大阪有機化学工業株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月６日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 大阪有機化学工業株式会社
【英訳名】 OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 藤 昌 幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 （千円） 16,144,149 14,262,357 32,236,826
経常利益 （千円） 3,526,621 2,074,206 6,365,146
親会社株主に帰属する
（千円） 2,448,913 1,606,398 4,725,901
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,538,881 1,924,173 4,844,658
純資産額 （千円） 40,277,476 42,129,374 41,394,375
総資産額 （千円） 51,717,069 53,117,486 52,836,735
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 111.60 74.75 216.87
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 76.9 78.2 77.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 2,814,365 2,020,134 4,727,146
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 702,099 △ 990,230 △ 4,852,517
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,973,708 △ 2,074,405 △ 1,564,352
現金及び現金同等物の
（千円） 9,842,331 7,022,751 8,064,541
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 56.71 41.03
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受け、経
済活動に再開の動きが見られております。一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格
の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継
続しております。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期よりスタートした、長期経営計画「Next Stage 10」の後半
となる、第２次５ヶ年中期経営計画を推進し、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択
と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインク
ジェットプリンター向け特殊インク用原料やバイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしまし
た。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ
材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、
化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、ディスプレイや半導体などの電子
材料用途を中心に需要の低迷の影響を大きく受けております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 142億６千２百万円 （前年同四半期比 11.7％減 ）、営業利益は 19
億３千９百万円 （前年同四半期比 41.6％減 ）、経常利益は 20億７千４百万円 （前年同四半期比 41.2％減 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 16億６百万円 （前年同四半期比 34.4％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向けの販売が堅調に推移いたしま
したが、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が低迷いたしました。メタクリル酸
エステルグループは、販売が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は 45億８千万円 （前年同四半期比
19.0％減 ） 、セグメント利益は ３億１千８百万円 （前年同四半期比 42.7％減 ） となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料は好調に推移いたしました
が、主力であるArFレジスト用原料の販売が末端市場の需要が軟調となり、グループ全体の売上高は横ばいで推移
いたしました。表示材料グループは、ディスプレイの需要の低迷により販売が低調に推移いたしました。この結
果、売上高は 65億６千６百万円 （前年同四半期比 12.9％減 ） 、セグメント利益は 10億６千１百万円 （前年同四半
期比 48.7％減 ） となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グ
ループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は好調に推移いたしまし
た。この結果、売上高は 31億１千５百万円 （前年同四半期比 5.6％増 ） 、セグメント利益は ５億６千３百万円 （前
年同四半期比 18.6％減 ） となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて ２億８千万円増加 し、 531億１千７百
万円 となりました。これは、主に 現金及び預金の減少10億４千１百万円 、 受取手形、売掛金及び契約資産の減少11
億２千３百万円 、 製品の増加３億１千２百万円 、 仕掛品の増加３億６千３百万円 、 機械装置及び運搬具の増加６億
４千５百万円 、 建設仮勘定の増加７億３千５百万円 及び 投資有価証券の増加４億６百万円 などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて ４億５千４百万円減少 し、 109億８千８
百万円 となりました。これは、主に 支払手形及び買掛金の減少６億３千８百万円 、 未払金の増加12億１千４百万
円 、 未払法人税等の減少２億８千２百万円 及び 長期借入金の減少８億４百万円 などによるものです。
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当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて ７億３千４百万円増加 し、 421億２千
９百万円 となりました。これは、主に 利益剰余金の増加10億２千４百万円 、 自己株式の増加５億８千６百万円 及び
そ の他有価証券評価差額金の増加２億５千万円 などによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて 10億４千１百万円減少
し、 70億２千２百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 20億２千万円の増加 （前年同四半期は 28億１千４百万円の増加 ）となり
ました。これは、主に 税金等調整前四半期純利益23億２千２百万円 、 減価償却費10億１千８百万円 及び 法人税等の
支払額10億２百万円 などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ９億９千万円の減少 （前年同四半期は ７億２百万円の減少 ）となりまし
た。これは、主に 有形固定資産の取得による支出11億７千５百万円 及び 投資有価証券の売却による収入２億９千４
百万円 などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 20億７千４百万円の減少 （前年同四半期は 19億７千３百万円の減少 ）と
なりました。これは、主に 長期借入金の返済による支出８億９千９百万円 、 自己株式の取得による支出６億１百万
円 及び 配当金の支払額５億８千２百万円 などによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は ６億４千９百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,410,038 22,410,038 単元株式数 100株
プライム市場
計 22,410,038 22,410,038 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
－ 22,410,038 － 3,600,295 － 3,477,468
2023年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(千株)
対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,028 9.54
式会社（信託口）
ＷｅｓｔｅｒｎＲｅｄＣｅｄａｒ
兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町７番28号 1,110 5.22
株式会社
ＪＳＲ株式会社 東京都港区東新橋１丁目９番２号 700 3.29
安川 義孝 大阪市北区 671 3.16
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 660 3.10
大阪有機化学従業員持株会 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 640 3.01
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 587 2.76
東亞合成株式会社 東京都港区西新橋１丁目14番１号 521 2.45
谷川 由生子 大阪府茨木市 426 2.01
東京応化工業株式会社 神奈川県川崎市中原区中丸子150番地 426 2.00
計 － 7,772 36.54
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)526千株、(年金特金口)11千株、(年金信託口)10
千株、(信託口４)88千株、(信託Ａ口)23千株であります。
２ 当社は自己株式を 1,142,498 株保有していますが、上記大株主からは除いております。
３ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年７月15
日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記
大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 534,500 2.39
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 296,900 1.32
社
計 － 831,400 3.71
４ 2023年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びに三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年５月
22日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上
記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 395,200 1.76
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 396,900 1.77
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 117,800 0.53
計 － 909,900 4.06
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,142,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,253,800 212,538 －
単元未満株式 普通株式 13,838 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 22,410,038 － －
総株主の議決権 － 212,538 －
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区安土町
大阪有機化学工業株式会社 1,142,400 － 1,142,400 5.10
１丁目８番15号
計 － 1,142,400 － 1,142,400 5.10
(注) 当社は、2023年４月７日の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式300,000株を取得して
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,094,541 7,052,751
受取手形、売掛金及び契約資産 9,824,100 8,700,615
電子記録債権 357,804 340,551
製品 4,625,496 4,937,636
仕掛品 1,985,897 2,349,390
原材料及び貯蔵品 2,437,106 2,460,357
その他 772,651 810,220
△ 15,329 △ 13,280
貸倒引当金
流動資産合計 28,082,267 26,638,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,169,635 7,199,489
機械装置及び運搬具（純額） 3,873,567 4,518,617
土地 2,173,661 2,173,661
建設仮勘定 4,785,912 5,521,189
468,053 418,043
その他（純額）
有形固定資産合計 18,470,830 19,831,000
無形固定資産
のれん 63,333 53,333
53,358 65,143
その他
無形固定資産合計 116,692 118,477
投資その他の資産
投資有価証券 5,619,707 6,025,849
退職給付に係る資産 353,157 366,173
繰延税金資産 420 3,465
193,660 134,277
その他
投資その他の資産合計 6,166,945 6,529,766
固定資産合計 24,754,468 26,479,244
資産合計 52,836,735 53,117,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,522,059 3,883,886
1年内償還予定の社債 25,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 1,795,832 1,750,870
未払金 1,066,907 2,281,521
未払法人税等 1,036,437 753,885
役員賞与引当金 34,715 10,901
688,717 764,279
その他
流動負債合計 9,169,669 9,470,344
固定負債
社債 25,000 12,500
長期借入金 1,736,327 931,707
繰延税金負債 410,366 466,788
役員株式給付引当金 10,591 15,640
90,405 91,131
その他
固定負債合計 2,272,690 1,517,767
負債合計 11,442,359 10,988,111
純資産の部
株主資本
資本金 3,600,295 3,600,295
資本剰余金 3,513,544 3,511,017
利益剰余金 33,861,607 34,885,816
△ 2,123,303 △ 2,709,473
自己株式
株主資本合計 38,852,143 39,287,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,913,210 2,163,487
為替換算調整勘定 78,564 84,109
△ 17,619 △ 6,271
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,974,155 2,241,325
非支配株主持分 568,076 600,393
純資産合計 41,394,375 42,129,374
負債純資産合計 52,836,735 53,117,486
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 16,144,149 14,262,357
10,682,573 10,229,667
売上原価
売上総利益 5,461,576 4,032,690
※ 2,140,597 ※ 2,093,387
販売費及び一般管理費
営業利益 3,320,978 1,939,302
営業外収益
受取利息 516 851
受取配当金 64,877 66,922
為替差益 84,622 1,536
受取保険金 － 48,576
保険解約返戻金 34,383 －
37,027 25,095
その他
営業外収益合計 221,426 142,982
営業外費用
支払利息 3,261 2,841
自己株式取得費用 10,641 3,241
投資事業組合運用損 81 1,966
1,798 28
その他
営業外費用合計 15,783 8,078
経常利益 3,526,621 2,074,206
特別利益
固定資産売却益 － 873
－ 247,848
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 248,721
特別損失
917 898
固定資産除却損
特別損失合計 917 898
税金等調整前四半期純利益 3,525,704 2,322,029
法人税、住民税及び事業税
1,105,622 731,733
△ 72,930 △ 63,374
法人税等調整額
法人税等合計 1,032,691 668,359
四半期純利益 2,493,012 1,653,670
非支配株主に帰属する四半期純利益 44,099 47,271
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,448,913 1,606,398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 2,493,012 1,653,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,423 253,356
為替換算調整勘定 39,526 5,545
16,766 11,601
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 45,869 270,503
四半期包括利益 2,538,881 1,924,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,492,072 1,873,568
非支配株主に係る四半期包括利益 46,808 50,604
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,525,704 2,322,029
減価償却費 1,071,507 1,018,006
のれん償却額 9,999 9,999
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 2,049
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53,110 △ 23,814
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 5,048
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 11,969 3,675
受取利息及び受取配当金 △ 65,393 △ 67,773
受取保険金 － △ 48,576
支払利息 3,261 2,841
為替差損益（△は益） △ 68,679 8,064
固定資産売却損益（△は益） － △ 873
固定資産除却損 917 898
投資事業組合運用損益（△は益） 81 1,966
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 247,848
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 141,112 1,143,661
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,314,454 △ 696,902
仕入債務の増減額（△は減少） 1,239,313 △ 642,335
△ 188,993 122,734
その他
小計 4,313,178 2,908,755
利息及び配当金の受取額
65,393 67,773
利息の支払額 △ 2,741 △ 2,761
保険金の受取額 － 48,576
△ 1,561,464 △ 1,002,209
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,814,365 2,020,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,000 －
定期預金の払戻による収入 300,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 811,078 △ 1,175,270
有形固定資産の売却による収入 － 1,043
無形固定資産の取得による支出 △ 7,967 △ 20,760
投資有価証券の取得による支出 － △ 90,000
投資有価証券の売却による収入 － 294,757
保険積立金の積立による支出 △ 1,192 －
保険積立金の払戻による収入 118,208 －
△ 70 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 702,099 △ 990,230
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 383,266 △ 899,582
社債の償還による支出 － △ 12,500
リース債務の返済による支出 △ 9,402 △ 9,907
自己株式の取得による支出 △ 1,109,681 △ 601,938
配当金の支払額 △ 553,838 △ 582,189
△ 17,520 △ 18,288
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,973,708 △ 2,074,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 110,042 2,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 248,600 △ 1,041,789
現金及び現金同等物の期首残高 9,593,730 8,064,541
※ 9,842,331 ※ 7,022,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
運搬費 304,870 千円 286,459 千円
役員報酬 73,225 千円 74,156 千円
給料及び手当 328,279 千円 312,053 千円
賞与 146,035 千円 114,630 千円
役員賞与引当金繰入額 22,700 千円 10,381 千円
退職給付費用 22,093 千円 19,748 千円
役員株式給付引当金繰入額 － 千円 5,048 千円
のれん償却額 9,999 千円 9,999 千円
研究開発費 617,121 千円 649,340 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金勘定 10,172,331 千円 7,052,751 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △330,000 千円 △30,000 千円
現金及び現金同等物 9,842,331 千円 7,022,751 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 553,838 25 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月７日
普通株式 588,789 27 2022年５月31日 2022年８月８日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式
は、当第２四半期連結累計期間に1,099,040千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において1,523,215千円とな
りました。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月22日
普通株式 582,189 27 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月６日
普通株式 595,491 28 2023年５月31日 2023年８月７日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、当第２四半期連結累計期間に586,170千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において 2,709,473 千円とな
りました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
日本 3,818,749 6,632,254 2,479,049 12,930,053 － 12,930,053
アジア・豪州 1,280,758 885,765 396,598 2,563,122 － 2,563,122
米州 342,931 23,549 62,581 429,062 － 429,062
欧州 209,695 － 12,215 221,911 － 221,911
顧客との契約から生じる収益 5,652,135 7,541,569 2,950,445 16,144,149 － 16,144,149
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高
5,652,135 7,541,569 2,950,445 16,144,149 － 16,144,149
セグメント間の内部売上高
－ － 213,633 213,633 △ 213,633 －
又は振替高
計 5,652,135 7,541,569 3,164,078 16,357,782 △ 213,633 16,144,149
セグメント利益 556,990 2,066,937 691,569 3,315,497 5,480 3,320,978
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
日本 3,100,286 5,769,255 2,575,838 11,445,380 － 11,445,380
アジア・豪州 1,003,289 754,136 479,145 2,236,571 － 2,236,571
米州 230,756 43,440 60,242 334,438 － 334,438
欧州 245,879 60 27 245,967 － 245,967
顧客との契約から生じる収益 4,580,210 6,566,892 3,115,254 14,262,357 － 14,262,357
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高
4,580,210 6,566,892 3,115,254 14,262,357 － 14,262,357
セグメント間の内部売上高
－ － 205,861 205,861 △ 205,861 －
又は振替高
計 4,580,210 6,566,892 3,321,116 14,468,219 △ 205,861 14,262,357
セグメント利益 318,940 1,061,211 563,083 1,943,235 △ 3,933 1,939,302
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 111.60円 74.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,448,913 1,606,398
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,448,913 1,606,398
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,943,278 21,489,440
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期（2022年12月１日から2023年11月30日まで）中間配当については、2023年７月６日開催の取締役会におい
て、2023年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 595,491千円
②１株当たりの金額 28 円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月６日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邊 徳 栄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工
業株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から
2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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