株式会社東北新社 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月3日
【会社名】 株式会社東北新社
【英訳名】 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 坂 恵 一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目8番10号
【電話番号】 03(5414)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 漆 原 弘 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目8番10号
【電話番号】 03(5414)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 漆 原 弘 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社東北新社(E05307)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年6月29日開催の当社第61回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月29日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>
第1号議案 剰余金処分の件
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金19円 総額854,021,253円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
定款第2条(目的)第29号に当社子会社の事業目的を追加するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件
小坂恵一、沖山貴良、江草康二、家氏太造、二宮清隆、中野智司、山口哲史、鈴木咲江子、岩倉正和
及び上村はじめを取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任するものであります。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役土藤敏治、河西正勝、大嶌諭及び山上俊夫に対して退職慰労金を贈呈することとし、その
具体的金額、贈呈の時期及び方法等については、河西正勝、大嶌諭及び山上俊夫については取締役会
に、土藤敏治は取締役(監査等委員である取締役を除く)在任期間分については取締役会に、また監
査等委員である取締役在任期間分については監査等委員である取締役の協議に、それぞれ一任するも
のであります。
<株主提案(第5号議案)>
第5号議案 剰余金の処分の件
会社法第453条及び第454条の規定に基づき、第61期の期末剰余金の株主に対する配当として、会社提
案の剰余金の処分に追加して、普通株式1株当たり金47円を配当する。剰余金の配当が効力を生じる
日を、令和5年6月30日とする。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 384,356 1,298 - (注)1 可決(97.89%)
第2号議案 384,949 705 - (注)2 可決(98.04%)
第3号議案 (注)3
小坂 恵一 312,111 73,543 - 可決(79.49%)
沖山 貴良 324,083 61,571 - 可決(82.54%)
江草 康二 324,441 61,213 - 可決(82.63%)
家氏 太造 324,180 61,474 - 可決(82.57%)
二宮 清隆 323,929 61,725 可決(82.50%)
中野 智司 324,144 42,651 18,859 可決(82.56%)
山口 哲史 324,208 42,587 18,859 可決(82.57%)
鈴木咲江子 324,183 61,471 - 可決(82.57%)
岩倉 正和 319,551 66,103 - 可決(81.39%)
上村はじめ 324,209 61,445 - 可決(82.57%)
第4号議案 309,823 75,830 - (注)1 可決(78.91%)
第5号議案 75,087 310,563 - (注)1 否決(19.12%)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の
3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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