三菱ＨＣキャピタル株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月4日
【会社名】 三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】 Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3005
【事務連絡者氏名】 理事 財務部長 阪井 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3005
【事務連絡者氏名】 理事 財務部長 阪井 剛
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年8月24日
【発行登録書の効力発生日】 2021年9月1日
【発行登録書の有効期限】 2023年8月31日
【発行登録番号】 3－関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 600,000百万円
【発行可能額】 340,000百万円
（340,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）内は発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年7月4日（提出日）であります。
【提出理由】 2021年8月24日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報」「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするためおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社幕張オフィス
（千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１【募集要項】
<三菱ＨＣキャピタル株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関
する情報>
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする三菱ＨＣキャピタル株式会社第（未定）回無担保社
債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）を下記の概要にて募集する予定
であります。
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：額面100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
（注）１．本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第1項第4号ハに掲
げる社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第3号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当いたします。当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループの持分法適用会社であり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループの連結子会社であります。当社は、本社債の発行価格および利率（以下「発行
価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める
「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の2に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定する
予定であります。
２．引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
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リース物件および割賦販売物件購入資金、投融資資金、設備資金、借入金返済資金、社債（短期社債含む）償還資金
および運転資金等に充当する予定であります。
（訂正後）
リース物件および割賦販売物件購入資金、投融資資金、設備資金、借入金返済資金、社債（短期社債含む）償還資
金、貸付資金および運転資金等に充当する予定であります。
本社債による手取金は、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のサステナブルボンド・フレームワー
クの適格プロジェクトに対する既存および／または新規の貸付／出資／グループ会社向けの貸付金／設備投資、修繕・
改修その他関連する資金に充当する予定であります（特定目的会社向け投融資を含む）。発行に係る手取り金の全額ま
たは手取り金相当額の全額がただちに適格プロジェクトに充当されない場合、または返済などにより未充当金が発生す
る場合、未充当資金額を特定のうえ、適格プロジェクトに充当されるまでの間、その同額を現金または現金同等物にて
管理する予定であります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<三菱ＨＣキャピタル株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関
する情報>
サステナビリティボンドとしての適合性について
当社は、本社債について「グリーンボンド原則2021（注１）」、「ソーシャルボンド原則2021（注２）」および「サ
ステナビリティボンド・ガイドライン2021（注３）」に則したサステナブルボンド・フレームワーク（以下「本フレー
ムワーク」という。）を策定しました。当社は、本フレームワークに対する第三者評価としてサステイナリティクスか
らのセカンドパーティ・オピニオンを取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「ソーシャルボンド原則2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインです。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」とは、ＩＣＭＡにより策定されているサステナビリティボ
ンドの発行に係るガイドラインです。
サステナブルボンド・フレームワークについて
１．調達資金の使途
本フレームワークに基づき発行されたグリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの手取り金または手取り金相
当額は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（適格プロジェクト）に対する既存および／または新規の貸
付／出資／グループ会社向けの貸付金／設備投資、修繕・改修その他関連する資金に充当します（特定目的会社向け投
融資を含む）。
既存の融資、または既存の事業の場合は、該当するグリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行日から
遡って36カ月以内に実施した支出に限ります。
なお、返済等で資金回収となった場合、当該資金は別の適格プロジェクトに充当します。
適格クライテリア
①グリーンプロジェクト
グリーンボンド原則
対象プロジェクト
適格カテゴリーおよび環境目的
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再生可能エネルギー ◆以下の項目を満たす太陽光発電設備の開発、建設、運用資金の新規貸付・出資
（環境目的：気候変動の緩和） またはリファイナンス
• 支出が日本国内の太陽光発電設備の開発、建設、運用に関連したものであるこ
と。
• クライアント（発電事業者）が当該設備の建設および設置にともなって適用さ
れる環境アセスメントや森林法など関連法令を遵守することについて、契約書
上で表明していること（適用されるものに限る）。
• クライアント（発電事業者）が当該設備の建設および設置に先立って地元住民
への説明を行い、理解を得ていること。
※上記事業に従事する子会社宛て貸付金を含みます。
グリーンビルディング ◆以下のいずれかのグリーンビルディング認証を取得済み、または今後、取得予
（環境目的：気候変動の緩和） 定の物件（オフィスビルおよび／または倉庫）の開発・取得資金の新規貸付・
出資またはリファイナンス
• CASBEE（地方自治体によるCASBEE 含む）Aランク以上
• DBJ Green Building認証における4つ星、5つ星
• BELS認証における4つ星、5つ星
• LEED認証におけるGoldランク、Platinumランク
• ZEBまたはNearly ZEB
※特定目的会社向け投融資の場合、投融資対象はグリーンビルディング事業専業
または資産の90%以上をグリーンビルディング関連で占めている特定目的会社
に限ります。
※冷凍・冷蔵設備をともなう施設は、自然触媒の利用等環境面を考慮したものに
限ります。
＜当社グループのマテリアリティとの対応＞
脱炭素社会の推進
＜SDGsとの対応＞
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
13.気候変動に具体的な対策を
②ソーシャルプロジェクト
ソーシャルボンド原則
適格カテゴリーおよび 対象プロジェクト
対象となる人々
必要不可欠なサービスへのアク ◆介護・診療等報酬債権ファクタリング（介護事業者の「介護報酬債権」、病院
セス やクリニックの「診療報酬債権」の早期資金化サービス）
（対象となる人々：介護・医療 ※当該ファクタリングサービスの対象は保険内診療が売上げの90%以上を占める
サービス提供者） 介護事業者・医療機関に限ります。
◆医療機器リース・割賦
※三菱ＨＣキャピタルまたは子会社を通じた病院やクリニックへのリース・割賦
販売のうち、医療機器を対象としたものに限ります。
※リース・割賦の対象先は保険内診療が売上げの90%以上を占める医療機関に限
ります。
＜当社グループのマテリアリティとの対応＞
健康で豊かな生活の実現
＜SDGsとの対応＞
3.すべての人に健康と福祉を
5.ジェンダー平等を実現しよう
8.働きがいも経済成長も
除外クライテリア
本フレームワークに基づき発行されたグリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの調達資金は下記に関連する
適格プロジェクトには充当しません。
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• 所在国の関連法令を遵守しない不当な取引
• 贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
• 人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
• 化石燃料、武器、タバコに係る事業を主業とする事業者を使用先とする不動産開発
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
調達資金を利用した投融資の対象となるプロジェクトの実施は環境エネルギー事業部、不動産事業部、またはヘルス
ケア営業部により財務的評価等を実施のうえ、プロジェクトの金額等に応じて部店長から取締役会までの承認者が決定
しています。当該プロジェクトへの最終的な資金充当に関する決定は財務部が行います。なお、当社グループは、コン
プライアンス活動の一環として、全役員・社員が環境関連を含めたすべての法規制を順守するよう徹底し、定期的なコ
ンプライアンスチェックを実施しています。
３．調達資金の管理
グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行に係る手取り金または手取り金相当額について、当社の財務
部が内部管理ファイル等を用いて管理します。グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行残高が存在する
限り、発行に係る手取り金または手取り金相当額が適格プロジェクトの合計を超過しないよう、年に一度確認します。
また、発行に係る手取り金の全額または手取り金相当額の全額がただちに適格プロジェクトに充当されない場合、ま
たは返済などにより未充当金が発生する場合、未充当資金額を特定のうえ、適格プロジェクトに充当されるまでの間、
その同額を現金または現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
当社は、資金充当状況および環境・社会改善効果を年次で、当社ウェブサイトにて報告します。なお、最初のレポー
ティングについては、グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンド発行から1年以内に実施予定です。
①資金充当状況レポーティング
当社は、グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行残高が存在する限り、発行残高、適格カテゴリー
ごとの充当額、および未充当資金が発生する場合はその額を開示します。
充当完了後も、充当状況に重大な変化があった場合には、その旨を開示予定です。
②インパクトレポーティング
当社は、グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行残高が存在する限り、適格クライテリアを満たす
プロジェクトについて、環境・社会改善効果を示す以下の指標を実務上可能な範囲で開示します。
＜グリーンプロジェクト＞
グリーンボンド原則
レポーティング項目
適格カテゴリー
再生可能エネルギー • 対象プロジェクトによる年間CO₂排出削減量（出力規格に基づく理論値）
• 対象プロジェクトの年間発電量（出力規格に基づく理論値）
グリーンビルディング • グリーンビルディング認証取得状況
• グリーンビルディング認証別・アセットタイプ別残高
• 冷凍・冷蔵設備をともなう場合、導入設備の概要（使用する触媒等）
＜ソーシャルプロジェクト＞
ソーシャルボンド原則
レポーティング項目
適格カテゴリー
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必要不可欠なサービスへの 介護・診療等報酬債権ファクタリング
アクセス • 対象プロジェクトの実行件数（年次ベース）
• 対象プロジェクトの取扱累計額（年次ベース）
医療機器リース・割賦
• 対象プロジェクトの実行件数（年次ベース）
• 対象プロジェクトの取扱累計額（年次ベース）
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