株式会社ジーニー 有価証券報告書 第13期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ジーニー(E33615)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第13期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ジーニー
【英訳名】 Geniee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 智昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 上級執行役員(CFO)兼投資戦略部部長 菊川 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 上級執行役員(CFO)兼投資戦略部部長 菊川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第12期 第13期
2021年
決算年月 2022年３月 2023年３月
４月１日
14,399,385 6,455,074
売上収益 （千円） －
717,256 2,279,008
税引前利益 （千円） －
500,637 2,114,713
親会社の所有者に帰属する当期利益 （千円） －
親会社の所有者に帰属する当期包括
529,016 2,165,837
（千円） －
利益
2,609,013 2,841,894 4,994,852
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
5,884,694 7,659,487 17,855,154
総資産額 （千円）
144.56 160.40 282.47
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
27.86 119.52
基本的１株当たり当期利益 （円） －
27.73 119.45
希薄化後１株当たり当期利益 （円） －
44.3 37.1 28.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
18.4 54.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） －
41.0 17.6
株価収益率 （倍） －
1,235,891 1,389,468
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 1,202,642 △ 5,967,149
316,409 5,926,344
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
1,091,864 1,476,761 2,875,883
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
307 346 566
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 59 ) ( 84 ) ( 100 )
（注）第13期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
14,954,778 14,348,300 14,061,504 14,459,453 6,455,074
売上高 （千円）
149,217 746,331 660,725
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 330,159 △ 141,970
親会社株主に帰属する当期純利益
101,711 335,862 1,649,546
又は親会社株主に帰属する当期純損 （千円） △ 544,766 △ 178,868
失（△）
103,913 369,335 1,726,492
包括利益 （千円） △ 531,180 △ 179,020
2,714,801 2,548,917 2,657,329 2,732,548 4,428,708
純資産額 （千円）
4,635,735 4,269,004 5,652,042 7,336,257 15,845,659
総資産額 （千円）
151.54 141.47 147.12 153.60 250.05
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株
5.66 18.69 93.28
（円） △ 30.77 △ 9.99
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
5.61 18.61 93.17
（円） － －
益
58.4 59.5 47.0 37.1 27.9
自己資本比率 （％）
3.9 12.5 46.6
自己資本利益率 （％） － －
159.5 61.1 22.5
株価収益率 （倍） － －
203,226 73,107 431,300 1,139,885 1,162,747
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 995,824 △ 415,369 △ 1,456,268 △ 1,273,938 △ 5,967,149
912,441 483,710 6,153,065
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 137,945 △ 76,378
1,618,564 1,197,540 1,091,864 1,476,761 2,875,883
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
258 264 307 346 566
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 37 ) ( 51 ) ( 59 ) ( 84 ) ( 100 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期及び第10期は潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．第９期及び第10期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
３．第９期及び第10期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第13期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査
を受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
13,901,436 12,999,959 12,511,834 11,908,406 4,691,415
売上高 （千円）
122,670 626,898 549,106
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 195,733 △ 12,729
99,971 271,830 148,798
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 742,664 △ 218,708
1,539,114 1,545,331 1,549,591 1,549,591 1,549,591
資本金 （千円）
発行済株式総数
（株）
17,868,200 17,958,200 18,048,200 18,048,200 18,048,200
普通株式
2,766,288 2,559,933 2,668,866 2,647,034 2,767,705
純資産額 （千円）
4,531,095 4,142,913 5,417,810 6,870,772 13,034,293
総資産額 （千円）
154.79 142.49 147.76 149.24 156.35
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株
5.56 15.13 8.40
（円） △ 41.95 △ 12.21
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
5.52 15.06 8.40
（円） － －
益
61.0 61.8 49.2 38.5 21.2
自己資本比率 （％）
3.8 10.2 5.5
自己資本利益率 （％） － －
162.4 75.5 250.2
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
163 180 224 235 300
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 33 ) ( 49 ) ( 58 ) ( 81 ) ( 99 )
34.6 32.5 47.5 60.0 110.5
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( 79.2 ) ( 51.4 ) ( 99.8 ) ( 65.5 ) ( 62.1 )
最高株価 （円） 1,980 970 1,140 1,611 2,320
最低株価 （円） 402 463 484 650 842
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期及び第10期については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第９期及び第10期の自己資本利益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第９期及び第10期の株価収益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年４月に設立された会社で
す。当時、インターネット広告業界において「RTB」（注１）という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と
成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益
最大化プラットフォーム「SSP」（注２）の開発・提供を始めました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月 事項
2010年４月 東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立
2011年２月 Google AdSenseリセラープログラム（注３）に参加し、Google AdSenseの提供を開始
2011年４月 本社を東京都港区新橋に移転
「GENIEE SSP」の提供を開始
2012年３月 本社を東京都港区六本木に移転
2012年８月 インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee International Pte., Ltd.（シンガポール）
を設立
2013年９月 インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）を設立
2014年３月
「GENIEE DSP」の提供を開始
2014年10月 ソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグループ株式会社）を割当先とする第三者割当増資を実施
し、資本業務提携を開始
2015年３月 本社を東京都新宿区西新宿へ移転
2015年８月 株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割に
より承継
2015年９月 インターネット広告事業を運営する子会社としてPT. Geniee Technology Indonesia（インドネシア）
を設立
2015年10月
「GENIEE PMP」の提供を開始
2016年７月
マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始
2016年８月 現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT. Adstars Media Pariwaraを設立
2017年８月 現地企業との連携強化を目的として、タイに、Geniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.を設立
2017年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年３月 プライバシーマークを取得（登録番号：第22000250（01）号）
2018年６月 ちきゅう株式会社から、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」事業を、吸収分割に
より承継
2018年９月 東京都新宿区西新宿（住友不動産新宿オークタワー）へ移転
2018年10月 トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskom India Private Limited（インド）の株式を
取得し子会社化
2018年11月 チャット接客ツール「Chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ（日本）の株式を取得し子
会社化
2019年10月 子会社である株式会社チャモを吸収合併
2020年11月 ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を取得し連結子会社化
2021年８月 株式会社REACTの全株式を取得し連結子会社化
2022年２月 CATS株式会社の全株式を取得し連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証マザーズからグロース市場に移行
2023年２月 Zelto,Inc.の全株式を取得し連結子会社化
2023年４月 子会社である株式会社REACTを吸収合併
2023年４月 AIを活用したプロダクト開発・販売を行う子会社 JAPAN AI株式会社を設立
（注）１．RTBとは、Real-Time Bidding（リアルタイムビッディング）の略称で、インターネット広告の表示機会が発
生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信され
るよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。
２．SSPとは、Supply Side Platform（サプライサイドプラットフォーム）の略称で、RTB技術を用いて、イン
ターネットメディア（Webサイト、アプリ等）の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。
３. Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数
のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogle AdSense（Google社が提供している広告配
信サービス）の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.（シンガポール）、Geniee Vietnam Co., Ltd.（ベト
ナム）、PT. Geniee Technology Indonesia（インドネシア）、PT. Adstars Media Pariwara（インドネシア）、
Zelto,Inc.（アメリカ）、Adpushup Software India.,Ltd.（インド）、ビジネスサーチテクノロジ株式会社、CATS
株式会社、株式会社REACT、Hypersonic株式会社の６か国計11社で構成されております。
当社グループは、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」
を主軸に、「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GENIEE DSP」などの広
告プラットフォーム事業を展開しております。また、マーケティングSaaS事業として、営業活動における商談管理の
ための営業管理システム（SFA）及び顧客管理システム（CRM）「GENIEE SFA/CRM」、企業のマーケティング活動を自
動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、
国内有数の導入企業社数4,500社を誇るチャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサ
イト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などを展開しております。また、2012年からは海外事業展開に着手
し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループは、事業領域（事業軸）とサービス提供
地域（地域軸）の２軸を拡大することで、成長を続けてまいりました。
＜当社グループの特徴＞
当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上収益の拡大を実現してきました。
・技術開発力について
当社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業
の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまで内製化しております。これに
より、顧客企業様からいただくご要望や技術進化へタイムリーな対応を可能にしています。また、アドテクノロジー
領域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直接顧客
へ提供するだけでなく、国内外の企業様へOEM提供（Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSP
やDSP等を開発提供すること）しております。
当社グループの広告配信プラットフォーム上では、１秒間に数十万件の入札（広告配信注文）があり、１日のデー
タ処理量は、2023年３月末時点で約15テラバイトを超えています。このように、膨大なデータを超高速で処理するた
め、システム基盤をフルハンドメイドしております。また、ビッグデータやAI（人工知能）を活用することで、広告
配信の精度向上や自動化の促進等に取り組んでおります。
その他にも、コンピュータサイエンスの博士／修士課程出身のエンジニアが多数所属しており、日々新技術の研究
開発に取り組んでおります。
・事業推進力について
当社は、プロダクトを開発するエンジニア（作り手）と提供する営業・サポート担当（売り手）の比率が多く、連
携して事業拡大を推進しております。2023年３月末時点の単体の職種別従業員構成は、エンジニア：29％、事業開
発・プロダクト企画：５％、営業：35％、管理：18％、海外・出向：12％となっております。
また、ソフトバンクグループ株式会社をはじめ、国内外の通信キャリアや有力企業と資本業務提携し、OEM提供や
データ連携等を行っております。
＜当社グループの事業環境＞
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの成
長を続け、運用型広告のさらなる拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告、動画広告の増加により2022年のイン
ターネット広告媒体費は前年比115.0％の２兆4,801億円となり、2023年には２兆7,908億円（※１）まで拡大すると
見込まれております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進な
ど、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として成長をさらに加速させており、2026年には約１兆6,681
億円（※２）へ拡大する見通しです。
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う活動制限緩和から、ウィズコロナの下で経済活動正
常化に向かう一方、テレワークの普及やオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など、デジタル技術を活用し
た生活・消費行動への移行が進んでおります。
※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル/
株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ
※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」
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＜主要サービスの概要＞
当社グループは、「広告プラットフォーム事業」と「マーケティングSaaS事業」「海外事業」を展開しており、具
体的な事業内容は次のとおりであります。
(1）広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選
択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化さ
せるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/
広告代理店向けの「GENIEE DSP」等があり、2019年より、新たにデジタルOOH（注１）領域の事業化にも取り組んで
おります。
①「GENIEE SSP」（インターネットメディア事業者向けサービス）
「GENIEE SSP」は、Supply Side Platformと呼ばれる、インターネットメディア等の広告収益を最大化させるプ
ラットフォームです。インターネットサイトやアプリ上の広告枠を閲覧するユーザー毎に、RTB技術によりオーク
ション形式で選択された最適な広告を配信する仕組みです。配信される広告は、ユーザーの属性や行動履歴等の
データに基づいて選択された、最適で収益性の高い広告であり、ユーザーがサイトにアクセスしてから選択された
広告が表示されるまで、平均0.1秒以下という速さで行われています。「GENIEE SSP」は、国内外のDSPやアドネッ
トワーク等とシステム連携することで、広告取引（オークション）への参加者の獲得に努めており、産学連携に
よって研究開発された、独自の広告配信最適化アルゴリズムによって、より効果的な広告配信を実現しています。
②「GENIEE DSP」（広告主・アドネットワーク事業者向けサービス）
「GENIEE DSP」は、Demand Side Platformと呼ばれる、広告主の利益を最大化するための広告買い付けプラット
フォームです。「GENIEE DSP」は、「GENIEE SSP」等に接続することで、広告主のニーズに合わせて選択された枠
へ配信することができます。広告枠は、インターネットユーザーの過去の行動履歴や購入履歴、位置情報等のデー
タに基づいて選択された、広告主にとって有望な見込み顧客と想定されるユーザー群の枠となります。
また、PMP(注２）機能により、広告主が指定した媒体に対してのみ広告配信することもできます。
(2）マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供して
おります。具体的には、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオート
メーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索AS・ECサイト向け商品検索サービス
「GENIEE SEARCH」などがあります。
① CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」
「GENIEE SFA/CRM」は、顧客管理のためのCRM（Customer Relationship Management）及び営業活動における商
談管理のためのSFA（Sales Force Automation）システムで、「顧客管理」「商談管理」「データ分析」等が一体
となったクラウド型サービスです。直感的に使用できる操作性、一覧性が高くカスタマイズ自由な画面設計に加
え、顧客情報・営業情報をリアルタイムに可視化できる点に特長を持ち、時間・場所・デバイスを選ばず、誰でも
状況把握が可能となり、生産性の向上や業務の効率化を実現します。
また、当社のマーケティングオートメーションプラットフォーム「GENIEE MA」と併用することで、商談化率を向
上させ、確度の高い見込顧客のスクリーニング等を実施することができます。マーケティングと営業の効率的な連
携により、営業機会の最大化を実現することが可能になります。
② マーケティングオートメーションプラットフォーム「GENIEE MA」
「GENIEE MA」は、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購
買・契約等を行うためのプラットフォームです。「GENIEE MA」は「GENIEE DMP」と連携することで、ビッグデー
タを活用した高精度なユーザーターゲティングが可能となり、メール配信やアプリプッシュ通知、LINEによるメッ
セージ配信・自動メッセージ対応等を通じた効果的なマーケティング活動を簡単に行うことができるようになりま
す。また、アトリビューション機能により、複数の広告効果を明確に分析・評価できるので、広告出稿の効率化を
図ることもできます。
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③ チャット接客ツール「GENIEE CHAT」
「GENIEE CHAT」は、Webサイトにチャットサポートを簡単に設置できるチャット接客ツールです。問い合わせ対
応、シナリオによる業務効率化、CVR向上など、有人・無人のいずれも対応できます。自動プッシュ通知や匿名コ
ミュニケーションなどの特徴もあり、工数削減と問い合わせ数の増加を同時に実現することができます。
④ サイト内検索「GENIEE SEARCH」
「GENIEE SEARCH」は子会社のビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供するプロダクトです。Webサイトに検索
機能をASPの形態で手軽で安全に、かつ柔軟にカスタマイズしてご導入することができます。Webページ（HTML）、
PDFファイルなどを検索対象として、検索結果画面を表示する機能や、キーワード検索と詳細情報ページをダイレ
クトに繋ぐナビゲーションツールなどがあり、最短でスムーズな情報到達を実現します。
(3）海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」をはじ
めとした事業を中心に展開しております。
当期は、Zelto,Inc.（以下、Zelto）を完全子会社とすることで、広告プラットフォーム事業における「GENIEE
SSP」や海外事業において、弊社提供サービスとの連携・機能拡充とともに、世界各地のインターネットメディアへ
価値提供が可能になり、現地の企業様へサービスを提供しております。
（注１）OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
（注２）PMPとは、Private Market Placeの略で、参加できるメディアと広告主が限定された広告取引市場のこと。
＜補足説明：RTBによるインターネット広告配信の仕組み＞
当社グループは、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技
術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるシステム（プ
ラットフォーム）を提供しております。
RTB（Real‐Time Bidding）とは、広告の表示ごとにオークション方式で最も高単価な広告を配信する仕組みで、リ
アルタイムにインターネット広告枠を取引できる技術です。
広告主には「できるだけ安い広告費で、ターゲットユーザーを集客したい」というニーズが、インターネットメ
ディア等には「自社の持つ広告枠にできるだけ高い広告を載せて収益を上げたい」というニーズがあります。こうし
た相反するニーズに対して、システム上で広告枠をオークション形式により売買させるのがRTBで、ユーザーの属性や
行動履歴等のデータに基づき、広告１枠ごとに最適化した広告配信を行います。
RTBの技術を活用し、インターネットメディア等に対して、広告収益を最大化させるプラットフォームを提供してい
るのがSSP事業者です。インターネットメディア等はSSPを導入することで、自社の持つ広告枠へ自動的にオークショ
ン形式で広告の入札が行われるようになるため、高単価の広告案件が掲載されやすくなり、広告収益の最大化が期待
できるようになります。
一方、広告主や広告代理店等、広告枠を買う側に対して取引プラットフォームを提供しているのがDSP事業者です。
SSP事業者とDSP事業者は互いに接続し合い、SSP事業者が提供する入札リクエスト（広告の配信対象者や掲載面、配
信場所などの条件）に対して、複数のDSP事業者が応札し、最も高単価で応札したDSP事業者の広告が配信されること
になります。
＜用語集＞
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・アドテクノロジー
インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー
各々にメリットをもたらします。
広告主に対しては、より費用対効果の高い広告出稿を実現することで、収益増加や商品・サービスの認知度向上等
に貢献します。インターネットメディアに対しては、自社メディアに合ったより高単価な広告を表示させることで、
収益増加に貢献します。インターネットユーザーに対しては、高度なターゲティング技術により、各自の興味・関心
に合った情報の取得に貢献します。
・アドネットワーク
複数のインターネットメディア等の広告枠を集めて広告配信ネットワークを作り、広告の販売や配信を一元管理す
る仕組みです。広告主や広告代理店等は、そのネットワークに参加し自社のターゲット層に合ったカテゴリのメディ
アへ一度に大量出稿ができ、１つ１つのメディアへ広告出稿するよりも配信や管理の手間が削減できるメリットがあ
ります。
・アドエクスチェンジ
複数のインターネットメディア等やアドネットワークを横断し、広告枠をインプレッション（広告表示）ベースで
売買する市場です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
（百万円）
割合（％）
（連結子会社）
シンガポール
営業取引
Geniee International
共和国
千米ドル 広告プラットフォー
100.0 営業外取引
Peck Seah
Pte., Ltd.（注）２ 7,012 ム事業
役員の兼務１名
Street
ベトナム社会
Geniee Vietnam
千ベトナムドン 広告プラットフォー 100.0 営業取引
主義共和国
Co., Ltd. 3,671,600 ム事業 (100.0) 役員の兼務１名
ハノイ市
インドネシア
PT. Geniee
千インドネシアルピア 広告プラットフォー 100.0 営業取引
共和国
Technology Indonesia 3,440,750 ム事業 (99.0) 役員の兼務１名
ジャカルタ市
インドネシア
PT. Adstars Media
千インドネシアルピア 広告プラットフォー 51.0 営業取引
共和国
2,600,000 ム事業 (51.0) 役員の兼務１名
Pariwara
ジャカルタ市
アメリカ合衆
Zelto,Inc. 千米ドル 広告プラットフォー 営業取引
国デラウェア 100.0
（注）２，５ 2,656 ム事業 役員の兼務１名
州
インド共和国
Adpushup Software
千インドルピー 広告プラットフォー 100.0
ニューデリー ―
100 ム事業 (100.0)
India.,Ltd.
市
営業取引
ビジネスサーチ
マーケティングSaaS 営業外取引
テクノロジ株式会社 東京都新宿区 60 100.0
事業 役員の兼務１名
（注）２
債務被保証
株式会社REACT マーケティングSaaS 営業取引
東京都新宿区 48 100.0
（注）６ 事業 営業外取引
マーケティングSaaS 営業取引
CATS株式会社 東京都新宿区 10 100.0
事業 営業外取引
Hypersonic株式会社 マーケティングSaaS 営業取引
東京都新宿区 1 100.0
（注）４ 事業 営業外取引
（その他の関係会社）
ソフトバンク株式会社 移動通信サービスの 被所有
東京都港区 204,309 営業取引
（注）１ 提供等 31.7
ソフトバンクグループ 被所有
株式会社 東京都港区 238,772 持株会社 31.7 ―
（注）１ (31.7)
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．当社は、2022年７月４日にHypersonic株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社といたし
ました。
５．当社は、2023年２月28日にZelto,Inc.の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社とし、同社の子会
社であるAdpushup Software India.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
６．当社は、2023年４月１日付で連結子会社であった株式会社REACTを吸収合併いたしました。また、2023年４
月14日に、当社の子会社としてJAPAN AI株式会社を新設しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
98
広告プラットフォーム事業 ( 22 )
100
マーケティングSaaS事業 ( 41 )
232
海外事業 ( 0 )
136
全社（共通） ( 37 )
566
合計 ( 100 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者
数（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて220名増えたのは、業務拡大に伴う採用によるもの、並びに当連結会
計年度においてZelto,Inc.を連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
300 30.7 2.0 6,699
( 99 )
セグメントの名称 従業員数（名）
98
広告プラットフォーム事業 （ 22 ）
100
マーケティングSaaS事業 （ 41 ）
2
海外事業 （ 0 ）
100
全社（共通） （ 36 ）
300
合計 （ 99 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者数
（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員が当事業年度で65名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うち非正規
（注）１ （注）２ 全労働者
労働者 労働者
10.1 16.7 80.7 82.2 74.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度
男性労働者の育児休業 労働者の男女の賃金の
管理職に占める女
取得率（％） 差異（％） 補足説明
性労働者の割合
名称
（注）２ （注）１
（％）
（注）１
うち正規雇用労働者 うち正規雇用労働者
ビジネスサーチテ
10.0 0.0 71.1
クノロジ（株）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、
パーパスを設定し、その実現に向けて事業を展開しております。Business Purpose（ジーニーのプロダクトやサービ
スが実現する世界観）として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose（組織の長
期目標・存在意義）として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としておりま
す。
今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりま
す。
（2）経営戦略等
当社グループでは、創業来の主力サービスであるインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム
「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GENIEE DSP」「GENIEE DMP」と
いったアド・プラットフォーム事業を展開しています。また、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE
SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE
CHAT」、サイト内検索ASP・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などBtoB向けSaaSプロダクトの提供も
開始し、事業領域を拡大しております。さらに、2012年（創業３年目）からは海外事業展開に着手し、サービス提供
地域の拡大も図っております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益の源泉となる「売上収益」と収益力の基礎指標である「売上総利益」に加えて、本業での
収益力の基礎数値である「営業利益」の３指標を重視しております。
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（4）中期経営計画（2023～2025年度）
2023年度から始まる中期経営計画 ～First Magic 2025 Towards 2030 Vision～ を策定しました。
本中期計画では、2030年までに「誰もがマーケティングで成功する世界を国内で限定的に実現する」という新たな
成長軌道を創るための「Phase１（アドテク事業再強化）」として、ユニークで圧倒的な顧客価値を創造するため
に、組織文化の向上、ケイパビリティの強化、生産性の維持・向上、プラットフォームの拡充、技術革新、競争優位
性の獲得を実施するとともに、継続的成長投資を図り、更なる企業価値向上を図って参ります。
①2022年度の振り返りと課題認識
ａ．2022年度の振り返り
<定量面>
・全体としては、売上総利益を除き全て達成
・広告プラットフォーム事業、海外事業は、上期は好調な滑り出しで過去最高益を大きく更新する業績を
出すも、第４四半期にかけて国内外の広告収益単価がやや減退
<定性面>
・サービスの拡充
広告プラットフォーム事業では、GENIEE Auto Adsの開発、RMP事業、及びDOOHの連携先の開拓等により、
サービスラインナップを拡充。
マーケティングSaaS事業は、CATS及びHypersonicのサービス開始。
海外事業では、Zelto,Inc.買収による北米、APACのSSP領域を拡大。
・成長スピード
広告プラットフォーム事業、海外事業のリセッションにより広告収益単価が下がることで、第４四半期に
事業減退。
マーケティングSaaS事業は、エンタープライズ顧客へのシフトによりアカウント数の増進に寄与するも、
タクシー広告によるSFA/CRMのリード獲得の増進は限定的。
・経営管理
OKRによる目標設定・管理手法を導入し、チームや個人の評価と連動。
セグメント別、プロダクト別の週次ベースのKPI、KGI管理による目標GAPを把握し、更に達成力を向上。
ｂ．課題認識
市況要因含め業績の一部未達を重要課題として認識したため、2023年度以降にOKR管理/KPI管理を更に強化し、
業績達成力を向上させる。
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②中期計画全体方針
2030年のありたい姿、ビジョンの達成に向けて、2023年～2025年までの３ヵ年を「Phase１（アドテク事業再強
化）」として位置付けております。基本方針は事業戦略、経営基盤強化を国内外の軸で策定しております。
主な方針としては、短期的なリセッションが見込まれるものの、次の好況に向けて、国内外のアドテクノロジー事
業を再グロースさせるとともに、マーケティングSaaS領域では、強力な販売パートナーの開拓とエンタープライズ領
域での更なるシェア拡大を見込みます。高い費用対効果を実現し、好況でない時期でも顧客に高いメリットを実現し
ていきます。また、グローバル水準のコーポレート体制構築、AIの活用とビジネス推進を優先度高く推進し、革新的
なビジネスを提供していきます。
③継続的成長投資
本中期経営計画の中で、継続的成長投資を実現させるための財務方針を策定しました。
ａ．Cash In
資金調達コスト抑制しつつ、主に営業キャッシュ・フローを確保し、安定的なキャッシュポジションを確保。
ｂ．Cash Out
投資においては、オーガニック成長を重視しつつ、事業投資・M&Aを推進。
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（5）対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりです。
① 技術革新及びインターネット業界の変化への対応
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、第４次産業革命とも言われるデジタル産業革命が進む
中、大きな変化と可能性が想定されます。主力事業が属するインターネット広告市場では、ビッグデータやAI（人
工知能）の活用による広告配信の精度向上や自動化の促進、IoTの進展やデジタルサイネージの活用による広告バ
リエーションの増加等の変化が考えられます。また、マーケティングSaaS事業が属する情報通信サービス市場で
は、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの提供が強く求められています。こうした中、
当社グループは、インターネット業界の技術革新を牽引し、新たな市場の変化を捉えたプロダクトをいち早く開
発・提供することが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると考えております。
② 新規事業の創出及びM&A等による事業領域の拡大
当社グループは、創業来の主力サービスであるインターネットメディア向けの広告収益最大化プラットフォーム
「GENIEE SSP」を主軸とするアドテクノロジー領域に加え、2016年７月よりマーケティングオートメーション
「GENIEE MA」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域における事業領域を拡大しております。SaaSビ
ジネス領域を拡大するため、2021年８月には、顧客獲得・管理チャットボットを開発・提供する株式会社REACTを
完全子会社化しました。2022年２月に、重点領域であるEC顧客（D2C）へのサービス拡充及び収益機会の拡大のた
め、CATS株式会社を完全子会社化しました。2022年７月に、ランディングページを高速化しコンバージョン率の改
善をサポートするためにHypersonic株式会社を完全子会社化しました。また、2023年２月に、弊社提供サービスと
の連携・機能拡充とともに、世界各地のインターネットメディアへ価値提供を可能とする目的のために、
Zelto,Inc.を完全子会社化しました。
今後も、国内外の企業様が抱える様々なマーケティング課題の解決に向け、新規事業の創出や事業シナジーが発
揮できる分野でのM&A等により、積極的に事業領域の拡大に取り組んでまいります。
③ 海外市場におけるシェア拡大及び新市場の開拓
当社グループは、2012年から海外事業展開に着手し、現在、シンガポール・ベトナム・インドネシア・タイに
加え、インド・北米に現地拠点を置き、現地の大手通信キャリアやアドネットワーク等、現地企業様向けに
「GENIEE SSP」等のサービスを提供しています。今後も、インターネット広告市場の高い成長率が見込まれるアジ
ア地域を中心に、既存拠点における顧客開拓、さらには未展開地域の市場開拓に取り組み、グループ全体の事業規
模拡大を図ってまいります。
④ 開発体制の強化
当社グループでは、提供しているプロダクトの企画や開発・運用等を内製化しております。このため、技術革新
や市場の変化を捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、事業規模拡大に必要不可欠であると認識して
おります。今後も、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、顧客ニーズを捉えた開発をスピー
ディーに行うべく、開発体制の強化に取り組んでまいります。
⑤ 優秀な人材の確保及びグローバル組織体制の強化
当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で、優秀な人材の確保やグローバル組織体制の強
化が必要不可欠であると認識しております。このため、各事業フェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とし
た中途採用と、組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行っています。また、グローバルで業界を牽引する
人材の育成を重点課題と位置づけ、職種別・階層別研修の実施や、専門資格の取得支援、英語学習支援等、幅広い
成長機会の創出・支援を行っています。さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力、情熱を持
つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編をスピーディーに行う
ことで、グローバルで強い組織体制を作ってまいります。
⑥ ブランディングの強化
当社グループは、アドテクノロジー業界において一定の認知を得ているものの、中長期で更なる事業拡大を図り
成長を加速していく上で、会社及びプロダクトのブランディングを強化していく必要があると考えております。
2022年１月にお客様にサービスをより分かりやすく、使いやすく提供できるよう、新ブランド「GENIEE Marketing
Cloud」「GENIEE Ads Platform」を立ち上げ、プロダクト名とロゴを刷新しました。国内はもちろんのこと、グ
ローバルでのPR活動を含めて、費用対効果を見極めた広告宣伝活動及び広報活動等を行ってまいります。
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⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が
重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していく
とともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業
運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、J-SOXに対
応した内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいりま
す。
⑧ システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内
外での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、海外拠点の効率的運用等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や
負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行
い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。
⑨ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課
題であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載
するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当
する広告取引の減少に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、パ
ーパスを設定し、その実現に向けて事業を展開しております。Business Purpose（ジーニーのプロダクトやサービス
が実現する世界観）として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose（組織の長期
目標・存在意義）として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としておりま
す。今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりま
す。
世界的な気候変動への対応や自然環境の保全は、当社グループの持続的な成長において、重要なテーマであると考
えており、環境経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えております。当社グループでは、経営資源と蓄積した
ノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、環境問題の解決と利益創出の両立を目指しております。
当社グループは中期経営計画（2023年５月11日開示）において、サステナビリティへの取り組みを開示させて頂き
ました。本中期計画の中でサステナビリティに関する取組において、主なESG課題のうち、特に社会とガバナンスに
重点を置き、従業員に対するフェアな機会提供やキャリアモチベーションの増進、社内コミュニケーションを促進す
るための制度を幅広く採用してまいります。また、上場企業としてのガバナンスを重視し、従業員が適法かつ適正に
業務遂行するための行動規範の徹底や、財務報告の信頼性と透明性を高める仕組みを構築してまいります。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティ経営への取り組みは、上級執行役員CFO管掌の投資戦略部を中心としたコーポレート
部門、ビジネス部門と協同してグループ横断的に取り組んでおります。サステナビリティ課題の特定や見直しをは
じめとして、気候変動や生物多様性などの「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「社会問題」に
関する施策・方針、取組状況などについて各種施策毎に審議・議論を行っております。
今後も施策・方針、取組状況については情報開示の充実に努め、サステナビリティ経営実現にむけた取り組みを
牽引してまいります。
(2）戦略
当社は、サステナビリティ（持続可能性）を実現するために、コーポレート・サステナビリティ（企業が環境・
経済・社会全体への影響を考慮しながら継続的な経営を目指す取り組み）を積極的に推進してまいります。
中期経営計画において、コーポレート・サステナビリティ戦略として、Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナン
ス）領域に対して取組を設定し、項目毎にSDGsの目標を設定しております。
今後は、ESGを重視し継続的な企業成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を推進してまいります。
〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針／人材戦略〉
当社グループでは、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業成長できる組織への力に変
えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の登用、起用を積極的かつ継続的に
行ってまいりました。また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育などを行っ
てまいりました。
その取り組みのひとつであるダイバーシティマネジメント（多様性を活かす組織づくり）は、変化する社会環境
や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、各種取り組みを進めております。具体的には、制度面
では働く時間や場所の柔軟化（フレックスタイム制等）、マインド面ではメンター制度、その他施策では、社内公
募しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる制度である「ジーニードラフト制度」やエンジ
ニアを除いた正社員で基準を満たす場合、海外拠点のノウハウ伝授等を目的として、海外拠点での勤務を志望する
ことができる「グローバルチャレンジ制度」などを実施しております。また、上司部下間での１on１ミーティング
の強化等、全社的な人材育成や自律的なキャリア構築支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。
今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよ
う、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。
(3）リスク管理
SDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まりから、サステナビリティに対して十分配慮された商品やサービス
を選択・購入する傾向が全世界的に広がっております。その上、従業員に対する生命の安全や健康配慮など人権に
配慮した活動は、働く人々のパフォーマンス向上にもつながります。一方で主に海外での低賃金や賃金未払い、長
時間労働、安全や衛生が不十分な労働環境などの問題に対し、自社だけでなくグループ会社を含めたバリュー
チェーンを通じて企業が一定の責任を果たすことが社会全体から求められており、規制の制定や見直しが各国で加
速しております。
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このような企業価値の変革、労働上の差別等への対応は、グローバルで活動する当社グループにとっては、重大
なサステナビリティリスクとなっております。特に労働上の差別等の課題に対し、適切な対応が取られていない場
合、顧客との取引の停止や行政罰、また自社ブランドに対する社会的信頼の損失につながる可能性があります。
(4）指標及び目標
コーポレート・サステナビリティ実現のためにＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）領域に対して主な取
組みを設定し、継続して取組んでいきます。
■Environment（環境）
・資源有効活用し環境負荷低減（原則、電子サインによる見積書や基本契約締結を促進）
■Social（社会）
・リフレッシュ休暇、働くパパママ応援制度等、快適に働きやすい環境の整備を推進
■Governance（ガバナンス）
・コンプライアンス委員会の定期的開催や、セクハラ・パワハラポリシーの社内周知の徹底
〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針（人材戦略）の指数及び目標〉
当社グループにおける連結従業員においては、コーポレート、ビジネスを問わず、外国籍人材のほかジェンダー
平等に配慮した人材の採用を進めており、親会社においては、女性の積極採用等により女性社員の比率は徐々に高
まっています。（女性比率は、 昨年度28％から30％に上昇しており、特に親会社における新卒採用の女性比率が
14％から32％に増加）また、当年度にZelto,Inc.を買収したことにより、外国人比率も42％と上昇し、当社グルー
プ人材の多様化が推進しております。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項は、以下のとおりです。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項
については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
① インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去10年足らずで急速に拡大い
たしました。インターネットに限らず、広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今
後、景気の悪化、広告予算の減額、または市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策
を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連
分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界と
なっております。また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及
が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに
関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた
場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステ
ム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに
伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 海外事業のリスクについて
当社グループは、シンガポール、ベトナム、インドネシアに加え、インド・北米に子会社を有しており、アジ
ア地域を中心に北米でインターネット広告事業を展開しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投
資と位置づけており、今後も適宜事業を展開してまいりますが、各国特有の商習慣や政府規制等に対応できない
等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について
当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデー
タセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努め
ております。ただし、万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等によ
り、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす可能
性があります。また、損害を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容に関するリスク
① 広告プラットフォーム事業について
ⅰ 季節変動について
当社グループの広告プラットフォーム事業の売上は、広告主の広告予算により構成されるため、広告主による
月ごとの予算配分に影響を受け、12月及び決算月（主に３月）に集中する傾向にあります。
このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙期に業務
が継続するような労働力を確保しておく必要があるため、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
ⅱ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
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当社グループの広告プラットフォーム事業においては、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信す
る広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘
発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広
告 の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引の減少に努めております。しかしながら、万一、予期
せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② マーケティングSaaS事業について
マーケティングSaaS事業においては、2016年７月よりマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、2018
年６月よりCRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、2018年11月よりチャット接客ツー
ル「GENIEE CHAT」の提供を開始し、2020年11月にはサイト内検索サービス、ECサイト検索サービスなどを提供
しているビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化し、2021年８月に株式会社REACTを、2022年２月に
CATS株式会社を、2022年７月にHypersonic株式会社を完全子会社化し積極的に事業領域を拡大しております。
現在、シェア獲得と事業の拡大に注力していますが、顧客企業の獲得やマネタイズ（収益化）方策の進捗等が
計画通りに推移しない場合には、事業の黒字化が遅滞し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可
能性があります。
（３）事業の拡大・展開に関するリスク
① 特定事業への依存について
当社グループの収益は、当連結会計年度末時点において、創業期から経営資源を集中してきた主力事業である
「GENIEE SSP」の割合が高くなっております。現在、「GENIEE DSP」やデジタルOOH領域の事業、CRM（顧客管
理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャッ
ト接客ツール「GENIEE CHAT」など事業領域の拡大を図ることで収益基盤の強化・拡大を図っております。今後
につきましては、各事業の市場シェア拡大を図るとともに、新機能・新規サービスの開発にも取り組んでまいり
ます。
しかしながら、事業環境の変化等により、当社グループの上記施策が想定通りに進まない場合や、取引先にお
ける配信ポリシーの変更又はシステム障害等により取引量等が減少した場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ソフトバンクグループとの取引について
当連結会計年度末時点において、当社グループは、当社議決権を31.7％所有するソフトバンク株式会社を含む
ソフトバンクグループに属しており、ソフトバンクグループは当社グループのその他の関係会社に該当いたしま
す。ソフトバンクグループの中で、当社グループは持分法適用会社として属しておりますが、当社取締役会の承
認事項に関して特別取り扱いを定めた契約等は締結しておらず、当社グループの取締役会の独立性は確保されて
おります。
また、提出日現在の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名のうち１名は、その豊富な経験に
基づく経営体制の強化等を目的として、ソフトバンク株式会社から招聘しております。その者の氏名並びに当社
及びソフトバンクグループにおける主な役職は以下のとおりであります。
当社における役職 氏名 ソフトバンクグループにおける主な役職
ソフトバンク株式会社 デジタルマーケティング本部 新規事業
町田 紘一
取締役（非常勤）
推進室長
当連結会計年度における当社グループのソフトバンクグループ（注）との取引総額は、当社グループの売上総
額については1,544,146千円、費用に係る取引総額は797,610千円であります。ただし、ソフトバンクグループの
事業方針等により取引条件の変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（注）「ソフトバンクグループ」とは、ソフトバンクグループ株式会社とその子会社ソフトバンク株式会社、ヤ
フー株式会社及びLINE株式会社等を意味しております。
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③ サービス領域の拡大について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが速いインターネットを軸とした多岐にわたる事業を
サービス領域としています。新しいサービスを創出し、また時代の流れに即したビジネスモデルを構築する目的
で、新規のサービス領域に参入を行っています。新規サービスを開始するに当たっては、相応の先行投資を必要
とする場合があるほか、そのサービス固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要
因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
新規参入した市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能
性があります。また、サービスの停止、撤退等においては、事業用資産の処分や償却を行うことにより損失が生
じる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 他企業の買収や投資等に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環として、他企業の買収や他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際
には、対象企業の事業モデル、財務内容、契約関係、及び労務関係等について詳細な事前調査を行い、事業リス
クを極力回避するように努めておりますが、買収を実施した後に、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に
対して当社グループの内部統制を適切かつ有効に運用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題
等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能
性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産及び無形資産（ソフトウエア、のれん等）及び投資有価証券を保有しておりま
す。経営会議及び取締役会にて事業リスクの把握と速やかな対処を行い、極力事業リスクを回避するように努め
ておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化などにより、有形固定資産及び無形資産を保有する事業
に減損兆候があり、かつ事業収益から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合は減損処理を行
います。投資有価証券は、投資先企業の財政状況の悪化などにより、投資価値が毀損したと判断した場合には減
損もしくは引当金計上の処理を行います。これら減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しておりま
すが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの規則的な
償却は不要となります。他方、のれんについては、年１回及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可
能価額を見積もっております。のれんの効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれん
の減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（４）事業運営体制に関するリスク
① 人材の確保及び育成について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社グループ
にとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力
を払っておりますが、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加、及び人材マーケットの需
給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、若しくは重要な人材の
流出や想定以上の退職者が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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② システムリスクについて
当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを
介して顧客に提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など
安定稼働のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コ
ンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスに
よりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの
信用が低下したり損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループは、リスク管理体制の整備・改善を継続的に図ってまいりますが、国内外を問わず積極的に事業
拡大を推進していく上で、顧客・取引先・株主・従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償
などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメー
ジが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 法的規制について
インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。当社グループは、
SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社と提携する
Webサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）等を取得することがあり
ます。
現時点では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービ
スを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、
サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティ及び個人情報の管理について
当社グループでは、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオート
メーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」にて、導入企業様から顧客情報等の情報資産を
お預かりしております。当社グループは、これらの個人情報の管理に関して、プライバシーポリシーを策定し、
その遵守に努めております。さらに、プライバシーマーク認定を取得するなど、個人情報の管理に関して水準の
維持・向上に取り組んでおります。しかしながら、何らかの事情によって外部からの不正手段によるサーバー等
のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害や情報流出事故が発生した場合は、当
社グループの社会的な信用低下、被害を受けた企業・個人等からの損害賠償等によって当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、
当社グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。何らかの
事情により当社の保有する知的財産権について、侵害があった場合もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請
求もしくは損害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の
徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、
十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵
守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する
可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ 特定人物への依存について
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当社の代表取締役社長である工藤智昭は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏
は、インターネット広告におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術
的 判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同
氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 社歴が浅いことについて
当社は2010年４月に設立された社歴の浅い会社であります。現在まで、収益について成長を継続しております
が、インターネット広告業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計
画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、そのような中で過年度の財政状態及び経
営成績からでは今後の業績を予測するには不十分な面があります。
（５）その他
① 配当政策について
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定で
あります。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総
合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
② ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプ
ションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株
当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、2023年３月末現在、これらのストック・オプション
による潜在株式数は44,650株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）17,682,924株の0.3％に相当しており
ます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えて「国際財務報告基準（以下、IFRS）」を適用して
おり、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの
成長を続け、運用型広告のさらなる拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告、動画広告の増加により2022年のイ
ンターネット広告媒体費は前年比115.0％の２兆4,801億円となり、2023年には２兆7,908億円（※1）まで拡大する
と見込まれております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進
など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として成長をさらに加速させており、2026年には約１兆
6,681億円（※2）へ拡大する見通しです。
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う活動制限緩和から、ウィズコロナの下で経済活動
正常化に向かう一方、テレワークの普及やオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など、デジタル技術を活
用した生活・消費行動への移行が進んでおります。
このような事業環境の下、当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本
とアジアに貢献するため、パーパスを新たに設定しました。Business Purpose（ジーニーのプロダクトやサービス
が実現する世界観）として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose（組織の長
期目標・存在意義）として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としまし
た。また、パーパス実現に向けて、お客様にサービスをより分かりやすく、使いやすく提供できるよう、新ブラン
ド「GENIEE Marketing Cloud」「GENIEE Ads Platform」を立ち上げ、プロダクト名とロゴを刷新しました。
今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりま
す。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に
選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大
化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広
告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」等があり、これらプラットフォームのOEM提供も行っております。
「GENIEE SSP」や「GENIEE DSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グ
ループへ広告掲載料が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信さ
れる場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
当期は、サプライサイドビジネスにおいては、Web広告のページの長さやユーザー行動に応じた柔軟な配信制御
を可能にする「GENIEE Auto Ads」の提供を開始したほか、プロダクトの大幅なアップデートや拡販を行いまし
た。また、デマンドサイドビジネスにおいては、コロナ禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に
事業を拡大しました。さらに、リテールメディア向け収益最大化プラットフォーム「GENIEE RMP」の提供を開始し
ました。「GENIEE RMP」は、リテールメディアにおける広告出稿・配信機能を備え、小売・EC事業者の持つメディ
アへ組み込むことが可能です。当社の広告プラットフォーム事業で提供している媒体者向け収益最大化プラット
フォーム「GENIEE SSP」と、広告主向け広告効果の最大化プラットフォーム「GENIEE DSP」のテクノロジーやプ
ラットフォームの技術知見を活用し、小売・EC事業者向けに特化してサービスを提供します。デジタルOOH（※3）
領域においては、Google提供のDSP「ディスプレイ＆ビデオ360」と連携を開始し、屋外広告媒体との新規取引や新
規DSPとの連携など、継続的に広告配信面の拡大と流通量の増加に努めました。
この結果、同事業の売上収益は、3,918百万円、セグメント利益は2,163百万円（前期はセグメント利益1,719百
万円）となりました。
当連結会計年度より、広告プラットフォーム事業において、GENIEE Ads Platformシステムによる広告取引の収
益については、従来は本人としての取引に該当し、売上収益及び売上原価を区分して表示する方法（総額表示）に
よっていましたが、規約または契約条件の変更に伴い、代理人としての取引に該当することになったため、売上原
価を売上収益から控除する方法（純額表示）に変更を行っております。
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・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを中心
に、顧客企業の広告運用代行サービスを含めた各種ソリューションを提供しております。具体的には、営業活動に
おける商談管理のための営業管理システム（SFA）及び顧客管理システム（CRM）「GENIEE SFA/CRM」、企業のマー
ケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメー
ション「GENIEE MA」、国内有数の導入企業社数4,500社を誇るチャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE
CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などがあります。
「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」「GENIEE SEARCH」などのSaaSプロダクトでは、基本的に導
入企業様より月額でシステムやサービスの利用料をいただいております。
当期は、「GENIEE SFA/CRM」などの各プロダクトの機能強化を進めたほか、ChatGPTを用いたメッセージ自動作
成機能をリリースし、「GENIEE CHAT」の一機能としてサービスの提供を開始しました。追加機能としては、商品
に関連するキーワードを入力するだけでメッセージを複数自動作成することが実現しました。また、重点領域であ
るEC顧客(D2C)へのサービス拡充及び収益機会の拡大のため、Hypersonic株式会社を完全子会社化し、「GENIEE
DSP」による広告出稿、「GENIEE CHAT」によるユーザーの離脱防止やコンバージョン改善、「CATS」による広告の
効果計測や分析レポート等の機能を追加しプロダクト機能を強化・拡充しました。
この結果、同事業の売上収益は、1,976百万円、セグメント利益は85百万円（前期はセグメント利益48百万円）
となりました。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」をは
じめとした事業を中心に展開しております。
当期は、Zelto,Inc.（以下、Zelto）を完全子会社化しました。Zeltoは、2014年にインドおよび米国において創
業をした、インターネットメディアのディスプレイ広告収益の向上サービスを提供する、急成長中のアドテクノロ
ジー企業です。Zeltoを完全子会社とすることで、広告プラットフォーム事業における「GENIEE SSP」や海外事業
において、弊社提供サービスとの連携・機能拡充とともに、世界各地のインターネットメディアへ価値提供が可能
になります。なお、継続してリセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。
この結果、同事業の売上収益は、783百万円、セグメント利益は338百万円（前期はセグメント利益163百万円）
となりました。
この結果、当期の業績は、売上収益6,455百万円、営業利益2,457百万円（前期は営業利益588百万円）、親会社
の所有者に帰属する当期利益2,114百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益500百万円）となりました。
※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル/
株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ
※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」
※３.OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,399百万円
増加し、2,875百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,389百万円（前期は1,235百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、税引前利益2,279百万円、減価償却費及び償却費の計上641百万円、段階取得に係る差益の計上
1,623百万円、営業債権及びその他の債権の減少308百万円、営業債務及びその他の債務の減少341百万円等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、5,967百万円（前期は1,202百万円の使用）となりまし
た。これは主に、無形資産の取得による支出649百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
5,128百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、5,926百万円（前期は316百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増額5,728百万円、長期借入れによる収入1,050百万円、長期借入金の返済による
支出528百万円、自己株式の取得による支出31百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
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(a）生産実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該
当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(b）受注実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスの性格上、受
注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
広告プラットフォーム事業 3,897,499 △65.3
マーケティングSaaS事業 1,961,570 75.6
海外事業 596,004 △71.0
合計 6,455,074 △55.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、広告プラットフォーム事業において、GENIEE Ads Platformシステムによる広告
取引の収益については、従来は本人としての取引に該当し、売上収益及び売上原価を区分して表示する
方法（総額表示）によっていましたが、規約または契約条件の変更に伴い、代理人としての取引に該当
することになったため、売上原価を売上収益から控除する方法（純額表示）としているため、前年同期
は大幅に減少しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Google Inc.
5,138,102 35.5 888,404 13.8
ヤフー株式会社 1,429,868 9.9 507,082 7.9
４．上記のGoogle Inc.に対する売上収益には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上収益
が含まれております。
５．当連結会計年度より、GENIEE Ads Platformシステムによる広告取引の収益については、従来は本人と
しての取引に該当し、売上収益及び売上原価を区分して表示する方法（総額表示）によっていました
が、規約または契約条件の変更に伴い、代理人としての取引に該当することになったため、売上原価を
売上収益から控除する方法（純額表示）にて記載を行っております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸
表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要
と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び現金同等物が1,399百万円増加し、営業債権及びその他の債権が416百万円増加したことに
よるものであります。非流動資産は12,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,325百万円増加いたしまし
た。これは主にのれんが7,892百万円増加し、使用権資産が266百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は17,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,195百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は10,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,678百万円増加いたしま
した。これは主に、借入金が6,037百万円増加、その他の流動負債が292百万円増加、リース負債が200百万円増加
したことによるものであります。非流動負債は2,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加いた
しました。これは主に、その他の金融負債が1,020百万円増加、借入金が213百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は12,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,046百万円増加いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は5,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,148百万円増加いたしまし
た。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により、利益剰余金が2,114百万円増加したことによ
るものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は28.0％（前連結会計年度末は37.1％）となりました。
③経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり
であります。
⑥当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資及びM＆A等の調達につきましては、自己資金及び金融機関
からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,892百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,875百万円となっております。
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(3）並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、
以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産 3,815,459 5,690,607
固定資産
有形固定資産 471,046 645,194
無形固定資産 2,602,074 8,935,878
447,677 573,978
投資その他の資産
固定資産合計 3,520,798 10,155,051
資産合計 7,336,257 15,845,659
負債の部
流動負債 3,488,898 9,964,733
1,114,810 1,452,217
固定負債
負債合計 4,603,708 11,416,950
純資産の部
株主資本 2,679,061 4,298,331
その他の包括利益累計額 42,369 123,328
新株予約権 2,896 2,840
8,221 4,207
非支配株主持分
純資産合計 2,732,548 4,428,708
負債純資産合計 7,336,257 15,845,659
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②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 14,459,453 6,455,074
10,676,184 1,333,359
売上原価
売上総利益 3,783,268 5,121,715
販売費及び一般管理費 3,044,686 4,300,089
営業利益 738,581 821,626
営業外収益
46,269 8,745
38,520 169,646
営業外費用
経常利益 746,331 660,725
特別利益
181 1,513,384
246,944 374,820
特別損失
税金等調整前当期純利益 499,568 1,799,289
法人税等合計 161,247 153,757
当期純利益 338,320 1,645,532
非支配株主に帰属する当期純利益 2,458 △4,013
親会社株主に帰属する当期純利益 335,862 1,649,546
要約連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益 338,320 1,645,532
31,015 80,959
その他の包括利益合計
包括利益 369,335 1,726,492
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 366,877 1,730,506
非支配株主に係る包括利益 2,458 △4,014
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③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
利益累計額
当期首残高 2,643,880 11,353 2,095 － 2,657,329
当期変動額 35,180 31,015 801 8,221 75,218
当期末残高 2,679,061 42,369 2,896 8,221 2,732,548
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
利益累計額
当期首残高 2,679,061 42,369 2,896 8,221 2,732,548
当期変動額 1,619,270 80,959 △56 △4,014 1,696,159
当期末残高 4,298,331 123,328 2,840 4,207 4,428,708
④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,139,885 1,162,747
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,273,938 △5,967,149
財務活動によるキャッシュ・フロー 483,710 6,153,065
37,851 50,458
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 387,509 1,399,121
現金及び現金同等物の期首残高 1,091,864 1,476,761
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △2,611 －
現金及び現金同等物の期末残高 1,476,761 2,875,883
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⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広告
プラットフォーム事業及び海外事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての
性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ1,362百万円減少しましたが、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．初度適用」に記載のとお
りであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(リース）
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手
のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース
取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
上記の影響により結果、使用権資産が373百万円、リース負債（流動）が291百万円、及びリース負債（非流動）
が50百万円増加し、販売費及び一般管理費が258百万円増加しております。
(のれんの償却）
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりました
が、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せず、毎年同時期及び減損の兆候を識別したときはその都
度、減損テストを実施しております。
上記の影響により結果、販売費及び一般管理費が309百万円減少しております。
(条件付対価の取扱い）
日本基準では、企業結合に係る株式売買契約における条件付対価について、契約で定めた条件が確定した時点
で、追加支払額を取得原価から増加させ、同額ののれんの金額を増加させますが、IFRSでは、条件付対価の公正価
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値を見積もり、取得後の公正価値の変動額については純損益として処理することが要求されます。この影響によ
り、IFRSでは日本基準に比べ非流動負債のその他の金融負債が1,013百万円増加しております
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５【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携契約等
当社グループは以下のとおり、業務提携契約等を締結しております。
契約先名 契約の名称 契約内容 契約締結日
ソフトバンクグルー 業務提携契約 １．ソフトバンクグループ株式会社に対する日本にお 2014年10月９日
プ株式会社 ける当社システム及び当社サービスの使用及び第 （以降１年毎自動更新）
三者への再許諾/付与に関する非独占的許諾
２．ソフトバンクSSPにて取得したデータの双方での
共有
３．ソフトバンクグループ株式会社の持つネットワー
クを活用した、ソフトバンクSSPの営業強化
４．人材交流によるパートナーシップの醸成
業務委託契約 ソフトバンクグループ株式会社が当社に対し、広告 2016年10月28日
配信・掲載業務を委託し、当社が当該業務を実施す （以降１年毎自動更新）
る。
販売代理店基 ソフトバンクグループ株式会社の広告配信プラット 2016年11月15日
本契約 フォームの非独占的使用権を、当社が、第三者に販 （以降１年毎自動更新）
売する。
(2)株式取得による子会社化
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、Zelto,Inc.の株式を取得することを決議し、2023年２月28
日付けで既存株主より同社の株式のうち、全株式を取得して、子会社化いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７.企
業結合」をご参照ください。
６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、広告主とインターネットユーザーとの関連度の分析、また、インターネットメ
ディアのカテゴリー分類の研究であり、研究開発費は 5,867 千円であります。
研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、テクノロジー戦略室を中心に各部が臨機
応変に協力して分析・研究活動を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 759,296 千円であり、その主な内容は、自社開発によるソフト
ウエア等に対する投資による無形資産の取得649,716千円によるものであります。なお、当連結会計年度において、
重要な設備の除却、売却等はありません。
また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 工具、器具 リース （名）
建物 合計
及び備品 資産
本社 300
本社事業所 394,794 57,089 128,508 580,391
(東京都新宿区） (99)
（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記以外にソフトウエアがあり、帳簿価額は898,712千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者
数（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人数を外数に記載しております。
５．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む。）は300,048千円で
あります。
(2）国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社 自社開発ソフ 自己資金及び
214,843 ― 2023年４月 2024年３月 （注）
（東京都新宿区） トウエア 借入金
本社 サーバー・通
70,233 ― リース 2023年４月 2024年３月 （注）
（東京都新宿区） 信回線等
（注）完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月30日）
（2023年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
18,048,200 18,049,700
普通株式
グロース市場 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
18,048,200 18,049,700
計 － －
（注）１.2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行
済株式総数が1,500株増加しております。
２.「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
① 第５回新株予約権（2015年12月15日取締役会決議）
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 65
新株予約権の数（個） 31,000（注）１,６
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 31,000（注）１,２,６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 900（注）３
2015年12月17日～
新株予約権の行使期間
2025年11月30日
発行価格 900
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使するこ
とができる。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意
味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て
た新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割
り当てられた新株予約権数の50％まで
(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％
５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
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② 第７回新株予約権（2017年１月18日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 12
新株予約権の数（個） 1,500（注）１,６
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,500（注）１,２,６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,136（注）３
2017年1月20日～
新株予約権の行使期間
2026年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,136
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 568
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使するこ
とができる。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意
味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て
た新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割
り当てられた新株予約権数の50％まで
(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％
５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
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③ 第９回新株予約権（2017年７月14日普通種類株主総会決議）
子会社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社従業員 １
当社使用人 21
新株予約権の数（個） 6,250（注）１,７
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 6,250（注）１,２,７
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,350（注）４
2017年７月15日～
新株予約権の行使期間
2027年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,350
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 675
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
なお、本項目において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始める30取引日の
金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とす
る。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使するこ
とができる。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意
味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て
た新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
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(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割
り当てられた新株予約権数の50％まで
(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％
６．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
７．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
④ 第11回新株予約権(2018年６月27日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 ３
新株予約権の数（個） 16（注）１，７
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,600（注）１，２，７
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,792（注）４
2018年７月３日～
新株予約権の行使期間
2028年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,792
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 896
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
なお、本項目において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始める30取引日の
金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とす
る。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
６．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
７．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
⑤ 第13回新株予約権(2020年９月24日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 11
新株予約権の数（個） 43（注）１，６
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 4,300（注）１，２，６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 682（注）３
2022年10月12日～
新株予約権の行使期間
2024年10月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 682
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 341
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合)の比率また、上記のほか、付与株式数の調整を必
要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
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３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。
なお、本項目において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始める30取引日の
金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とす
る。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員又は当社子
会社の取締役、従業員の地位を保有していることを要する。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権１個未満を行使することはできない。
④ 「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないこ
とを要するものとする。
５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日～
普通株式 普通株式
2019年３月31日 19,552 1,539,114 19,552 1,533,714
360,000 17,868,200
（注）１
2019年４月１日～
普通株式 普通株式
2020年３月31日 6,217 1,545,331 6,217 1,539,931
90,000 17,958,200
（注）１
2020年４月１日～
普通株式 普通株式
2021年３月31日 4,260 1,549,591 4,260 1,544,191
90,000 18,048,200
（注）１
2021年８月５日 普通株式
─ ─ 1,549,591 △1,000,000 544,191
（注）２ 18,048,200
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年６月30日開催の第11回定時株主総会決議に基づき、2021年８月５日を効力発生日として資本準備金の
額を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金のうち、434
百万円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補を行うための処分を行ったものでありま
す。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
外国法人等
単元未満
区分 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 22 46 22 13 2,813 2,917 －
所有株式数
－ 973 11,693 58,660 14,596 41 94,465 180,428 5,400
（単元）
所有株式数の
－ 0.54 6.48 32.51 8.09 0.02 52.36 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式310,676株は、「個人その他」に3,106単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（株）
の割合（％）
工藤 智昭 6,544,400 36.90
東京都新宿区
東京都港区海岸１丁目７－１ 5,625,000 31.71
ソフトバンク株式会社
MARCY BUILDING, 2ND FLOOR, P.O.BOX
NICE SATISFY LIMITED 2416,ROAD TOWN TORTOLA,BRITISH 402,000 2.27
VIRGIN ISLANDS
東京都港区六本木１丁目６－１ 395,678 2.23
株式会社SBI証券
吉村 卓也 385,300 2.17
東京都品川区
東京都中央区日本橋１丁目17－６ 311,000 1.75
岡三証券株式会社
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
241,200 1.36
（常任代理人 モルガン・スタン
LONDON E14 4QA, U.K.
レーMUFG証券株式会社）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
237,200 1.34
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
EC4A 4AU, U.K.
クス証券株式会社）
廣瀬 寛 226,500 1.28
東京都千代田区
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 143,400 0.81
JPモルガン証券株式会社
14,511,678 81.82
計 －
（注）当社は、自己株式を310,676株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式（310,676
株）には、株式給付信託が保有する当社株式（54,600株）は含めておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
310,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
株主として権利内容に何ら限定
のない当社における標準となる
17,732,200 177,322
完全議決権株式（その他） 普通株式
株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
5,400
単元未満株式 普通株式 － －
18,048,200
発行済株式総数 － －
177,322
総株主の議決権 － －
（注） 「 完全議決権株式（その他） 」 の欄には 、 株式給付信託の信託財産として 、 株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式54,600株（議決権546個）が含まれております 。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都新宿区西新宿
310,600 310,600 1.72
株式会社ジーニー －
六丁目8番1号
310,600 310,600 1.72
計 － －
（注）１．上記には 、 単元未満株式76株は含まれておりません 。
２．当社は 、 株式給付信託を導入しており 、 信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式
54,600株を保有しております 。 当該株式につきましては 、 連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己
株式として計上しておりますが 、 前記 「 ①発行済株式 」 においては 、 会社法に規定する自己株式に該当せず議
決権も留保されているため 、「 完全議決権株式（その他） 」 に含めており 、「 議決権制限株式（自己株式
等） 」 または 「 完全議決権株式（自己株式等） 」 には含めておりません 。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の内容
当社は、当社および当社グループ会社の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的
な業績の向上および企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け
株式給付（J-ESOP）信託（以下、本制度）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定
する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満
たした当社等の従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。
②従業員に取得させる予定の株式の総数
株式会社カストディ銀行（信託口）が当社株式54,600株を保有しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社および当社グループ会社の従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
取締役会(2021年８月13日)での決議状況
350,000 350,000,000
(取得期間2021年８月16日～2022年８月15日)
当事業年度前における取得自己株式 275,600 243,345,000
当事業年度における取得自己株式 34,900 30,204,890
残存決議株式の総数及び価格の総額 39,500 76,450,110
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 11.3 21.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日の現在の未行使割合(％) 11.3 21.8
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 37 71,188
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものです。
２．当期間における取得自己株式は、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行っ
－ － － －
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
－ － － －
己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を － － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 310,676 － 310,676 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式54,600株は含まれてお
りません。
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３【配当政策】
当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりま
せん。
株主への利益還元につきましては、経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長過程に
あると認識しており、現在は内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することによ
り、事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元につながるものと考えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開とそのために必要な優秀な人材の採用の強化
を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。
配当実施の可能性及び実施時期につきましては、現時点において未定でありますが、将来的には、財政状態及び経
営成績を勘案しながら株主への利益還元を適宜検討いたします。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。また、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としており
ますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を
築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な
経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上さ
せること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること
が重要であると考えております。また、2018年６月、監査等委員会設置会社へ移行し、各監査等委員が取締役
の業務執行の適法性を監査しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取
締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として経営会議やコンプライアンス委員
会などを設置しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基
本方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもと、業務執行しております。
取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取
締役３名で構成され、うち４名が社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行える
よう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。
監査等委員会は、本書提出日現在、３名の社外取締役で構成され、うち３名が独立社外取締役でありま
す。独立社外取締役のうち１名は、常勤の監査等委員であります。監査等委員である取締役は、取締役会そ
の他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取
締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等
委員会を開催しております。また、内部監査責任者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、
監査に必要な情報の共有化を図っております。
経営会議は、常勤の監査等委員である社外取締役１名、執行役員並びに各部門の部門長の他、必要に応じ
て代表取締役社長が指名する者で構成され、月に２回以上開催しております。経営会議は、職務権限上の意
思決定機関であり、会社業務の円滑な運営を図ることを目的としております。具体的には、取締役会付議事
項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、審議が行われております。加えて、重要
事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の認識の統一を図る機関として機能しております。
コンプライアンス委員会は、業務執行取締役、常勤の監査等委員である社外取締役並びに各部門の部門長
の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、原則として３か月に１度開催しております。
コンプライアンス委員会は、コーポレート本部法務グループを主管部としており、役職員のコンプライアン
スの徹底、すなわち、法令、定款、社内規程及び社会ルールの遵守を目的としてコンプライアンスに係る取
り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。役員のみを表示)
コンプライア
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
ンス委員会
代表取締役 工藤 智昭 ◎ ◎ ◎
社外取締役 町田 紘一 〇
社外取締役 鳥谷 克幸 〇 ◎ 〇 〇
社外取締役 轟 幸夫 〇 〇
社外取締役 佐々木 義孝 〇 〇
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ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由
経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び
客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、
内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。内部監査部門の内部監査責任者が内部監査担当者
の分担を定め、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して業務監査を実施し、代表取
締役社長に対して監査結果を報告しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、2015年６月12日開催の取締役会において、業務の適正性を
確保するための体制整備の基本方針として、以下のような内部統制システム整備の基本方針を定めておりま
す。
イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）当社では、役職員が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行
うこととしております。
ⅱ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然と
した姿勢で組織的に対応することとしております。
ⅲ）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と
取締役の職務の執行の監督を行うこととしております。
ⅳ）監査等委員は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査することとしております。
ⅴ）社内外の通報窓口（監査等委員である取締役及び社外弁護士）につながるホットラインを備え、相談や
通報の仕組み（内部通報制度）を構築することとしております。
ⅵ）役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とすることとしております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程及び機密文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を
含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理することとし
ております。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識し
た上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めることとしております。
ⅱ）リスク管理規程を定め、当社の経営理念、経営方針を侵害する様々な事象に対して、組織的に対応する
こととしております。
ⅲ）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定することとしております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催す
ることとしております。
ⅱ）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行
することとしております。
ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程
を制定することとしております。
ⅳ）迅速な意思決定を図るため、執行役員規程に従って執行役員制度を導入し、一定分野の業務を執行する
権限と責任を執行役員へ委譲することとしております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）職務権限規程を定め、各職位の責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立することとし
ております。
ⅱ）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営することとしてお
ります。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ）監査等委員会は、監査を補助する使用人（以下、「監査等委員である取締役の補助者」という。）を置
くことを取締役会に対して求めることができることとしております。
ⅱ）監査等委員である取締役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事前
の同意を必要とすることとしております。
ト．役職員が監査等委員会に報告するための体制
ⅰ）役職員は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議され
た事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告することとしておりま
す。
ⅱ）役職員は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告することとしております。
チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査等委員会は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行うこととしております。また、必要に応じて
当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行うこととしております。
ⅱ）監査等委員会は、定期的に会計監査人と意見交換を行うこととしております。
ⅲ）監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる
こととしております。
ⅳ）監査等委員会は、定期的に内部監査責任者と意見交換を行い、連携の強化を図ることとしております。
④ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、当社の業務及び制度に精通した内部監査部門の内部監査責任者及び内部監査担当者が、内部監査に
関する規程に基づき内部監査を実施しております。内部監査責任者は、監査等委員会及び会計監査人と定期的
に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
当社の監査等委員会は、３名の社外取締役で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。独立社外取
締役のうち１名は、常勤の監査等委員であります。原則として月１回開催されている監査等委員会において、
情報共有を図っております。監査等委員会監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な
会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理責任者を任命し、リスク管理責任者
は、取りまとめたリスクを経営会議若しくは取締役会に報告する体制を構築することにより、リスクの早期発
見と未然防止に努めております。
⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制といたしましては、以下のとお
りであります。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
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ⅰ）子会社の取締役等から当該事業及び財務状況並びにその他の重要な情報に係る適切な報告を当社が
受けるため、必要に応じて、当社の取締役又は使用人は子会社の開催する取締役会等に適宜出席す
る。
ⅱ）子会社の経営については、自主性を尊重しつつも、当社又は当社グループ全体に影響を与えると考
えられる重要事象については、当社取締役会への付議等を行う。
ⅲ）子会社の取締役等を当社の執行役員等に起用すること、又は当社の取締役等又は使用人を子会社の
取締役等に推薦すること等により、当社グループ全体としての情報の共有化を図る。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社各社が当社で定めるリスク管理に関する規程及び各国法令等に則り、適宜規程等を定
めてそれを運用するよう指導及び監督を行うと共に、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理す
る。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に対して、取締役会非設置会社の選択や、子会社の取締役等のみで決議が可能な事項
等について基準を定めさせる等、子会社の事業内容や規模等に応じて子会社の取締役等の職務の執行が
効率的に行われることを確保する。
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社各社が当社で定めるコンプライアンスに関する規程及び各国法令等に則り、適宜規程
等を定めて企業倫理の浸透を率先して行う体制を構築しそれを運用するよう、指導及び監督を行う。
ホ.その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社は、関連会社管理規程に従って、当社における業務の適正を確保し、子会社の適切な管理、実
践を可能とする体制を構築することとしております。
ⅱ）当社の内部監査部門は、当社における内部監査を統括し、当社の内部統制の整備・運用状況の評
価、業務執行状況の監査及び改善提案を行う。
ⅲ）当社の監査等委員会及び内部監査部門は、当社における業務の適正を確保する目的により、子会社
の業務の適正性等につき必要に応じて適宜調査等を行う。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項に定める損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に
定める最低責任限度額としております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び連結子会社(海外を除く)の取締役の全員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結しております。保険料を全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険
期間中に損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が当該保険にて補填されます。なお、故
意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては塡補の対象とされない旨の免責条項が付され
ております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役の定数は９名以内、うち監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会
で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらない旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨
を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 自己株式の取得
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当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするためです。
⑬ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当
政策等を機動的に行えるようにするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 ㈱リクルート（現 ㈱リクルートホール
ディングス）入社
2010年４月
当社設立 代表取締役社長（現任）
2012年８月 Geniee International Pte., Ltd.
President & CEO（現任）
2013年９月
Geniee Vietnam Co., Ltd.
Chairman（現任）
代表取締役
2017年５月 PT. Geniee Technology Indonesia
(注)３
工藤 智昭 1981年９月９日 生
6,544,400
社長
Commisioner（現任）
PT. Adstars Media Pariwara
Commisioner（現任）
2020年11月
ビジネスサーチテクノロジ㈱
代表取締役社長（現任）
2023年４月
JAPAN AI株式会社
代表取締役社長（現任）
2002年４月 日本テレコム㈱（現 ソフトバンク㈱）
入社
2014年５月 ソフトバンクテレコム㈱（現 ソフトバ
ンク㈱） デジタルマーケティング事業
統括部 新規事業準備室長
2015年６月 ソフトバンクモバイル㈱（現 ソフトバン
ク㈱） デジタルマーケティング事業統
括部 事業戦略部長
2018年６月 SBアド㈱ 取締役
(注)３
取締役 町田 紘一 1979年10月26日 生 －
2019年９月 インキュデータ㈱ 取締役
2019年10月 ソフトバンク㈱ デジタルマーケティン
グ事業統括部 新規事業推進室長
2020年５月 ㈱マイクロアド 取締役
2020年６月
当社 社外取締役（現任）
2021年４月 ソフトバンク㈱ デジタルマーケティン
グ本部 新規事業推進室長（現任）
2023年４月 インキュデータ㈱代表取締役社長兼CEO
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 セイコーエプソン㈱ 入社
1990年８月 ㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサー
チ&コンサルティング㈱） 入社
2003年２月 ヤフー㈱（現 Zホールディングス㈱）
内部監査室長
2004年６月 ワイズ・スポーツ㈱（現 スポーツナビ
取締役
(注)４
鳥谷 克幸 1956年４月12日 生 6,000
㈱） 監査役
（常勤監査等委員）
2017年６月 当社 常勤社外監査役
2018年６月 当社 社外取締役（常勤監査等委員）
（現任）
2022年４月 一般財団法THE DESIGN SCIENCE
FOUNDATION 評議員（現任）
1981年４月 ㈱日本長期信用銀行（現 ㈱SBI新生銀
行） 入行
1998年11月 ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグルー
プ㈱） 入社
1999年４月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現 ソフ
トバンク㈱） 入社
1999年６月 ヤフー㈱（現 Zホールディングス㈱）
監査役
取締役
(注)４
轟 幸夫 1958年５月５日 生 1,300
2013年12月 ㈱SBI証券 常務取締役
（監査等委員）
2017年６月 当社 社外監査役
2018年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
2019年10月 ㈱アイモバイル 常勤監査役
2020年７月 税理士登録（現任）
2021年10月
㈱アイモバイル 社外取締役（常勤監査
等委員）（現任）
1996年11月 日本輸送機㈱（現 三菱ロジスネクスト株
式会社）入社
2015年10月 ㈱アンジー 監査役（現任）
2017年７月 galaxy㈱ 監査役
2018年10月 ㈱TOKYOフロンティアファーム設立 代表
取締役（現任）
2018年12月 コグニロボ㈱ 監査役
2019年５月
㈱ジグザグ 監査役（現任）
2019年９月 ㈱バリューデザイン 社外取締役
取締役
(注)４
佐々木 義孝 1973年９月６日 生 －
2020年２月 ㈱レゴリス（現 スパイダープラス株式会
（監査等委員）
社）監査役（現任）
2020年３月
CFOナレッジ㈱ 代表取締役（現任）
2020年６月 ㈱HRBrain 監査役（現任）
2020年11月 ㈱Prime Partners設立 代表取締役（現
任）
2021年５月
㈱ベルテックス 社外取締役（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 6,551,700
（注）１．2018年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．町田紘一氏、鳥谷克幸氏、轟幸夫氏及び佐々木義孝氏は、社外取締役であります。
３．2023年６月30日開催の定時株主総会終結の後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
４．2022年６月30日開催の定時株主総会終結の後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 鳥谷克幸氏 委員 轟幸夫氏 委員 佐々木義孝氏
なお、鳥谷克幸氏は常勤監査等委員であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役町田紘一氏１名であり、同氏と当社の間に利害
関係はありませんが、同氏はソフトバンク株式会社のデジタルマーケティング本部新規事業推進室長であります。
当社はソフトバンク株式会社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係を有しております。
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であり、各氏と当社の間に利害関係はありませんが、社外取締役（監査
等委員）轟幸夫氏は、株式会社アイモバイルの社外取締役（常勤監査等委員）であります。当社は株式会社アイモ
バイルとの間に取引関係を有しております。
当社では、経営の強化と効率化を図り、取締役の業務執行の監督を図る側面から、さまざまな業界の中から豊富
な経験、優れた実績を有する方を社外役員に選任しております。また、当社は、当社が選任する各独立取締役の知
見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役
の独立性判断基準」を定めております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該
当しない場合に、これを有するものと判断します。
ⅰ）現在又は過去において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）の業務執行者であった者
ⅱ）当社の主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者
ⅲ）当社の主要株主（※）又は主要株主の業務執行者
※当社の議決権所有割合が10％を超える者をいう。
ⅳ）当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
ⅴ）当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益（※）を得ている弁護士、公認会計士、コンサ
ルタント等
※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。
ⅵ）当社から多額の寄付もしくは助成（※）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は
業務執行者
※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30％を超える場合
を指す。
ⅶ）近親者（配偶者及び二親等以内の親族）が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者
ⅷ）前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役で構成される監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置
し、それぞれの監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。会計監査人による会
計監査方針、計画、監査結果は監査等委員会に報告される他、代表取締役並びに会計監査人・監査等委員会・内部
監査部門の三者が参加する四半期毎のレビュー報告会（含：三様監査会議）にて監査結果が討議・共有され、それ
ぞれの監査に必要な情報の共有化が図られております。内部統制システムに関しては内部監査部門が子会社を含め
た監査並びにモニタリングを実施し、結果は監査等委員会に報告されております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の構成
当社における監査等委員会は、３名の社外取締役で構成され、全員が独立社外取締役であります。うち１名は監
査等委員会で選出された常勤の監査等委員で監査等委員長であります。監査等副委員長である轟幸夫氏は、金融機
関での長年の業務経験があり、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度の出席率
役職名 氏 名
監査等委員会
監査等委員長・常勤 100%
鳥谷 克幸
（独立社外取締役） （14回/14回）
監査等副委員長 100%
轟 幸夫
（独立社外取締役） （14回/14回）
監査等委員 100%
佐々木 義孝
（独立社外取締役） （14回/14回）
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合
計14回開催し、1回あたりの所要時間は52分でした。具体的な検討内容としては、当事業年度を通じて次の決議、
報告、審議・協議を行っております。
監査報告書、取締役人事並びに監査等委員人事に関する意見形成、会計
監査人の評価と再任決定、監査等委員会の実効性確認、監査等委員長・副
決議
委員長の選定、常勤監査等委員の選定、選定・特定監査等委員の選定、監
15件
査等委員会監査等方針・監査等計画、職務分担、監査等委員の報酬、監査
等予算、監査等委員会監査等基準の改定など。
報告 内部監査・監査等委員会監査結果（海外子会社３社を含む）の共有、内
13件 部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人との協議事項など。
取締役会議案の事前確認、CEOとの意見交換会、年度リスク評価など。
審議・協議
（監査等委員会とは別に、委員長と副委員長は会計監査人による会計監
24件
査・レビュー報告会に7回出席しました。）
これら監査等委員会の活動状況は、月次の定時取締役会で報告されております。
③ 監査等委員会及び監査等委員の主な活動
監査等委員会では、変化の激しい事業リスクにも対応するため年次のリスク評価を実施し、リスクアプローチに
よる重点領域の導出とそれに基づく年次監査等方針並びに監査等活動計画を策定しております。
監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフは配置しておりませんが、監査等委員会では、内部監査責任者及
び会計監査人との定期的会合による三様監査を実施することで、監査情報の共有化と監査の効率化を図っておりま
す。また、監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を開催し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値
増大の観点から意見交換を実施しております。
常勤の監査等委員は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会、管理部定例会議、月次の全社朝会、各事業
部の全体会の他、投資委員会、懲罰委員会に出席しております。また、監査等活動計画に基づき、ベトナム・イン
ドネシアの海外子会社を含む当社事業部門並びに当社グループ企業の幹部面談などにより業務及び財産状況の往査
を行い、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。また、電子稟議の決裁状況確認などにより、取
締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査を実施しております。
税理士資格を保有する監査等副委員長は、各四半期の決算短信、有価証券報告書などの確認の他、会計監査人と
の連携を維持することにより、当社の社外開示体制や開示情報の適切性確認に寄与しております。M＆Aなどに対す
る豊富な知見を保有する監査等委員は、投資案件を含む取締役会議案の事前確認や取締役会での審議を通して、当
社の投資戦略や事業運営などに対し貴重な意見を提供しております。
④ 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社の業務及び制度に精通した内部監査部門の内部監査責任者１名及び内部監査担当
者２名により、内部監査に関する規程に基づき内部監査を実施しております。
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⑤ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員 相馬 裕晃
指定社員・業務執行社員 吉田 武史
指定社員・業務執行社員 渡部 幸太
d. 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に考慮した結果、
適正な監査を遂行することが可能と判断したため、監査法人アヴァンティアを監査公認会計士等としておりま
す。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会
は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しない場合であっても、会計監査人が適格性又は独立性
を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、取締役会は監査等委員会の決定に
従い、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人アヴァンティアとのコミュニケーションにより、同監査法人の会計監査状
況を適時・適切に把握すると共に、同監査法人との間で必要な意見交換を随時実施しております。その結果、
監査法人が有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
ｇ. 監査法人の異動
当社は、2021年６月30日開催の第11回定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2021年６月30日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年６月30日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月30日開催予定の第11回定時株
主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥
当に行われることを確保する体制を十分にそなえているものの、最近の監査費用や当社の事業規模・
内容に見合った監査対応など相当性を複数比較検討した結果、監査実績や監査報酬が当社の事業規模
に適していること、また、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制を備えている
と評価できることから、監査法人アヴァンティアを新たな会計監査人として選任するものでありま
す。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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⑥ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32 37
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32 37
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、監査等委員会の同
意のもと、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社における取締役（監査等委員である取締役を除く 。 ）の報酬は 、 株主総会決議に基づき報酬の決定を一
任された取締役会が 、 株主総会で決定された範囲内で 、 経営状況 、 職位 、 職責に応じ役員としての個 々 の業務
執行状況を考慮し 、 慎重な議論を重ね決定しております 。
現在においては、基本報酬を月例の固定金銭報酬として支払っているのみであり、中長期的な業績と連動す
る報酬の割合や、自社株を活用した報酬制度は導入しておりませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なイ
ンセンティブのひとつとして、業績連動型の報酬、また自社株を活用した報酬制度の検討を慎重に行ってまい
ります。
b. 取締役の報酬の決定プロセス
個人別の報酬額については 、 取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし 、 その権限の内容は 、 各取締役（監査等委員である取締役を除く 。 ）の基本報酬の額とします 。 な
お 、 報酬額の決定に際し 、 取締役（監査等委員である取締役を除く 。 ）の報酬の総支給額は 、 2018年６月27日
開催の第８回定時株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く 。 )の報酬限度額年額150百万
円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）で決定しております 。
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため 、 個人別の報酬額については 、 監査
等委員である取締役が監査等委員会に上程し審議しております 。
c. その他重要な事項
監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議にて決定し、月例の固定金銭報酬として支払っており
ます。なお、報酬額の決定に際し、監査等委員である取締役の報酬の総支給額は、2018年６月27日開催の第８
回定時株主総会で結語された監査等委員である取締役の報酬限度額年額25百万円以内で決定しております。
② 役員報酬の内容
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （名）
オプション
取締役（監査等委員及び
28 28 2
－ － －
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
－ － － － － －
を除く）
23 23 4
社外役員 － － －
b. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業上のシナジーの発現を目的とした株式投資のみを行っており、純投資目的での投資株式の保有は
行っておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、新規事業の推進・拡大等、事業上のメリットの享受が図れると判断した企業の株式を保有する方
針としております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 55,931
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
（注）非上場株式の減少について、事業上のシナジーの発現を目的とした株式投資目的で保有しておりました
Zelto,Inc.につき、当事業年度において同社を完全子会社化したことにより、関係会社株式に振り替えた
ことによるものであります。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ア
ヴァンティアによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるように、財務会計基準機構へ
の加入や監査法人等が主催する研修会への参加を検討し、体制整備に努めております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
1,091,864 1,476,761 2,875,883
現金及び現金同等物 ８
1,469,227 2,029,947 2,446,381
営業債権及びその他の債権 ９
930 468 1,012
棚卸資産
3,149 105,107 6,606
その他の金融資産 10,33
150,227 189,336 341,633
その他の流動資産 11
流動資産合計 2,715,398 3,801,621 5,671,516
非流動資産
335,044 355,868 471,006
有形固定資産 12
355,300 235,927 502,184
使用権資産 18
1,025,345 1,530,383 9,423,377
のれん 13,14
973,503 1,098,666 1,183,418
無形資産 13,14
369,923 497,686 479,582
その他の金融資産 10,33
92,018 120,903 99,432
繰延税金資産 15
18,159 18,430 24,636
その他の非流動資産 11
3,169,295 3,857,866 12,183,637
非流動資産合計
5,884,694 7,659,487 17,855,154
資産合計
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（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
1,121,460 1,635,079 1,828,382
営業債務及びその他の債務 16,25
587,428 1,218,425 7,255,607
借入金 17,33
228,698 155,964 356,602
リース負債 18,33
39,062 181,932 136,264
未払法人所得税 15
387,980 458,469 751,307
その他の流動負債 22
流動負債合計 2,364,630 3,649,870 10,328,164
非流動負債
650,988 888,886 1,102,048
借入金 17,33
133,099 92,296 177,790
リース負債 18,33
126,963 144,208 178,167
引当金 21
1,020,927
その他の金融負債 20,33 － －
14,888
－ －
その他の非流動負債 19,22
911,051 1,125,391 2,493,821
非流動負債合計
負債合計 3,275,681 4,775,262 12,821,986
資本
1,549,591 1,549,591 1,549,591
資本金 23
1,556,829 1,127,353 1,145,229
資本剰余金 23
430,379 2,545,093
利益剰余金 23 △ 503,496
自己株式 23 △ 144 △ 299,552 △ 329,828
6,232 34,122 84,765
その他の資本の構成要素 23
2,609,013 2,841,894 4,994,852
親会社の所有者に帰属する持分合計
42,330 38,316
－
非支配持分
2,609,013 2,884,225 5,033,168
資本合計
5,884,694 7,659,487 17,855,154
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
14,399,385 6,455,074
売上収益 ６,25
10,657,415 1,312,727
売上原価
売上総利益 3,741,970 5,142,347
2,909,378 4,006,584
販売費及び一般管理費 26
2,868 1,683,262
その他の収益 27
247,265 361,912
その他の費用 27
営業利益 ６ 588,195 2,457,113
155,261 19,961
金融収益 28
26,200 198,066
金融費用 28
税引前利益 717,256 2,279,008
177,745 168,308
法人所得税費用 15
539,511 2,110,699
当期利益
当期利益の帰属
500,637 2,114,713
親会社の所有者
38,873
△ 4,013
非支配持分
539,511 2,110,699
当期利益
１株当たり当期利益
27.86 119.52
基本的１株当たり当期利益（円） 30
27.73 119.45
希薄化後１株当たり当期利益（円） 30
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
539,511 2,110,699
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
31,835 51,122
在外営業活動体の換算差額 29
純損益に振り替えられる可能性のある項
31,835 51,122
目合計
31,835 51,122
税引後その他の包括利益
571,347 2,161,822
当期包括利益
当期包括利益の帰属
529,016 2,165,837
親会社の所有者
42,330
△ 4,014
非支配持分
571,347 2,161,822
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
1,549,591 1,556,829 6,232
2021年４月１日残高 △ 503,496 △ 144 －
500,637
当期利益 － － － － －
28,378
－ － － － －
その他の包括利益
当期包括利益合計 500,637 28,378
－ － － －
434,512
利益剰余金への振替 － △ 434,512 － － －
自己株式の取得 23 － － － △ 299,407 － －
連結範囲の変動 － － △ 1,274 － － －
181
新株予約権の失効 32 － － － － －
4,854
－ － － － △ 489
株式報酬取引 32
433,238
所有者との取引額合計 － △ 429,476 △ 299,407 － △ 489
1,549,591 1,127,353 430,379 28,378 5,743
△ 299,552
2022年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持
分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
6,232 2,609,013 2,609,013
2021年４月１日残高 －
500,637 38,873 539,511
当期利益 －
28,378 28,378 3,457 31,835
その他の包括利益
当期包括利益合計 28,378 529,016 42,330 571,347
利益剰余金への振替 － － － －
自己株式の取得 23 － △ 299,407 － △ 299,407
連結範囲の変動 － △ 1,274 － △ 1,274
181 181
新株予約権の失効 32 － －
4,365 4,365
△ 489 －
株式報酬取引 32
所有者との取引額合計 △ 489 △ 296,134 － △ 296,134
34,122 2,841,894 42,330 2,884,225
2022年３月31日残高
66/155
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
1,549,591 1,127,353 430,379 28,378 5,743
2022年４月１日残高 △ 299,552
2,114,713
当期利益 － － － － －
51,123
－ － － － －
その他の包括利益
当期包括利益合計 2,114,713 51,123
－ － － －
利益剰余金への振替 － － － － － －
自己株式の取得 23 － － － △ 30,276 － －
連結範囲の変動 － － － － － －
480
新株予約権の失効 32 － － － － △ 480
17,396
－ － － － －
株式報酬取引 32
17,876
所有者との取引額合計 － － △ 30,276 － △ 480
1,549,591 1,145,229 2,545,093 79,502 5,263
△ 329,828
2023年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持
分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
34,122 2,841,894 42,330 2,884,225
2022年４月１日残高
2,114,713 2,110,699
当期利益 － △ 4,013
51,123 51,123 51,122
△ 0
その他の包括利益
当期包括利益合計 51,123 2,165,837 2,161,822
△ 4,014
利益剰余金への振替 － － － －
自己株式の取得 23 － △ 30,276 － △ 30,276
連結範囲の変動 － － － －
新株予約権の失効 32 △ 480 － － －
17,396 17,396
－ －
株式報酬取引 32
所有者との取引額合計 △ 480 △ 12,879 － △ 12,879
84,765 4,994,852 38,316 5,033,168
2023年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
717,256 2,279,008
税引前利益
572,068 641,788
減価償却費及び償却費
203,478
減損損失 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 1,623,082
285,302
固定資産除却損 －
75,000
その他の費用 －
金融収益 △ 153,737 △ 19,961
25,346 198,066
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
308,912
△ 481,170
加）
564
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 543
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
476,209
△ 341,626
少）
△ 69,051 △ 62,658
その他
1,290,964 1,740,206
小計
34,076 13,946
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 25,546 △ 38,262
法人所得税の支払額 △ 63,603 △ 251,421
－ △ 75,000
雑費その他の支払
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,235,891 1,389,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 46,694 △ 109,579
無形資産の取得による支出 △ 629,176 △ 649,716
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 48,275
2,164
出資金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 33,382
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
７ △ 520,184 △ 5,128,606
よる支出
246
△ 6,587
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,202,642 △ 5,967,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,728,400
短期借入金の純増減額（△は減少） 31 △ 1,140,105
2,009,000 1,050,000
長期借入れによる収入 31
長期借入金の返済による支出 31 － △ 528,056
リース負債の返済による支出 31 △ 253,107 △ 292,738
△ 299,378 △ 31,261
自己株式の取得による支出
316,409 5,926,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
37,851 50,458
現金及び現金同等物に係る換算差額
387,509 1,399,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,091,864 1,476,761
現金及び現金同等物の期首残高
△ 2,611 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
1,476,761 2,875,883
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ジーニー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.geniee.co.jp）で開示しております。当社の
連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）によ
り構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
本連結財務諸表は、2023年６月30日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2023年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行
日は2021年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39．初度適用」に記載しておりま
す。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」とい
う。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2023年３月31日に有効なIFRSに
準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「39．初度適用」に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てして表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されている
全ての期間について適用しております。
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断してお
ります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には，連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現
損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に
帰属する持分と非支配持分に配分しております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2）企業結合
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分
金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。当社グループが移転した企業結合の対価に、
条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、移
転した企業結合の対価の一部として含まれます。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして認識しております。反対
に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた連結会計年度末までに完了していない場合は、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたなら
ば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映す
るために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は１年を超えない期間で
あります。
仲介手数料、助言、法律、会計、評価、その他の専門家又はコンサルティングの報酬等の取得関連コスト
は、発生してサービスが提供された期間に費用として処理しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日（2021年４月１日）より前に発生し
た企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を適用しておりません。そのため、
IFRS移行日より前の企業結合により生じたのれんについては、IFRS移行日現在における従前の会計基準（日
本基準）による帳簿価額で計上しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公
正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通
貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益、費用及びキャッシュ・フローに
ついては対応する期間の平均為替レートを用いて表示通貨に換算しております。在外営業活動体の換算か
ら生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営
業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
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なお、当社は、IFRS第１号の免除規定を適用し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替
えております。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。こ
の分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取
引コストは、純損益で認識しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表
示するという取消不能の選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以
外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、
資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配
当金については、金融収益として当期の純損益に認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
（ⅳ）減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の
予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく
増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著し
い増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しておりま
す。
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信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループ
が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企
業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しておりま
す。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を
行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場
合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が
生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者になった時点に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は、純損益として認識しており
ます。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価により測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部とし
て当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時
に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
④ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会
計年度末日の公正価値で再評価されます。
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定す
るため、先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、金
利スワップを締結しております。
なお、上記デリバティブについては、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5）現金及び現金同等物
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現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(6）有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定については、原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な
資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ８～21年
・工具器具及び備品 ３～14年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識
を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額
として算定され、純損益として認識しております。
(7）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針(2) 企業結合」に記載しており
ます。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、年１
回及び減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を認識しております。
なお、のれんの減損損失の戻し入れは行いません。
(8）無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控
除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要
な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）リース
契約開始時、その契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的
にはリースの形式をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料の現在価値で、使用権資
産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加えた額で測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却し
ております。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費
用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基
礎のいずれかにより費用として認識しております。
(10）非金融資産の減損
当社グループの非金融資産については、各報告期間の末日現在ごとに資産が減損している可能性を示す兆
候の有無を検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっておりま
す。のれんについては、年１回及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積もってお
ります。
個別資産又は資金生成単位の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値
と使用価値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積り
は、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからの
キャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループであ
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る資金生成単位について、回収可能価額を見積もります。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分
される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しておりま
す。 のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。全
社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆
候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。
減損損失は、個別資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として
認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿
価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿
価額を減額するように配分しております。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れを行いません。その他の資産について過去に認識した減損損
失は、連結会計年度末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討し
ております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。
この場合には、減損損失がなかったとした場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿価額を超えない金額を上
限として、純損益として戻し入れております。
(11）従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき
現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を、信頼性をもって見積もることができる場合に、
それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。有給休暇について
は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。
②退職後給付
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値で認識しております。当該確定給
付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の
仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しておりま
す。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対
応した期末日時点の国債の利回りに基づいております。
数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用及び清算損益は純損
益として認識しております。
数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受け
る可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務
の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12）株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。
① 持分決済型のストック・オプション
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプ
ション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまで
の期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオ
プションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定
しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しており
ます。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日（2021年４月１日）より前に権利確定
したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
② 持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
当社グループは、当社グループ会社の従業員へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与
ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託 (以下「ESOP信託」)を導入しております。受領したサービス
の対価は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定しており、付与時に費用として認識し、同
額を資本の増加として認識しております。
(13）引当金
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引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測
定しております。現在価値の測定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割
引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに
反映しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借物件の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に
勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。
(14）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コスト（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又
は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として
認識しております。
(15）収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づ
き、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認
識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を
瞬時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益
や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。広告プラットフォーム事業については、主に
広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、代理人取引に該当す
ると判断した場合には、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支
払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１
年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを
提供しております。マーケティングSaaS事業については、主にサービスの提供期間に応じて一定期間にわ
たって収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」をはじめとした広告プラットフォーム事業
を中心に展開しております。海外事業については、主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点
で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益には、主に受取利息、為替差益、純資産を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動
等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。
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金融費用には、主に支払利息、為替差損、純資産を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動
等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されてお
ります。これらは、企業結合に関するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純
損益として認識しております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日に
おいて制定、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対
して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のよう
な、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能
性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しておりま
す。ただし、以下の一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
（ア）のれんの当初認識から生じる一時差異
（イ）企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生す
る資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
（ウ）子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能
な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
子会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用解
消となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づい
て、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づい
て算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権
利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金
資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、相殺して表示しております。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期
間の自己株式を調整した加重平均普通株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり親会社の所有
者に帰属する当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、
かつ各セグメントへの経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的に検討
しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果
と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの
見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主
な情報は、以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値(注記「３．重要な会計方針(4) 金融商品」及び注記「33．金融商品」)
・のれんの減損(注記「３．重要な会計方針(7) のれん」)
・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針(10) 非金融資産の減損」)
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グ
ループはこれらを早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積
ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
重要な（significant)会計方針では
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期 なく、重要性のある（material)会計
方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見 会計方針と会計上の見積りの区分を
IAS第８号 2023年１月１日 2024年３月期
積りの変更及び誤謬 明確化
リースや廃棄義務に関する繰延税金
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
の会計処理を明確化
保険契約に関する会計処理を改訂
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2024年３月期 IFRS第17号とIFRS第９号の適用開始
時の比較情報に関する改訂
負債の流動又は非流動への分類に関
する要求事項を明確化
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2025年３月期
特約条項付きの長期債務に関する情
報の開示を要求する改訂
セール・アンド・リースバック取引
IFRS第16号 リース 2024年１月１日 2025年３月期
の取引後の会計処理を明確化
連結財務諸表 投資者とその関連会社又は共同支配
IFRS第10号
関連会社及び共同支配 未定 未定 企業との間の資産の売却または拠出
IAS第28号
企業に対する投資 にかかる会計処理の改訂
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの
向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されて
おり、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告収益
広告プラットフォーム事業
や効果を最大化させるプラットフォームの提供
企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトの
マーケティングSaaS事業
提供
インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラッ
海外事業
トフォームの提供
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいてお
ります。
調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費
です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績評価するための検討対象
とはなっていないため記載しておりません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
広告プラット マーケティング （注）
海外事業 計
フォーム事業 SaaS事業
売上収益
11,224,484 1,116,912 2,057,988 14,399,385 14,399,385
外部収益 －
21,561 73,616 95,178
セグメント間収益 － △ 95,178 －
11,246,046 1,116,912 2,131,604 14,494,563 14,399,385
合計 △ 95,178
1,719,100 48,973 163,455 1,931,530 588,195
セグメント利益 △ 1,343,334
その他の項目
286,671 181,870 13,897 482,440 89,628 572,068
減価償却費及び償却費
203,478 203,478
減損損失 － － － －
（注）セグメント利益の調整額△1,343,334千円には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」
2,868千円と「その他の費用」247,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,094,280千
円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
広告プラット マーケティング （注）
海外事業 計
フォーム事業 SaaS事業
売上収益
3,897,499 1,961,570 596,004 6,455,074 6,455,074
外部収益 －
21,456 14,432 187,915 223,805
セグメント間収益 △ 223,805 －
3,918,955 1,976,003 783,920 6,678,879 6,455,074
合計 △ 223,805
2,163,966 85,851 338,847 2,588,665 2,457,113
セグメント利益 △ 131,551
その他の項目
261,786 253,450 14,513 529,750 112,037 641,788
減価償却費及び償却費
減損損失 － － － － － －
（注）セグメント利益の調整額△131,551千円には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」
1,683,262千円と「その他の費用」361,912千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用
1,443,916千円が含まれております。
セグメント利益から税引前利益への調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
588,195 2,457,113
セグメント利益
155,261 19,961
金融収益
26,200 198,066
金融費用
717,256 2,279,008
税引前利益
(3）製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 8,593,578 5,142,059
シンガポール 5,101,110 853,960
その他 704,697 459,054
合計 14,399,385 6,455,074
（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
２．当連結会計年度より、広告プラットフォーム事業において、GENIEE Ads Platformシステムによる広告
取引の収益については、従来は本人としての取引に該当し、売上収益及び売上原価を区分して表示する
方法（総額表示）によっていましたが、規約または契約条件の変更に伴い、代理人としての取引に該当
することになったため、売上原価を売上収益から控除する方法（純額表示）としているため、前年同期
は大幅に減少しております
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
報告セグメント
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
Google Inc.（注）１
広告プラットフォーム事業 5,138,102 888,404
ヤフー株式会社 広告プラットフォーム事業 1,429,868 507,082
（注）１．Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上収益が含まれております。
２．当連結会計年度より、GENIEE Ads Platformシステムによる広告取引の収益については、従来は本人と
しての取引に該当し、売上収益及び売上原価を区分して表示する方法（総額表示）によっていました
が、規約または契約条件の変更に伴い、代理人としての取引に該当することになったため、売上原価を
売上収益から控除する方法（純額表示）にて記載を行っております。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．株式会社REACTの全株式の取得
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社REACT
事業の内容：チャットボット制作サービス『Engagebot』の企画・開発・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の３つの事業
を展開しております。「広告プラットフォーム事業」においては、独自開発したインターネットメディ
アの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」、「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと
顧客基盤を活かした広告主向けの「GENIEE DSP」、屋外広告を対象としたデジタルOOH事業などを展開
しております。「マーケティングSaaS事業」においては、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム
「ちきゅう」、マーケティングオート メーション「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo（チャ
モ）」、サイト内検索ASP「probo」、ECサイト向け商品検索サービス「ポップリンク」「ポップファイ
ンド」などを展開しております。今回子会社化するREACTは、LINE/Facebookボット「Engagebot」を
SaaS型サービスとして提供しており、新規顧客の獲得や既存顧客の管理ツールとして高い評価を得てい
ます。REACTのチャットボットサービスを当社グループに迎え入れることで、マーケティングSaaS事業
において展開しているチャット型Web接客プラットフォーム「Chamo」の機能を拡張・強化し、収益機会
を拡大していくことで、当社グループの更なる成長につなげていくことを目的として企業結合を行って
おります。
③ 企業結合日
2021年８月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(2）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は3,000千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：千円）
金額
支払対価の公正価値
現金 143,184
合計 143,184
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産（注）１ 8,162
非流動資産 129
資産合計 8,291
流動負債 15,653
負債合計 15,653
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） △7,361
のれん（注）２ 150,545
（注）１．取得した営業債権の公正価値は4,155千円です。
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２．のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでい
る金額はありません。
(4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 143,184
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 143,184
(5）業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しており
ます。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額
に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
２．CATS株式会社の全株式の取得
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：CATS株式会社
事業の内容：Web 広告の効果計測やレポート自動作成を支援するアドテクノロジーサービスの企画・
開発・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社が進めるマーケティング活動をソフトウエアに置き換えるプロダクト構想の本格展開に際し、本
件株式譲渡により、新設会社を当社の完全子会社とすることで、広告プラットフォーム事業のデマンド
サイドビジネスやマーケティングSaaS事業の「GENIEE CHAT」において、それぞれの重点領域であるEC
顧客(D2C)に対し、対象事業の有する広告の効果計測ツールや分析レポートを提供することが可能にな
ります。これにより、顧客に対しシームレスな価値提供を実現し、マーケティングの総合的なワンプ
ラットフォーム構想の確立を加速化させ、当社グループのさらなる成長につなげていくことを目的とし
て企業結合を行っております。
③ 企業結合日
2022年２月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(2）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は4,000千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
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(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：千円）
金額
支払対価の公正価値
現金 380,000
合計 380,000
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産（注）１ 50,532
非流動資産 2,873
資産合計 53,405
流動負債 28,251
負債合計 28,251
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 25,154
のれん（注）２ 354,845
（注）１．取得した営業債権の公正価値は48,821千円です。
２．のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでい
る金額はありません。
(4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 380,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 380,000
(5）業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しており
ます。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額
に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．Hypersonic株式会社の全株式の取得
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Hypersonic株式会社
事業の内容：ランディングページを高速化し、コンバージョン率の改善をサポートするプラット
フォーム「Hypersonic」の企画・運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社Green Creationの運営するランディングページ表示高速化のSaaS型事業を譲渡した
Hypersonic株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とすることで、広告プラットフォーム事業や
マーケティングSaaS事業の「GENIEE CHAT」「CATS」において、それぞれの重点領域であるEC顧客(D2C)
に対し、対象会社の有する「Hypersonic」により顧客離脱を防止ししつつ、「GENIEE CHAT」でのコン
バージョン率改善や「CATS」での広告の効果計測や分析レポートの提供ができるため、顧客に対しシー
ムレスな価値提供して行くことが可能になります。これにより、マーケティングの総合的なワンプラッ
トフォーム構想の確立を加速化させ、当社グループの更なる成長につなげていくことを目的として企業
結合を行っております。
③ 企業結合日
2022年７月１日
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④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(2）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は2,500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：千円）
金額
支払対価の公正価値
現金 70,000
条件付対価 30,000
合計 100,000
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産（注）１ 3,377
非流動資産 295
資産合計 3,672
流動負債 1,457
負債合計 1,457
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 2,214
のれん（注）２ 97,785
（注）１．取得した営業債権の公正価値は3,293千円です。
２．のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでい
る金額はありません。
(4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 70,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 70,000
(5）条件付対価
条件付対価は、被取得企業の業績に応じて変動する支払契約であり、支払額の上限は30,000千円です。
(6）業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に
重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
２．Zelto,Inc.の全株式の取得
2023年２月28日に当社はZelto,Inc.の発行済株式の79.8％を追加取得し、既存持分20.2％と合わせて発
行済株式100.0％を保有し、子会社化しております。
(1）企業結合の概要
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① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Zelto,Inc.
事業の内容：広告プラットフォーム事業
② 企業結合を行った主な理由
Zelto,Inc.の保有する広告収益最適化サービスは、機械学習を用いてユーザー毎にウェブサイトコン
テンツと広告枠のレイアウト、広告サイズ、広告タイプを最適化することで、インターネットメディア
の収益を向上させるものです。当社は2016年８月に一部株式を取得しておりましたがこの度、対象会社
を完全子会社とすることで、広告プラットフォーム事業における「GENIEE SSP」や海外事業において、
弊社提供サービスとの連携・機能拡充とともに、世界各地のインターネットメディアへ価値提供が可能
になります。これにより、既存拠点における顧客開拓、さらには未展開地域の市場開拓に取り組み、グ
ループ全体の事業規模拡大を図っていくことを目的として企業結合を行っております。
③ 企業結合日
2023年２月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前の所有割合 20.2％
追加取得した所有割合 79.8％
追加取得後の所有割合 100.0％
(2）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は15,252千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(3) 段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた20.2％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から
1,623,082千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、純損益を通
じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含めております。
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(4）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：千円）
金額
支払対価の公正価値
現金 5,758,853
条件付対価 1,034,573
既存持分の公正価値 1,772,364
合計 8,565,791
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産（注）１ 1,420,830
非流動資産 153,889
資産合計 1,574,719
流動負債 737,184
非流動負債 26,726
負債合計 763,911
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 810,808
のれん（注）２ 7,754,982
（注）１．取得した営業債権の公正価値は681,237千円です。
２．のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでい
る金額はありません。
３．取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了
していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
(5）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 5,758,853
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 700,246
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 5,058,606
(6）条件付対価
条件付対価は、被取得企業の業績に応じて変動する支払契約であり、支払額の上限は10百万ドル
（1,335,300千円）です。
(7）業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ73,767千円、2,459千円です。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、それぞれ7,618,964千
円、2,462,075千円です。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
３．暫定的な会計処理の確定
2022年２月 28 日に行われたCATS株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じてお
りません。
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８．現金及び現金同等物
前連結会計年度末および当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上
の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 1,091,864 1,476,761 2,844,320
預け金 － － 31,562
合計 1,091,864 1,476,761 2,875,883
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
2,019,340 2,364,723
売掛金 1,479,167
13,090 116,110
契約資産 －
未収入金 22,254 37,982 8,014
貸倒引当金 △32,194 △40,465 △42,466
合計 1,469,227 2,029,947 2,446,381
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定される金融
資産
差入保証金 205,672 225,027 267,655
その他 53,184 161,274 67,552
貸倒引当金 △49,550 △55,374 △60,224
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
株式及び出資金 107,836 212,876 151,937
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融
資産
株式 55,931 58,989 59,268
合計 373,072 602,793 486,188
流動資産 3,149 105,107 6,606
非流動資産 369,923 497,686 479,582
合計 373,072 602,793 486,188
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであり
ます。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
タグピク株式会社 55,931 55,931 55,931
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しております。
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の流動資産
前払費用 70,353 86,771 128,620
前渡金 68,161 76,162 90,344
未収法人所得税 － － 57,576
未収消費税 11,679 26,141 64,307
その他 32 261 785
合計 150,227 189,336 341,633
その他の非流動資産
長期前払費用 18,159 18,430 24,636
合計 18,159 18,430 24,636
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに取得原価は以下のとおりであ
ります。
帳簿価額
（単位：千円）
建物及び構築物 工具器具及び備品 合計
284,197 50,846 335,044
2021年４月１日
取得 40,513 22,572 63,085
企業結合による取得 － － －
売却又は処分 － 0 0
科目振替 － △2,132 △2,132
減価償却費（注） △19,722 △20,820 △40,543
その他 － 413 413
304,989 50,879 355,868
2022年３月31日
取得 114,223 28,264 142,487
企業結合による取得 － 14,288 14,288
売却又は処分 － 0 0
科目振替 － － －
減価償却費（注） △24,418 △17,223 △41,642
その他 － 4 4
394,794 76,212 471,006
2023年３月31日
（注） 有形固定資産の減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
（単位：千円）
建物及び構築物 工具器具及び備品 合計
330,004 231,150 561,155
2021年４月１日
370,517 243,982 614,500
2022年３月31日
484,741 251,978 736,719
2023年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
建物及び構築物 工具器具及び備品 合計
2021年４月１日 △ 45,806 △ 180,304 △ 226,110
2022年３月31日 △ 65,528 △ 193,102 △ 258,631
2023年３月31日 △ 89,947 △ 175,765 △ 265,712
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13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであ
ります。
帳簿価額
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウエア
ソフトウエア その他 合計
仮勘定
1,025,345 830,606 142,897 973,503
2021年４月１日 －
増加 － 2,556 626,828 － 629,384
企業結合による取得 505,391 2,873 － － 2,873
売却又は処分 － △28,935 － － △28,935
科目振替 － 539,340 △539,340 － －
償却費 － △274,691 － － △274,691
減損損失 － △203,478 － － △203,478
その他 △352 9 － － 9
1,530,383 868,281 230,385 1,098,666
2022年３月31日 －
増加 － － 649,716 － 649,716
企業結合による取得 7,852,768 1,388 － 12,775 14,164
売却又は処分 － △109,075 △176,227 － △285,302
科目振替 － 580,182 △580,182 － －
償却費 － △294,000 － － △294,000
減損損失 － － － － －
その他 40,226 176 △2 － 173
9,423,377 1,046,953 123,689 12,775 1,183,418
2023年３月31日
取得原価
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウエア
ソフトウエア その他 合計
仮勘定
1,025,345 1,699,224 142,897 1,842,121
2021年４月１日 －
1,530,383 2,098,162 230,385 2,328,548
2022年３月31日 －
9,423,377 2,483,180 123,689 12,775 2,619,645
2023年３月31日
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウエア
ソフトウエア その他 合計
仮勘定
2021年４月１日 － △ 868,617 － － △ 868,617
2022年３月31日 － △ 1,229,881 － － △ 1,229,881
2023年３月31日 － △ 1,436,226 － － △ 1,436,226
（注）１．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（注）２．ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
（注）３．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ2,412千
円、5,867千円です。
14．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし
て識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
無形資産
ソフトウエア 203,478 －
合計 203,478 －
前連結会計年度に認識した減損損失は、主に広告プラットフォーム事業セグメントに含まれるデジタル
OOH事業について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、203,478千円の減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しております
が、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しておりま
す。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
(2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
広告プラットフォーム事業 － － －
マーケティングSaaS事業 1,025,345 1,530,383 1,628,168
海外事業 － － 7,795,209
合計 1,025,345 1,530,383 9,423,377
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と事業
計画経過後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グ
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ループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。な
お、割引率は、前連結会計年度において5.1％、当連結会計年度においては5.6～5.9％を使用しておりま
す。 成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率
を勘案して前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ0.0％と決定しており、市場の長期の平均
成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は
当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要
な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断し
ております。
15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括
2021年 純損益を 2022年
利益において その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
認識
繰延税金資産
固定資産 13,505 11,359 － － 24,865
未払従業員賞与 29,140 10,965 － － 40,106
未払有給休暇 15,769 2,495 － － 18,265
資産調整勘定 14,575 399 － － 14,974
税務上の繰越欠損金 4,847 △4,847 － － －
その他 14,180 8,510 － － 22,691
合計 92,018 28,885 － － 120,903
純額 92,018 28,885 － － 120,903
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括
2022年 純損益を 2023年
利益において その他(注)
４月１日 通じて認識 ３月31日
認識
繰延税金資産
固定資産 24,865 △6,643 － 392 18,614
未払従業員賞与 40,106 667 － － 40,774
未払有給休暇 18,265 4,295 － － 22,561
資産調整勘定 14,974 △12,479 － － 2,495
税務上の繰越欠損金 － － － － －
その他 22,691 △7,704 － － 14,986
合計 120,903 △21,863 － 392 99,432
純額 120,903 △21,863 － 392 99,432
(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 203,148 219,608 277,270
税務上の繰越欠損金 90,847 49,420 29,141
合計 293,996 269,028 306,412
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年目 － － －
２年目 － － －
３年目 － 2,038 －
４年目 － 368 －
５年目以降 90,847 47,013 29,141
合計 90,847 49,420 29,141
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ26,450千円、67,353千円及び175,645千円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差
異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期税金費用 206,630 146,445
繰延税金費用 △28,885 21,863
合計 177,745 168,308
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 31.5 31.5
課税所得計算上減算されない費用 3.1 2.3
課税所得計算上加算されない収益 △4.9 －
税額控除 － △0.4
未認識の繰延税金資産 △3.4 △3.3
海外子会社の適用税率との差異 △2.9 △0.8
段階取得に係る差益 － △23.2
その他 1.4 1.3
平均実際負担税率 24.8 7.4
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ31.5％及び31.5％であります。ただし、海外
子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 1,012,031 1,512,647 1,670,887
未払金 109,428 122,432 157,495
合計 1,121,460 1,635,079 1,828,382
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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17．借入金
(1）借入金の内訳
「借入金」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日） （％）
短期借入金 426,500 821,600 6,550,000 1.07 －
１年内返済予定の
160,928 396,825 705,607 0.90 －
長期借入金
2024年～
長期借入金 650,988 888,886 1,102,048 0.91
2028年
合計 1,238,416 2,107,311 8,357,655 － －
流動負債 587,428 1,218,425 7,255,607 － －
非流動負債 650,988 888,886 1,102,048 － －
合計 1,238,416 2,107,311 8,357,655 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2）財務制限条項
当社グループは、株式会社みずほ銀行と、2020年11月24日付で、「金銭消費貸借契約」を締結しており、
当連結会計年度の末日において、長期借入金419,040千円（１年内返済予定の長期借入金114,288千円を含
む。）には、下記の財務制限条項が付されております。
・純資産維持
2021年３月期末日に終了する本決算及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結財政状態計算書上
に記載される純資産の部の合計金額を、直前の本決算期における借入人の連結財政状態計算書上に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
当社グループは、株式会社みずほ銀行と、2023年２月28日付で、「金銭消費貸借契約」を締結しており、
当連結会計年度の末日において、短期借入金6,000,000千円には、下記の財務制限条項が付されておりま
す。
① 2023年３月期末日に終了する本決算及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損
益が赤字にならないこと。
② 2023年３月期末日に終了する本決算及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結財政状態計算書上
に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表上に記
載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(3）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
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18．リース
(1) リースの概要
当社グループは、借手として、主として本社建物、コンピュータ端末機を賃借して使用しております。ま
た、リース契約によって課された重要な制限（重要な購入選択権、エスカレーション条項及び追加リースに
関する制限等）はありません。
(2) リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 194,305 258,720
工具器具及び備品 62,528 47,425
合計 256,834 306,145
リース負債に係る金利費用 8,828 5,939
少額資産リース費用 23,887 24,926
リースに係るキャッシュ・アウトフローの
285,823 323,604
合計額
(3) 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用権資産
建物及び構築物 243,292 142,598 373,675
工具器具及び備品 112,007 93,328 128,508
合計 355,300 235,927 502,184
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ135,677千円及び571,313千円
であります。
(4) リース負債の満期分析は、注記「33．金融商品 (4) 流動性リスク管理」をご参照ください。
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19．従業員給付
当社グループの一部の海外の子会社では、従業員の退職給付制度として、現地法令に基づく確定給付制度を
設けております。
これらの制度における給付額は基本的に勤続年数、従業員の給与水準、その他の条件に基づき設定されてお
ります。なお、確定給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等にさらされておりま
す。
(1) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型の確定給付制度債務
－ － 14,888
の現在価値
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債
－ － 14,888
（その他の非流動負債）
(2) 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 － －
当期勤務費用 － －
利息費用 － －
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた
－ －
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
－ －
数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 － －
過去勤務費用 － －
給付支払額 － －
在外営業活動体の換算差額 － △218
子会社の取得による増加 － 15,107
その他 － －
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 － 14,888
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において15.7年であります。
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(3) 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
（単位：％）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 － － 7.5
(4) 感応度分析
数理計算に用いた割引率が1.0％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のと
おりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変
化が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率が1.0％上昇した
－ － △12,986
場合
割引率が1.0％低下した
－ － 17,253
場合
20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債
条件付対価 － － 1,013,324
デリバティブ負債 － － 7,602
合計 － － 1,020,927
流動負債 － － －
非流動負債 － － 1,020,927
合計 － － 1,020,927
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21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 合計
2021年４月１日 126,963 126,963
期中増加額 16,390 16,390
割引計算の期間利息費用 854 854
期中減少額（目的使用） - -
期中減少額（戻入） - -
2022年３月31日 144,208 144,208
期中増加額 32,908 32,908
割引計算の期間利息費用 1,050 1,050
期中減少額（目的使用） - -
期中減少額（戻入） - -
2023年３月31日 178,167 178,167
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 - - -
非流動負債 126,963 144,208 178,167
合計 126,963 144,208 178,167
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状
回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部
造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画
等により影響を受けます。
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22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の流動負債
未払賞与 83,701 121,765 131,859
未払有給休暇 50,125 58,058 71,714
未払消費税等 28,838 14,985 46,019
契約負債 41,191 38,048 71,533
その他の未払費用 157,515 193,153 370,586
その他 26,609 32,456 59,594
合計 387,980 458,469 751,307
その他の非流動負債
退職給付に係る負債 － － 14,888
合計 － － 14,888
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23．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式総数
(株) (株)
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 64,000,000 18,048,200
期中増減 － －
前連結会計年度（2022年３月31日） 64,000,000 18,048,200
期中増減 － －
当連結会計年度（2023年３月31日） 64,000,000 18,048,200
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全
額払込済みとなっております。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数
(株)
2021年４月１日 118
期中増減（注）２ 330,221
2022年３月31日（注）１ 330,339
期中増減（注）３ 34,937
2023年３月31日（注）１ 365,276
（注）１．自己株式数にはESOP信託が保有する当社株式54,600株が含まれています。
２．前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2021年８月13日開催の取締役会決議による取得 275,600株
ESOP信託による取得 54,600株
単元未満株式の買取 21株
３．当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2021年８月13日開催の取締役会決議による取得 34,900株
単元未満株式の買取 37株
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
(5）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、契約条件及び金額等は、注記「32．株式に基づく報酬」に記載しております。
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24．配当金
(1) 配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
該当事項はありません。
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25．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解して
おります。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告プラット マーケティング
海外事業
フォーム事業 SaaS事業
収益認識の時期
一時点で移転される財 11,224,484 239,194 2,057,988 13,521,667
一定期間にわたり移転するサービス － 877,718 － 877,718
合計 11,224,484 1,116,912 2,057,988 14,399,385
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告プラット マーケティング
海外事業
フォーム事業 SaaS事業
収益認識の時期
一時点で移転される財 3,881,899 310,154 596,004 4,788,059
一定期間にわたり移転するサービス 15,600 1,651,415 － 1,667,015
合計 3,897,499 1,961,570 596,004 6,455,074
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、連結財務諸表注記「３．重要な会
計方針」に記載のとおりであります。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 1,479,167 2,019,340 2,364,723
契約資産 － 13,090 116,110
契約負債 41,191 38,048 71,533
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれて
いたものの額に重要性はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に
充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、報告日時点で完了している
が、まだ請求していない履行義務に対する対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利
が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、契約に戻づいた履行義務を
充足した時点で収益に振り替えられます。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
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当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の
便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コ
ストを発生時に費用として認識しております。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,552,016 1,947,871
従業員給付費用
248,155 314,581
減価償却費及び償却費
1,109,206 1,744,130
その他
2,909,378 4,006,584
合計
27．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,623,082
段階取得に係る差益 －
2,868 60,180
その他
2,868 1,683,262
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
203,478
減損損失 －
28,935 285,302
固定資産除却損
14,851 76,609
その他
247,265 361,912
合計
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28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息
1,377 2,782
償却原価で測定する金融資産
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
108,464 5,246
産
投資事業組合運用益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
43,895 2,096
産
1,524 9,591
為替差益
244
その他 －
155,261 19,961
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息
16,517 32,322
償却原価で測定する金融負債
8,828 5,939
リース負債
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
36,692
－
産
7,602
デリバティブ評価損 －
110,800
支払手数料 －
854 4,708
その他
26,200 198,066
合計
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 31,835 － 31,835 51,122 － 51,122
－ － － － － －
組替調整額
期中増減
31,835 － 31,835 51,122 － 51,122
その他の包括利益合計 31,835 － 31,835 51,122 － 51,122
30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 500,637 2,114,713
当期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用す
500,637 2,114,713
る当期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 17,965 17,693
普通株式増加数
新株予約権（千株） 85 9
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 18,050 17,702
基本的１株当たり当期利益（円） 27.86 119.52
希薄化後１株当たり当期利益（円） 27.73 119.45
第7回新株予約権 第9回新株予約権
（普通株式3,000株） （普通株式6,250株）
希薄化効果を有しないために計算に含めな 第9回新株予約権 第11回新株予約権
かった潜在株式 （普通株式9,250株） （普通株式1,600株）
第11回新株予約権
（普通株式1,600株）
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31．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
借入金 リース負債 合計
移行日（2021年４月１日） 1,238,416 361,798 1,600,214
キャッシュ・フローを伴う変動 868,895 △253,107 615,787
キャッシュ・フローを伴わない変動
連結範囲の変動 － － －
新規リース及び契約変更等による増減額 － 137,112 137,112
その他 － 2,457 2,457
前連結会計年度（2022年３月31日） 2,107,311 248,261 2,355,572
キャッシュ・フローを伴う変動 6,250,344 △292,738 5,957,605
キャッシュ・フローを伴わない変動
連結範囲の変動 － 21,361 21,361
新規リース及び契約変更等による増減額 － 551,972 551,972
その他 － 5,536 5,536
当連結会計年度（2023年３月31日） 8,357,655 534,392 8,892,047
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32．株式に基づく報酬
当社グループは、当社グループの取締役および一部の従業員に対し、株式に基づく報酬制度を採用しており
ます。
(1）ストック・オプション制度
（ⅰ）ストック・オプション制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に
対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社
の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行
するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オ
プションの内容は、以下のとおりであります。
付与数(株） 付与日 行使期限 権利確定条件
第５回 188,000 2015年12月16日 2025年11月30日 （注）
第７回 60,000 2017年１月19日 2026年12月27日 （注）
第９回 52,250 2017年７月14日 2027年６月29日 （注）
第11回 29,000 2018年７月２日 2028年６月26日 （注）
第13回 6,000 2020年10月12日 2024年10月11日 （注）
（注）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（ⅱ）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 148,600 470 52,150 1,003
行使 － － － －
失効 △96,450 182 △7,500 1,127
期末未行使残高 52,150 1,003 44,650 982
期末行使可能残高 47,850 1,032 44,650 982
（注）１．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ107円～1,792円及び682円～1,792円であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ４年及び３年であります。
（ⅲ）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
（ⅳ）ストック・オプション制度に係る株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度
において、△307千円であります。
(2）株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）
（ⅰ）ESOP信託制度の内容
当社は中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するため、2022年３月期から、一
部の従業員を対象としたESOP信託と称される仕組みの業績連動型株式報酬制度を導入しています。役務
提供要件に基づき、付与日から２年後に権利が確定します。
（ⅱ）ESOP信託のポイント数
各連結会計年度におけるESOP信託のポイント数（１ポイント＝１普通株式）の変動は以下のとおりで
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ポイント数 ポイント数
期首残高 － 23,424
権利付与（注） 23,918 29,500
権利失効 △494 △8,279
権利行使 － －
期末残高 23,424 44,645
期末行使可能残高 － －
（注）付与された報酬ポイントの付与日現在の加重平均公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、それぞれ940円及び883円であります。2022年３月期及び2023年３月期に付与されたポイントの公
正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。
（ⅲ）ESOP信託制度に係る株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ4,854千円及び17,396千円であります。
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33．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指して、資本管理をしております。特
に、現金及び現金同等物及び有利子負債のポジション（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除し
たネット有利子負債）に注意しており、これらの指標は経営者に定期的に報告され、モニタリングしており
ます。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理
を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及
ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用
リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエク
スポージャーの最大値であります。
債務保証については、行っておりません。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完する
ものはありません。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判
断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因する
ものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生してい
るものと判定しております。
① 貸倒引当金の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 81,745 95,839
増加額 95,839 102,691
減少額（目的使用） △594 △536
減少額（戻入） △81,151 △95,303
期末残高 95,839 102,691
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② 信用リスク・エクスポージャーの評価
営業債権及びその他の債権
単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していま
せん。
(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前
のキャッシュ・フローを記載しています。
移行日（2021年４月１日）
（単位：千円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
デリバティブ以外の
金融負債
営業債務及びその
1,121,460 1,121,460 1,121,460 － －
他の債務
借入金 1,238,416 1,267,308 596,581 478,496 192,230
リース負債 361,798 372,570 235,103 137,467 －
条件付対価 － － － － －
デリバティブ
デリバティブ負債 － － － － －
合計 2,721,674 2,761,338 1,953,145 615,963 192,230
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
デリバティブ以外の
金融負債
営業債務及びその
1,635,079 1,635,079 1,635,079 － －
他の債務
借入金 2,107,311 2,144,666 1,239,886 828,300 76,478
リース負債 248,261 256,056 160,257 95,798 －
条件付対価 － － － － －
デリバティブ
デリバティブ負債 － － － － －
合計 3,990,652 4,035,802 3,035,224 924,098 76,478
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
デリバティブ以外の
金融負債
営業債務及びその
1,828,382 1,828,382 1,828,382 － －
他の債務
借入金 8,357,655 8,444,910 7,329,559 1,115,351 －
リース負債 534,392 547,965 365,086 182,879 －
条件付対価 1,013,324 1,335,300 － 1,335,300 －
デリバティブ
デリバティブ負債 7,602 7,602 － 7,602 －
合計 11,741,358 12,164,161 9,523,028 2,641,132 －
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5）為替リスク管理
当社グループの活動は、為替レートの急激な変動によるリスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
また、当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクの軽減を目的とした先物為替
予約取引を行うことがあり、当社グループは、取引権限等を定めた職務権限規程等に従い、デリバティブ取
引の管理を行っております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドルに対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益
に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としておりま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
税引前利益 △17 10,231
(6）金利リスク管理
借入金の使途は、運転資金及び投資資金であり、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ています。
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に関
する情報を収集し見直しを実施しております。
変動金利借入金については、市場金利の動向にあわせて借入条件を見直すことにより金利変動リスクの低
減を図っております。
変動金利相場の現状及び今後の見通しについては、常時モニタリングを行っています。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の
とおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提として
おります。
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
税引前利益 △21,073 △83,576
(7）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、預
り金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
非上場株式及び出資金等の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似
会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。公正価値
ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により測定しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
条件付対価については、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、企業結合による被取得企
業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業
績や割引率等を基に測定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関か
ら提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しており
ます。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額は、公正価値と近似しているため記載を省略して
おります。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
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移行日（2021年４月１日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 － － 107,836 107,836
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 － － 55,931 55,931
合計 － － 163,767 163,767
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他の金融負債
条件付対価 － － － －
デリバティブ － － － －
合計 － － － －
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 － － 212,876 212,876
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 － － 58,989 58,989
合計 － － 271,865 271,865
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他の金融負債
条件付対価 － － － －
デリバティブ － － － －
合計 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
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レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 － － 151,937 151,937
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 － － 59,268 59,268
合計 － － 211,205 211,205
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他の金融負債
条件付対価 － － 1,013,324 1,013,324
デリバティブ － 7,602 － 7,602
合計 － 7,602 1,013,324 1,020,927
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結
果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産は、主として非上場株式及び匿名組合出資金で構成されております。これ
らは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。
レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であ
り、割引率の上昇（低下）は、これらの金融資産の公正価値を下落（上昇）させることとなります。
レベル３に区分類された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、被
取得企業の業績に応じて変動する支払契約であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の
時間的価値を考慮して算定しております。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え
得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。
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⑥ レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 163,767 271,865
利得及び損失合計
純損益（注） 105,039 △165,495
その他の包括利益 － －
購入 － －
売却 － －
企業結合による増加 － 132,811
その他 3,058 △27,976
期末残高 271,865 211,205
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
（注） 105,039 △5,611
（注）連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 － －
企業結合による増加 － 1,064,573
公正価値評価の変動（注）２ － △51,248
期末残高 － 1,013,324
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
－ △21,248
（注）２
（注）１．当該金融負債は条件付対価であります。
２．連結損益計算書の「その他の収益」及び「金融収益」に含まれております。
34．重要な子会社
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
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35．関連当事者
(1）関連当事者との取引
移行日（2021年４月１日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 未決済金額
重要な影響力
ヤフー株式会社 広告配信取引 202,265
を有する会社
（注）１．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
重要な影響力
ヤフー株式会社 広告配信取引 1,429,868 365,962
を有する会社
重要な影響力
LINE株式会社 広告枠の購入 1,301,159 236,437
を有する会社
（注）１．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
重要な影響力
ヤフー株式会社 広告配信取引 1,472,332 299,270
を有する会社
重要な影響力
LINE株式会社 広告枠の購入 648,440 1,401
を有する会社
（注）１．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本報酬及び賞与 52,967 51,254
（注） 主要な 経営 幹部に対する報酬とは、当社の取締役（監査等委員を含む）に対する報酬であります。
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36．コミットメント
該当事項はありません。
37．後発事象
該当事項はありません。
38．偶発債務
(1）保証債務
該当事項はありません。
(2）訴訟等
該当事項はありません。
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39．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本において一
般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表
は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2021年４
月１日を移行日として行われました。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで
要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度
適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適
用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づ
く影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グ
ループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３
号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規
定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳
簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択するこ
とが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみな
すことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より
前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を
適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式
報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づ
いて、新しいリースの定義を適用することが認められております。借手のリースにおけるリース負債及び使
用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定すること
が認められております。当社グループは、移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況
に基づいて、契約にリースが含まれているかどうかを判定しております。当社グループは、リース負債を移
行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率
で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、IAS第36号「資産
の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用しています。
・借入コスト
IFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コス
ト」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、移行日より前に発生し
た適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って資本性
金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI金融資産)とし
て指定することが認められております。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品につい
て、FVOCI金融資産として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
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(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」及び「金融商品の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこ
れらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の
差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
2021年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,091,864 - - 1,091,864 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
売掛金 1,479,167 △9,939 - 1,469,227 (1)(2)
債権
その他 188,299 △26,334 △11,737 150,227 (1) その他の流動資産
- 930 - 930 棚卸資産
- 3,149 - 3,149 その他の金融資産
△32,194 32,194 - -
貸倒引当金 (2)
流動資産合計 流動資産合計
2,727,136 - △11,737 2,715,398
固定資産 非流動資産
有形固定資産 447,052 △112,007 - 335,044 有形固定資産
- 112,007 243,292 355,300 (5) 使用権資産
無形固定資産
のれん 1,025,345 - - 1,025,345 のれん
ソフトウエア 896,899 △896,899 - -
ソフトウエア仮勘定 151,981 △151,981 - -
- 1,048,880 △75,376 973,503 無形資産
投資有価証券 142,255 △142,255 - - (3)
繰延税金資産 68,768 - 23,250 92,018 (4) 繰延税金資産
敷金及び保証金 224,305 △224,305 - - (3)
その他 17,849 △17,386 17,695 18,159 その他の非流動資産
- 334,396 35,527 369,923 (2)(3) その他の金融資産
△49,550 49,550 - -
貸倒引当金 (2)
固定資産合計 2,924,905 - 244,389 3,169,295 非流動資産合計
資産合計 資産合計
5,652,042 - 232,652 5,884,694
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（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 1,012,031 109,428 - 1,121,460 (1)
債務
短期借入金 426,500 160,928 - 587,428 (7) 借入金
１年内返済予定の長期
160,928 △160,928 - - (7)
借入金
リース債務 68,628 - 160,069 228,698 (5) リース負債
未払法人税等 39,062 - - 39,062 未払法人所得税
賞与引当金 83,701 △83,701 - - (8)
363,582 △25,726 50,125 387,980
その他 (1)(8) その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
2,154,435 - 210,195 2,364,630
固定負債 非流動負債
長期借入金 650,988 - - 650,988 借入金
リース債務 62,325 - 70,774 133,099 (5) リース負債
126,963 - - 126,963
資産除去債務 (8) 引当金
固定負債合計 840,276 - 70,774 911,051 非流動負債合計
負債合計 2,994,712 - 280,969 3,275,681 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,549,591 - - 1,549,591 資本金
資本剰余金 1,556,829 - - 1,556,829 資本剰余金
利益剰余金 △462,395 - △41,100 △503,496 (9)(10) 利益剰余金
自己株式 △144 - - △144 自己株式
その他の包括利益累計
額
その他有価証券評価差
△2,581 2,581 - -
額金
為替換算調整勘定 13,934 △13,934 - -
その他の資本の構成要
- 13,449 △7,216 6,232 (9)
素
新株予約権 2,095 △2,095 - -
親会社の所有者に帰属
- - - 2,609,013
する持分合計
純資産合計 2,657,329 - △48,316 2,609,013 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
5,652,042 - 232,652 5,884,694
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2022年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
- - 1,476,761
現金及び預金 1,476,761 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
売掛金 2,019,340 10,607 - 2,029,947 (1)(2)
債権
契約資産 13,090 △13,090 - -
その他 346,732 △143,558 △13,838 189,336 (1) その他の流動資産
- 468 - 468 棚卸資産
105,107 - 105,107
- その他の金融資産
△40,465 40,465 - -
貸倒引当金 (2)
流動資産合計 流動資産合計
3,815,459 - △13,838 3,801,621
固定資産 非流動資産
有形固定資産 471,046 △115,177 - 355,868 有形固定資産
- 115,177 120,749 235,927 (5) 使用権資産
無形固定資産
のれん 1,416,166 - 114,216 1,530,383 (6) のれん
ソフトウエア 938,576 △938,576 - -
ソフトウエア仮勘定 247,331 △247,331 - -
- 1,185,908 △87,241 1,098,666 無形資産
投資有価証券 148,420 △148,420 - - (3)
繰延税金資産 90,667 - 30,235 120,903 (4) 繰延税金資産
敷金及び保証金 244,286 △244,286 - - (3)
その他 19,677 △19,450 18,203 18,430 その他の非流動資産
- 356,783 140,903 497,686 (2)(3) その他の金融資産
△55,374 55,374 - -
貸倒引当金 (2)
固定資産合計 3,520,798 - 337,067 3,857,866 非流動資産合計
資産合計 資産合計
7,336,257 - 323,229 7,659,487
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（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 1,512,647 122,432 - 1,635,079 (1)
債務
短期借入金 821,600 396,825 - 1,218,425 (7) 借入金
１年内返済予定の長期
396,825 △396,825 - - (7)
借入金
リース債務 53,051 - 102,913 155,964 (5) リース負債
未払法人税等 181,932 - - 181,932 未払法人所得税
賞与引当金 121,765 △121,765 - - (8)
401,077 △667 58,058 458,469
その他 (1)(8) その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
3,488,898 - 160,972 3,649,870
固定負債 非流動負債
長期借入金 888,886 - - 888,886 借入金
リース債務 76,860 - 15,435 92,296 (5) リース負債
資産除去債務 144,208 - - 144,208 (8) 引当金
4,854 - △4,854 -
その他
固定負債合計 1,114,810 - 10,581 1,125,391 非流動負債合計
負債合計 4,603,708 - 171,553 4,775,262 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,549,591 - - 1,549,591 資本金
資本剰余金 1,122,316 - 5,036 1,127,353 資本剰余金
利益剰余金 306,704 - 123,674 430,379 (9)(10) 利益剰余金
自己株式 △299,552 - - △299,552 自己株式
その他の包括利益累計
額
その他有価証券評価差
2,361 △2,361 - -
額金
為替換算調整勘定 40,007 △40,007 - -
その他の資本の構成要
- 45,266 △11,143 34,122 (9)
素
新株予約権 2,896 △2,896 - -
親会社の所有者に帰属
- - - 2,841,894
する持分合計
8,221 - 34,108 42,330
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 2,732,548 - 151,676 2,884,225 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
7,336,257 - 323,229 7,659,487
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資本に対する調整に関する注記
(1）未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他
の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、
IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2）貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の
債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様
に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3）その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その
他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。
(4）繰延税金資産
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS
への調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。
(5）リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オ
ペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、
基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(6）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しており
ます。
(7）借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは「借入金
（流動）」に組替えて表示しております。
(8）その他の流動負債及び固定負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「未払費用」は、IFRSでは「その他の流
動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRS
では「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有
給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(9）在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全
て利益剰余金に振替えております。
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(10）利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△：損失)
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
金融商品 51,579 162,524
のれん及び無形資産 △69,782 94,639
繰延税金資産 1,886 4,373
在外営業活動体の為替換算差額 13,934 13,934
リース負債及び使用権資産 △200 △12,622
有給休暇 △34,355 △39,793
株式に基づく報酬 △4,137 △2,846
非支配持分への包括利益の帰属 - △36,415
その他 △26 △60,119
合計 △41,100 123,674
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(直近の日本基準の連結財務諸表作成年
度）に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 14,459,453 - △60,067 14,399,385 売上収益
10,676,184 - △18,769 10,657,415
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
3,783,268 - △41,297 3,741,970
(1)(3)(5)
販売費及び一般管理費 3,044,686 △24,338 △110,970 2,909,378 販売費及び一般管理費
(6)
- 2,868 - 2,868 (2) その他の収益
- 261,795 △14,530 247,265
(2) その他の費用
営業利益 営業利益
738,581 △234,589 84,202 588,195
営業外収益 46,269 △46,269 - - (2)
営業外費用 38,520 △38,520 - - (2)
特別利益 181 - △181 - (2)
特別損失 246,944 △246,944 - - (2)
- 43,400 111,860 155,261 (2)(4) 金融収益
- 24,523 1,676 26,200
(2) 金融費用
税金等調整前当期純利益 税引前利益
499,568 23,483 194,205 717,256
161,247 23,483 △6,985 177,745
法人税等合計 (5) 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
338,320 - 201,190 539,511
非支配株主に帰属する
2,458 - 36,415 38,873 非支配持分
当期純損失
親会社株主に帰属する
335,862 - 164,775 500,637 親会社の所有者
当期純利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
4,943 - △4,943 - じて公正価値で測定す
額金
る金融資産
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
26,072 - 5,763 31,835
為替換算調整勘定
差額
その他の包括利益合計 31,015 - 820 31,835 税引後その他の包括利益
包括利益 当期包括利益
369,335 - 202,011 571,347
(内訳) 当期包括利益の帰属
親会社株主に係る
366,877 - 162,138 529,016 親会社の所有者
包括利益
非支配株主に係る
2,458 - 39,872 42,330 非支配持分
包括利益
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）のれんの計上額の調整
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却してお
りましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せず、毎年同時期及び減損の兆候を識別し
たときはその都度、減損テストを実施しております。
(2）表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目
を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目につ
いては「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(3）有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識してお
ります。
(4）金融商品に係る調整
日本基準では市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得
原価により測定しておりました。IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しておりま
す。
また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益において認識する取消不能な指
定を移行日時点で行うことが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合
は、当該資本性金融商品に係る売却損益及び評価損益について純損益に振り替えられることはありませ
ん。
(5）法人所得税に係る調整
日本基準では販売費及び一般管理費に表示していた外形標準事業税について、IFRSでは法人所得税費用
として表示しております。
(6）株式に基づく報酬
日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSで
は測定日の公正価値に基づいて計上しており、利益剰余金、その他の資本の構成要素の金額を調整してお
ります。
(7）非支配持分への包括利益の帰属
日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させておりますが、
IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書の主な
差異は、ファイナンス・リース以外のリース料の支払いの表示区分の違いに伴うものです。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 1,468,356 3,038,957 4,718,094 6,455,074
税引前四半期利益又は税引前
218,935 467,483 841,808 2,279,008
利益（千円）
親会社の所有者に帰属する四
177,975 327,928 635,927 2,114,713
半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当
10.05 18.52 35.94 119.52
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
10.05 8.48 17.42 83.63
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
770,996 1,316,158
現金及び預金
※１ 1,673,287 ※１ 1,415,663
売掛金
13,090 116,110
契約資産
74,022 84,112
前渡金
80,461 111,429
前払費用
※１ 181,025 ※１ 141,219
その他
△ 7,057 △ 5,345
貸倒引当金
2,785,825 3,179,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
304,989 394,794
建物
46,838 57,089
工具、器具及び備品
93,328 128,508
リース資産
※３ 445,156 ※３ 580,391
有形固定資産合計
無形固定資産
178,871 116,361
のれん
842,366 898,712
ソフトウエア
205,466 101,779
ソフトウエア仮勘定
1,226,704 1,116,854
無形固定資産合計
投資その他の資産
108,644 75,056
投資有価証券
1,853,757 7,726,175
関係会社株式
※１ 122,390
長期貸付金 －
226 59
長期前払費用
87,298 67,864
繰延税金資産
239,976 287,820
敷金及び保証金
2,086 2,086
破産更生債権等
793 721
その他
△ 2,086 △ 2,086
貸倒引当金
2,413,086 8,157,698
投資その他の資産合計
4,084,947 9,854,944
固定資産合計
6,870,772 13,034,293
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 1,280,611 ※１ 1,042,973
買掛金
※２ 6,550,000
※２ 821,600
短期借入金
396,825 705,607
１年内返済予定の長期借入金
44,923 40,608
リース債務
※１ 122,875 ※１ 144,595
未払金
158,867 215,230
未払費用
144,649 3,906
未払法人税等
12,555 14,562
前受金
27,541 22,319
預り金
112,855 112,586
賞与引当金
245 245
その他
3,123,549 8,852,636
流動負債合計
固定負債
888,886 1,102,048
長期借入金
62,240 103,882
リース債務
144,208 178,167
資産除去債務
4,854 22,250
株式給付引当金
7,602
－
その他
1,100,189 1,413,951
固定負債合計
4,223,738 10,266,588
負債合計
純資産の部
株主資本
1,549,591 1,549,591
資本金
資本剰余金
544,191 544,191
資本準備金
575,713 575,713
その他資本剰余金
1,119,904 1,119,904
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
271,830 420,629
繰越利益剰余金
271,830 420,629
利益剰余金合計
自己株式 △ 299,552 △ 329,828
2,641,775 2,760,298
株主資本合計
評価・換算差額等
2,361 4,566
その他有価証券評価差額金
2,361 4,566
評価・換算差額等合計
2,896 2,840
新株予約権
2,647,034 2,767,705
純資産合計
6,870,772 13,034,293
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 11,908,406 ※１ 4,691,415
売上高
※１ 8,758,590 ※１ 946,603
売上原価
3,149,816 3,744,812
売上総利益
※１ ,※２ 2,561,271 ※１ ,※２ 3,208,574
販売費及び一般管理費
588,545 536,237
営業利益
営業外収益
※１ 717 ※１ 858
受取利息
110,005
受取配当金 －
9,076 18,110
為替差益
41,415 2,096
投資事業組合運用益
※１ 20,080 ※１ 7,032
経営指導料
29,619
訴訟関連債務戻入益 －
1,493 216
その他
72,782 167,940
営業外収益合計
営業外費用
20,299 35,288
支払利息
4,869 110,845
支払手数料
9,259 8,937
その他
34,428 155,071
営業外費用合計
626,898 549,106
経常利益
特別利益
80
固定資産売却益 －
181 480
新株予約権戻入益
181 560
特別利益合計
特別損失
216,763
減損損失 －
29,881 256,619
固定資産除却損
75,000
－
和解金
246,644 331,619
特別損失合計
380,435 218,048
税引前当期純利益
130,504 49,814
法人税、住民税及び事業税
19,434
△ 21,899
法人税等調整額
108,604 69,249
法人税等合計
271,830 148,798
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入 8,039,456 91.8 125,291 13.2
719,133 821,311
Ⅱ 経費 ※ 8.2 86.8
当期売上原価 100.0 100.0
8,758,590 946,603
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費（千円） 300,473 314,809
通信費（千円） 322,571 390,900
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 その他 資本 益剰余金 利益 自己株式
資本 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,549,591 1,544,191 10,226 1,554,417 △ 434,512 △ 434,512 △ 144 2,669,351
当期変動額
準備金から剰余金への
－ △ 1,000,000 1,000,000 － － － － －
振替
欠損填補
－ △ 434,512 △ 434,512 434,512 434,512 － －
－
当期純利益 － － － － 271,830 271,830 － 271,830
自己株式の取得 － － － － － － △ 299,407 △ 299,407
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,000,000 565,487 △ 434,512 706,343 706,343 △ 299,407 △ 27,576
当期末残高 1,549,591 544,191 575,713 1,119,904 271,830 271,830 △ 299,552 2,641,775
（単位：千円）
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
新株予約権
有価証券 換算 合計
評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 △ 2,581 △ 2,581 2,095 2,668,866
当期変動額
準備金から剰余金への
－ － － －
振替
欠損填補
－ － － －
当期純利益 － － － 271,830
自己株式の取得 － － － △ 299,407
株主資本以外の項目の
4,943 4,943 801 5,744
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,943 4,943 801 △ 21,831
当期末残高 2,361 2,361 2,896 2,647,034
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 その他 資本 益剰余金 利益 自己株式
資本 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高
1,549,591 544,191 575,713 1,119,904 271,830 271,830 △ 299,552 2,641,775
当期変動額
準備金から剰余金への
－ － － － － － － －
振替
欠損填補 － － － － － － －
－
当期純利益 － － － － 148,798 148,798 － 148,798
自己株式の取得
－ － － － － － △ 30,276 △ 30,276
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 148,798 148,798 △ 30,276 118,522
当期末残高
1,549,591 544,191 575,713 1,119,904 420,629 420,629 △ 329,828 2,760,298
（単位：千円）
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
新株予約権
有価証券 換算 合計
評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 2,361 2,361 2,896 2,647,034
当期変動額
準備金から剰余金への
－ － － －
振替
欠損填補 － － － －
当期純利益
－ － － 148,798
自己株式の取得 － － － △ 30,276
株主資本以外の項目の
2,204 2,204 △ 56 2,148
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,204 2,204 △ 56 120,671
当期末残高
4,566 4,566 2,840 2,767,705
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業外
損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～21年
工具、器具及び備品 ３年～15年
（会計方針の変更）
当社は、工具、器具及び備品の減価償却方法については、定率法を採用していましたが、当期
より定額法に変更しております。
「国際財務報告基準（IFRS）」の適用を契機に、工具、器具及び備品についての稼働状況を検
討した結果、定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映すると判断しました。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年以内（社内における利用可能期間）
のれん ８年以内
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(3）株式給付引当金
従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に
基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「連結財
務諸表注記３．重要な会計方針 (15）収益」に記載のとおりであります。
５ 重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
SaaSプロダクトに係る固定資産の減損
① 財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
ソフトウエア 397,469 431,585
ソフトウエア仮勘定 151,081 77,913
のれん 178,871 116,361
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報
当社ではマーケティングSaaS事業を営むにあたり、BtoB向けSaaSプロダクト（「GENIEE SFA/CRM」
「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」）にて導入企業増加、シェア拡大を狙い、顧客単価アップ、クロスセルな
ど、プロダクトの優位性の確保のため、大型リニューアルや新規機能開発などの開発投資を積極的に行っ
ております。
その結果、事業買収時の事業計画と比較し、投資が先行している状況から、事業買収時に見込んだ
キャッシュ・フローを得られていないため、当期においては減損の兆候を識別したものの、当SaaSプロダ
クトの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記固定資産の帳簿価額を上回
るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは以下の仮定をおいて見積もっております。
・のれんを含まない資産グループの将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使
用年数（4.2年）、のれんを含む資産グループの将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存
償却年数（3.8年）として、それぞれ割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・当社の事業計画とSaaS事業の市場の成長率等を考慮して、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっ
ております。
・事業計画の前提として、最新の受注状況や顧客の状況とその他の利用可能な内部及び外部のデータと
の比較を行った上で、受注率や解約率等の主要な仮定を置いております。
なお、市場環境の変化や、当社の事業進捗に大幅な遅延が生じた結果、実際の状況が上記の仮定と乖離
し、見込んだ割引前将来キャッシュ・フローが得られない状況が生じた場合は、翌事業年度において減損
損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」（前事業年度は、
4,854千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書関係）
「株式給付引当金繰入額」及び「外注費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般
管理費のうち主要な費目及び金額の注記として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記として表示しております。
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（追加情報）
（株式給付信託）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する、
株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）を導入しております。
１．制度の概要
連結財務諸表「連結財務諸表注記 32．株式に基づく報酬」に記載しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において54,977千円、
54,600株であります。
（財務制限条項）
連結財務諸表「連結財務諸表注記 17．借入金」に記載しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 488,378千円 75,139千円
長期金銭債権 122,390 －
短期金銭債務 266,891 28,100
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の手元流動性の確保のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 300,000千円 450,000千円
借入実行残高 200,000 450,000
差引額 100,000 －
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
492,799 千円 390,084 千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,499,153千円 59,969千円
仕入高 1,500,347 127,909
販売費及び一般管理費 55,406 125,776
営業取引以外の取引高 20,789 7,883
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 855,750 千円 963,204 千円
53,559 55,819
減価償却費
84,305 81,746
賞与引当金繰入額
4,854 17,396
株式給付引当金繰入額
216,926 350,040
外注費
おおよその割合
販売費 4.3％ 7.3％
一般管理費 95.7％ 92.7％
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（有価証券関係）
１. 子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
子会社株式 1,853,757 7,726,175
計 1,853,757 7,726,175
２. 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
2,275千円
貸倒引当金 2,799千円
34,473
賞与引当金 34,556
1,020
未払事業税 11,048
54,554
資産除去債務 44,156
1,418
ソフトウエア 3,387
2,429
資産調整勘定 17,004
7,413
未払金 6,285
60,362
投資有価証券評価損 60,362
50,802
減損損失 69,647
167,434
関係会社株式評価損 167,434
6,813
従業員株式給付費用 1,486
4,792
株主優待費用 －
2,187 2,704
その他
繰延税金資産小計
420,358 396,495
△292,823 △284,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △292,823 △284,389
繰延税金資産合計
127,534
112,105
繰延税金負債
△36,493
資産除去債務に対応する除去費用
△44,170
△3,671
外貨建債権債務評価差額 －
△70
その他
△70
繰延税金負債合計 △40,235 △44,241
繰延税金資産の純額 87,298 67,864
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 14.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △15.4
住民税均等割 0.6 1.1
評価性引当額の増減 △8.3 △3.9
のれん償却額 5.0 8.8
特別税額控除 － △3.8
その他 0.1 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5 31.8
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「連結財務諸表注記 7．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「連結財務諸表注
記 ３.重要な会計方針 (15) 収益」及び連結財務諸表「連結財務諸表注記 25.売上収益」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却 期 末
区分 資産の種類
帳簿価額 増 加 額 減 少 額 償 却 額 帳簿価額 累 計 額 取得原価
建物 304,989 114,223 － 24,418 394,794 89,947 484,741
有
形
工具、器具及び備品 46,838 24,473 0 14,222 57,089 161,468 218,557
固
定
リース資産 93,328 82,591 0 47,411 128,508 138,669 267,178
資
産
計 445,156 221,288 0 86,052 580,391 390,084 970,476
のれん 178,871 － － 62,509 116,361 － －
無
形
ソフトウエア 842,366 457,775 116,852 284,576 898,712 － －
固
定
ソフトウエア仮勘定 205,466 493,856 597,542 － 101,779 － －
資
産
計 1,226,704 951,632 714,395 347,086 1,116,854 － －
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替額 457,775千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用のソフトウエア開発 493,856千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア 除却による減少 116,852千円
ソフトウエア仮勘定 除却による減少 139,767千円
ソフトウエアへの振替額 457,775千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,144 2,006 3,719 7,431
賞与引当金 112,855 112,586 112,855 112,586
株式給付引当金 4,854 17,396 － 22,250
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。な
公告掲載方法 お、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下のと
おりであります。
https://geniee.co.jp/
株主に対する特典 －
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日 関東財務局長に提出。
（第13期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日 関東財務局長に提出。
（第13期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年３月３日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月３日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年８月１日 至 2022年８月15日）2022年９月１日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社ジーニー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
相 馬 裕 晃
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉 田 武 史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡 部 幸 太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ジーニーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社ジーニー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
１． 株式会社ジーニーにおけるマーケティングSaaS事業ののれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループの当連結会計年度末におけるのれん及び無 当監査法人は、株式会社ジーニーにおけるマーケティ
形資産には、 【連結財務諸表注記】「13．のれん及び無形 ングSaaS事業ののれん及び無形資産の評価を検討するに
資産」 に記載されているとおり、ソフトウエア1,046,953 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
千円、ソフトウエア仮勘定123,689千円及びのれん
9,423,377千円が計上されている。このうち、親会社であ
●将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将
る株式会社ジーニーのマーケティングSaaS事業の帳簿価額
来計画と、経営者によって承認された最新の予算、及
は、 【個別財務諸表注記】（重要な会計上の見積り） に記
び、関連データとの整合性を検証した。
載されているとおり、それぞれ、ソフトウエア431,585千
●過去の予算と実績の比較、最新の受注状況や顧客の状
円、ソフトウエア仮勘定77,913千円、のれん116,361千円
況との整合性の検証、その他の利用可能な内部及び外
である。
部のデータとの比較を実施することで、会社グループ
会社グループは、各事業を独立したキャッシュ・フロー
のビジネスに対する当監査法人の理解に照らして、重
を生み出す単位としており、減損の兆候が把握された事業
要な将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる受
については、将来キャッシュ・フローを見積り、当該事業
注数、解約数などの重要な仮定の合理性を評価した。
の回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、減損の
●主要な仮定に対する感応度分析（その変動が将来
認識を行っている。
キャッシュ・フローに与える影響金額を評価する分
会社グループが営む事業のうち、マーケティングSaaS事
析）を実施し、将来キャッシュ・フローに、不確実性
業においては、【個別財務諸表注記】「重要な会計上の見
が適切に織り込まれているか検討した。
積り」に記載のとおり、BtoB向けSaaSプロダクト
（「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」）に
て導入企業増加、シェア拡大を狙い、顧客単価アップ、ク
ロスセルなど、プロダクトの優位性の確保のため、大型リ
ニューアルや新規機能開発などの開発投資を積極的に行っ
ているが、投資が先行している状況から、事業買収時に見
込んだキャッシュ・フローを得られておらず、減損テスト
を実施している。
マーケティングSaaS事業の固定資産の減損の認識の判定
に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、受注数、
解約数などの重要な仮定が用いられており、また、 【連結
財務諸表注記】「４．重要な会計上の見積り及び判断」 に
記載されているとおり、これらの仮定には不確実性や経営
者による主観的判断が伴うことから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
２． Zelto,Inc.（以下「Zelto社」という。）株式の取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社グループは、 【連結財務諸表注記】「７．企業結 当監査法人は、Zelto社の株式に係る取得価額の合理性
合」 に記載のとおり、2023年２月にZelto社の株式を取得 を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
することで、同社を子会社とした。Zelto社の株式の取得
価額は、条件付取得対価の公正価値測定1,034,573千円を
●株式の取得価額の算定に関する内部統制の整備及び運用
含め8,565,791千円である。取得時にのれんが7,754,982千
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、以下の
円発生しており、取得価額に占めるのれんの割合が90.5％
内部統制に焦点を当てた。
を占め、かつ、当連結会計年度末日現在、総資産の43.4％
・取締役会によるZelto社の事業計画に基づく株式取得の
を占めている。さらに、Zelto社取得に伴い、段階取得に
承認に関する内部統制
係る差益が1,623,082千円発生しており、当連結会計年度
●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったZelto
の営業利益2,457,113千円の66.1％を占めている。
社の事業計画に含まれる重要な仮定の適切性を評価す
Zelto社の取得時点における公正価値を決定するにあた
るため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手
り、会社グループは、外部専門家を関与させたうえで、事
続を実施した。
業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを割
・将来の売上高の見積りの基礎となった売上高成長率につ
引現在価値に割り引く評価技法（DCF法）及び類似会社比
いて、外部民間調査会社が公表しているデータを利用
較方式を用いている。
して推定した市場規模や国内の同業種の市場の成長率
当該事業計画は、その策定に当たり、将来の売上高成長
及び直近の月次実績と比較をすることで、その適切性
率の予測、米国経済の動向といった重要な仮定が用いられ
を評価した。
ていることから、不確実性を伴う。また、DCF法に用いて
・株式価値評価に関する外部専門家の選定、専門家に提出
いる割引率の見積りに当たっては、高度な専門知識を必要
する資料の検討及び専門家の業務の適切性の評価を実
とする。
施した。
さらに、Zelto社の株式価値を算定するために用いた仮
定が適切でない場合には、同社の株式取得価額と純資産の
差額として算出されたのれんの金額及び段階取得に係る差
益に影響が及ぶ。
そのため、株式価値が適切でない場合、当連結会計年度
の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスクが存
在する。
以上から、当監査法人は、Zelto社の株式に係る取得価
額の合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
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することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーニーの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジーニーが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
あ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社ジーニー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
相 馬 裕 晃
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉 田 武 史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡 部 幸 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ジーニーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジーニーの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１． 株式会社ジーニーにおけるマーケティングSaaS事業の無形固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（１．株式会社ジーニーにおけるマーケティン
グSaaS事業ののれん及び無形資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
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２． Zelto,Inc.（以下「Zelto社」という。）株式の取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、財務諸表の 【注記事項】（企業結合等関係） 当監査法人は、Zelto社の株式に係る取得価額の合理性
において参照されている 【連結財務諸表注記】「７．企 を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
業結合」 に記載のとおり、2023年２月にZelto社の株式を
取得することで、同社を子会社とした。Zelto社の株式の
●株式の取得価額の算定に関する内部統制の整備及び運
取得価額は、5,799,918千円であり、当事業年度末日現
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、以下
在、総資産の44.5％を占めている。
の内部統制に焦点を当てた。
Zelto社の取得価額を決定するにあたり、会社は、外部
・取締役会によるZelto社の事業計画に基づく株式取得の
専門家を関与させたうえで、事業計画を基礎として見
承認に関する内部統制の理解を実施した。
積った将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引
●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったZelto
く評価技法（DCF法）及び類似会社比較方式を用いてい
社の事業計画に含まれる重要な仮定の適切性を評価す
る。
るため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手
当該事業計画は、その策定に当たり、将来の売上高成
続を実施した。
長率の予測、米国経済の動向といった重要な仮定が用い
・将来の売上高の見積りの基礎となった売上高成長率に
られていることから、不確実性を伴う。また、DCF法に用
ついて、外部民間調査会社が公表しているデータを利
いている割引率の見積りに当たっては、高度な専門知識
用して推定した市場規模や国内の同業種の市場の成長
を必要とする。
率及び直近の月次実績と比較をすることで、その適切
さらに、Zelto社の株式価値を算定するために用いた仮
性を評価した。
定が適切でない場合には、子会社株式が適切に評価され
・株式価値評価に関する外部専門家の選定、専門家に提
ないリスクがある。
出する資料の検討及び専門家の業務の適切性の評価を
以上から、当監査法人は、Zelto社の株式に係る取得価
実施した。
額の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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