大王製紙株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月３日
【会社名】 大王製紙株式会社
【英訳名】 Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っています。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 （０３）６８５６－７５００
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 総務人事本部長 田中 幸広
【縦覧に供する場所】 大王製紙株式会社東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
大王製紙株式会社大阪支店
（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）
大王製紙株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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大王製紙株式会社(E00660)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年６月29日開催の当社第112回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金９円 総額1,508,662,107円
剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日
第２号議案 取締役12名選任の件
取締役として、若林賴房氏、岡崎邦弘氏、山﨑浩史氏、田中幸広氏、石田厚氏、藤田浩幸氏、
棚橋敏勝氏、品川舟平氏、織田直祐氏、武井洋一氏、平石好伸氏、尾関春子氏の12名を選任する
ものであります。
なお、織田直祐氏、武井洋一氏、平石好伸氏、尾関春子氏の４名は社外取締役であります。
第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退
任されますので、監査役会の決定に基づき、新たに会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人
を選任するものであります。
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臨時報告書
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
(賛成の割合)
決議事項 賛成（個) 反対（個) 棄権（個) 可決要件
(注)３
第１号議案 1,517,493 1,079 81 (注)１ 可決（97.81%）
第２号議案
1,176,600 341,972 可決（75.84%）
若林 賴房 81
1,180,995 337,577 81 可決（76.12%）
岡崎 邦弘
1,508,264 10,308 81 可決（97.22%）
山﨑 浩史
1,508,234 10,338 81 可決（97.22%）
田中 幸広
1,508,354 10,218 81 可決（97.22%）
石田 厚
(注)２
1,508,198 10,374 81 可決（97.21%）
藤田 浩幸
1,508,186 10,386 81 可決（97.21%）
棚橋 敏勝
1,508,191 10,381 81 可決（97.21%）
品川 舟平
1,510,561 8,011 81 可決（97.37%）
織田 直祐
1,510,713 7,859 81 可決（97.38%）
武井 洋一
1,510,457 8,115 81 可決（97.36%）
平石 好伸
1,510,726 7,846 81 可決（97.38%）
尾関 春子
1,516,645 1,877 81 可決（97.76%）
第３号議案 (注)１
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
３．賛成の割合は、本総会前日までに行使された議決権の数及び本総会当日に出席した株主の議決権の合計に対
する、事前行使した株主及び当日出席の株主から各議案の賛否に関して賛成を確認した議決権の数の割合で
あります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合
計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日
出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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