株式会社 あみやき亭 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 あみやき亭 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 あみやき亭(E03398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2023年８月14日
【四半期会計期間】
第29期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】
株式会社 あみやき亭
【英訳名】
AMIYAKI TEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長 佐藤 啓介
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】
０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】
０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
6,908 7,606 28,538
売上高 （百万円）
252 297 701
経常利益 （百万円）
71 176 132
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
71 176 132
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,075 20,037 20,066
純資産額 （百万円）
24,226 25,767 24,865
総資産額 （百万円）
10.48 25.76 19.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） － － －
82.9 77.8 80.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜焼肉事業＞、＜焼鳥事業＞及び＜その他の事業＞
当社が2023年４月28日付で株式会社ニュールックの全株式を取得し子会社化しました。
＜レストラン事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による入国者の水際対策が４月29日に解除となり、感染法上の位置づけも５類に移行するなど、段階的に制限
は緩和され、国内の消費活動は回復基調にあります。
外食産業では、需要回復の兆しが見られるものの、円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネル
ギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、不透明な状況が続い
ております。
このような環境の中、当社グループは、コロナ後を見据えた「事業ポートフォリオ」の最適化の取組みを実行
し、いずれの店舗においても手応えを感じております。
今期は業績の回復に向け、さらなる新規出店による店舗拡大、DX化による既存店の生産性の向上、セントラル
キッチンの鮮度・品質・生産性の向上と他社差別化商品の提案を実施し、「お客様に喜んでいただくお店」、「ま
た来たくなるお店」の実現に向けて競争力強化策を着実に実行してまいります。
また、４月28日に全株式取得いたしました、株式会社ニュールックにおきましては、当社グループの強みである
商品力と同社の企画力を各業態に投入し、シナジー効果を発揮した更なる商品開発力の強化を図り、グループの一
層の成長を目指してまいります。
店舗数につきましては、株式会社ニュールックの新規連結による29店舗（焼肉事業14店舗、焼鳥事業11店舗、そ
の他事業４店舗）に加え、２店舗（レストラン事業２店舗）を新規出店し、３店舗（焼肉事業１店舗、レストラン
事業２店舗）を業態変更し、１店舗（焼鳥事業１店舗）をリニューアルオープンした結果、当第１四半期連結会計
期間末の店舗数は286店舗となりました。
なお、株式会社ニュールックのみなし取得日が2023年５月31日となりますので、当第１四半期には、その損益は
含んでおりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、7,606百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益
283百万円（前年同期比881.6％増）、経常利益297百万円（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益176百万円（前年同期比145.9％増）となりました。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、株式会社ニュールックの新規連結による14店舗を加え、
179店舗であります。
内訳は、「あみやき亭」95店舗、「あみやき亭PLUS」４店舗、「どんどん」15店舗、「ほるたん屋」14店舗、
「焼肉スエヒロ館」24店舗、「かるび家」１店舗、「ブラックホール」５店舗、「ホルモン青木」他７店舗、「ホ
ルモンセンター」他14店舗であります。
以上の結果、焼肉事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,312百万円（前年同期比1.3％増）となりまし
た。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、株式会社ニュールックの新規連結による11店舗を加え53店
舗であります。
内訳は、「美濃路」41店舗と、５月29日にリニューアルオープンをした「みの路」１店舗、株式会社ニュールッ
クが経営する「もつしげ」11店舗であります。
リニューアルオープンをした「みの路」は、串焼きと串揚げを中心に、しずる感溢れる商品が出来上がる様子を
見ながら、焼きたて、揚げたての熱々の商品をご賞味いただける新業態の店舗でございます。
以上の結果、焼鳥事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、668百万円（前年同期比5.8％増）となりまし
た。
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＜レストラン事業＞
レストラン事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、40店舗であります。
内訳は、当社が経営するステーキのファーストフード「感動の肉と米」23店舗、「スエヒロレストラン」１店
舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストラン「スエヒロ館」16店舗であります。
以上の結果、レストラン事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,293百万円（前年同期比70.4％増）とな
りました。
＜その他の事業＞
その他事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、株式会社ニュールックの新規連結による４店舗を加え、
14店舗であります。
内訳は、当社が経営する小売店「お肉の工場直売市」１店舗、しゃぶしゃぶ店「ふふふ」２店舗、株式会社スエ
ヒロレストランシステムが経営する居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態「すしまみれ」３店舗、イタリアンレストラ
ン「Capitolo ２ dal Spacca Napoli」１店舗、ダイニング１店舗、株式会社ニュールックが経営する「とりと
ん」他４店舗であります。
以上の結果、その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は332百万円（前年同期比22.5％増）となりま
した。
財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により11,484百万円となり、前連
結会計年度末と比較して、1,574百万円減少しました。
固定資産は、のれんの増加等により14,283百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,475百万円増加しま
した。
以上の結果、資産の部は、25,767百万円となり、前連結会計年度末と比較して、901百万円の増加となりまし
た。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払金及び未払費用の増加等により4,352百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して、322百万円増加しました。
固定負債は、長期借入金の増加等により1,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して、608百万円増加しま
した。
以上の結果、負債の部は、5,729百万円となり、前連結会計年度末と比較して、930百万円の増加となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少等により20,037百万円となり、前連結会計年度末と
比較して、29百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、77.8％となり前連結会計年度末と比較して、2.9ポイントの減少となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
6,848,800 6,848,800
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
6,848,800 6,848,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 6,848,800 － 2,473 － 2,426
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
6,845,600 68,456
完全議決権株式（その他） 普通株式
当社における標準となる株式
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
6,848,800
発行済株式総数 － －
68,456
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県春日井市如意申町
400 400 0.01
株式会社あみやき亭 －
五丁目12番地の８
400 400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
9,784 8,217
現金及び預金
161 139
預け金
14
売掛金 －
83 91
商品及び製品
1,892 1,879
原材料及び貯蔵品
887 813
未収入金
249 326
その他
13,058 11,484
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,589 3,932
建物（純額）
229 235
構築物（純額）
251 257
機械及び装置（純額）
10 35
車両運搬具（純額）
352 371
工具、器具及び備品（純額）
2,709 2,820
土地
15 28
建設仮勘定
7,159 7,681
有形固定資産合計
無形固定資産
8 15
ソフトウエア
643 2,459
のれん
12 11
その他
663 2,487
無形固定資産合計
投資その他の資産
249 243
長期貸付金
1,312 1,367
繰延税金資産
1,436 1,511
差入保証金
296 295
投資不動産
689 695
その他
3,984 4,114
投資その他の資産合計
11,807 14,283
固定資産合計
24,865 25,767
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,348 997
買掛金
300 300
短期借入金
28 151
１年内返済予定の長期借入金
60
１年内償還予定の社債 －
1,221 1,618
未払金及び未払費用
97 146
未払法人税等
73 91
契約負債
139 238
賞与引当金
5 32
株主優待引当金
814 717
その他
4,030 4,352
流動負債合計
固定負債
75
社債 －
467
長期借入金 －
260 255
リース債務
7 7
退職給付に係る負債
443 502
資産除去債務
58 68
その他
768 1,376
固定負債合計
4,799 5,729
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,426 2,426
資本剰余金
15,168 15,138
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
20,066 20,037
株主資本合計
20,066 20,037
純資産合計
24,865 25,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,908 7,606
売上高
2,639 2,993
売上原価
4,269 4,613
売上総利益
4,240 4,329
販売費及び一般管理費
28 283
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
9 8
受取賃貸料
210
助成金収入 －
1 3
協賛金収入
2 2
その他
224 15
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
不動産賃貸費用
0 1
匿名組合投資損失
1 1
営業外費用合計
252 297
経常利益
特別利益
0 0
受取保険金
0 0
特別利益合計
特別損失
10
抱合せ株式消滅差損 －
14 4
固定資産除却損
72
減損損失 －
0
－
その他
98 5
特別損失合計
154 293
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 65 114
16 2
法人税等調整額
82 116
法人税等合計
71 176
四半期純利益
71 176
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
71 176
四半期純利益
71 176
四半期包括利益
（内訳）
71 176
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において 、 株式会社ニュールックの全株式を取得したため 、 連結の範囲に含めております 。
なお 、 みなし取得日を2023年５月31日としており 、 かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第
１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 188百万円 181百万円
のれんの償却額 19百万円 19百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月16日
普通株式 136 20 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月20日
普通株式 205 30 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レストラン
（注）
焼肉事業 焼鳥事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,245 632 758 6,636 271 6,908
5,245 632 758 6,636 271 6,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
5,245 632 758 6,636 271 6,908
計
83 7 88 72
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 2 △ 16
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 88
「その他」の区分の利益 △16
全社費用（注） △43
四半期連結損益計算書の営業利益 28
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第１四半期連結累計期間においては72百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レストラン
（注）
焼肉事業 焼鳥事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,312 668 1,293 7,274 332 7,606
5,312 668 1,293 7,274 332 7,606
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
5,312 668 1,293 7,274 332 7,606
計
242 10 72 325 4 329
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 325
「その他」の区分の利益 4
全社費用（注） △46
四半期連結損益計算書の営業利益 283
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニュールック
事業の内容 飲食業（焼肉・ホルモン・焼鳥業態等）
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得により、今後、横浜市エリアでの営業基盤を強化できること、また、同社の特色ある商品企画力
を当社グループ各業態に投入し、シナジー効果を発揮したグループ商品開発力の更なる強化を図るとともに当社
グループの一層の成長を目指してまいります。
③企業結合日
2023年４月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第
１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,259百万円
取得原価 2,259百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,835百万円
②発生原因
シナジー効果による収益性向上によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 10円48銭 25円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 71 176
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 71 176
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,848 6,848
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社あみやき亭
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみや
き亭の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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