株式会社京都銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社京都銀行(E03576)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月3日
【会社名】 株式会社京都銀行
【英訳名】 The Bank of Kyoto, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安 井 幹 也
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 京都(075)361局2211番
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 本 政 悦 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号
株式会社京都銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)6212局3813番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 東京事務所長 津 田 賢 一
株式会社京都銀行 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区高麗橋2丁目2番14号)
株式会社京都銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内1丁目8番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2023年6月29日開催の当行第120期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2023年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
【会社提案】
第1号議案 剰余金の処分の件
1. 期末配当に関する事項
当行普通株式1株につき金80円
2. その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 9,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 9,000,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、土井伸宏、安井幹也、幡 宏幸、奥野美奈子、羽渕完司、本政悦治、小田切純子、大藪千穂
および植木英次を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、和田 実を選任する。
第4号議案 株式移転による完全親会社設立の件
当行は、2023年10月2日(予定)を効力発生日として、単独株式移転の方法により、完全親会社である「株
式会社京都フィナンシャルグループ」を設立する。
【株主提案】
第5号議案 剰余金の配当(特別配当)の件
当行が提案した剰余金の処分に係る議案に基づく普通株式1株当たり配当金(もしあれば)に加えて、
特別配当として当行普通株式1株当たり62円を配当する。
第6号議案 自己株式取得の件
2024年3月31日までに、総数760,000株を上限とする普通株式について、取得価格の総額の上限を50億円と
し、金銭により取得する。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
議 案 賛 成 反 対 棄 権 賛成率 決議結果
【会社提案】
第1号議案 669,150個 222個 1,416個 98% 可決
第2号議案
1. 土井伸宏
421,937個 248,819個 23個 62% 可決
2. 安井幹也
488,715個 182,035個 23個 72% 可決
3. 幡 宏幸
548,475個 122,282個 27個 81% 可決
4. 奥野美奈子
591,050個 79,707個 27個 87% 可決
5. 羽渕完司
649,108個 21,648個 27個 95% 可決
6. 本政悦治
649,127個 21,629個 27個 95% 可決
7. 小田切純子
557,635個 113,125個 23個 82% 可決
8. 大藪千穂
557,681個 113,079個 23個 82% 可決
9. 植木英次
574,342個 96,408個 27個 84% 可決
第3号議案 587,039個 83,720個 23個 86% 可決
第4号議案 604,761個 66,001個 23個 89% 可決
【株主提案】
第5号議案 158,687個 512,030個 23個 23% 否決
第6号議案 138,337個 530,722個 1,680個 20% 否決
(注) 各議案の可決要件は、次のとおりです。
第1号議案、第5号議案および第6号議案は出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出
席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した
当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計
したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した(株主提案議案については会社法上否決
されることが明らかになった)ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができてい
ない議決権数は加算しておりません。
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