三井物産株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月3日
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 健一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京(3285)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 IR部長 小西 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京(3285)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 IR部長 小西 秀明
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
(名古屋市中村区名駅四丁目8番18号)
当社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目3番33号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2021年6月22日、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づ
き、臨時報告書を提出しました。
その後、上記臨時報告書において訂正すべき事項が生じたため、2022年5月2日、金融商品取引法第24条の5第5項の規
定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出しました。
また、その後、上記臨時報告書の訂正報告書において訂正すべき事項が再度生じたため、2023年2月16日、金融商品取
引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出しました。
この度、当該臨時報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたことに伴い、当該臨時報告書の内容を訂正するも
のですが、公衆縦覧期間が既に経過しているため、改めて本臨時報告書を提出いたします。
2【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2023年7月3日
(2)当該事象の内容
訂正箇所は、下線を付して表示しております。
(訂正前)
(2)当該事象の内容
当社は、インドネシア共和国で石炭火力発電所の運営を行っているPT Paiton Energy社(以下「PE社」)の持分株
式全てを、タイの大手発電・エネルギーインフラ事業者であるRATCH Group Public Company Limited社(以下
「RATCH社」)の子会社であるRH International(Singapore)Corporation Pte. Ltd.社(以下「RHIS社」)に売却
することで合意に達し、2021年6月22日の取締役会決議を経て、同日株式売買契約書を締結しました。
その後、本売却に関しPE社の他株主であるPT Medco Daya Energi Sentosa社(以下「MDES社」)から一部買取意向が
示された為、同社と協議を重ねてきた結果、RHIS社へ売却予定であったPE社の当社持分の一部をMDES社に売却するこ
とで合意に達し、両社と個別に株式売買契約書を改めて締結しました。
本売却は長期売電契約先の同意、資金調達先の同意など一定の先行要件の充足を以て2024年3月期第1四半期中に完了
する予定です。
(訂正後)
(2)当該事業の内容
当社は、インドネシア共和国で石炭火力発電所の運営を行っているPT Paiton Energy社(以下「PE社」)の持分株
式全てを、タイの大手発電・エネルギーインフラ事業者であるRATCH Group Public Company Limited社(以下
「RATCH社」)の子会社であるRH International(Singapore)Corporation Pte. Ltd.社(以下「RHIS社」)に売却
することで合意に達し、2021年6月22日の取締役会決議を経て、同日株式売買契約書を締結しました。
その後、本売却に関しPE社の他株主であるPT Medco Daya Energi Sentosa社(以下「MDES社」)から一部買取意向が
示された為、同社と協議を重ねてきた結果、RHIS社へ売却予定であったPE社の当社持分の一部をMDES社に売却するこ
とで合意に達し、両社と個別に株式売買契約書を改めて締結しました。
2023年6月27日付で、長期売電契約先の同意、資金調達先の同意などの先行要件が充足しました。今後、所定の手続
き完了後、2023年7月中に株式売却が完了する見通しです。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2024年3月期の個別決算(単体決算)において、関係会社株式売却益を計上する見込みですが、
契約に基づく価格調整条項等により合理的に算出することが困難であることから、現時点では金額は未定です。
以 上
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