761 －
2023年1月末日 80 － 0.3666 －
2月末日 78 － 0.3545 －
3月末日 78 － 0.3487 －
4月末日 78 － 0.3459 －
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
直近日（2023年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
589 593 0.9664 0.9724
(2013年10月15日)
第2特定期間末
629 632 1.0104 1.0164
(2014年 4月14日)
第3特定期間末
680 684 1.0292 1.0352
(2014年10月14日)
第4特定期間末
585 589 1.0163 1.0223
(2015年 4月13日)
第5特定期間末
484 488 0.9103 0.9163
(2015年10月13日)
第6特定期間末
392 395 0.7457 0.7517
(2016年 4月12日)
第7特定期間末
352 355 0.6698 0.6758
(2016年10月12日)
第8特定期間末
2,486 2,508 0.6924 0.6984
(2017年 4月12日)
第9特定期間末
6,978 7,036 0.7216 0.7276
(2017年10月12日)
第10特定期間末
6,281 6,336 0.6863 0.6923
(2018年 4月12日)
第11特定期間末
3,403 3,433 0.6616 0.6676
(2018年10月12日)
第12特定期間末
2,599 2,622 0.6831 0.6891
(2019年 4月12日)
第13特定期間末
1,941 1,959 0.6667 0.6727
(2019年10月15日)
第14特定期間末
1,290 1,305 0.5229 0.5289
(2020年4月13日)
第15特定期間末
1,131 1,143 0.5813 0.5873
(2020年10月12日)
第16特定期間末
953 962 0.6165 0.6225
(2021年4月12日)
第17特定期間末
857 866 0.5936 0.5996
(2021年10月12日)
第18特定期間末
720 724 0.6286 0.6321
(2022年4月12日)
第19特定期間末
686 690 0.6614 0.6649
(2022年10月12日)
第20特定期間末
699 703 0.7034 0.7069
(2023年4月12日)
2022年4月末日 689 － 0.6214 －
5月末日 713 － 0.6433 －
6月末日 705 － 0.6485 －
7月末日 696 － 0.6465 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日
707 － 0.6658 －
9月末日 680 － 0.6559 －
10月末日 743 － 0.6802 －
11月末日 738 － 0.6822 －
12月末日 708 － 0.6597 －
2023年1月末日 696 － 0.6828 －
2月末日 715 － 0.7171 －
3月末日 696 － 0.7005 －
4月末日
715 － 0.7171 －
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
直近日（2023年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
12 12 1.0017 1.0087
(2013年10月15日)
第2特定期間末
12 12 1.0040 1.0110
(2014年 4月14日)
第3特定期間末
327 329 0.9968 1.0038
(2014年10月14日)
第4特定期間末
63 64 1.0039 1.0109
(2015年 4月13日)
第5特定期間末
111 112 0.9054 0.9124
(2015年10月13日)
第6特定期間末
75 76 0.8473 0.8543
(2016年 4月12日)
第7特定期間末
44 44 0.7688 0.7758
(2016年10月12日)
第8特定期間末
74 75 0.6693 0.6763
(2017年 4月12日)
第9特定期間末
3,233 3,265 0.7121 0.7191
(2017年10月12日)
第10特定期間末
4,810 4,867 0.5925 0.5995
(2018年 4月12日)
第11特定期間末
3,354 3,410 0.4202 0.4272
(2018年10月12日)
第12特定期間末
4,154 4,216 0.4725 0.4795
(2019年 4月12日)
第13特定期間末
4,043 4,102 0.4794 0.4864
(2019年10月15日)
第14特定期間末
3,066 3,120 0.3966 0.4036
(2020年4月13日)
第15特定期間末
2,041 2,061 0.3645 0.3680
(2020年10月12日)
第16特定期間末
1,533 1,547 0.3760 0.3795
(2021年4月12日)
第17特定期間末
1,184 1,195 0.3660 0.3695
(2021年10月12日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間末
646 655 0.2426 0.2461
(2022年4月12日)
第19特定期間末
554 562 0.2222 0.2257
(2022年10月12日)
第20特定期間末
531 540 0.2155 0.2190
(2023年4月12日)
2022年4月末日 627 － 0.2433 －
5月末日 580 － 0.2253 －
6月末日 600 － 0.2365 －
7月末日 562 － 0.2217 －
8月末日 569 － 0.2286 －
9月末日 551 － 0.2212 －
10月末日 571 － 0.2280 －
11月末日 572 － 0.2280 －
12月末日 540 － 0.2204 －
2023年1月末日 542 － 0.2219 －
2月末日 556 － 0.2277 －
3月末日 528 － 0.2143 －
4月末日 551 － 0.2215 －
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
直近日（2023年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第8計算期間末
95 95 1.0011 1.0011
(2013年10月15日)
第9計算期間末
70 70 1.0011 1.0011
(2014年 4月14日)
第10計算期間末
70 70 1.0009 1.0009
(2014年10月14日)
第11計算期間末
70 70 1.0007 1.0007
(2015年 4月13日)
第12計算期間末
72 72 1.0004 1.0004
(2015年10月13日)
第13計算期間末
74 74 0.9999 0.9999
(2016年 4月12日)
第14計算期間末
73 73 0.9997 0.9997
(2016年10月12日)
第15計算期間末
73 73 0.9992 0.9992
(2017年 4月12日)
第16計算期間末
70 70 0.9985 0.9985
(2017年10月12日)
第17計算期間末
95 95 0.9979 0.9979
(2018年 4月12日)
第18計算期間末
97 97 0.9971 0.9971
(2018年10月12日)
第19計算期間末
72 72 0.9963 0.9963
(2019年 4月12日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間末
72 72 0.9957 0.9957
(2019年10月15日)
第21計算期間末
2 2 0.9941 0.9941
(2020年4月13日)
第22計算期間末
0.993755 0.993755 0.9938 0.9938
(2020年10月12日)
第23計算期間末
0.993573 0.993573 0.9936 0.9936
(2021年4月12日)
第24計算期間末
0.993294 0.993294 0.9933 0.9933
(2021年10月12日)
第25計算期間末
0.993112 0.993112 0.9931 0.9931
(2022年4月12日)
第26計算期間末
0.992834 0.992834 0.9928 0.9928
(2022年10月12日)
第27計算期間末
0.992461 0.992461 0.9925 0.9925
(2023年4月12日)
2022年4月末日 0.993096 － 0.9931 －
5月末日 0.992968 － 0.9930 －
6月末日 0.992938 － 0.9929 －
7月末日 0.992909 － 0.9929 －
8月末日 0.992876 － 0.9929 －
9月末日 0.992846 － 0.9928 －
10月末日 0.992719 － 0.9927 －
11月末日
0.992689 － 0.9927 －
12月末日 0.992564 － 0.9926 －
2023年1月末日 0.992532 － 0.9925 －
2月末日 0.992504 － 0.9925 －
3月末日 0.992473 － 0.9925 －
4月末日 0.992445 － 0.9924 －
②【分配の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
１口当たりの分配金（円）
第8特定期間 0.0270
第9特定期間 0.0395
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0420
第15特定期間
0.0420
第16特定期間 0.0420
第17特定期間 0.0420
第18特定期間 0.0420
第19特定期間 0.0300
第20特定期間 0.0300
第21特定期間 0.0300
第22特定期間 0.0300
第23特定期間 0.0300
32/170
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24特定期間
0.0300
第25特定期間 0.0175
第26特定期間 0.0150
第27特定期間 0.0150
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
１口当たりの分配金（円）
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0470
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間
0.0480
第14特定期間 0.0480
第15特定期間 0.0480
第16特定期間 0.0480
第17特定期間 0.0480
第18特定期間 0.0480
第19特定期間 0.0420
第20特定期間 0.0420
第21特定期間
0.0420
第22特定期間 0.0210
第23特定期間 0.0210
第24特定期間 0.0210
第25特定期間 0.0135
第26特定期間 0.0120
第27特定期間 0.0120
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
１口当たりの分配金（円）
第8特定期間 0.0660
第9特定期間 0.0660
第10特定期間 0.0660
第11特定期間 0.0660
第12特定期間 0.0660
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0380
第15特定期間 0.0360
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0360
第18特定期間 0.0360
第19特定期間 0.0210
第20特定期間 0.0210
第21特定期間 0.0210
第22特定期間 0.0090
第23特定期間 0.0090
第24特定期間 0.0090
第25特定期間 0.0065
第26特定期間 0.0060
第27特定期間 0.0060
33/170
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
１口当たりの分配金（円）
第8特定期間 0.0420
第9特定期間
0.0420
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0420
第15特定期間 0.0420
第16特定期間 0.0420
第17特定期間
0.0420
第18特定期間 0.0420
第19特定期間 0.0420
第20特定期間 0.0420
第21特定期間 0.0420
第22特定期間 0.0420
第23特定期間 0.0420
第24特定期間 0.0420
第25特定期間
0.0270
第26特定期間 0.0240
第27特定期間 0.0240
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
１口当たりの分配金（円）
第8特定期間 0.0330
第9特定期間 0.0455
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0480
第15特定期間 0.0480
第16特定期間 0.0480
第17特定期間 0.0480
第18特定期間 0.0480
第19特定期間 0.0480
第20特定期間 0.0480
第21特定期間 0.0480
第22特定期間 0.0480
第23特定期間 0.0480
第24特定期間 0.0480
第25特定期間 0.0280
第26特定期間 0.0240
第27特定期間 0.0240
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
１口当たりの分配金（円）
第8特定期間 0.0570
34/170
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間
0.0495
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0330
第15特定期間 0.0300
第16特定期間 0.0300
第17特定期間
0.0300
第18特定期間 0.0300
第19特定期間 0.0300
第20特定期間 0.0300
第21特定期間 0.0300
第22特定期間 0.0180
第23特定期間 0.0180
第24特定期間 0.0180
第25特定期間
0.0180
第26特定期間 0.0180
第27特定期間 0.0180
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0120
第2特定期間 0.0360
第3特定期間 0.0360
第4特定期間 0.0360
第5特定期間 0.0360
第6特定期間 0.0360
第7特定期間 0.0360
第8特定期間 0.0360
第9特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0360
第11特定期間 0.0360
第12特定期間 0.0360
第13特定期間 0.0360
第14特定期間 0.0360
第15特定期間 0.0360
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0360
第18特定期間 0.0235
第19特定期間 0.0210
第20特定期間 0.0210
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0140
第2特定期間 0.0420
第3特定期間 0.0420
第4特定期間 0.0420
第5特定期間 0.0420
35/170
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間
0.0420
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0420
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間
0.0420
第15特定期間 0.0210
第16特定期間 0.0210
第17特定期間 0.0210
第18特定期間 0.0210
第19特定期間 0.0210
第20特定期間 0.0210
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
１口当たりの分配金（円）
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間
0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23計算期間 0.0000
第24計算期間 0.0000
第25計算期間 0.0000
第26計算期間 0.0000
第27計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
収益率（％）
第8特定期間 △0.5
第9特定期間 6.9
第10特定期間 7.0
第11特定期間 13.3
第12特定期間 △0.8
第13特定期間 △8.9
第14特定期間 △0.3
第15特定期間 6.7
36/170
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間
6.1
第17特定期間 △5.5
第18特定期間 3.1
第19特定期間 5.2
第20特定期間 2.6
第21特定期間 △2.0
第22特定期間 4.8
第23特定期間 5.1
第24特定期間
2.5
第25特定期間 3.5
第26特定期間 5.4
第27特定期間 △3.0
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
収益率（％）
第8特定期間 △9.6
第9特定期間 7.3
第10特定期間 0.9
第11特定期間 1.6
第12特定期間 △4.4
第13特定期間 △5.1
第14特定期間 △0.7
第15特定期間
6.3
第16特定期間 10.4
第17特定期間 △5.5
第18特定期間 △5.2
第19特定期間 5.2
第20特定期間 △2.5
第21特定期間 △9.5
第22特定期間 19.3
第23特定期間 10.6
第24特定期間 △1.4
第25特定期間 4.9
第26特定期間 △10.9
第27特定期間 1.7
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
収益率（％）
第8特定期間 △7.4
第9特定期間 9.4
第10特定期間 3.0
第11特定期間 △5.5
第12特定期間 △11.8
第13特定期間 0.8
第14特定期間 14.0
第15特定期間 13.9
37/170
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間
9.3
第17特定期間 △9.5
第18特定期間 △5.1
第19特定期間 4.2
第20特定期間 △2.6
第21特定期間 △18.3
第22特定期間 △3.0
第23特定期間 3.7
第24特定期間
7.1
第25特定期間 25.2
第26特定期間 0.1
第27特定期間 4.3
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
収益率（％）
第8特定期間 △7.9
第9特定期間 13.0
第10特定期間 8.6
第11特定期間 14.3
第12特定期間 △1.6
第13特定期間 △8.6
第14特定期間 1.6
第15特定期間
11.9
第16特定期間 7.1
第17特定期間 △3.5
第18特定期間 △6.2
第19特定期間 14.7
第20特定期間 2.5
第21特定期間 △7.1
第22特定期間 11.8
第23特定期間 4.8
第24特定期間 4.4
第25特定期間 4.4
第26特定期間 △1.1
第27特定期間 △1.4
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
収益率（％）
第8特定期間 1.5
第9特定期間 6.6
第10特定期間 8.6
第11特定期間 14.7
第12特定期間 △3.1
第13特定期間 △7.4
第14特定期間 △2.9
第15特定期間 6.3
38/170
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間
12.5
第17特定期間 0.3
第18特定期間 △5.1
第19特定期間 8.2
第20特定期間 △1.2
第21特定期間 △1.1
第22特定期間 11.0
第23特定期間 8.3
第24特定期間
5.4
第25特定期間 6.0
第26特定期間 △5.0
第27特定期間 △0.5
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
収益率（％）
第8特定期間 △8.4
第9特定期間 4.2
第10特定期間 3.8
第11特定期間 8.5
第12特定期間 △7.5
第13特定期間 △14.4
第14特定期間 5.7
第15特定期間
14.2
第16特定期間 11.2
第17特定期間 8.6
第18特定期間 △12.4
第19特定期間 12.0
第20特定期間 △1.0
第21特定期間 △15.6
第22特定期間 15.6
第23特定期間 20.1
第24特定期間 3.1
第25特定期間 8.4
第26特定期間 △15.1
第27特定期間 △2.9
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
収益率（％）
第1特定期間 △2.2
第2特定期間 8.3
第3特定期間 5.4
第4特定期間 2.2
第5特定期間 △6.9
第6特定期間 △14.1
第7特定期間 △5.4
第8特定期間 8.7
39/170
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間
9.4
第10特定期間 0.1
第11特定期間 1.6
第12特定期間 8.7
第13特定期間 2.9
第14特定期間 △16.2
第15特定期間 18.1
第16特定期間 12.2
第17特定期間
2.1
第18特定期間 9.9
第19特定期間 8.6
第20特定期間 9.5
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
収益率（％）
第1特定期間 1.6
第2特定期間 4.4
第3特定期間 3.5
第4特定期間 4.9
第5特定期間 △5.6
第6特定期間 △1.8
第7特定期間 △4.3
第8特定期間
△7.5
第9特定期間 12.7
第10特定期間 △10.9
第11特定期間 △22.0
第12特定期間 22.4
第13特定期間 10.3
第14特定期間 △8.5
第15特定期間 △2.8
第16特定期間 8.9
第17特定期間 2.9
第18特定期間 △28.0
第19特定期間 0.2
第20特定期間 6.4
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
収益率（％）
第8計算期間 0.00
第9計算期間 0.00
第10計算期間 △0.02
第11計算期間 △0.02
第12計算期間 △0.03
第13計算期間 △0.05
第14計算期間 △0.02
第15計算期間 △0.05
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間
△0.07
第17計算期間 △0.06
第18計算期間 △0.08
第19計算期間 △0.08
第20計算期間 △0.06
第21計算期間 △0.16
第22計算期間 △0.03
第23計算期間 △0.02
第24計算期間
△0.03
第25計算期間 △0.02
第26計算期間 △0.03
第27計算期間 △0.03
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
設定口数 解約口数
第8特定期間 941,593,189 158,218,490
第9特定期間 549,086,314 429,635,416
第10特定期間 1,589,637,442 818,900,694
第11特定期間 530,282,202 456,350,083
第12特定期間 625,774,290 974,203,105
第13特定期間 145,921,708 782,282,084
第14特定期間 106,596,997 366,272,051
第15特定期間 250,038,112 598,953,665
第16特定期間 398,690,501 202,881,263
第17特定期間 154,448,885 199,373,858
第18特定期間 68,642,438 240,732,335
第19特定期間 14,554,792 451,230,663
第20特定期間 131,129,868 253,322,120
第21特定期間 64,122,495 74,338,346
第22特定期間 8,505,698 91,794,735
第23特定期間 597,999,270 162,262,829
第24特定期間 248,220,795 76,315,422
第25特定期間 130,379,357 37,134,427
第26特定期間 135,980,085 152,339,581
第27特定期間 57,812,312 665,115,165
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
設定口数 解約口数
第8特定期間 202,242,188 1,094,484,806
第9特定期間 462,742,702 701,423,851
第10特定期間 954,263,528 656,937,490
第11特定期間 343,972,081 230,162,160
第12特定期間 208,308,547 555,946,274
第13特定期間 68,379,077 964,159,260
第14特定期間 63,303,545 244,997,153
第15特定期間 128,635,312 284,723,915
第16特定期間 244,089,464 404,584,214
41/170
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間
130,893,401 224,180,000
第18特定期間 19,490,266 335,308,658
第19特定期間 32,528,706 249,467,335
第20特定期間 10,451,305 223,563,237
第21特定期間 13,752,452 216,869,172
第22特定期間 7,130,820 239,883,662
第23特定期間 9,466,414 110,705,416
第24特定期間 34,916,705 130,916,168
第25特定期間
66,115,574 38,500,676
第26特定期間 3,490,269 89,404,397
第27特定期間 13,828,400 87,541,516
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
設定口数 解約口数
第8特定期間 2,185,065,819 8,152,259,953
第9特定期間 1,723,140,971 8,508,820,705
第10特定期間 1,902,725,366 8,512,107,773
第11特定期間 1,618,667,591 4,486,117,179
第12特定期間 2,206,669,418 5,264,456,264
第13特定期間 1,589,379,845 3,993,056,719
第14特定期間 1,119,212,162 3,404,238,062
第15特定期間 784,231,764 3,003,363,255
第16特定期間 1,185,690,318 2,336,777,201
第17特定期間 507,360,362 1,877,547,045
第18特定期間 552,121,852 2,484,114,108
第19特定期間 169,890,629 1,633,583,250
第20特定期間 161,862,408 1,310,432,816
第21特定期間 170,847,983 1,652,277,900
第22特定期間 108,300,612 1,362,631,633
第23特定期間 109,167,159 1,304,143,774
第24特定期間 98,923,039 1,757,838,056
第25特定期間 50,401,041 1,008,010,067
第26特定期間 36,747,299 1,520,259,730
第27特定期間 895,867,761 513,089,991
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
設定口数 解約口数
第8特定期間 40,914,420 61,555,468
第9特定期間 45,655,539 237,833,096
第10特定期間 81,881,126 102,707,986
第11特定期間 122,884,893 24,936,434
第12特定期間 79,628,268 39,958,969
第13特定期間 32,692,095 141,028,085
第14特定期間 78,375,389 193,504,468
第15特定期間 232,636,933 36,667,630
第16特定期間 804,479,267 170,010,328
第17特定期間 239,578,963 112,886,176
第18特定期間 51,609,817 170,638,154
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間
60,911,326 166,154,780
第20特定期間 39,522,305 573,979,186
第21特定期間 44,862,742 170,432,220
第22特定期間 37,958,257 78,640,235
第23特定期間 44,101,104 96,750,683
第24特定期間 55,436,008 11,403,113
第25特定期間 19,658,765 54,830,345
第26特定期間 9,495,772 50,526,490
第27特定期間
179,525,980 11,056,014
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
設定口数 解約口数
第8特定期間 4,470,861 299,174,197
第9特定期間 51,287,855 280,647,612
第10特定期間 4,825,008 170,589,896
第11特定期間 15,587,776 43,737,308
第12特定期間 1,893,117 51,685,933
第13特定期間 23,634,440 43,060,132
第14特定期間 1,288,534 208,007,869
第15特定期間 1,327,288 57,382,884
第16特定期間 7,558,491 30,014,115
第17特定期間 3,691,064 11,989,939
第18特定期間 5,876,473 11,300,175
第19特定期間 1,890,445 16,116,575
第20特定期間 2,227,269 26,606,266
第21特定期間 2,885,771 71,904,841
第22特定期間 24,662,775 11,350,524
第23特定期間 32,140,471 12,320,221
第24特定期間 27,136,039 21,753,910
第25特定期間 19,459,620 22,159,967
第26特定期間 7,304,275 47,945,560
第27特定期間 5,874,140 12,474,296
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
設定口数 解約口数
第8特定期間 192,289,462 128,492,342
第9特定期間 22,448,990 245,360,488
第10特定期間 21,915,540 90,560,936
第11特定期間 13,892,785 11,318,441
第12特定期間 1,524,709 32,595,799
第13特定期間 17,972,257 27,090,103
第14特定期間 7,138,880 37,488,486
第15特定期間 8,615,254 27,529,613
第16特定期間 2,881,885 9,085,696
第17特定期間 12,505,301 28,566,662
第18特定期間 4,014,345 16,741,556
第19特定期間 21,710,240 49,365,743
第20特定期間 10,399,371 5,696,517
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間
8,501,798 8,186,832
第22特定期間 5,772,856 11,818,657
第23特定期間 6,077,731 11,023,724
第24特定期間 166,484,039 4,291,953
第25特定期間 543,161,152 148,499,512
第26特定期間 14,175,198 543,305,035
第27特定期間 12,511,778 2,431,776
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 610,300,742 0
第2特定期間 19,556,911 7,154,702
第3特定期間 40,891,068 2,166,466
第4特定期間 15,069,563 100,171,157
第5特定期間 249,822 44,003,339
第6特定期間 115,115 6,237,145
第7特定期間 275,176 0
第8特定期間 3,169,087,312 104,257,171
第9特定期間 6,877,718,744 798,671,437
第10特定期間 415,328,724 932,556,728
第11特定期間 174,904,911 4,184,297,130
第12特定期間 195,475,771 1,534,446,897
第13特定期間 166,643,197 1,059,427,086
第14特定期間 75,089,897 519,832,520
第15特定期間 34,400,816 555,656,650
第16特定期間 14,940,827 415,215,276
第17特定期間 59,256,016 160,471,966
第18特定期間 22,455,073 320,739,390
第19特定期間 9,829,054 117,992,554
第20特定期間 65,275,334 108,813,603
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 12,000,000 0
第2特定期間 70,929 50,000
第3特定期間 316,613,323 36,817
第4特定期間 30,485,960 295,639,210
第5特定期間 68,009,516 7,902,516
第6特定期間 8,971,477 43,073,094
第7特定期間 8,864,396 40,879,664
第8特定期間 55,568,897 1,090,868
第9特定期間 4,487,010,344 57,933,276
第10特定期間 3,869,083,775 291,965,681
第11特定期間 1,002,289,783 1,136,887,180
第12特定期間 1,873,585,871 1,063,947,316
第13特定期間 1,477,090,825 1,836,184,689
第14特定期間 1,343,986,375 2,047,789,865
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第15特定期間
287,558,512 2,415,939,930
第16特定期間 68,654,471 1,592,746,133
第17特定期間 33,391,466 874,256,242
第18特定期間 64,115,709 636,550,153
第19特定期間 78,374,686 249,346,021
第20特定期間 88,447,248 115,552,198
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
設定口数 解約口数
第8計算期間 32,347,448 38,698,273
第9計算期間 31,973,730 56,084,642
第10計算期間 0 0
第11計算期間 0 0
第12計算期間 113,564,929 112,470,708
第13計算期間 3,124,176 1,094,221
第14計算期間 0 0
第15計算期間 0 0
第16計算期間 0 3,124,176
第17計算期間 25,153,162 0
第18計算期間 1,924,057 0
第19計算期間 0 25,153,162
第20計算期間 0 0
第21計算期間 0 69,892,679
第22計算期間 0 1,924,057
第23計算期間 0 0
第24計算期間 0 0
第25計算期間 0 0
第26計算期間 0 0
第27計算期間 0 0
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
各ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2024年10月15日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
米ドルコース/豪ドルコース/ブラジルレアルコース/マネープールファンド
各ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2027年10月12日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
インドルピーコース/中国元コース/南アフリカランドコース/メキシコペソコース/トルコリラコー
ス
各ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2024年10月15日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2022年10月13日
から2023年4月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期計算期間（2022年10月
13日から2023年4月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【ハイブリッド証券ファンド米ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 43,508,051 37,371,247
投資信託受益証券 1,697,447,995 1,061,530,029
親投資信託受益証券 3,414,437 3,413,759
－ 8,366,693
未収配当金
流動資産合計 1,744,370,483 1,110,681,728
資産合計 1,744,370,483 1,110,681,728
負債の部
流動負債
未払金 － 9,000,000
未払収益分配金 4,490,222 2,971,965
未払受託者報酬 47,990 30,983
未払委託者報酬 1,631,990 1,053,490
4,258 2,743
その他未払費用
流動負債合計 6,174,460 13,059,181
負債合計 6,174,460 13,059,181
純資産の部
元本等
元本 1,796,089,103 1,188,786,250
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △57,893,080 △91,163,703
40,322,406 46,848,440
（分配準備積立金）
元本等合計 1,738,196,023 1,097,622,547
純資産合計 1,738,196,023 1,097,622,547
負債純資産合計 1,744,370,483 1,110,681,728
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
営業収益
受取配当金 50,839,707 62,522,710
48,485,951 △108,918,644
有価証券売買等損益
営業収益合計 99,325,658 △46,395,934
営業費用
支払利息 5,530 8,269
受託者報酬 288,264 256,646
委託者報酬 9,802,891 8,727,378
25,567 22,755
その他費用
営業費用合計 10,122,252 9,015,048
営業利益又は営業損失（△） 89,203,406 △55,410,982
経常利益又は経常損失（△） 89,203,406 △55,410,982
当期純利益又は当期純損失（△） 89,203,406 △55,410,982
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△646,911 △11,526,421
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △121,767,533 △57,893,080
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,802,857 39,080,253
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,802,857 39,080,253
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,643,472 3,988,166
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,643,472 3,988,166
額
27,135,249 24,478,149
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △57,893,080 △91,163,703
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年10月13日
至 2023年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
１. 期首元本額 1,812,448,599円 1,796,089,103円
期中追加設定元本額 135,980,085円 57,812,312円
期中一部解約元本額 152,339,581円 665,115,165円
２. 受益権の総数 1,796,089,103口 1,188,786,250口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は57,893,080円であり り、その差額は91,163,703円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2022年4月13日 至2022年5月12 （自2022年10月13日 至2022年11月
日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,794,183円）、費用控除 当等収益（8,405,212円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（587,480,755円） される収益調整金（577,229,539円）
及び分配準備積立金（5,743,573円） 及び分配準備積立金（40,029,733
より分配対象収益は600,018,511円 円）より分配対象収益は625,664,484
（1万口当たり3,294.34円）であり、 円（1万口当たり3,502.52円）であ
うち4,553,393円（1万口当たり25 り、うち4,465,812円（1万口当たり
円）を分配金額としております。 25円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年5月13日 至2022年6月13 （自2022年11月15日 至2022年12月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（7,141,870円）、費用控除 当等収益（9,366,675円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（587,151,042円） される収益調整金（552,428,407円）
及び分配準備積立金（7,954,015円） 及び分配準備積立金（41,963,656
より分配対象収益は602,246,927円 円）より分配対象収益は603,758,738
（1万口当たり3,308.58円）であり、 円（1万口当たり3,532.32円）であ
うち4,550,641円（1万口当たり25 り、うち4,273,101円（1万口当たり
円）を分配金額としております。 25円）を分配金額としております。
（自2022年6月14日 至2022年7月12 （自2022年12月13日 至2023年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（7,230,856円）、費用控除 当等収益（9,302,948円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（579,833,446円） される収益調整金（550,682,103円）
及び分配準備積立金（10,349,910 及び分配準備積立金（46,844,469
円）より分配対象収益は597,414,212 円）より分配対象収益は606,829,520
円（1万口当たり3,323.81円）であ 円（1万口当たり3,561.92円）であ
り、うち4,493,442円（1万口当たり り、うち4,259,137円（1万口当たり
25円）を分配金額としております。 25円）を分配金額としております。
（自2022年7月13日 至2022年8月12 （自2023年1月13日 至2023年2月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（7,255,254円）、費用控除 当等収益（9,131,099円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（587,416,984円） される収益調整金（546,321,881円）
及び分配準備積立金（12,523,500 及び分配準備積立金（51,421,269
円）より分配対象収益は607,195,738 円）より分配対象収益は606,874,249
円（1万口当たり3,339.58円）であ 円（1万口当たり3,590.96円）であ
り、うち4,545,445円（1万口当たり り、うち4,225,013円（1万口当たり
25円）を分配金額としております。 25円）を分配金額としております。
（自2022年8月13日 至2022年9月12 （自2023年2月14日 至2023年3月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,070,957円）、費用控除 当等収益（10,428,482円）、費用控
後、繰越欠損金を補填した有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（17,041,521円）、信託 券売買等損益（0円）、信託約款に規
約款に規定される収益調整金 定される収益調整金（554,665,931
（581,828,367円）及び分配準備積立 円）及び分配準備積立金
金（15,076,345円）より分配対象収 （56,272,420円）より分配対象収益
益は623,017,190円（1万口当たり は621,366,833円（1万口当たり
3,459.58円）であり、うち4,502,106 3,626.83円）であり、うち4,283,121
円（1万口当たり25円）を分配金額と 円（1万口当たり25円）を分配金額と
しております。 しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年9月13日 至2022年10月12 （自2023年3月14日 至2023年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（8,239,897円）、費用控除 当等収益（7,279,055円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（580,309,748円） される収益調整金（385,630,607円）
及び分配準備積立金（36,572,731 及び分配準備積立金（42,541,350
円）より分配対象収益は625,122,376 円）より分配対象収益は435,451,012
円（1万口当たり3,480.46円）であ 円（1万口当たり3,662.98円）であ
り、うち4,490,222円（1万口当たり り、うち2,971,965円（1万口当たり
25円）を分配金額としております。 25円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △52,621,833 △24,560,701
親投資信託受益証券 － －
合計 △52,621,833 △24,560,701
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.9678円 0.9233円
（1万口当たり純資産額） (9,678円) (9,233円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）株式以外の有価証券
2023年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
1,054,779,441 1,061,530,029
ティーズ・サブ・トラスト－Ｕ
ＳＤクラス
投資信託受益証券 合計 1,054,779,441 1,061,530,029
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 3,391,713 3,413,759
親投資信託受益証券 合計 3,391,713 3,413,759
合計 1,064,943,788
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
32,231,783 23,354,055
投資信託受益証券 1,040,468,262 994,598,730
親投資信託受益証券 4,519,781 4,518,884
－ 7,606,874
未収配当金
流動資産合計 1,077,219,826 1,030,078,543
資産合計 1,077,219,826 1,030,078,543
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,629,549 3,482,123
未払解約金 303,020 8
未払受託者報酬 30,993 27,629
未払委託者報酬 1,054,131 939,620
2,745 2,441
その他未払費用
流動負債合計 5,020,438 4,451,821
負債合計 5,020,438 4,451,821
純資産の部
元本等
元本 1,814,774,809 1,741,061,693
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △742,575,421 △715,434,971
9,863,809 26,328,700
（分配準備積立金）
元本等合計 1,072,199,388 1,025,626,722
純資産合計 1,072,199,388 1,025,626,722
負債純資産合計 1,077,219,826 1,030,078,543
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
営業収益
受取配当金 34,417,240 42,834,277
△163,006,488 △16,870,429
有価証券売買等損益
営業収益合計 △128,589,248 25,963,848
営業費用
支払利息 3,571 4,680
受託者報酬 197,871 177,271
委託者報酬 6,729,670 6,028,514
17,524 15,671
その他費用
営業費用合計 6,948,636 6,226,136
営業利益又は営業損失（△） △135,537,884 19,737,712
経常利益又は経常損失（△） △135,537,884 19,737,712
当期純利益又は当期純損失（△） △135,537,884 19,737,712
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△747,546 645,081
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △614,861,318 △742,575,421
剰余金増加額又は欠損金減少額 30,334,232 34,445,762
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30,334,232 34,445,762
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,207,490 5,284,549
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,207,490 5,284,549
額
22,050,507 21,113,394
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △742,575,421 △715,434,971
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年10月13日
至 2023年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
１. 期首元本額 1,900,688,937円 1,814,774,809円
期中追加設定元本額 3,490,269円 13,828,400円
期中一部解約元本額 89,404,397円 87,541,516円
２. 受益権の総数 1,814,774,809口 1,741,061,693口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は742,575,421円であり り、その差額は715,434,971円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2022年4月13日 至2022年5月12 （自2022年10月13日 至2022年11月
日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,198,259円）、費用控除 当等収益（6,239,402円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（478,305,344円） される収益調整金（456,869,130円）
及び分配準備積立金（1,882,653円） 及び分配準備積立金（9,705,120円）
より分配対象収益は484,386,256円 より分配対象収益は472,813,652円
（1万口当たり2,590.09円）であり、 （1万口当たり2,646.90円）であり、
うち3,740,291円（1万口当たり20 うち3,572,572円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年5月13日 至2022年6月13 （自2022年11月15日 至2022年12月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,037,171円）、費用控除 当等収益（6,561,443円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（477,155,469円） される収益調整金（453,554,520円）
及び分配準備積立金（2,334,280円） 及び分配準備積立金（12,209,210
より分配対象収益は484,526,920円 円）より分配対象収益は472,325,173
（1万口当たり2,597.09円）であり、 円（1万口当たり2,663.91円）であ
うち3,731,293円（1万口当たり20 り、うち3,546,096円（1万口当たり
円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（自2022年6月14日 至2022年7月12 （自2022年12月13日 至2023年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,317,039円）、費用控除 当等収益（6,109,602円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（468,948,359円） される収益調整金（451,492,419円）
及び分配準備積立金（3,576,496円） 及び分配準備積立金（15,148,958
より分配対象収益は476,841,894円 円）より分配対象収益は472,750,979
（1万口当たり2,600.64円）であり、 円（1万口当たり2,678.53円）であ
うち3,667,103円（1万口当たり20 り、うち3,529,925円（1万口当たり
円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（自2022年7月13日 至2022年8月12 （自2023年1月13日 至2023年2月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,556,703円）、費用控除 当等収益（6,057,676円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（465,835,960円） される収益調整金（446,905,947円）
及び分配準備積立金（4,196,848円） 及び分配準備積立金（17,541,502
より分配対象収益は475,589,511円 円）より分配対象収益は470,505,125
（1万口当たり2,611.15円）であり、 円（1万口当たり2,693.20円）であ
うち3,642,753円（1万口当たり20 り、うち3,494,014円（1万口当たり
円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（自2022年8月13日 至2022年9月12 （自2023年2月14日 至2023年3月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,676,340円）、費用控除 当等収益（6,648,483円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（465,424,112円） される収益調整金（446,228,914円）
及び分配準備積立金（6,103,534円） 及び分配準備積立金（20,067,188
より分配対象収益は477,203,986円 円）より分配対象収益は472,944,585
（1万口当たり2,622.34円）であり、 円（1万口当たり2,711.32円）であ
うち3,639,518円（1万口当たり20 り、うち3,488,664円（1万口当たり
円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
64/170
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年9月13日 至2022年10月12 （自2023年3月14日 至2023年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,377,605円）、費用控除 当等収益（6,637,162円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（464,151,578円） される収益調整金（445,402,048円）
及び分配準備積立金（8,115,753円） 及び分配準備積立金（23,173,661
より分配対象収益は477,644,936円 円）より分配対象収益は475,212,871
（1万口当たり2,631.97円）であり、 円（1万口当たり2,729.44円）であ
うち3,629,549円（1万口当たり20 り、うち3,482,123円（1万口当たり
円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △128,309,878 △17,554,324
親投資信託受益証券 － －
合計 △128,309,878 △17,554,324
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.5908円 0.5891円
（1万口当たり純資産額） (5,908円) (5,891円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
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（２）株式以外の有価証券
2023年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
1,462,860,319 994,598,730
ティーズ・サブ・トラスト－Ａ
ＵＤクラス
投資信託受益証券 合計 1,462,860,319 994,598,730
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 4,489,701 4,518,884
親投資信託受益証券 合計 4,489,701 4,518,884
合計 999,117,614
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
145,926,060 96,671,059
投資信託受益証券 3,405,796,947 3,592,416,254
親投資信託受益証券 16,284,056 16,280,820
－ 59,495,078
未収配当金
流動資産合計 3,568,007,063 3,764,863,211
資産合計 3,568,007,063 3,764,863,211
負債の部
流動負債
未払金 － 28,000,000
未払収益分配金 13,806,528 14,189,305
未払解約金 3,025,730 640,011
未払受託者報酬 98,488 96,069
未払委託者報酬 3,348,861 3,266,715
8,751 8,537
その他未払費用
流動負債合計 20,288,358 46,200,637
負債合計 20,288,358 46,200,637
純資産の部
元本等
元本 13,806,528,107 14,189,305,877
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △10,258,809,402 △10,470,643,303
193,037,138 409,041,610
（分配準備積立金）
元本等合計 3,547,718,705 3,718,662,574
純資産合計 3,547,718,705 3,718,662,574
負債純資産合計 3,568,007,063 3,764,863,211
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
営業収益
受取配当金 257,638,396 326,297,783
△237,041,615 △148,383,929
有価証券売買等損益
営業収益合計 20,596,781 177,913,854
営業費用
支払利息 13,113 20,492
受託者報酬 618,149 578,305
委託者報酬 21,019,060 19,664,059
54,926 51,381
その他費用
営業費用合計 21,705,248 20,314,237
営業利益又は営業損失（△） △1,108,467 157,599,617
経常利益又は経常損失（△） △1,108,467 157,599,617
当期純利益又は当期純損失（△） △1,108,467 157,599,617
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
48,870 △32,272
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △11,272,281,304 △10,258,809,402
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,129,073,507 383,126,065
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,129,073,507 383,126,065
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,384,703 669,300,260
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,384,703 669,300,260
額
87,059,565 83,291,595
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △10,258,809,402 △10,470,643,303
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年10月13日
至 2023年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
１. 期首元本額 15,290,040,538円 13,806,528,107円
期中追加設定元本額 36,747,299円 895,867,761円
期中一部解約元本額 1,520,259,730円 513,089,991円
２. 受益権の総数 13,806,528,107口 14,189,305,877口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は10,258,809,402円で り、その差額は10,470,643,303円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2022年4月13日 至2022年5月12 （自2022年10月13日 至2022年11月
日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（33,290,389円）、費用控 当等収益（44,507,403円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（76,354,615 定される収益調整金（70,944,828
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（47,234,380円）より分配対象収益 （191,501,999円）より分配対象収益
は156,879,384円（1万口当たり は306,954,230円（1万口当たり
104.11円）であり、うち15,067,215 222.98円）であり、うち13,765,787
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
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（自2022年5月13日 至2022年6月13 （自2022年11月15日 至2022年12月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（37,465,177円）、費用控 当等収益（51,289,886円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（74,881,645 定される収益調整金（70,549,107
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（64,143,360円）より分配対象収益 （220,070,705円）より分配対象収益
は176,490,182円（1万口当たり は341,909,698円（1万口当たり
119.48円）であり、うち14,771,085 250.57円）であり、うち13,645,191
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2022年6月14日 至2022年7月12 （自2022年12月13日 至2023年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（40,752,499円）、費用控 当等収益（50,307,405円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（74,304,241 定される収益調整金（72,769,274
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（86,098,548円）より分配対象収益 （256,376,869円）より分配対象収益
は201,155,288円（1万口当たり は379,453,548円（1万口当たり
137.29円）であり、うち14,650,850 277.34円）であり、うち13,681,848
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2022年7月13日 至2022年8月12 （自2023年1月13日 至2023年2月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（42,700,523円）、費用控 当等収益（49,214,817円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（73,197,382 定される収益調整金（81,432,770
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（110,423,877円）より分配対象収益 （291,410,767円）より分配対象収益
は226,321,782円（1万口当たり は422,058,354円（1万口当たり
156.90円）であり、うち14,424,358 302.91円）であり、うち13,933,181
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
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（自2022年8月13日 至2022年9月12 （自2023年2月14日 至2023年3月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（44,808,290円）、費用控 当等収益（56,422,949円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（72,815,612 定される収益調整金（87,110,366
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（137,835,620円）より分配対象収益 （325,205,867円）より分配対象収益
は255,459,522円（1万口当たり は468,739,182円（1万口当たり
178.15円）であり、うち14,339,529 332.99円）であり、うち14,076,283
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2022年9月13日 至2022年10月12 （自2023年3月14日 至2023年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（44,848,256円）、費用控 当等収益（57,187,087円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（70,161,402 定される収益調整金（92,270,409
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（161,995,410円）より分配対象収益 （366,043,828円）より分配対象収益
は277,005,068円（1万口当たり は515,501,324円（1万口当たり
200.63円）であり、うち13,806,528 363.30円）であり、うち14,189,305
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
１.
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △155,111,336 27,178,980
親投資信託受益証券 － －
合計 △155,111,336 27,178,980
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.2570円 0.2621円
（1万口当たり純資産額） (2,570円) (2,621円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
13,324,986,106 3,592,416,254
ティーズ・サブ・トラスト－Ｂ
ＲＬクラス
投資信託受益証券 合計 13,324,986,106 3,592,416,254
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 16,175,679 16,280,820
親投資信託受益証券 合計 16,175,679 16,280,820
合計 3,608,697,074
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
74/170
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
18,347,331 27,534,376
投資信託受益証券 346,519,954 449,129,216
親投資信託受益証券 2,243,061 2,242,615
－ 4,662,158
未収配当金
流動資産合計 367,110,346 483,568,365
資産合計 367,110,346 483,568,365
負債の部
流動負債
未払金 － 15,000,000
未払収益分配金 1,986,818 2,660,698
未払解約金 46 10
未払受託者報酬 10,230 12,189
未払委託者報酬 348,168 414,657
899 1,070
その他未払費用
流動負債合計 2,346,161 18,088,624
負債合計 2,346,161 18,088,624
純資産の部
元本等
元本 496,704,740 665,174,706
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △131,940,555 △199,694,965
15,569,538 22,711,401
（分配準備積立金）
元本等合計 364,764,185 465,479,741
純資産合計 364,764,185 465,479,741
負債純資産合計 367,110,346 483,568,365
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
営業収益
受取配当金 18,155,831 22,764,974
△19,872,501 △26,391,184
有価証券売買等損益
営業収益合計 △1,716,670 △3,626,210
営業費用
支払利息 1,598 2,450
受託者報酬 64,506 63,068
委託者報酬 2,194,947 2,145,683
5,655 5,516
その他費用
営業費用合計 2,266,706 2,216,717
営業利益又は営業損失（△） △3,983,376 △5,842,927
経常利益又は経常損失（△） △3,983,376 △5,842,927
当期純利益又は当期純損失（△） △3,983,376 △5,842,927
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△213,589 △49,755
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △125,581,348 △131,940,555
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,872,631 3,147,139
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,872,631 3,147,139
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,250,397 51,888,688
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,250,397 51,888,688
額
12,211,654 13,219,689
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △131,940,555 △199,694,965
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年10月13日
至 2023年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
１. 期首元本額 537,735,458円 496,704,740円
期中追加設定元本額 9,495,772円 179,525,980円
期中一部解約元本額 50,526,490円 11,056,014円
２. 受益権の総数 496,704,740口 665,174,706口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は131,940,555円であり り、その差額は199,694,965円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2022年4月13日 至2022年5月12 （自2022年10月13日 至2022年11月
日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,569,183円）、費用控除 当等収益（3,006,648円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（216,163,353円） される収益調整金（201,151,686円）
及び分配準備積立金（12,702,153 及び分配準備積立金（15,566,319
円）より分配対象収益は231,434,689 円）より分配対象収益は219,724,653
円（1万口当たり4,321.46円）であ 円（1万口当たり4,414.84円）であ
り、うち2,142,186円（1万口当たり り、うち1,990,781円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
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（自2022年5月13日 至2022年6月13 （自2022年11月15日 至2022年12月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,687,602円）、費用控除 当等収益（3,144,970円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（213,298,464円） される収益調整金（201,676,828円）
及び分配準備積立金（12,924,609 及び分配準備積立金（16,582,152
円）より分配対象収益は228,910,675 円）より分配対象収益は221,403,950
円（1万口当たり4,332.33円）であ 円（1万口当たり4,437.88円）であ
り、うち2,113,508円（1万口当たり り、うち1,995,581円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2022年6月14日 至2022年7月12 （自2022年12月13日 至2023年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,554,929円）、費用控除 当等収益（3,184,752円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（203,159,438円） される収益調整金（201,931,559円）
及び分配準備積立金（12,788,895 及び分配準備積立金（17,564,623
円）より分配対象収益は218,503,262 円）より分配対象収益は222,680,934
円（1万口当たり4,343.12円）であ 円（1万口当たり4,461.69円）であ
り、うち2,012,405円（1万口当たり り、うち1,996,377円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2022年7月13日 至2022年8月12 （自2023年1月13日 至2023年2月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,629,075円）、費用控除 当等収益（3,021,776円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（199,480,595円） される収益調整金（201,911,816円）
及び分配準備積立金（13,062,364 及び分配準備積立金（18,631,771
円）より分配対象収益は215,172,034 円）より分配対象収益は223,565,363
円（1万口当たり4,356.35円）であ 円（1万口当たり4,482.30円）であ
り、うち1,975,705円（1万口当たり り、うち1,995,093円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2022年8月13日 至2022年9月12 （自2023年2月14日 至2023年3月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,002,791円）、費用控除 当等収益（4,160,713円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（200,083,061円） される収益調整金（267,096,316円）
及び分配準備積立金（13,692,872 及び分配準備積立金（19,564,053
円）より分配対象収益は216,778,724 円）より分配対象収益は290,821,082
円（1万口当たり4,377.08円）であ 円（1万口当たり4,506.82円）であ
り、うち1,981,032円（1万口当たり り、うち2,581,159円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年9月13日 至2022年10月12 （自2023年3月14日 至2023年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,847,988円）、費用控除 当等収益（4,234,208円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（200,716,941円） される収益調整金（275,983,879円）
及び分配準備積立金（14,708,368 及び分配準備積立金（21,137,891
円）より分配対象収益は218,273,297 円）より分配対象収益は301,355,978
円（1万口当たり4,394.42円）であ 円（1万口当たり4,530.47円）であ
り、うち1,986,818円（1万口当たり り、うち2,660,698円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △23,683,755 △9,507,146
親投資信託受益証券 － －
合計 △23,683,755 △9,507,146
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.7344円 0.6998円
（1万口当たり純資産額） (7,344円) (6,998円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
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（２）株式以外の有価証券
2023年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
945,734,294 449,129,216
ティーズ・サブ・トラスト－Ｉ
ＮＲクラス
投資信託受益証券 合計 945,734,294 449,129,216
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 2,228,133 2,242,615
親投資信託受益証券 合計 2,228,133 2,242,615
合計 451,371,831
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンド中国元コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
18,551,233 9,257,709
投資信託受益証券 425,534,801 411,577,262
親投資信託受益証券 1,138,148 1,137,922
－ 3,151,512
未収配当金
流動資産合計 445,224,182 425,124,405
資産合計 445,224,182 425,124,405
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,997,411 1,971,010
未払解約金 － 5,640
未払受託者報酬 12,376 11,387
未払委託者報酬 421,008 387,395
1,088 994
その他未払費用
流動負債合計 2,431,883 2,376,426
負債合計 2,431,883 2,376,426
純資産の部
元本等
元本 499,352,871 492,752,715
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △56,560,572 △70,004,736
71,016,399 74,063,102
（分配準備積立金）
元本等合計 442,792,299 422,747,979
純資産合計 442,792,299 422,747,979
負債純資産合計 445,224,182 425,124,405
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
営業収益
受取配当金 18,734,090 19,038,570
△40,637,233 △18,957,765
有価証券売買等損益
営業収益合計 △21,903,143 80,805
営業費用
支払利息 1,764 2,511
受託者報酬 78,259 71,702
委託者報酬 2,662,461 2,439,014
6,880 6,295
その他費用
営業費用合計 2,749,364 2,519,522
営業利益又は営業損失（△） △24,652,507 △2,438,717
経常利益又は経常損失（△） △24,652,507 △2,438,717
当期純利益又は当期純損失（△） △24,652,507 △2,438,717
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△456,997 △154,816
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △22,444,873 △56,560,572
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,637,047 1,416,280
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,637,047 1,416,280
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 467,261 678,866
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
467,261 678,866
額
12,089,975 11,897,677
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △56,560,572 △70,004,736
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年10月13日
至 2023年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
１. 期首元本額 539,994,156円 499,352,871円
期中追加設定元本額 7,304,275円 5,874,140円
期中一部解約元本額 47,945,560円 12,474,296円
２. 受益権の総数 499,352,871口 492,752,715口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は56,560,572円であり り、その差額は70,004,736円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2022年4月13日 至2022年5月12 （自2022年10月13日 至2022年11月
日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,625,747円）、費用控除 当等収益（2,648,498円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（54,418,210円） される収益調整金（53,573,736円）
及び分配準備積立金（69,516,202 及び分配準備積立金（70,897,888
円）より分配対象収益は126,560,159 円）より分配対象収益は127,120,122
円（1万口当たり2,449.29円）であ 円（1万口当たり2,545.20円）であ
り、うち2,066,885円（1万口当たり り、うち1,997,800円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
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（自2022年5月13日 至2022年6月13 （自2022年11月15日 至2022年12月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,784,045円）、費用控除 当等収益（3,043,677円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（53,433,663円） される収益調整金（53,875,655円）
及び分配準備積立金（68,423,383 及び分配準備積立金（71,528,620
円）より分配対象収益は124,641,091 円）より分配対象収益は128,447,952
円（1万口当たり2,464.36円）であ 円（1万口当たり2,566.08円）であ
り、うち2,023,091円（1万口当たり り、うち2,002,243円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2022年6月14日 至2022年7月12 （自2022年12月13日 至2023年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,846,796円）、費用控除 当等収益（2,794,954円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（53,108,038円） される収益調整金（53,326,268円）
及び分配準備積立金（68,592,269 及び分配準備積立金（71,623,175
円）より分配対象収益は124,547,103 円）より分配対象収益は127,744,397
円（1万口当たり2,481.08円）であ 円（1万口当たり2,582.59円）であ
り、うち2,007,942円（1万口当たり り、うち1,978,542円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2022年7月13日 至2022年8月12 （自2023年1月13日 至2023年2月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,712,912円）、費用控除 当等収益（2,707,066円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（53,223,380円） される収益調整金（53,547,837円）
及び分配準備積立金（68,704,785 及び分配準備積立金（72,047,634
円）より分配対象収益は124,641,077 円）より分配対象収益は128,302,537
円（1万口当たり2,495.41円）であ 円（1万口当たり2,597.56円）であ
り、うち1,997,922円（1万口当たり り、うち1,975,736円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（自2022年8月13日 至2022年9月12 （自2023年2月14日 至2023年3月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,047,338円）、費用控除 当等収益（2,813,669円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（53,297,357円） される収益調整金（53,540,575円）
及び分配準備積立金（69,273,409 及び分配準備積立金（72,569,975
円）より分配対象収益は125,618,104 円）より分配対象収益は128,924,219
円（1万口当たり2,516.48円）であ 円（1万口当たり2,614.63円）であ
り、うち1,996,724円（1万口当たり り、うち1,972,346円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
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（自2022年9月13日 至2022年10月12 （自2023年3月14日 至2023年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,780,313円）、費用控除 当等収益（2,751,676円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（53,430,425円） される収益調整金（53,583,498円）
及び分配準備積立金（70,233,497 及び分配準備積立金（73,282,436
円）より分配対象収益は126,444,235 円）より分配対象収益は129,617,610
円（1万口当たり2,532.16円）であ 円（1万口当たり2,630.47円）であ
り、うち1,997,411円（1万口当たり り、うち1,971,010円（1万口当たり
40円）を分配金額としております。 40円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △27,682,370 △8,641,242
親投資信託受益証券 － －
合計 △27,682,370 △8,641,242
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.8867円 0.8579円
（1万口当たり純資産額） (8,867円) (8,579円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
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（２）株式以外の有価証券
2023年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
508,308,340 411,577,262
ティーズ・サブ・トラスト－Ｃ
ＮＹクラス
投資信託受益証券 合計 508,308,340 411,577,262
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 1,130,574 1,137,922
親投資信託受益証券 合計 1,130,574 1,137,922
合計 412,715,184
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
4,838,589 3,009,068
投資信託受益証券 74,903,533 73,242,887
親投資信託受益証券 238,285 238,238
－ 790,843
未収配当金
流動資産合計 79,980,407 77,281,036
資産合計 79,980,407 77,281,036
負債の部
流動負債
未払収益分配金 643,340 673,580
未払解約金 168 10
未払受託者報酬 2,226 2,070
未払委託者報酬 75,922 70,726
180 179
その他未払費用
流動負債合計 721,836 746,565
負債合計 721,836 746,565
純資産の部
元本等
元本 214,446,761 224,526,763
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △135,188,190 △147,992,292
－ 313,644
（分配準備積立金）
元本等合計 79,258,571 76,534,471
純資産合計 79,258,571 76,534,471
負債純資産合計 79,980,407 77,281,036
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
営業収益
受取配当金 4,030,720 4,679,725
△22,508,890 △6,660,693
有価証券売買等損益
営業収益合計 △18,478,170 △1,980,968
営業費用
支払利息 522 508
受託者報酬 16,358 13,166
委託者報酬 557,571 449,326
1,343 1,091
その他費用
営業費用合計 575,794 464,091
営業利益又は営業損失（△） △19,053,964 △2,445,059
経常利益又は経常損失（△） △19,053,964 △2,445,059
当期純利益又は当期純損失（△） △19,053,964 △2,445,059
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4,502,371 △3,296
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △403,976,907 △135,188,190
剰余金増加額又は欠損金減少額 295,381,483 1,520,955
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
295,381,483 1,520,955
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,223,215 7,922,154
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,223,215 7,922,154
額
3,817,958 3,961,140
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △135,188,190 △147,992,292
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年10月13日
至 2023年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
１. 期首元本額 743,576,598円 214,446,761円
期中追加設定元本額 14,175,198円 12,511,778円
期中一部解約元本額 543,305,035円 2,431,776円
２. 受益権の総数 214,446,761口 224,526,763口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は135,188,190円であり り、その差額は147,992,292円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2022年4月13日 至2022年5月12 （自2022年10月13日 至2022年11月
日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（482,883円）、費用控除 当等収益（683,807円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（4,454,541円）及 される収益調整金（4,365,720円）及
び分配準備積立金（0円）より分配対 び分配準備積立金（0円）より分配対
象収益は4,937,424円（1万口当たり 象収益は5,049,527円（1万口当たり
235.49円）であり、うち628,971円 233.03円）であり、うち650,061円
（1万口当たり30円）を分配金額とし （1万口当たり30円）を分配金額とし
ております。 ております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年5月13日 至2022年6月13 （自2022年11月15日 至2022年12月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（598,342円）、費用控除 当等収益（669,932円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（4,327,852円）及 される収益調整金（4,362,509円）及
び分配準備積立金（0円）より分配対 び分配準備積立金（33,477円）より
象収益は4,926,194円（1万口当たり 分配対象収益は5,065,918円（1万口
233.95円）であり、うち631,680円 当たり233.98円）であり、うち
（1万口当たり30円）を分配金額とし 649,531円（1万口当たり30円）を分
ております。 配金額としております。
（自2022年6月14日 至2022年7月12 （自2022年12月13日 至2023年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（594,033円）、費用控除 当等収益（742,478円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（4,316,247円）及 される収益調整金（4,419,264円）及
び分配準備積立金（0円）より分配対 び分配準備積立金（53,859円）より
象収益は4,910,280円（1万口当たり 分配対象収益は5,215,601円（1万口
232.03円）であり、うち634,855円 当たり237.85円）であり、うち
（1万口当たり30円）を分配金額とし 657,837円（1万口当たり30円）を分
ております。 配金額としております。
（自2022年7月13日 至2022年8月12 （自2023年1月13日 至2023年2月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（673,337円）、費用控除 当等収益（733,637円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（4,300,677円）及 される収益調整金（4,444,289円）及
び分配準備積立金（0円）より分配対 び分配準備積立金（138,277円）より
象収益は4,974,014円（1万口当たり 分配対象収益は5,316,203円（1万口
233.67円）であり、うち638,570円 当たり241.14円）であり、うち
（1万口当たり30円）を分配金額とし 661,374円（1万口当たり30円）を分
ております。 配金額としております。
（自2022年8月13日 至2022年9月12 （自2023年2月14日 至2023年3月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（606,297円）、費用控除 当等収益（727,835円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（4,315,157円）及 される収益調整金（4,497,500円）及
び分配準備積立金（34,620円）より び分配準備積立金（210,495円）より
分配対象収益は4,956,074円（1万口 分配対象収益は5,435,830円（1万口
当たり232.11円）であり、うち 当たり243.84円）であり、うち
640,542円（1万口当たり30円）を分 668,757円（1万口当たり30円）を分
配金額としております。 配金額としております。
92/170
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年9月13日 至2022年10月12 （自2023年3月14日 至2023年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（628,958円）、費用控除 当等収益（717,870円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（4,334,168円）及 される収益調整金（4,532,199円）及
び分配準備積立金（374円）より分配 び分配準備積立金（269,354円）より
対象収益は4,963,500円（1万口当た 分配対象収益は5,519,423円（1万口
り231.45円）であり、うち643,340円 当たり245.82円）であり、うち
（1万口当たり30円）を分配金額とし 673,580円（1万口当たり30円）を分
ております。 配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △6,198,449 △2,264,688
親投資信託受益証券 － －
合計 △6,198,449 △2,264,688
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.3696円 0.3409円
（1万口当たり純資産額） (3,696円) (3,409円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
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（２）株式以外の有価証券
2023年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
179,737,147 73,242,887
ティーズ・サブ・トラスト－Ｚ
ＡＲクラス
投資信託受益証券 合計 179,737,147 73,242,887
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 236,700 238,238
親投資信託受益証券 合計 236,700 238,238
合計 73,481,125
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
24,196,606 22,669,192
投資信託受益証券 658,779,009 671,082,602
親投資信託受益証券 8,086,674 8,085,067
－ 8,999,966
未収配当金
流動資産合計 691,062,289 710,836,827
資産合計 691,062,289 710,836,827
負債の部
流動負債
未払金 － 7,000,000
未払収益分配金 3,634,018 3,481,634
未払解約金 645 10
未払受託者報酬 18,898 18,503
未払委託者報酬 642,638 629,434
1,663 1,630
その他未払費用
流動負債合計 4,297,862 11,131,211
負債合計 4,297,862 11,131,211
純資産の部
元本等
元本 1,038,291,125 994,752,856
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △351,526,698 △295,047,240
37,850,270 58,896,111
（分配準備積立金）
元本等合計 686,764,427 699,705,616
純資産合計 686,764,427 699,705,616
負債純資産合計 691,062,289 710,836,827
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
営業収益
受取配当金 38,213,220 50,062,285
23,487,258 17,301,986
有価証券売買等損益
営業収益合計 61,700,478 67,364,271
営業費用
支払利息 2,442 3,812
受託者報酬 116,071 116,345
委託者報酬 3,947,750 3,957,372
10,232 10,268
その他費用
営業費用合計 4,076,495 4,087,797
営業利益又は営業損失（△） 57,623,983 63,276,474
経常利益又は経常損失（△） 57,623,983 63,276,474
当期純利益又は当期純損失（△） 57,623,983 63,276,474
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△339,058 59,466
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △425,752,607 △351,526,698
剰余金増加額又は欠損金減少額 42,193,473 36,016,122
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
42,193,473 36,016,122
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,342,232 21,076,363
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,342,232 21,076,363
額
22,588,373 21,677,309
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △351,526,698 △295,047,240
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年10月13日
至 2023年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
１. 期首元本額 1,146,454,625円 1,038,291,125円
期中追加設定元本額 9,829,054円 65,275,334円
期中一部解約元本額 117,992,554円 108,813,603円
２. 受益権の総数 1,038,291,125口 994,752,856口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は351,526,698円であり り、その差額は295,047,240円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2022年4月13日 至2022年5月12 （自2022年10月13日 至2022年11月
日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,088,980円）、費用控除 当等収益（7,506,975円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（97,711,705円） される収益調整金（98,565,038円）
及び分配準備積立金（27,061,160 及び分配準備積立金（37,846,179
円）より分配対象収益は129,861,845 円）より分配対象収益は143,918,192
円（1万口当たり1,170.06円）であ 円（1万口当たり1,316.45円）であ
り、うち3,884,541円（1万口当たり り、うち3,826,280円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
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（自2022年5月13日 至2022年6月13 （自2022年11月15日 至2022年12月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,587,575円）、費用控除 当等収益（7,758,310円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（96,993,916円） される収益調整金（97,510,389円）
及び分配準備積立金（28,034,662 及び分配準備積立金（41,051,013
円）より分配対象収益は130,616,153 円）より分配対象収益は146,319,712
円（1万口当たり1,185.79円）であ 円（1万口当たり1,353.21円）であ
り、うち3,855,269円（1万口当たり り、うち3,784,456円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（自2022年6月14日 至2022年7月12 （自2022年12月13日 至2023年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,686,482円）、費用控除 当等収益（8,020,302円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（95,752,966円） される収益調整金（92,946,046円）
及び分配準備積立金（29,365,780 及び分配準備積立金（42,884,389
円）より分配対象収益は130,805,228 円）より分配対象収益は143,850,737
円（1万口当たり1,203.09円）であ 円（1万口当たり1,396.06円）であ
り、うち3,805,322円（1万口当たり り、うち3,606,412円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（自2022年7月13日 至2022年8月12 （自2023年1月13日 至2023年2月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,423,900円）、費用控除 当等収益（7,640,341円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（94,656,324円） される収益調整金（90,030,411円）
及び分配準備積立金（30,870,203 及び分配準備積立金（45,661,688
円）より分配対象収益は131,950,427 円）より分配対象収益は143,332,440
円（1万口当たり1,227.87円）であ 円（1万口当たり1,437.73円）であ
り、うち3,761,173円（1万口当たり り、うち3,489,252円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（自2022年8月13日 至2022年9月12 （自2023年2月14日 至2023年3月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,526,345円）、費用控除 当等収益（8,171,501円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（91,824,243円） される収益調整金（90,281,344円）
及び分配準備積立金（32,509,645 及び分配準備積立金（49,562,976
円）より分配対象収益は130,860,233 円）より分配対象収益は148,015,821
円（1万口当たり1,255.49円）であ 円（1万口当たり1,484.70円）であ
り、うち3,648,050円（1万口当たり り、うち3,489,275円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年9月13日 至2022年10月12 （自2023年3月14日 至2023年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,466,657円）、費用控除 当等収益（8,350,521円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（91,705,384円） される収益調整金（90,182,856円）
及び分配準備積立金（35,017,631 及び分配準備積立金（54,027,224
円）より分配対象収益は133,189,672 円）より分配対象収益は152,560,601
円（1万口当たり1,282.77円）であ 円（1万口当たり1,533.65円）であ
り、うち3,634,018円（1万口当たり り、うち3,481,634円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △24,225,563 △7,659,546
親投資信託受益証券 － －
合計 △24,225,563 △7,659,546
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.6614円 0.7034円
（1万口当たり純資産額） (6,614円) (7,034円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
101/170
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）株式以外の有価証券
2023年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
967,535,471 671,082,602
ティーズ・サブ・トラスト－Ｍ
ＸＮクラス
投資信託受益証券 合計 967,535,471 671,082,602
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 8,032,854 8,085,067
親投資信託受益証券 合計 8,032,854 8,085,067
合計 679,167,669
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
26,358,168 19,284,022
投資信託受益証券 535,829,962 511,874,535
親投資信託受益証券 1,097,780 1,097,562
－ 8,363,963
未収配当金
流動資産合計 563,285,910 540,620,082
資産合計 563,285,910 540,620,082
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,727,276 8,632,409
未払解約金 108 67,392
未払受託者報酬 15,326 14,316
未払委託者報酬 521,321 487,001
1,354 1,259
その他未払費用
流動負債合計 9,265,385 9,202,377
負債合計 9,265,385 9,202,377
純資産の部
元本等
元本 2,493,507,660 2,466,402,710
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,939,487,135 △1,934,985,005
236,103,610 225,006,138
（分配準備積立金）
元本等合計 554,020,525 531,417,705
純資産合計 554,020,525 531,417,705
負債純資産合計 563,285,910 540,620,082
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
営業収益
受取配当金 61,876,400 54,235,100
△58,057,209 △15,955,645
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,819,191 38,279,455
営業費用
支払利息 2,042 3,514
受託者報酬 95,927 90,952
委託者報酬 3,263,062 3,094,190
8,449 8,006
その他費用
営業費用合計 3,369,480 3,196,662
営業利益又は営業損失（△） 449,711 35,082,793
経常利益又は経常損失（△） 449,711 35,082,793
当期純利益又は当期純損失（△） 449,711 35,082,793
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
311,988 △570,982
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,018,027,745 △1,939,487,135
剰余金増加額又は欠損金減少額 191,799,980 89,536,756
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
191,799,980 89,536,756
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 60,383,401 68,758,514
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
60,383,401 68,758,514
額
53,013,692 51,929,887
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,939,487,135 △1,934,985,005
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2022年10月13日
至 2023年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
１. 期首元本額 2,664,478,995円 2,493,507,660円
期中追加設定元本額 78,374,686円 88,447,248円
期中一部解約元本額 249,346,021円 115,552,198円
２. 受益権の総数 2,493,507,660口 2,466,402,710口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は1,939,487,135円であ り、その差額は1,934,985,005円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2022年4月13日 至2022年5月12 （自2022年10月13日 至2022年11月
日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,738,786円）、費用控 当等収益（9,033,396円）、費用控除
除後、繰越欠損金を補填した有価証 後、繰越欠損金を補填した有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に規 売買等損益（0円）、信託約款に規定
定される収益調整金（710,451,966 される収益調整金（698,667,169円）
円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（235,698,846
（244,361,549円）より分配対象収益 円）より分配対象収益は943,399,411
は965,552,301円（1万口当たり 円（1万口当たり3,763.98円）であ
3,745.13円）であり、うち9,023,533 り、うち8,772,339円（1万口当たり
円（1万口当たり35円）を分配金額と 35円）を分配金額としております。
しております。
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（自2022年5月13日 至2022年6月13 （自2022年11月15日 至2022年12月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,260,923円）、費用控 当等収益（9,386,058円）、費用控除
除後、繰越欠損金を補填した有価証 後、繰越欠損金を補填した有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に規 売買等損益（0円）、信託約款に規定
定される収益調整金（705,779,173 される収益調整金（701,479,088円）
円）及び分配準備積立金 及び分配準備積立金（235,020,279
（242,838,294円）より分配対象収益 円）より分配対象収益は945,885,425
は958,878,390円（1万口当たり 円（1万口当たり3,766.36円）であ
3,750.27円）であり、うち8,948,865 り、うち8,789,908円（1万口当たり
円（1万口当たり35円）を分配金額と 35円）を分配金額としております。
しております。
（自2022年6月14日 至2022年7月12 （自2022年12月13日 至2023年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,739,468円）、費用控除 当等収益（9,076,175円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（701,395,263円） される収益調整金（685,982,030円）
及び分配準備積立金（239,326,437 及び分配準備積立金（229,430,448
円）より分配対象収益は950,461,168 円）より分配対象収益は924,488,653
円（1万口当たり3,753.74円）であ 円（1万口当たり3,768.37円）であ
り、うち8,862,119円（1万口当たり り、うち8,586,488円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（自2022年7月13日 至2022年8月12 （自2023年1月13日 至2023年2月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,633,810円）、費用控除 当等収益（8,324,381円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（693,066,536円） される収益調整金（686,661,844円）
及び分配準備積立金（235,777,185 及び分配準備積立金（228,309,430
円）より分配対象収益は938,477,531 円）より分配対象収益は923,295,655
円（1万口当たり3,757.33円）であ 円（1万口当たり3,767.36円）であ
り、うち8,742,030円（1万口当たり り、うち8,577,714円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（自2022年8月13日 至2022年9月12 （自2023年2月14日 至2023年3月13
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,604,745円）、費用控除 当等収益（7,952,827円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（691,365,769円） される収益調整金（687,214,481円）
及び分配準備積立金（234,951,519 及び分配準備積立金（226,792,792
円）より分配対象収益は935,922,033 円）より分配対象収益は921,960,100
円（1万口当たり3,760.93円）であ 円（1万口当たり3,764.84円）であ
り、うち8,709,869円（1万口当たり り、うち8,571,029円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
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（自2022年9月13日 至2022年10月12 （自2023年3月14日 至2023年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,226,876円）、費用控除 当等収益（7,861,295円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（693,461,536円） される収益調整金（694,154,200円）
及び分配準備積立金（235,604,010 及び分配準備積立金（225,777,252
円）より分配対象収益は938,292,422 円）より分配対象収益は927,792,747
円（1万口当たり3,762.94円）であ 円（1万口当たり3,761.72円）であ
り、うち8,727,276円（1万口当たり り、うち8,632,409円（1万口当たり
35円）を分配金額としております。 35円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △22,927,748 △15,055,133
親投資信託受益証券 － －
合計 △22,927,748 △15,055,133
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.2222円 0.2155円
（1万口当たり純資産額） (2,222円) (2,155円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
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（２）株式以外の有価証券
2023年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
4,181,981,496 511,874,535
ティーズ・サブ・トラスト－Ｔ
ＲＹクラス
投資信託受益証券 合計 4,181,981,496 511,874,535
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 1,090,474 1,097,562
親投資信託受益証券 合計 1,090,474 1,097,562
合計 512,972,097
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期 第27期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
31,375 31,192
961,642 961,451
親投資信託受益証券
流動資産合計 993,017 992,643
資産合計 993,017 992,643
負債の部
流動負債
183 182
未払委託者報酬
流動負債合計 183 182
負債合計 183 182
純資産の部
元本等
元本 1,000,000 1,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △7,166 △7,539
17,241 17,241
（分配準備積立金）
元本等合計 992,834 992,461
純資産合計 992,834 992,461
負債純資産合計 993,017 992,643
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期 第27期
自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
営業収益
△95 △191
有価証券売買等損益
営業収益合計 △95 △191
営業費用
183 182
委託者報酬
営業費用合計 183 182
営業利益又は営業損失（△） △278 △373
経常利益又は経常損失（△） △278 △373
当期純利益又は当期純損失（△） △278 △373
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－ －
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △6,888 △7,166
剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △7,166 △7,539
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第27期
項目 自 2022年10月13日
至 2023年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第26期 第27期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
１. 期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 －円 －円
２. 受益権の総数 1,000,000口 1,000,000口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は7,166円であります。 り、その差額は7,539円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期 第27期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損 欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収 益（0円）、信託約款に規定される収
益調整金（4,054円）及び分配準備積 益調整金（4,054円）及び分配準備積
立金（17,241円）より分配対象収益 立金（17,241円）より分配対象収益
は21,295円（1万口当たり212.95円） は21,295円（1万口当たり212.95円）
でありますが、分配を行っておりま でありますが、分配を行っておりま
せん。 せん。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
項目 自 2022年4月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
項目
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第26期 第27期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △95 △191
合計 △95 △191
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第26期 第27期
2022年10月12日現在 2023年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.9928円 0.9925円
（1万口当たり純資産額） (9,928円) (9,925円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 955,242 961,451
親投資信託受益証券 合計 955,242 961,451
合計 961,451
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」、「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」、「ハイブリッド証券ファン
ドブラジルレアルコース」、「ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース」、「ハイブリッド証券ファンド中国元
コース」、「ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース」、「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコー
ス」、「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」は、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＵＳＤクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＡＵＤクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＢＲＬクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＩＮＲクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＣＮＹクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＺＡＲクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＭＸＮクラス」投資信託証券、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
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ティーズ・サブ・トラスト－ＴＲＹクラス」投資信託証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」、「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」、「ハイブリッド証券ファン
ドブラジルレアルコース」、「ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース」、「ハイブリッド証券ファンド中国元
コース」、「ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース」、「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコー
ス」、「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」、「ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド」は、「国
内短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受
益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内短期公社債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 75,712,821
地方債証券 100,521,897
未収利息 8,043
121,511
前払費用
流動資産合計 176,364,272
資産合計 176,364,272
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 175,232,326
剰余金
1,131,946
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 176,364,272
純資産合計 176,364,272
負債純資産合計 176,364,272
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年10月13日
項目
至 2023年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 177,556,900円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 2,324,574円
元本の内訳
ファンド名
フロンティア・ワールド・インカム・ファンド 99,744,150円
ハイブリッド証券ファンド円コース 27,208,015円
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース 3,391,713円
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース 4,489,701円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース 16,175,679円
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース 2,228,133円
ハイブリッド証券ファンド中国元コース 1,130,574円
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース 236,700円
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド 955,242円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コース 1,392,481円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド米ドルコース 99,759円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド豪ドルコース 1,193,555円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドブラジルレアルコース 6,365,626円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドマネープールファンド 962,972円
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース 8,032,854円
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース 1,090,474円
フロンティア・ワールド・インカム・ファンド（年１回決算型） 494,968円
グローバル・フォーカス（毎月決算型） 39,730円
計 175,232,326円
２. 受益権の総数 175,232,326口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年10月13日
項目
至 2023年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年4月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
地方債証券 －
合計 －
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年11月1日から2023年4月12日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.0065円
（1万口当たり純資産額） (10,065円)
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
地方債証券 ３８１回 大阪府公募公債 １
30,000,000 30,178,887
０年
１３１回 共同発行市場公募地
40,000,000 40,221,006
方債
２５年度１回 滋賀県公募公債 30,000,000 30,122,004
地方債証券 合計 100,000,000 100,521,897
合計 100,521,897
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト
「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＵＳＤクラス」、「グローバ
ル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＡＵＤクラス」、「グローバル・サブオー
ディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＢＲＬクラス」、「グローバル・サブオーディネイティ
ド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＩＮＲクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・
セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＣＮＹクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＺＡＲクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト－ＭＸＮクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト
－ＴＲＹクラス」は、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」を構成す
る個別クラスとなっております。
「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」は、同ファンドの国籍において
一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参
考和訳であり正確性を保証するものではありません。
財政状態計算書
2022年3月31日現在
グローバル・サブオーディネイティド・
デット・セキュリティーズ・
サブ・トラスト
（米ドル）
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 361,008,791
債権：
配当 –
利息 4,811,109
ブローカーに対する債権：
証拠金 -
担保 6,080,000
投資有価証券売却
-
受益証券発行 841,784
現金および現金同等物 5,447,298
資産合計
378,188,982
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5,924,015
債務：
ブローカーに対する債務：
担保 5,750,000
投資有価証券購入 1,041
受益証券償還 782,707
運用報酬 157,269
管理事務代行会社報酬 20,224
監査報酬 62,477
受託会社報酬 7,260
保管受託銀行サービス報酬 25,810
名義書換事務代行会社報酬 5,160
株主サービス代行会社報酬 1,698
弁護士報酬
12,607
諸報酬 12,860
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負債合計（償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産を除きま
12,763,128
す。）
償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産
365,425,854
純資産
償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産
–
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要約投資明細書
2022年3月31日現在
公正価値 純資産比率
保有高 種類 （米ドル） (％)
債券
社債
英ポンド
23,832,000 金融 33,000,040 9.03
ユーロ
63,050,000 金融 70,943,812 19.41
米ドル
242,934,000 金融 248,759,969 68.08
1,700,000 政府 1,766,686 0.48
社債合計
354,470,507 97.00
債券合計 354,470,507 97.00
公正価値 純資産比率
保有高／口数 種類 （米ドル） (％)
投資ファンド＊
米ドル
投資ファンド
1,041 1,041 0.00
投資ファンド合計
1,041 0.00
未実現利益 純資産比率
想定元本 為替予約契約 （米ドル） (％)
121,690,095 売買目的為替予約契約 3,481,839 0.95
97,918,914 3,055,404 0.84
ヘッジ目的為替予約契約
為替予約契約に係る未実現利益合計 6,537,243 1.79
未実現損失 純資産比率
想定元本 為替予約契約 （米ドル） (％)
5,365,436 売買目的為替予約契約 (112,492) (0.03)
147,953,614 (5,811,523) (1.59)
ヘッジ目的為替予約契約
為替予約契約に係る未実現損失合計 (5,924,015) (1.62)
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公正価値 純資産比率
投資合計 保有高 （米ドル） (％)
社債 331,516,000 354,470,507 97.00
投資ファンド 1,041 1,041 0.00
為替予約契約に係る未実現利益 219,609,009 6,537,243 1.79
為替予約契約に係る未実現損失 153,319,050 (5,924,015) (1.62)
その他の資産および負債 10,341,078 2.83
償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産 365,425,854 100.00
＊当該投資ファンドは、関連ファンドであるGoldman Sachs US$ Treasury Liquid Reserves Fund, Class Xです。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
2023年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,115,225,563円
Ⅱ 負債総額 610,882円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,114,614,681円
Ⅳ 発行済数量 1,197,399,772口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9309円
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
2023年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,027,804,138円
Ⅱ 負債総額 4,113,236円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,023,690,902円
Ⅳ 発行済数量 1,734,305,069口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5903円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
2023年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 3,802,280,738円
Ⅱ 負債総額 2,323,620円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,799,957,118円
Ⅳ 発行済数量 14,353,344,361口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2647円
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
2023年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 478,866,320円
Ⅱ 負債総額 363,072円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 478,503,248円
Ⅳ 発行済数量 675,096,940口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7088円
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
2023年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 423,404,334円
Ⅱ 負債総額 215,151円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 423,189,183円
Ⅳ 発行済数量 492,924,509口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8585円
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
2023年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 78,207,070円
Ⅱ 負債総額 39,581円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 78,167,489円
Ⅳ 発行済数量 225,999,226口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3459円
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ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
2023年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 715,987,804円
Ⅱ 負債総額 367,521円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 715,620,283円
Ⅳ 発行済数量 997,897,586口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7171円
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
2023年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 552,087,094円
Ⅱ 負債総額 715,542円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 551,371,552円
Ⅳ 発行済数量 2,488,934,250口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2215円
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
2023年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 992,461円
Ⅱ 負債総額 16円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 992,445円
Ⅳ 発行済数量 1,000,000口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9924円
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
2023年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 176,364,508円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 176,364,508円
Ⅳ 発行済数量 175,232,326口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0065円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（1）資本金の額（ 2022年10月31日 現在）
（略）
（2）会社の機構（ 2022年10月31日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（1）資本金の額（ 2023年4月28日 現在）
（略）
（2）会社の機構（ 2023年4月28日 現在）
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2022年10月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,393,735,163,884
追加型公社債投資信託
807 14,679,766,624,746
追加型株式投資信託
25 48,503,770,742
単位型公社債投資信託
221 1,123,384,448,891
単位型株式投資信託
1,079 17,245,390,008,263
合計
＜訂正後＞
（略）
2023年4月28日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,395,036,939,532
追加型公社債投資信託
794 14,529,802,864,852
追加型株式投資信託
23 39,735,249,516
単位型公社債投資信託
212 1,119,771,942,422
単位型株式投資信託
1,055 17,084,346,996,322
合計
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につき
ましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第38期事業年度（自2022年4月1日至
2023年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 31,421 33,770
金銭の信託 30,332 29,184
未収委託者報酬 17,567 16,279
未収運用受託報酬 4,348 3,307
未収投資助言報酬 309 283
未収収益 5 15
前払費用 1,167 1,129
その他 2,673 2,377
流動資産計 87,826 86,346
固定資産
有形固定資産 1,268 1,127
建物 ※1 1,109 ※1 1,001
器具備品 ※1 158 ※1 118
リース資産 - ※1 7
無形固定資産 4,561 5,021
ソフトウエア 3,107 3,367
ソフトウエア仮勘定 1,449 1,651
電話加入権 3 2
投資その他の資産 10,153 9,768
投資有価証券 241 182
関係会社株式 5,349 5,810
長期差入保証金 1,102 775
繰延税金資産 3,092 2,895
その他 367 104
固定資産計 15,983 15,918
資産合計 103,810 102,265
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,445 1,481
リース債務 - 1
未払金 7,616 7,246
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 -
未払手数料 7,430 7,005
その他未払金 175 240
未払費用 8,501 7,716
未払法人税等 2,683 1,958
未払消費税等 1,330 277
賞与引当金 1,933 1,730
役員賞与引当金 69 48
流動負債計 23,581 20,460
固定負債
リース債務 - 6
退職給付引当金 2,507 2,654
時効後支払損引当金 147 108
固定負債計 2,655 2,769
負債合計 26,236 23,230
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 56,020 57,481
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 55,896 57,358
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 24,216 25,678
株主資本計 77,573 79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 77,573 79,034
負債・純資産合計 103,810 102,265
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 108,563 95,739
運用受託報酬 16,716 16,150
投資助言報酬 1,587 2,048
その他営業収益 12 23
営業収益計 126,879 113,962
営業費用
支払手数料 45,172 41,073
広告宣伝費 391 216
公告費 0 0
調査費 36,488 33,177
調査費 10,963 12,294
委託調査費 25,525 20,882
委託計算費 557 548
営業雑経費 842 733
通信費 35 36
印刷費 606 504
協会費 66 69
諸会費 26 29
支払販売手数料 106 92
営業費用計 83,453 75,749
一般管理費
給料 10,377 10,484
役員報酬 168 168
給料・手当 8,995 9,199
賞与 1,213 1,115
交際費 6 17
寄付金 15 11
旅費交通費 40 128
租税公課 367 330
不動産賃借料 1,674 1,006
退職給付費用 495 437
固定資産減価償却費 1,389 1,388
福利厚生費 42 47
修繕費 0 1
賞与引当金繰入額 1,933 1,730
役員賞与引当金繰入額 69 48
機器リース料 0 0
事務委託費 3,901 4,074
事務用消耗品費 45 37
器具備品費 0 1
諸経費 217 334
一般管理費計 20,578 20,078
営業利益 22,848 18,135
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 ※1 559 ※1 2,400
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 －
雑収入 19 10
時効後支払損引当金戻入額 10 24
営業外収益計 610 2,446
営業外費用
為替差損 － 3
金銭の信託運用損 743 1,003
早期割増退職金 20 24
雑損失 － 47
営業外費用計 764 1,079
経常利益 22,694 19,502
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 4
特別利益計 0 4
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券売却損 6 9
ゴルフ会員権売却損 3 －
オフィス再編費用 ※2 509 －
関係会社株式評価損 － 584
特別損失計 525 606
税引前当期純利益 22,169 18,900
法人税、住民税及び事業税 6,085 4,881
法人税等調整額 584 197
法人税等合計 6,669 5,078
当期純利益 15,499 13,821
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（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
4,219 4,219 4,219
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360 △12,360 △12,360
当期純利益
13,821 13,821 13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
1,461 1,461 1,461
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678 57,481 79,034
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360
当期純利益
13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 1,461
当期末残高
△0 △0 79,034
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採
用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度
の財務諸表への影響はありません。
また、（金融商品会計）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
建物 415 523
器具備品 966 934
リース資産 － 1
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取配当金 543 2,393
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2023年6月16日 利益
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
第38期（2023年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
29,184 29,184 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
29,186 29,186 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
第38期（2023年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
33,770 － － －
（1）現金・預金
29,184 － － －
（2）金銭の信託
16,279 － － －
（3）未収委託者報酬
3,307 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
82,540 1 － －
合計
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期（2022年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期（2023年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 29,184 － 29,184
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 29,186 － 29,186
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 239 180
関係会社株式
非上場株式 5,349 5,810
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上
額5,810百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第38期（2023年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 54 4 9
4．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行って
おります。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,479 2,576
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △14 31
退職給付の支払額 △185 △191
退職給付債務の期末残高 2,576 2,698
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,576 2,698
未積立退職給付債務 2,576 2,698
未認識数理計算上の差異 △35 △44
未認識過去勤務費用 △33 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
退職給付引当金 2,507 2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 34 22
過去勤務費用の費用処理額 69 34
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 398 334
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度に
おいて24百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.56％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
156 121
未払事業税
10 9
未払事業所税
592 529
賞与引当金
92 94
未払法定福利費
845 390
運用受託報酬
13 15
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 12 21
58 198
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 292 297
767 812
退職給付引当金
45 33
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 345
関係会社株式評価損
28 4
投資有価証券評価損
2 13
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,092 2,895
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
3,092 2,895
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
－ 30.62 ％
法定実効税率
（調整）
－ △3.69 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △0.06 ％
その他
－ 26.87 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 76,763百万円 68,921百万円
資産合計 76,763百万円 68,921百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 4,740百万円 3,643百万円
負債合計 4,740百万円 3,643百万円
純資産 72,022百万円 65,278百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 55,263百万円 51,451百万円
顧客関連資産 25,175百万円 20,947百万円
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（2）損益計算書項目
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,429百万円 △8,039百万円
経常利益 △8,429百万円 △8,039百万円
税引前当期純利益 △8,429百万円 △8,039百万円
当期純利益 △7,015百万円 △6,744百万円
1株当たり当期純利益 △175,380円68銭 △168,617円97銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 4,618百万円 4,228百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円 95,739百万円
運用受託報酬 14,425百万円 14,651百万円
投資助言報酬 1,587百万円 2,048百万円
成功報酬（注） 2,594百万円 1,499百万円
その他営業収益 12百万円 23百万円
合計 126,879百万円 113,962百万円
（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度に
おいては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 及び 第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会
社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しておりま
す。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,474 未払 1,579
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 13,932 未払 2,404
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 1,939,327円79銭 1,975,862円96銭
1株当たり当期純利益金額 387,499円36銭 345,535円19銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 15,499百万円 13,821百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,499百万円 13,821百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド米ドルコースの２０２２年１
０月１３日から２０２３年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド米ドルコースの２０２３年４月１２日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド豪ドルコースの２０２２年１
０月１３日から２０２３年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド豪ドルコースの２０２３年４月１２日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコースの２０
２２年１０月１３日から２０２３年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコースの２０２３年４月１２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
155/170
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドインドルピーコースの２０２
２年１０月１３日から２０２３年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドインドルピーコースの２０２３年４月１２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
157/170
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド中国元コースの２０２２年１
０月１３日から２０２３年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド中国元コースの２０２３年４月１２日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコースの２
０２２年１０月１３日から２０２３年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコースの２０２３年４月１２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
161/170
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドメキシコペソコースの２０２
２年１０月１３日から２０２３年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコースの２０２３年４月１２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドトルコリラコースの２０２２
年１０月１３日から２０２３年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドトルコリラコースの２０２３年４月１２日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドマネープールファンドの２０
２２年１０月１３日から２０２３年４月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドマネープールファンドの２０２３年４月１２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
167/170
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月
３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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