伊勢湾海運株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
伊勢湾海運株式会社(E04330)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年7月3日
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見 昌伸
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目7番40号
【電話番号】 (052)661-5181 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 下条 義裕
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目7番40号
【電話番号】 (052)661-5181 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 下条 義裕
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年6月29日開催の当社第100回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月29日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案>
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金21円(普通配当11円、特別配当10円)
総額544,400,283円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月30日
③ その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
定款を以下の通り、一部変更する。
現行定款 変 更 案
第4章 取締役および取締役会 第4章 取締役および取締役会
(員 数) (員 数)
第20条 当会社に、取締役 18名 以内を置く。 第20条 当会社に、取締役 9名 以内を置く。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、髙見昌伸、森光男、髙橋昭彦、松波雄治、菅野孝一及び間瀬宏を選任するものであり
ます。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、上嶋守を選任するものであります。
第5号議案 取締役の報酬額改定の件
委任型執行役員制度の導入に伴う取締役員数の減少に伴い、取締役の報酬額を年額5億円以内(うち
社外取締役分4千万円以内)とするものであります。
<株主提案>
第6号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金30円
総額777,714,690円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月30日
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第5号議案)>
棄権・無効 決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 可決要件
(個) 成割合(%)
第1号議案 193,478 25,233 4,447 (注)1 可決 (86.70%)
第2号議案 222,263 865 30 (注)2 可決 (99.60%)
第3号議案 (注)3
髙見 昌伸 199,663 23,465 30 可決 (89.48%)
森 光男 221,103 2,025 30 可決 (99.08%)
髙橋 昭彦 221,327 1,801 30 可決 (99.18%)
松波 雄治 221,323 1,805 30 可決 (99.18%)
菅野 孝一 220,932 2,196 30 可決 (99.00%)
間瀬 宏 220,701 2,427 30 可決 (98.90%)
第4号議案 221,581 1,547 30 (注)3 可決 (99.30%)
第5号議案 221,656 1,462 40 (注)1 可決 (99.33%)
<株主提案(第6号議案)>
棄権・無効 決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 可決要件
(個) 成割合(%)
第6号議案 25,261 193,727 4,170 (注)1 否決 (11.32%)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各議決権事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立した(株主提案については会社法上
否決されることが明らかになった)ため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができてい
ない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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