セイコーグループ株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
セイコーグループ株式会社(E02280)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月3日
【会社名】 セイコーグループ株式会社
【英訳名】 SEIKO GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 修司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】 03（3563）2111
【事務連絡者氏名】 総務部長 五十嵐 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1丁目26番1号
セイコーグループ株式会社
【電話番号】 03（3563）2111
【事務連絡者氏名】 総務部長 五十嵐 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町2番1号 )
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セイコーグループ株式会社(E02280)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年6月29日開催の当社第162回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2023年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金37.5円 総額1,550,376,638円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月30日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、服部真二、高橋修司、内藤昭男、内藤高弘、関根淳、 米山拓 、寺浦康子、齊藤昇および
小堀秀毅の9名を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、天野秀樹および矢野正敏の2名を選任する。
第4号議案 取締役に対する株式報酬等に係る報酬枠改定の件
当社株式の取得資金として当社が信託に拠出する資金の上限を3事業年度あたり5億4,000万円（うち、当社の業
務執行取締役分として3億9,000万円）に改定するとともに、業務執行取締役および執行役員に付与されるポイン
ト数の合計の上限を1事業年度あたり6万2,000ポイント（うち、当社の業務執行取締役分として4万5,000ポイン
ト）に改定する。
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臨時報告書
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決される
ための要件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
（賛成の割合）
第1号議案 371,076 315 83 可決（ 99.84％）
第2号議案
服部 真二 346,849 24,535 89 可決（ 93.32％）
高橋 修司 346,831 24,553 89 可決（93.32 ％）
内藤 昭男
368,177 3,213 83 可決（ 99.06％）
内藤 高弘
368,205 3,185 83 可決（ 99.07％）
関根 淳
368,169 3,221 83 可決（99.06 ％）
米山 拓
368,190 3,200 83 可決（ 99.07％）
寺浦 康子
353,426 17,964 83 可決（ 95.09％）
齊藤 昇 368,835 2,555 83 可決（99.24 ％）
小堀 秀毅 370,104 1,287 83 可決（ 99.58％）
第3号議案
天野 秀樹 324,464 46,926 83 可決（87.30％）
矢野 正敏 344,163 27,225 83 可決（92.60 ％）
第4号議案 369,244 2,137 83 可決（99.35 ％）
（注）1．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案および第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
であります。
第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
（注）2．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
当該株主総会に出席した株主の議決権の数（当該株主総会の前日までの事前行使分および当日
出席のすべての株主分）に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関し
て賛成が確認できた議決権数の割合であります。
（4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会の前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた
ものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日出席
の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
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