東洋建設株式会社 有価証券報告書 第103期(2022/04/01－2023/03/31)
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東洋建設株式会社(E00082)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第103期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東洋建設株式会社
【英訳名】 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 東壽
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（6209）8711
【事務連絡者氏名】 大阪本店総務部長 髙井 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03（6361）5450
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長 時水 久
【縦覧に供する場所】 東洋建設株式会社 本社
（東京都千代田区神田神保町一丁目105番地）
東洋建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町25番地15）
東洋建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目12番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
163,860 174,805 172,976 152,524 168,351
売上高 （百万円）
8,069 9,168 14,103 9,139 8,551
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
5,445 5,766 9,176 5,863 5,656
（百万円）
純利益
5,734 5,635 9,991 6,376 5,964
包括利益 （百万円）
52,966 57,329 65,875 69,899 73,984
純資産額 （百万円）
140,419 135,516 148,953 135,582 153,717
総資産額 （百万円）
549.48 595.12 684.14 724.81 763.87
１株当たり純資産額 （円）
57.92 61.31 97.65 62.40 60.17
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
36.8 41.3 43.1 50.2 46.7
自己資本比率 （％）
11.0 10.7 15.3 8.9 8.1
自己資本利益率 （％）
7.4 7.1 5.9 12.4 15.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
9,348 22,287 11,785
（百万円） △ 269 △ 6,548
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,239 △ 2,966 △ 961 △ 1,109 △ 485
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,967 △ 2,632 △ 2,095 △ 7,462 △ 2,872
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
32,040 26,181 16,670 30,485 39,008
（百万円）
期末残高
1,564 1,619 1,658 1,631 1,603
従業員数
（人）
〔平均臨時雇用人員〕 〔 295 〕 〔 285 〕 〔 268 〕 〔 244 〕 〔 230 〕
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用して
おり、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 従業員数は、海外現地採用の従業員及び平均臨時雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
148,759 156,689 154,798 136,570 149,925
売上高 （百万円）
7,146 8,499 12,832 8,226 7,340
経常利益 （百万円）
4,879 5,663 8,487 5,423 4,869
当期純利益 （百万円）
14,049 14,049 14,049 14,049 14,049
資本金 （百万円）
発行済株式総数
94,371 94,371 94,371 94,371 94,371
普通株式 （千株）
48,950 53,272 60,377 63,505 66,502
純資産額 （百万円）
129,278 122,593 138,202 123,115 139,670
総資産額 （百万円）
520.63 566.63 642.72 675.72 707.33
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
12.0 15.0 25.0 20.0 25.0
普通株式 （円）
(うち１株当たり中間配
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額)
51.90 60.22 90.32 57.72 51.79
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
37.9 43.5 43.7 51.6 47.6
自己資本比率 （％）
10.3 11.1 14.9 8.8 7.5
自己資本利益率 （％）
8.2 7.3 6.4 13.4 17.7
株価収益率 （倍）
23.1 24.9 27.7 34.7 48.3
配当性向 （％）
1,230 1,294 1,327 1,314 1,288
従業員数
（人）
〔平均臨時雇用人員〕 〔 191 〕 〔 176 〕 〔 172 〕 〔 158 〕 〔 148 〕
89.6 94.9 128.0 172.9 206.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 536 606 627 833 998
最低株価 （円） 332 359 365 516 784
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用してお
り、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、海外現地採用の従業員及び平均臨時雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1929年７月、阪神築港株式会社（1964年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄
道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用
地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請
負を主業として、事業を展開してまいりました。
鳴尾埋立事業は1967年５月に再開し1986年９月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工
事についても本格的に取り組み現在に至っております。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1935年３月 本店を大阪市に移転
1949年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了
1960年５月 東京支店を開設
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1962年10月 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1964年５月 社名を東洋建設株式会社に変更
1964年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定
1965年５月 名古屋支店、九州支店を開設
1966年３月 大阪支店を開設（現大阪本店）
1966年12月 東建開発株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）
1968年６月 北陸支店、中国支店、四国支店を開設
1969年５月 東北支店を開設
1970年４月 日立造船臨海工事株式会社を合併
1970年11月 阪築商事株式会社を設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始
1971年４月 北海道支店を開設
1972年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得
（以降更新）
1973年４月 海外事業部（現国際支店）を設置
1973年５月 マニラ営業所を開設
1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降更新）
1976年６月 東京本社を設置し、本社機構を移管
1976年７月 CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資（現連結子会社）
1984年４月 横浜支店を開設
1986年７月 東建テクノ株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）
1988年４月 東建ビルサービス株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）
1990年４月 船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）
1990年５月 タチバナ工業株式会社へ資本参加（現連結子会社）
1992年４月 総合技術研究所を設置
2003年４月 関東建築支店を開設
2004年11月 ハノイ営業所を開設
2006年４月 東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設
2007年９月 本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転
2012年４月 ジャカルタ営業所を開設
2015年４月 関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設
2016年５月 日下部建設株式会社の全株式を取得（現連結子会社）
2016年５月 ヤンゴン営業所を開設
2019年２月 本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転
2022年４月 ヤンゴン営業所を出張所に改組
東建サービス株式会社が、とうけん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社を吸収合併し、
テクオス株式会社に商号変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場
に移行
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３【事業の内容】
当連結会計年度において、当社の連結子会社である東建サービス㈱は、とうけん不動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合
併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。
また、2022年４月15日付けで、WK 1 Limited及びその共同保有者との連名により大量保有報告書（変更報告書
No.７）が関東財務局に提出されたことにより、その他の関係会社の異動を確認いたしました。
これにより、当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社３社及びその他の関係会
社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。
当社報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。
(1) 国内土木事業
当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱の各社が営んでおります。
(2) 国内建築事業
当社、テクオス㈱の各社が営んでおります。
(3) 海外建設事業
当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。
(4) 不動産事業
当社、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。
(5) その他事業
東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロ
ジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他２社が営んでおります。
2023年6月27日に開催された当社の第101回定時株主総会の結果、その他の関係会社であるWK 1 Limitedの共同保有者
である合同会社Yamauchi-No.10 Family Officeが提案した役員候補者のうち、取締役７名及び監査役１名の選任が可決
され、同日開催の取締役会において、当該７名のうち１名が当社の代表取締役会長に選定されました。それ以外の人的
関係及び取引関係はありません。
また、その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しておりま
す。インフロニア・ホールディングス㈱は、前田建設工業㈱の完全親会社であります。
なお、テクオス㈱は、2023年４月１日付で㈱オリエント・エコロジーを吸収合併いたしました。これにより、当社グ
ループは、2023年４月１日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社及びその他の関係会社３社で構成されてお
ります。
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事業の系統図は以下のとおりであります。
※印は、連結子会社を表しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合(％)
主要な事業
資本金
名 称 住 所 関 係 内 容
(百万円)
所 有
の 内 容
被所有
割 合
割 合
（連結子会社）
国内土木事業 建設工事の発注
東京都
㈱トマック 100 海外建設事業 100 － 債務保証
千代田区
不動産事業 役員の兼務４名、出向３名
建設工事の発注
香川県高松 国内土木事業 70
タチバナ工業㈱ 70 － 資金の貸付
市 海外建設事業 (20)
役員の兼務４名、転籍３名
建設工事の発注
神戸市中央 国内土木事業
日下部建設㈱ 70 100 － 役員の兼務３名、転籍１名、
区 その他事業
出向３名
建設工事の発注
債務保証
東京都 国内建築事業
テクオス㈱ 48 100 － 不動産の賃貸借・管理
千代田区 不動産事業
役員の兼務３名、転籍５名
出向１名
(注)３
MAKATI
CCT CONSTRUCTORS
500百万
CITY, 海外建設事業 40 － 役員の出向２名
PESO
CORPORATION
PHILIPPINES
物品の販売、リース、保険代
東京都 100 理店業
東建商事㈱ 15 その他事業 －
千代田区 (56) 役員の兼務３名、転籍１名
出向１名
(その他の関係会社)
(注)４
前田建設工業㈱の完全親会社で
インフロニア・ホール 東京都 20 あり、当社株式を間接保有し、
20,000 その他事業 0
ディングス㈱ 千代田区 (20) 当社の主たるその他の関係会社
に該当する。
国内土木事業
当社と工事の共同受注や共同
国内建築事業
東京都
前田建設工業㈱
28,463 － 20 研究開発等を実施している。
海外建設事業
千代田区
役員の兼務等はない。
他
2023年6月27日に開催された当
社の第101回定時株主総会の結
果、共同保有者である合同会
ＷＫ １ Ｌｉｍｉｔｅｄ
社Yamauchi-No.10 Family
ＷＫ ２ Ｌｉｍｉｔｅｄ
Officeが提案した役員候補者
Cayman
ＷＫ ３ Ｌｉｍｉｔｅｄ のうち取締役７名及び監査役
不明 その他事業 － 27
Islands/
１名の選任が可決され、同日
合同会社Ｙａｍａｕｃｈ
東京都港区
開催の取締役会において、当
ｉ－Ｎｏ．１０ Ｆａｍ
該７名のうち１名が当社の代
ｉｌｙ Ｏｆｆｉｃｅ
表取締役会長に選定された。
それ以外の人的関係及び取引
関係はない。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数を表しています。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．インフロニア・ホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
946
国内土木事業 〔 46 〕
341
国内建築事業 〔 4 〕
63
海外建設事業 〔 157 〕
3
不動産事業
13
その他事業
237
全社（共通） 〔 23 〕
1,603
計 〔 230 〕
（注）従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（155人）及び臨時従業員（75人）は、年間の平均人員を
〔 〕外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,288 43.4 18.2 8,021,319
〔 148 〕
セグメントの名称 従業員数（人）
688
国内土木事業 〔 25 〕
314
国内建築事業 〔 4 〕
49
海外建設事業 〔 96 〕
不動産事業 －
その他事業 －
237
全社（共通） 〔 23 〕
1,288
計 〔 148 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（94人）及び臨時従業員（54人）は、年間の平均人員
を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業等
管理職に占める女性労働者
（注）１.
と育児目的休暇の取得率
の割合（％）
（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１.
全労働者
（注）２.
労働者 有期労働者
0.61 34.3 55.5 55.2 40.0
補足説明：当社は性別による賃金表の違いはありません。ただし、近年女性総合職の積極採用を続けていますが、総
合職に占める女性の割合は5.9％であり、平均勤続年数（総合職）は男性18.5年、女性4.3年と若年者が多
いため、平均賃金に差がでています。また、女性は勤務地や職務が限定されている「一般職」での雇用率
が高いことも賃金格差の要因となっています。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧
客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実
践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤
の構築に貢献することを目指しております。
(2) 経営環境
建設産業におきましては、公共建設投資は防災・減災対策や加速化するインフラの老朽化への対応、国家防衛戦略
などにより底堅く推移すると見込まれ、民間設備投資も増加基調を辿る見込みです。一方で、長引くロシア・ウクラ
イナ情勢や国内外の金融政策の変化等により企業収益の圧迫が懸念されています。
また、少子高齢化社会の影響により労働者人口が減少する中で、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限
規制が2024年４月から建設業にも適用されることを見据えて、生産性向上や働き方改革への取り組みをさらに加速
し、担い手を持続的に確保できるよう、より一層魅力ある職場づくりが求められております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2023年度を初年度とする新たな５ヶ年の中期経営計画を策定し、さらなる「レジリエント企業」＊
への進化に向けて、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を３
つの柱とする、大きな経営の転換を実行することといたしました。また、DX推進に積極的に取り組み、生産性向上や
働き方改革を推進するほか、“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成にも取り組むことといたしました。この５ヶ
年において、これらの大きな経営の転換を着実に実行することで、2029年に迎える創立100周年に向けて、環境変化
にフレキシブルに対応し、厳しい環境に自ら挑戦するレジリエント企業を目指し成長してまいります。
＊レジリエント企業：ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳しい逆境にも立ち向
かうことができる持続可能な企業
（ご参考）
■前中期経営計画の振り返り
目標項目（2023年３月期） 達成目標 実 績
３年間の連結営業利益合計 300億円 328億円
連結営業利益率 ６%以上 5.3%
連結自己資本 700億円 718億円
連結自己資本比率 45% 46.7%
連結ROE（自己資本利益率） 10％以上 8.1％
■課題解決に向けた主な取り組みの進捗状況（2022年度）
◇会社を取り巻く課題への対応
・全社員へのiPhone貸与を始めとするデジタライゼーションツールを積極的に導入し、現場業務の生産性向上
を推進
・４週８閉所率：47%、年間休暇取得日数125日（全職員平均）
・担い手確保、生産性向上、働き方改革、安定経営、業務支援等13項目の取り組みを掲げた当社と親密な協力
会社向けのアクションプランを実行中
・職員の働きがい向上を図る人事制度改革を実施
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◇社会を取り巻く課題（ＳＤＧｓ）への主な対応
・洋上風力発電事業における着床式（マルチバケット）及び浮体式（ＴＬＰ）の商用化を目指した技術開発を
継続
・洋上風力発電事業におけるケーブル敷設船の設計に着手
・倉庫及び工場のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）案件を各１件受注
・当社初のZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス－マンション）が完成
・ゴミ処理場施設建設工事を４件竣工、５件施工中
・コロナ禍においてもケニア・モンバサ港コンテナターミナル建設工事を無事故で竣工
■2023年度～2027年度の中期経営計画の概要
(1) 基本方針
“レジリエント企業を継承しつつ、挑戦できる企業への変貌”
①“守りから攻め”への転換
→蓄積してきた資産と外部資本をバランス良く活用し、成長領域への積極投資を実施
②“高収益モデル”への転換
→洋上風力事業への本格参入やReReC®*事業の拡大により、より高い収益創出力を有する事業構造へと転換
＊ReReC®：Renewal、Renovation、Conversionの総称
③“資本効率経営”への転換
→“稼ぐ力”は引き続き重視しつつ、より資本効率を重視した経営へと転換
(2) 重点施策
①成長ドライバーの推進
→洋上風力事業への本格参入
→海外建設事業のローカル化加速
②既存事業の深耕
→国内土木事業のさらなる強靭化
→国内建築事業のビジネスモデル発展
→DXを活用した生産性向上（TOYO DX）
③経営基盤の強化
→経営転換を支える人財の獲得・育成
→経営管理体制の強化
→ガバナンス体制の強化
④資本効率経営への転換
→資本効率重視のKPI設定
→成長投資への配分強化
(3) ５年後（2027年度）達成目標
2028年３月期
売 上 高 ： 2,350億円以上
営業利益： 150億円以上
当期純利益： 90億円以上
Ｒ Ｏ Ｅ ： 12.0%以上
D/Eレシオ： 0.4前後
株主還元：
中期経営計画の１～３年目の配当性向は100%（下限50円）。
４年目以降（2026年度以降）は自己資本比率40%を目安に積極的な配当を継続（下限50円）。
※中期経営計画の詳細は以下URLよりご参照ください。
○中期経営計画
https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/2023-2027_Business-Plan_J.pdf
○中期経営計画（補足資料）
https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/2023-2027_chukei-hosoku.pdf
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■当社グループのマテリアリティ
当社は、2022年７月に事業活動を通じて解決すべき課題を東洋建設グループのマテリアリティとして特定しまし
た。当社では、特定において、サステナビリティに関する国際的な動きをリードしているEUで先行しつつある「ダ
ブルマテリアリティ」の考え方を取り入れました。「ダブルマテリアリティ」は、当社グループが社会・環境に与
える影響とサステナビリティ課題が財務に与える影響との両面から重要課題を抽出する特定手法です。当社グルー
プは導き出されたマテリアリティに本業を通じて取り組み、持続可能な社会に貢献してまいります。
※各マテリアリティのKPI及び2022年度の目標・実績は、以下URLよりご参照ください。
https://www.toyo-const.co.jp/csr/materiality
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は経営理念の実現に向け、「レジリエント企業を継承しつつ、挑戦できる企業への変貌」を基本方針に定
め、なかでもコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営環境の変化に迅速に
対応する最適な経営体制の構築に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の効率性・透明性を確保することが企業価値を高め、株主をはじめ
とするステークホルダーや社会全般から信頼される企業として存続する基盤になると考えております。
当社グループのサステナビリティは、「経営理念に基づき行動規範を遵守し、社会とよりよい関係を保ちつつ、
公正で信頼される事業活動を展開することにより、持続可能な社会の発展に貢献していくこと」と規定しておりま
す。
公正で信頼される事業活動の展開には、ガバナンス体制を継続して強化していくことが必要不可欠であり、また
プライム市場上場企業として社会から評価を得るためにも、当社は不断の努力を続けてまいります。
当社では、サステナビリティ活動を推進する組織である「サステナビリティ委員会」において、サステナビリ
ティに係る活動方針等を審議しております。また、活動実績等をレビューし、取締役会に報告することとしており
ます。
取締役会では、当該活動が当社の経営理念に合致しているか否かをサステナビリティの知見のある取締役及び監
査役が適切に監督しております。
なお、サステナビリティ委員会の構成に関しては、「 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの
状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 」の箇所に記載しております。
(2）戦略
①気候変動
建設産業は、建物や構造物の建設に際し、鉄やセメントといった、製造時に多量のCO ₂ が排出される材料を使用
しております。また、当社グループが得意とする海上土木工事ではA重油等を燃料とする作業船を使用するので、
陸上土木工事や建築工事に比べてCO ₂ 排出量が多くなるという特徴があります。
このような背景のもと、当社はTCFD提言に基づき政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、
災害等の物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を行っており、事業活動においてハイブリッド型や電動
型の重機の採用、作業所への太陽光パネル設置、保有作業船の部分電動化、蓄電システムの導入などを実施してい
ます。また、再生可能エネルギーの切り札とされる洋上風力発電事業への参画に向け、基礎工法の技術開発やケー
ブル敷設船の設計を行っているほか、顧客に対してZEB案件を積極的に提案するなど、気候変動のリスクと機会に
適切に対応しております。
②人的資本・多様性
当社は2023年度を初年度とする中期経営計画における人財戦略として「“攻め”を支える多様な人財の獲得・育
成」を挙げており、以下の5つの施策を実行してまいります。
・多様な人財が活躍できる基盤整備
女性活躍に向けた取り組みでは、女性総合職を着実かつ継続的に採用していくため、新卒採用者に占める女性比
率を20％とする目標を掲げております。また、結婚や育児等で離職し、キャリア継続を断念した職員が離職事由
を解消した際に再入社できる制度（カムバック制度）や一般職から総合職への登用制度、女性用作業服の導入、
工事現場の女性専用快適トイレの設置等、女性が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。2020年には女性
活躍推進への取組状況が優良な企業として「えるぼし認定」を受けております。中期経営計画では、更なるダイ
バーシティ＆インクルージョンの推進として、これまでの外国人技術者、技能者の育成に加え、今後増加が見込
まれる外国人職員、専門職人財がより活躍できる基盤の整備に取り組んでまいります。
・魅力ある処遇の実現
当社は2014年以降、継続的なベースアップを実施しており、2022年度に実施した人事制度改革では、若手職員の
抜擢を可能とする等級制度の見直し、高評価者の報酬加算の拡大、高齢者の給与水準の引き上げ等を実施しまし
た。また同時に社宅制度の改定、配偶者の人間ドック費用補助の導入等、福利厚生向上施策も実施しておりま
す。今後も競争力ある処遇を提供していくため、報酬水準の向上、福利厚生の充実を図ってまいります。
・キャリア採用を含む積極的な採用の強化
成長を支える人財基盤強化に向けた新卒・キャリア採用を積極的に行っております。特に洋上風力事業などの成
長領域におけるスペシャリストの採用に力を入れております。
・若手の早期育成・抜擢、経営人財育成
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職員一人ひとりの資質ならびに能力の向上は、企業の成長に欠かすことのできない要素であるとともに、職員に
とっても働き甲斐や仕事に対する満足度の向上につながります。当社では階層別・職種別・目的別の研修や推奨
資格取得のための研修・支援制度を設け、効果的な能力開発を進めています。今後は次世代リーダーの育成・輩
出 に特化した研修も導入してまいります。
・エンゲージメント状況の継続モニタリング、向上施策検討
企業の成長には、企業と従業員との間の信頼関係が大切であり、魅力ある処遇はもとより、働き甲斐や仕事に対
する満足度といった要素を満たし、従業員エンゲージメントを向上させることが不可欠です。今中期経営計画で
は、従業員エンゲージメントの定期モニタリングを導入し、エンゲージメント向上に資する施策の検討・実施を
行ってまいります（継続的なPDCA）。
また、当社グループでは、経営理念において「顧客と社会公共への奉仕」と「会社の安定成長と従業員の福祉向
上」を定めるとともに、「人権尊重」を掲げております。企業価値向上に向け事業量拡大を目指すなか、人口が減
少する我が国においては外国人や女性の活躍推進は必須です。そのためには、あらゆる差別やハラスメント等がな
く、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる職場環境を作らなければなりませんので、その実現のベースとな
る人権方針を2023年4月1日付で制定いたしました。今後は、人権に関するリスクについて、当社グループの実態を
調査し、適切な予防、軽減へとつなげる「人権デュー・ディリジェンス」を実施してまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針
及び体制に基づき「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な
管理を行い、発生の未然防止に努めております。一方、「(１)ガバナンス」に記載のとおりサステナビリティ委員
会では、当社の経営理念である「顧客と社会公共への奉仕」を実践していくため、リスクと機会の両面から分析
し、社会課題に取り組んでおります。
詳細は、「 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク 」の箇所に記載しております。
(4）指標及び目標
①気候変動
当社の2022年度の気候変動に関する指標及び目標は下記URLをご参照ください。
https://www.toyo-const.co.jp/csr/materiality
②人的資本・多様性
当社の人的資本・多様性に関する指標及び目標は以下のとおりです。
KPI 実績（当連結会計年度末） 目標
新卒女性総合職採用数 11.3％（2022年度採用実績） 新卒採用者の20％以上
女性総合職増加率（2020年度比） 118％ 250％（2030年度）
女性管理職増加率（2020年度比） 133％ 500％（2030年度）
障がい者雇用率 2.49％（法定雇用率2.30％） 法定雇用率以上
男性職員の育児休暇取得率 34.3％ 25％（2022年度）
（注）男性職員の育児休暇取得率には育児休暇目的の取得率を含みます。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及
び体制に基づき「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理
を行い、発生の未然防止に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法令・コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業は、国内の建設業法、建築基準法、港則法、労働安全衛生法、品質確保法、独占禁止法等
の法的規制の適用を受けております。また、海外事業においては、当該国の法的規制や貿易・制裁規制の適用を
受けております。
これら国内外の法令等に違反した場合や人権問題が発生した場合は、法令による処罰のみならずレピュテー
ションの悪化、社会的制裁を受ける等、受注機会の喪失及び顧客の信頼を失う可能性があります。
なお、当社の連結子会社であるタチバナ工業株式会社の元取締役が公契約関係競売等妨害罪による懲役刑の判
決を受け、同社は、2022年９月２日付で国土交通省より建設業法第28条第３項の規定に基づき120日間の営業停止
処分を受けました。本営業停止処分に伴う当社グループの業績への影響は軽微であります。当社グループといた
しましては、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、当社グループ役職員一同、法令遵守をあらためて徹底してま
いります。具体的には、タチバナ工業株式会社における全役職員を対象とした規範意識向上教育の実施やコンプ
ライアンス組織体制の見直しなどの取り組みのほか、当社においても当社役員及び連結子会社の社長を対象とし
た独占禁止法に関する講習会の実施、当社による連結子会社の経営への関与や内部監査など、当社グループ全体
で引き続き再発防止に取り組み、皆様からの早期の信頼回復に努めてまいります。
当社グループでは、役員、職員一人一人が事業活動を行うに際して基準とすべき行動規範等コンプライアンス
関連事項について、具体的に守らなければならないことを行動指針として定め、コンプライアンスに反した行為
等の抑止に努めております。また、東洋建設グループ人権方針を策定し人権尊重の責任を果たしております。加
えて、海外においては、現地の法令や外国公務員贈収賄防止法の遵守を徹底しております。
制度面では職制を通じた報告体制に加え社内・社外の通報窓口を有する内部通報制度を整備し、運用しており
ます。
(2)工事施工中の事故・災害発生のリスク
当社グループでは、働く人及びその他の関係者全員で労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、職場の労
働災害や健康障害を防止して、安全で健康的な労働環境の形成に万全を期しておりますが、工事での死亡・重篤
災害等の発生や、巨大地震、津波、台風、大雨による風水害等の自然災害の発生による施工中工事への被害や船
舶・機械・建物等の所有資産への被害、工事の中断、工期遅延、また第三者への損害賠償責任等、予定外の費用
が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
事故・災害防止の取り組みとして、工事着手前のリスクアセスメントによるリスク低減措置を実施し、施工中
の実施状況の確認とその評価、改善を実施していくPDCAサイクルでの管理と共に作業者の危険感受性の向上教育
等も取り入れ、安全衛生管理を徹底しております。
自然災害リスクに対しては、気象・海象予報の確実な把握と早め、早めの作業中止と退避措置で被害を最小限
に抑える対応と共に、災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、現場および顧客施設の被害状況の確認と復旧、
国・自治体等関係機関と連携したインフラ・地域社会の迅速な復旧・復興が取れる体制を構築しております。
(3)製品・サービスの欠陥リスク
当社グループでは品質マネジメントシステムを運用し品質確保に万全を期していますが、万一品質基準への未
達や安全性の問題等の欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を失うとともに契約不適合責任及び製造物責任
による損害賠償や対策費用により業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては品質マネジメン
トシステムの継続的改善を図ることで、常に最適品質の建設生産物及びサービスの提供ができるよう努めており
ます。
(4)同意なき買収のリスク
同意なき買収者による当社株式の大量買付けが行われ経営権を支配された場合、その買収者の経営方針により
人財の流失や業績に重大な影響を与える可能性があります。また、大量買付け者の登場で将来の経営体制
や 財務構成への重大な影響が予想されるなか、先行きが不透明なため格付機関による信用格付けへの制約
が生じ、市場からの資金調達に影響を与える可能性があります。
(5)気候変動のリスク
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近年、気候変動の影響により大型台風、ゲリラ豪雨等が発生しており、これらの災害により更なる損害が発生
し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税の導入等がなされた場
合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、カーボンニュートラル社会の実現にむけて事業活動から排出されるCO2排出量の削減率を
KPIに設定し、建設機械・船舶からのCO2排出量削減、建設副産物の再資源化に取り組んでおります。
また洋上風力発電施設建設関連事業への参画や、ZEB（Zero Energy Building）、ZEH（Zero Energy House）の
建築技術の確立に取り組んでおります。
(6)生産体制と人財確保に関するリスク
当社グループでは、職員の教育訓練による社内人財育成を始め、協力会社への技術教育・指導を継続的に実施
しておりますが、生産年齢人口の減少、建設技能者の高齢化等により、将来的に建設業従事者が更に減少した場
合、経営計画の実行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの課題への対応として、生産性の向上を図るためにICT施工の高度化やBIM／CIM(*)の適用を進展させる
ほか、業務のデジタル化やデータ一元化、活用などDXの取り組みを進めております。また、生産体制を維持する
ために協力会社を対象とした資格取得支援、研修のほか、建設産業の魅力向上を目標としたアクションプランを
策定し、協力会社の担い手確保への取り組みを強化しております。
また、過重労働やハラスメントにより、職員の健康被害等の不利益が生じる他、労働基準法違反等によって行
政処分等の対象となることにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては社員研修や福
利厚生の充実等により就業環境を整備しております。
人財確保につきましては、定期新卒採用及び中途キャリア採用を積極的に実施し、将来に向けた人財を育成し
ております。働き方改革における人事制度の諸施策により、職員一人一人の特有なスキル、経験、価値観を活用
し、能力や経験が認められて仕事に参画できる組織づくりを進めており、海外事業においても、それぞれの進出
国において現地職員の育成を行い、現地化を図っております。
(*)Building/Construction Information Modeling Management：
IT技術を駆使した３次元モデルにより、計画、設計、施工、維持管理に至る関係者すべてが情報共有し、
業務の効率化と高度化を図る生産システム。
(7)建設資材価格及び労務単価の変動
建設資材価格、労務費などが高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合には、工事採算が悪化し当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場の最新動向を入手し早期調達や調達先の多様化に取り組み、また、発注者との請負契約において物価スラ
イド条項を含める等の対策を実施しております。
(8)情報セキュリティに関するリスク
外部からの攻撃や職員の過失等により、営業・技術機密情報、個人情報が漏洩または消失した場合やシステム
障害が発生した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、情報資産の重要度、脆弱性及び脅威の重大性を勘案して適宜リスク評価を行うとともに、
技術的な対策及び職員へのセキュリティ教育を実施しております。
(9)海外事業におけるリスク
当社グループは、主にアジア、アフリカにおける建設事業を展開しておりますが、それら進出国における、テ
ロ、紛争等の政情不安、経済情勢の変動、法制度の変更、為替レートの急激な変動等、事業環境に著しい変化が
生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外プロジェクトの取り組みにあたっては、当該国の政治・経済情勢、治安、及びグローバルなサプライ
チェーンも含めた資機材の調達リスク等を十分調査した上で、取締役会、経営方針会議で審議しております。
(10)世界的な感染症拡大による事業リスク
当社グループの主力事業である建設事業につきまして、政府が打ち出す国土強靭化、防災・減災、国家防衛戦
略の取り組みを始めとした大規模プロジェクト等が見込まれておりますが、世界的な感染症拡大によって、建
設・設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工中の工事において資材調達の遅延、海外事業における進出国でのロックダウン（都市封鎖）、渡航
制限及び物流機能の不全等により、売上高や工事粗利益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染拡大防止を徹底し、従来よりお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注、優良
サプライヤーによる調達ルートの安定化や進出国での施工体制の維持に努めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより社会
経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によ
る半導体などの供給不足や原材料価格の高騰などを背景とした世界的な高インフレ、加えて欧米における急速な金
融引き締め等により、先行きの不透明感も継続しました。
建設産業におきましては、担い手確保の問題に加えて、原油・資材価格や労務費などの物価上昇や労働者不足へ
の対応によるコスト増加分の価格転嫁が、民間事業者との契約において円滑に進んでおらず業績への影響が懸念さ
れているものの、公共投資は防災・減災、国土強靭化施策により底堅く推移し、民間投資においても持ち直しの動
きが見られ事業量は堅調に推移しました。
このような中、当社グループでは、中期経営計画“Being a resilient company”の最終年度である当連結会計年
度は、レジリエント企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹３事業である国内土木、国内建築、
海外建設の各事業における重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ181億35百万円増加し、
1,537億17百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ140億50百万円増加し、797億33百万
円となりました。
純資産は、期末配当の実施及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ40億
84百万円増加し、739億84百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2％から46.7％となり、3.5ポイント減少いたしました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は、国内建築事業の回復により前期比10.4％増の1,683億51百万円となりましたが、国
内土木事業の減収及び海外建設事業における瑕疵補修により、営業利益は前期比6.5％減の89億95百万円、経常利
益は前期比6.4％減の85億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.5％減の56億56百万円となりまし
た。
事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。
（国内土木事業）
国内土木事業におきましては、環境変化に耐えうる事業基盤の構築に向けて、当社の基盤である官庁海上工事
のシェアアップ、民間及び官庁陸上工事の受注拡大、成長ドライバーであるケーブル敷設分野を中心とする洋上
風力事業への取り組み促進及び生産性向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、繰越工事が前期と比較し
て減少したことにより、売上高は前期比12.8％減の776億18百万円、セグメント利益は前期比13.6％減の52億17百
万円となりました。
（国内建築事業）
国内建築事業におきましては、営業利益を安定的に確保するため、組織営業力とコスト競争力の強化、ストッ
ク市場への取り組み強化策としてReReC®（Renewal、Renovation、Conversion）への注力及び生産性の向上に努め
てまいりました。当連結会計年度は、繰越工事が前期と比較して増加したこと及び手持工事が順調に進捗したこ
とにより、売上高は前期比55.0％増の675億42百万円、セグメント利益は前期比99.6％増の31億93百万円と倍増し
ました。
（海外建設事業）
海外建設事業におきましては、地域に根差した事業展開を継続し、顧客深耕や生産性の向上、現場力の強化に
取り組み、事業量の拡大及び利益の安定的な確保に向けて基盤強化に努めてまいりました。当連結会計年度は、
ケニアにおける大型港湾工事が竣工し、フィリピンにおける手持工事も順調に進捗したことにより、売上高は前
期比18.6％増の225億15百万円となりましたが、フィリピンにおいて過年度に完成した土木工事に瑕疵があり、引
当金も含めた補修額として10億15百万円を計上したことにより、セグメント利益は前期比82.4%減の２億93百万円
となりました。
（不動産事業）
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当連結会計年度の売上高は前期比33.3％減の４億51百万円、セグメント利益は前期比11.9％減の２億48百万円
となりました。
（その他事業）
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は前期比1.3％増の２億24百万
円、セグメント利益は前期比40.5％増の43百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより117億85百万円の収入超過とな
りました。（前期は222億87百万円の収入超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出などから、４億85百万円
の支出超過となりました。（前期は11億９百万円の支出超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、28億72百万円の支出超過と
なりました。（前期は74億62百万円の支出超過）
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、390億８百万円となりました。(前期末残高は304
億85百万円)
キャッシュ・フロー指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 36.8 41.3 43.1 50.2 46.7
時価ベースの自己資本
28.6 30.4 36.3 53.7 56.0
比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.3 － － 0.3 0.4
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
59.9 － － 231.2 93.6
レッジ・レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としておりま
す。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。
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③生産、受注及び販売の実績
(1)受注実績 （単位 百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
国内土木事業 102,939 34.0
国内建築事業 62,476 △7.2
海外建設事業 25,328 △37.2
不動産事業 451 △33.3
その他事業 224 1.3
合計 191,419 3.3
(2)売上実績 （単位 百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
国内土木事業 77,618 △12.8
国内建築事業 67,542 55.0
海外建設事業 22,515 18.6
不動産事業 451 △33.3
その他事業 224 1.3
合計 168,351 10.4
（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高（契約高）及び施工高の状況
①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高
第102期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位 百万円）
次期繰越高
前期繰越 当期受注 当期完成
種類別 計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
手持工事高 うち施工高
建設事業 ％
(36,075)
海上土木 75,617 111,319 62,376 48,942 0.5 230 62,085
35,702
(33,163)
陸上土木 22,912 55,492 30,709 24,782 0.9 214 30,761
32,579
建 築 57,579 66,586 124,165 42,827 81,338 1.1 914 42,908
(126,818)
計 165,115 290,977 135,913 155,063 0.9 1,360 135,755
125,861
不動産事業 － 657 657 657 － － － －
(126,818)
合計 165,772 291,634 136,570 155,063 － － －
125,861
第103期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位 百万円）
次期繰越高
前期繰越 当期受注 当期完成
種類別 計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
手持工事高 うち施工高
建設事業 ％
(48,942)
海上土木 68,043 117,697 55,110 62,586 0.6 381 55,261
49,654
(24,782)
陸上土木 37,859 62,750 27,459 35,291 0.2 58 27,302
24,890
建 築 81,338 61,861 143,199 66,912 76,287 0.5 389 66,387
(155,063)
計 167,764 323,647 149,482 174,165 0.5 829 148,951
155,883
不動産事業 － 443 443 443 － － － －
(155,063)
合計 168,207 324,090 149,925 174,165 － － －
155,883
（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工
事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３．次期繰越高（手持工事高）は、不動産事業を除き（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）
に一致しております。
４．前期繰越工事高の上段（ ）内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は当該事業年度の
外国為替相場の変動による増減額等を反映させたものであります。
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②受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 （単位 ％）
期別 区分 特命 競争 計
海上土木工事 4.6 95.4 100
第102期
（自 2021年４月１日 陸上土木工事 20.6 79.4 100
至 2022年３月31日）
建築工事 39.9 60.1 100
海上土木工事 10.0 90.0 100
第103期
（自 2022年４月１日 陸上土木工事 21.1 78.9 100
至 2023年３月31日）
建築工事 48.6 51.4 100
（注）算出は請負金額比によります。
③完成工事高
（Ⅰ）完成工事高 （単位 百万円）
国内 海外
計
期別 区分 （Ｂ）
(A)/(B)
官公庁 民間 （Ａ）
(%)
海上土木工事 41,315 10,623 10,438 16.7 62,376
第102期
陸上土木工事 19,924 7,759 3,025 9.9 30,709
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
建築事業 5,043 37,725 57 0.1 42,827
計 66,283 56,108 13,521 9.9 135,913
海上土木工事 35,315 9,795 9,999 1.8 55,110
第103期
陸上土木工事 17,690 7,938 1,830 6.7 27,459
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
建築事業 3,823 62,980 108 0.2 66,912
計 68,582 80,713 11,938 8.0 149,482
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第102期 請負金額10億円以上の主なもの
インドネシア共和国 パティンバン新港開発事業（第１期-１工事）パッケージ２
国土交通省 東京国際空港Ｃ滑走路他地盤改良工事（その２）
平成29年度県債311地震災1464-001号 野々島地区海岸災害復旧工
宮城県
事
関西エアポート株式会社 関西国際空港１期島消波ブロック設置工事（１工区）
神戸市 六甲アイランド東部公共上屋新築工事
（仮称）センコーグループホールディングス岩槻物流センター新
センコーグループ株式会社
築工事
第103期 請負金額10億円以上の主なもの
ケニア共和国ケニア港湾公社 モンバサ港コンテナターミナル開発工事（2期）
国土交通省 川崎港臨港道路東扇島水江町線東扇島アプローチ部橋梁下部工事
東京都 六郷ポンプ所設備再構築に伴う建設及び耐震補強工事
四国旅客鉄道株式会社 予讃線海岸寺・詫間間護岸復旧その４工事
高槻市エネルギーセンター第一工場解体及びリサイクル施設整備
高槻市
工事
株式会社日本エスコン 岐阜県羽島市物流施設開発PJ
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２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりでありま
す。
第102期 国土交通省 29,286百万円 21.5％
第103期 国土交通省 24,309百万円 16.3％
（Ⅱ）不動産事業売上高 （単位 百万円）
期別 区分 金額
土地建物販売収入 239
第102期
賃貸収入 417
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
計 657
土地建物販売収入 －
第103期
賃貸収入 443
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
計 443
④手持工事高（2023年３月31日現在） （単位 百万円）
国内
区分 海外 計
官公庁 民間
海上土木工事 25,692 11,243 25,650 62,586
陸上土木工事 30,476 4,814 － 35,291
建築工事 11,416 64,870 － 76,287
計 67,585 80,928 25,650 174,165
（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
国土交通省
令和４年度馬毛島仮設桟橋築造工事(その２) 2023年11月完成予定
株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ千葉誉田PJ新築工事 2024年２月完成予定
阪神国際港湾株式会社 ポートアイランド(第2期)地区コンテナ南ふ頭再整備工事 2025年４月完成予定
パッシグ・マリキナ河川改修（フェーズ４）（パッケージ
フィリピン共和国 2025年10月完成予定
２）
大阪府 大阪モノレール支柱建設工事（三島工区その２） 2026年１月完成予定
枚方京田辺環境施設組合 可燃ごみ広域処理施設整備・運営事業 建設工事 2026年３月完成予定
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
受注高 1,682億円（前期比24億円増）※当社個別
・国内土木事業は、大型の自衛隊施設整備工事の受注により305億円の増加、国内建築事業は、工場・倉庫など民
間案件は前期に続き堅調であったものの、要員や生産性等を考慮し環境施設案件の受注をコントロールしたこ
とから前期と比較して47億円の減少、海外建設事業は、前期と比べて当社が注力するODA案件の出件の端境期で
あったから前期と比較して231億円の減少となり、当社個別の受注高合計は前期と比較して24億円増加いたしま
した。
連結売上高 1,683億円（前期比158億円増）
・国内土木事業において繰越工事が前期と比較して減少した一方で、国内建築事業において繰越工事が前期と比
較して増加したこと、また各事業における手持工事が順調に進捗したことにより、連結売上高は前期と比較し
て158億円増加いたしました。
連結売上総利益 195億円（前期比４億円増）
・国内建築事業では、売上高が前期と比較して増加したことにより大幅な増益となった一方で、国内土木事業で
の売上高減少や海外建設事業では過年度に完成した土木工事において瑕疵が発生したこともあり、連結売上総
利益は前期と比較して微増となりました。
連結営業利益 89億円（前期比６億円減）
・売上総利益は増加したものの、人件費や調査・研究費等一般管理費が増加したことにより、連結営業利益は前
期と比較して微減となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
ｂ．資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金需要の２つがあります。季節
的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン（特定融
資枠）設定契約によるものとし、2020年９月に金融機関７行と総額100億円、期間３年のシンジケーション方式に
よるコミットメントライン設定契約を締結しております。また、2023年３月に金融機関１行と総額50億円、期間１
年のコミットメントライン設定契約を締結しております。
設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を行っております。
ｃ．財務政策
当社グループの事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金の調達を安定的に確保するため、金融機関
からの借入による資金調達を行っております。
当連結会計年度末における長期借入金は17億54百万円、短期借入金は29億51百万円となり、有利子負債総額は前
連結会計年度末比８億86百万円減の47億５百万円となっております。また引き続き、資金調達コスト低減にも取り
組んでまいります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販
売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る
負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り
及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果
は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営
者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
ａ．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高
完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に
見積り、完成工事高を計上しております。工事施工中の事故・災害発生等による予定外の費用の発生等により工事
進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2020～2022年度）の達成状況
目標項目（2023年３月期） 達成目標 実績
３年間の連結営業利益合計 300億円 328億円
連結営業利益率 ６％以上 5.3％
連結自己資本 700億円 718億円
連結自己資本比率 45％ 46.7％
連結ROE（自己資本利益率） 10％以上 8.1％
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社はコーポレート・メッセージとして『人と地球への責任を果たす企業へ』を掲げております。これは「技術
は人のため、地球に生きるみんなのために使われるべきものであり、技術を使う我々は、それを理解して事業活動
を持続していく」という精神と決意を謳っております。総合技術研究所をはじめ、本社技術部門ではこの決意に
則って、研究開発に取り組む技術が地球環境に優しいこと、また生産性を向上させること、そしてより安全である
ことを希求して日々研鑽を積んでおります。
当連結会計年度においては「カーボンニュートラルに資する洋上風力関連事業への取り組み」「ICTおよび自動化
技術の導入による生産性向上」「建設DXの推進」等の社会課題に対して研究開発を推進してまいりました。
主な成果は以下のとおりです。なお国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業を対象に行った研究開発活動
の総額は 1,055 百万円となりました。
(1) TLP方式による浮体式洋上風力発電施設の係留基礎に関する実証試験
当社は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）により採択されたグリーンイノベー
ション基金事業の一環である「TLP（Tension Leg Platform『緊張係留』）方式による浮体式洋上風力発電低コス
ト化技術検証事業」において係留基礎設計手法および低コスト化施工方法の開発に向けた実証試験を実施しており
ます。
本事業は当社並びに三井海洋開発株式会社、古河電気工業株式会社、株式会社JERA（以下、当社を含め「4
社」）によるコンソーシアムで構成され、2022年度はTLP方式の実証試験に向けた準備の一環として、北海道石狩
湾における実証試験に必要な海底地盤構造や特性を把握する目的で、海底地盤調査を実施いたしました。
当社は海底調査結果に基づき、係留基礎の設計技術および係留工事における低コスト施工技術の確立を目指して
まいります。
(2) サクションバケット基礎（マルチタイプ）の施工技術実証試験
当社は、NEDOの助成を受け、着床式洋上風力発電施設の基礎工法であるサクションバケット基礎工法を日立造船
株式会社と共同で開発を進めており、2021年度のモノタイプの実海域実証試験に続き、2022年度は15MW以上の大型
風車に対応したマルチタイプの実海域実証試験を実施いたしました。
本試験を通じて、サクションバケット工法の特徴である、確実な撤去性、振動・騒音・汚濁といった環境影響が
少ないことに加え、モノタイプに比べ鉛直精度をより容易に確保できる優れた施工性を確認できました。今後、技
術認証を経て2026年頃にサクションバケット基礎の実用化を目指してまいります。
(3) 「安全ルールの見える化ツール」をモバイル端末に実装
当社は、安全ルールの共有方法や安全指示の伝達方法を改善する「安全ルールの見える化ツール」を技術職員に
貸与したiPhone に実装いたしました。従来、若手職員は現場で紙ベースの安全手帳で安全ルールを確認したり、
作業所に戻りパソコンで社内ポータルサイト内の社内通達等を確認するなど、ルール確認に手間と時間を要してお
りました。
今回実装した「安全ルールの見える化ツール」は、チャットボット（自動会話プログラム）に労働安全衛生法に
加え、社内規程等の安全ルールをイラストと共に覚えこませたもので、検索したいキーワードをキーボード・音声
検索することで、法規制、社内通達や水平展開事項が、瞬時に黄色でマーキングされた検索ワードとともにイラス
トで「見える化」して表示されます。これにより、若手職員がモバイル端末を使用して、作業中にいつでもどこで
も安全のポイントや社内ルール等を分かりやすく確認でき、協力会社にも必要に応じて安全ルールのイラストに加
筆したものを転送することで情報共有ができます。
「安全ルールの見える化ツール」の主な効果
●全技術職員に貸与したiPhoneを利用して、いつでもどこでも簡単に安全ルールを検索できるため確実な安全指
示や効率化が図れる。
●検索結果の労働安全衛生法と社内規程の両方が安全のポイントとして１枚のシートでイラストと共に表示され
るため、対象作業の安全のポイントを俯瞰的に捉えられ若手にも分かりやすく理解できる。
●ビジネスチャット「direct」※1のトーク機能を使って、検索結果のイラストに手書きの丸印や必要なメッセー
ジを追加し協力会社に転送することで、リアルタイムな指示や具体的な情報共有ができる。
●「eYACHO」※2の開発ツールを利用して、プルダウン選択や安全率の計算、電子印・電子サイン機能を付けた作
業計画書や安全パトロール指導票を作成し、これに「安全ルールの見える化ツール」を組み込むことで、重大
事故を未然に回避するためのルールを反映させた作業計画の作成や連絡調整および安全パトロール時の確実な
是正指示が行える。
当社は、ICTの推進を通じた業務の効率化や若手職員のレベルアップを図ることで、若者にとって魅力ある建設
産業の実現に貢献してまいります。
※1「direct」は株式会社L is Bの登録商標です。
※2「eYCHYO」は株式会社MetaMoJiの登録商標です。
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(4) AIで航行船舶の長期針路を予測できるシステムを開発
当社は、AIS（Automatic Identification System：船舶自動情報識別装置）データから工事海域周辺を航行する
一般船舶の針路を予測できる「AI長期針路予測システム」を開発いたしました。
AI長期針路予測システムは、タンカーや貨物船など航行する一般船舶の針路を60分後まで予測できるシステムで
す。本システムは、航行船舶の将来位置を高精度に予測する富士通株式会社のAI技術をベースに、可変長の系列
データを扱える時系列予測モデルであるSeq2Seq（Sequence To Sequence※3）を用いて、港ごとに過去のAISデー
タを教師データとして機械学習させています。運用中は、航行するAIS搭載船舶から発信されるリアルタイムAIS
データをインプットデータとして、船舶の長期針路を予測します。
これまで当社は、AISや船舶レーダー、GNSS（Global Navigation Satellite System ：全球測位衛星システム）
情報などから工事海域周辺の一般船舶をリアルタイムに把握し、船舶の進行方向と速度の現在情報から10分後まで
の針路を直線ベクトルで表示していました（当社開発：航行船舶監視システム「みはりちゃん」）。今回、AI長期
針路予測システムを開発したことで、地形や航路などの港湾形状による船の進行方向や速度などの変化を加味した
60分後までの針路を予測できるようになりました。これにより当社工事の作業船が、接近してくる一般船舶をより
早期に把握して対応できるとともに、工事海域から一般船舶が往来する航路へ進入する際に作業船船長の判断基準
の１つとして使用できるので航行の安全が向上します。
今後、主要港でのAISデータを学習させることで当該システムの全国的な展開を図るとともに、船舶レーダー情
報を学習させるなどAIS非搭載船を含めた全ての船舶の針路予測が可能なシステムの開発に繋げ、海上工事での更
なる安全性向上を図ってまいります。
※3 「Sequence To Sequence」は、系列を別の系列に変換する確率をモデル化したGoogleにより開発されたAIモデ
ルです。
(5) 小型AIステレオカメラを活用した建設現場における「クレーン作業安全支援システム」を開発
当社は、リコーインダストリアルソリューションズ株式会社と協働し、「クレーン作業安全支援システム」を共
同開発いたしました。
クレーン作業は、合図者の指示に従ってクレーンの操作をクレーン操縦者が行いますが、作業場所の環境によっ
てはクレーン操縦者が吊り下ろし場所を直接目視確認できない場合があります。このようなリスクを低減させるた
め、建設現場で使用する移動式クレーンの先端に、移動する物体を認識し、物体の３次元位置を把握できる小型AI
ステレオカメラを設置し、吊荷と作業員をAI により識別し、クレーン操縦者へ吊荷への作業員の接近を通知する
システムを構築いたしました。
本システムでは吊荷の３次元位置を把握できるため、クレーンの吊荷が地面から離れた（地切り）状態を検知す
ることが可能となり、吊荷と作業員の平面位置に加え上下関係をクレーン操縦者が把握できます。
また、本システムでは、危険と判定されると、判定前後の作業映像をクラウドに保存できるため、この映像を活用
した危険作業の原因特定や関係者へのフィードバック等が可能となります。
これまで海上工事での消波ブロックの設置や鋼管杭の打設、ケーソン製作などでAIカメラに作業状況を学習さ
せ、システムの動作検証を行った結果、安全性が向上することを確認いたしました。今後は、本システムを建設作
業機械の自動化施工へ応用し、システムの改良を行ってまいります。
(6) 「海上工事デジタルツインシステム」の開発
当社は、作業船位置や石材検収情報、気象情報などをリアルタイムに仮想空間上のBIM（Building Information
Modeling）/CIM(Construction Information Modeling)に反映・表示する「海上工事デジタルツイン※4システム」
を開発いたしました。
本システムは、仮想空間に海上工事状況を再現しリアルタイムに情報を集約表示させるため、理解しやすく直感
的に扱うことができるので、的確な施工管理を行うことが可能となります。今後、多種多様なICTシステムから得
られる情報にも対応し、機能を拡張していく予定です。
また、ガット船※5による石材投入前に実施する数量検収作業では、複数人により検尺ロッドや測量ポールを使用
して写真撮影や計算を行う必要があり、データ反映までに手間と時間を要するなど課題がありました。本システム
では、AR画像技術を応用した体積自動計算アプリである「ガット船測りマス（株式会社エム・ソフト）」からクラ
ウドにアップロードされた検収データを、デジタルツインシステム内に表示させるとともに管理表に自動出力しま
す。これによりデータ入力手間がなくなったほか、クラウド経由でデータ共有を行えるため、現場事務所や支店な
ど遠隔地でのBIM/CIMによるリアルタイムデータ管理が可能となりました。
当社は、綿密な施工計画作成のためのBIM/CIMによる施工シミュレーション技術（Toyo Virtual Construction）
と、施工現場での生産性向上を目的としたICT技術を拡充してまいりました。当社はこれからも施工計画から施工
現場管理への総合的なDX推進を図り、施工技術及び生産性の向上を図ってまいります。
※4 デジタルツインは、現実空間から収集したデータを仮想空間上に再現する技術です。
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※5 ガット船は、石材等を輸送、海中に投入する作業船舶です。
(7) 設計施工一貫ＢＩＭプロセスの研究・開発
当社は、BIMを活用したデジタルプロセスを普及させ、建築生産プロセスや維持管理に関わる全ての関係者（発
注者、設計者、審査者、施工者、維持管理者など）がBIMを通じてデジタルデータを活用することで、生産性向上
や新たな価値創出、サービス向上などの様々な恩恵を最大限に享受できるよう、BIMプロセスの標準化と実現のた
めの要素技術の開発に取り組んでおります。
その一環として、国土交通省が実施している「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」
に応募し、2022年度は「先導事業者型」として採択され、「新しい設計概算手法によるコスト算出の迅速化とAIコ
スト予測に関する評価・検証およびBIMモデルと、自律型ドローンを活用した遠隔工事監理手法（進捗管理効率
化）に関する評価・検証」に取り組み、以下の効果と実現可能性を確認いたしました。
①新しい設計概算手法によるコスト算出の迅速化とAIコスト予測に関する評価・検証
評価検証の結果、設計BIMモデルとExcelで作成した仕上表、仕上単価表を連携させた「シンプルで新しい設計
概算プロセス」により、従来の積算専用ソフトとのデータ連携作業を削減できることや、設計BIMソフトから積
算専用ソフトへのデータ変換時の情報欠落やエラーに対する対応業務量を大幅に削減できることを確認いたしま
した。また、設計段階での設計概算コストを容易に把握できることも確認いたしました。さらに、将来のコスト
変動を予測するための価格予測AIモデルの評価と概念検証も行い、その有効性を確認いたしました。価格予測AI
モデルによって、計画初期段階から着工時のコスト変動リスクを把握することができれば、発注者や受注者に
とって大きなメリットとなります。
②自律型ドローンとBIMモデルを活用した遠隔工事監理手法に関する評価・検証
評価検証の結果、施工段階で自律型ドローンと正確に構築された施工BIMモデルを活用した遠隔対応可能な工
事監理手法の導入可能性を確認いたしました。自律型ドローンによる現場状況の遠隔確認が容易になることで、
工事監理者の移動時間を削減し、現場確認の頻度を増やすことができます。これにより、手戻り工事の防止や生
産性向上が期待されます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は 1,274 百万円であり、主なものは作業船舶の設備更新な
どであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
機械運搬具
土地
(所在地) 建 物 (人)
リース資産
名称
工具器具 合計
構築物
備 品
面積(㎡) 金額
本社
986 932 30,680 4,380 138 6,438 240
－
（東京都千代田区）
美浦研究所
国内土木事業
（茨城県稲敷郡 259 73 28,141 1,040 2 1,375 15
国内建築事業
美浦村）
鳴尾研究所
221 121 8,852 1,858 0 2,202 25
国内土木事業
（兵庫県西宮市）
北海道支店 国内土木事業
44 1 2,780 246 － 291 8
（札幌市中央区） 国内建築事業
東北支店 国内土木事業
100 3 4,216 290 16 410 65
（仙台市青葉区） 国内建築事業
関東支店 6,514
国内土木事業 53 624 265 18 962 167
（東京都千代田区） [3,340]
関東建築支店
国内建築事業 － 1 － － － 1 118
（東京都千代田区）
横浜支店
国内土木事業 32 1 1,705 513 － 547 44
（横浜市中区）
北陸支店 国内土木事業 2,080
34 4 222 25 287 48
（石川県金沢市） 国内建築事業 [528]
名古屋支店 国内土木事業
2 231 2,625 140 20 394 78
（名古屋市中区） 国内建築事業
大阪本店 国内土木事業 57,242
1,831 62 10,699 29 12,622 157
（大阪市中央区） 国内建築事業 [409]
中国支店 国内土木事業
43 1,510 4,823 141 20 1,716 54
（広島市東区） 国内建築事業
四国支店 国内土木事業 1,248
14 2 89 9 115 49
（香川県高松市） 国内建築事業 [670]
九州支店 国内土木事業 4,427
34 5 248 18 305 171
（福岡市博多区） 国内建築事業 [68]
国際支店
海外建設事業 － － － － － － 21
（東京都千代田区）
海外事業所 海外建設事業 17 480 － － 498 28
[15,000]
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(2)国内子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機 械
従業
土地
事業所名 セグメント
運搬具
会社名 員数
建 物
(所在地) の名称
リース
(人)
工 具 合計
資 産
構築物
器 具
面積
金額
備 品
(㎡)
国内土木事業
本社 34,000
㈱トマック 海外建設事業 106 290 1,201 1 1,600 128
(東京都千代田区) [400]
不動産事業
本社 国内土木事業 7,500
タチバナ工業㈱ 273 717 188 0 1,181 102
(香川県高松市) 海外建設事業 [509]
本社 国内土木事業
日下部建設㈱ 1 25 － － 24 50 29
(神戸市中央区) その他事業
本社 国内建築事業
テクオス㈱ 61 1 1,436 337 － 399 29
(東京都千代田区) 不動産事業
本社
東建商事㈱ その他事業 1 1 － － － 3 13
(東京都千代田区)
(3)在外子会社 2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
機 械
従業
土地
事業所名 セグメントの
運搬具
会社名 員数
(所在地) 名称 建 物
リース
工 具 (人)
合計
資 産
構築物
器 具
面積
金額
備 品
(㎡)
CCT
本社
(MAKATI CITY,
CONSTRUCTORS 海外建設事業 0 33 － － 2 37 75
PHILIPPINES)
CORPORATION
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社の不動産事業は各事業所において行っておりますが、その割合は僅少なため表示を省略しておりま
す。
３．土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借料は823百万円であり、土地の面積に
ついては、［ ］内に外書きで示しております。
４．土地建物のうち貸与中の主なもの
会社名 土地(㎡) 建物(㎡)
東洋建設㈱ 22,424 15,293
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５．リース契約による賃借設備のうち主なもの
セグメントの リース期間 年間リース料
会社名 事業所名 設備の内容 台数
名称 （年） （百万円）
東洋建設㈱ 本社・支店 国内土木事業他 パソコン他 3,305 3 80
６．在外子会社の従業員数は、海外現地採用の従業員を含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
作業船、事業用運営設備及び研究開発用等の拡充更新を目的とした重要な設備投資計画は以下のとおりでありま
す。
投資予定金額（百万円）
会社名 セグメント名称 設備の内容 完成予定年月 資金調達方法
総額 既支払額
船舶 自己資金
東洋建設㈱ 国内土木事業 366 234 2024年３月
(ＤＣＭ船) 及び借入金
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
94,371,183 94,371,183
普通株式
プライム市場 100株
94,371,183 94,371,183
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年3月11日～
2015年3月24日 14,300 94,371 3,365 14,049 3,365 5,840
(注)
（注）2015年３月11日を払込日とする公募による有償増資により、発行済株式総数が10,000,000株、資本金が2,334百
万円、資本準備金が2,334百万円増加しております。なお、発行価格は487円、発行価額は466.80円、資本組入額
は233.40円であります。
2015年３月11日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が2,800,000株、資本金が681
百万円、資本準備金が681百万円増加しております。なお、発行価額は487円、資本組入額は243.50円でありま
す。
2015年３月24日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が1,500,000株、資本金が350
百万円、資本準備金が350百万円増加しております。なお、発行価額は466.80円、資本組入額は233.40円であり
ます。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人）
19 38 111 151 3 6,879 7,201
－ －
所有株式数
134,523 24,661 234,456 479,886 75 69,780 943,381 33,083
－
（単元）
所有株式数の
14.26 2.61 24.85 50.87 0.01 7.40
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式44,131株は、「個人その他」に441単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
19,047 20.19
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN)
LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS
ＷＫ １ Ｌｉｍｉｔｅｄ
9,200 9.75
(常任代理人 フィリップ証券株式 AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-
会社）
1108, CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋兜町４番２号）
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN)
LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS
ＷＫ ２ Ｌｉｍｉｔｅｄ
9,190 9.74
(常任代理人 フィリップ証券株式 AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-
会社）
1108, CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋兜町４番２号）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番3号
8,019 8.50
（信託口）
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN)
LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS
ＷＫ ３ ＬＩＭＩＴＥＤ AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-
5,890 6.24
(常任代理人 立花証券株式会社)
1108, CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
号）
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT
ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD,
SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT
3,455 3.66
LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
2,699 2.86
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,473 2.62
東京都中央区晴海一丁目8番12号
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
1,818 1.92
東洋建設共栄会
神保町三井ビルディング
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
1,743 1.84
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
サックス証券株式会社）
木ヒルズ森タワー）
63,539 67.36
計 －
（注）１．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,238 3.43
計 － 3,238 3.43
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２．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
び共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセッ
トマネジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
し て2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,591 1.69
ノムラ インターナショナル
1 ANGEL LANE，LONDON EC4R 3AB，UNITED
ピーエルシー
35 0.04
KINGDOM
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,960 2.08
社
計 － 3,587 3.80
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
44,100
普通株式 100株
94,294,000 942,940
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元(100株)未満の
33,083
単元未満株式 普通株式 －
株式
94,371,183
発行済株式総数 － －
942,940
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14
個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式307,300株（議決権の数3,073個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式35株が
含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 計（株）
株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（％）
自己保有株式
大阪市中央区高麗橋
東洋建設㈱ 44,100 44,100 0.05
－
四丁目１番１号
44,100 44,100 0.05
計 －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決
権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式307,300株（議決権の数3,073個）は、上記自己保有株式に
は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１．制度の概要
当社は、2016年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除
く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下、本
制度）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢
献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高
い報酬制度であります。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬
ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は129百万円及び307,335株であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 847 758,837
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 44,131 － 44,131 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、洋上風力発電建設市場への参画に向け
た設備投資や技術開発、海外事業の更なる展開等に備え、内部留保の充実を図りながら、長期的かつ安定的な配当
を行うことを基本方針としております。
また、2022年度を最終年度とする前中期経営計画における数値目標「連結純資産700億円以上」「連結営業利益3
年合計300億円」を達成いたしました。
上記に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき25円といたしました。この結果、当連結会計年度の
普通株式の連結配当性向は41.5％となり、当社個別の当事業年度における普通株式の配当性向は48.3％となりまし
た。
また、配当実施後の繰越利益剰余金につきましては、経営基盤の安定を図るため、全額次期に繰越すことといた
しました。
なお、剰余金の配当は年１回の期末配当としており、剰余金の配当決定機関は株主総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額（円）
2023年６月27日
2,358 25.00
普通株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営理念の実現に向け、「レジリエント企業を継承しつつ、挑戦できる企業への変貌」を基本方針に定
め、なかでもコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営環境の変化に迅速に
対応する最適な経営体制の構築に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の効率性・透
明性を確保することが企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーや社会全般から信頼される企業とし
て存続する基盤になると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
・取締役会及び取締役
当社の経営に係る重要事項については、取締役会において審議、決定され、各取締役は業務執行の監督を行って
おります。当事業年度末において、この取締役会は、社外取締役３名を含む全取締役と全監査役によって構成さ
れ、適正かつ迅速な意思決定を行うため、毎月１回開催する取締役会はもとより、必要に応じ臨時取締役会を招集
するなど、機動的な運営を行える体制をとっております。
当事業年度においては、合計30回の取締役会を開催し、当社グループの経営執行の監視を行うとともに、取締役
及び候補者の決定、執行役員の決定、重要財産の取得及び処分、予算等の重要事項の承認、合同会社Yamauchi-
No.10 Family Office及び株式会社KITEによる当社の普通株式に対する公開買付け提案の検討を行いました。
・監査役会及び監査役
株主に対する受託責任を踏まえ、当社や株主共同の利益のために独立客観的な立場において、取締役の職務の執
行状況の監査を行っております。当事業年度末において、監査役会は監査役４名で構成されており、うち３名は常
勤監査役であります。
また、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。
・役員指名・報酬委員会
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取締役及び執行役員の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に
役員指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬に係る協議を行っております。当事業年度末において、委員会は代表
取締役２名及び社外取締役３名で構成され、社外取締役の適切な関与・助言を得る体制としております。
当事業年度においては、合計４回の委員会を開催し、当社の取締役候補者及び執行役員の選任・報酬について、
透明性及び客観性が確保されたプロセスを経て公正に審議したほか、役員報酬の見直し検討や役員の後継者育成状
況、今後の課題について協議を行いました。
・当事業年度における取締役会、役員指名・報酬委員会の開催回数、個々の役員または委員の出席状況
取締役会 役員指名・報酬委員会
氏名 地位
出席回数 出席回数
武澤 恭司 代表取締役社長 30回/30回 4回/4回
川述 正和 取締役 12回/12回 －
平田 浩美 取締役 30回/30回 －
藪下 貴弘 代表取締役 30回/30回 4回/4回
大林 東壽 取締役 30回/30回 －
佐藤 護 取締役 18回/18回 －
福田 善夫 取締役（社外） 30回/30回 4回/4回
吉田 豊 取締役（社外） 29回/30回 4回/4回
藤谷 泰之 取締役（社外） 17回/18回 1回/1回
乙成 哲 常勤監査役 30回/30回 －
福田 二郎 常勤監査役（社外） 30回/30回 －
染河 清剛 常勤監査役（社外） 30回/30回 －
保田 志穂 監査役（社外） 18回/18回 －
（注）１.川述正和氏は2022年6月24日付けで取締役を退任しました。
２.取締役佐藤護、藤谷泰之は2022年６月24日付けで取締役に就任しております。
３.監査役保田志穂は2022年６月24日付けで監査役に就任しております。
・リスクマネジメント委員会
当事業年度末において、リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長の直轄機関として経営管理本部長、土木
事業本部長、建築事業本部長、総合監査部長、安全環境部長及び監査役１名から構成され、経営管理本部法務部を
事務局とし、コンプライアンス方針の策定、グループ全体の重要リスクの選定等を行い、関係部門へ指示を行うと
ともに、取締役会へその活動を報告しております。
・サステナビリティ委員会
当事業年度末において、サステナビリティ委員会は、取締役会の直轄機関として経営管理本部長、土木事業本部
長、建築事業本部長で構成され、委員長はサステナビリティ担当役員が務めております。経営管理本部広報部を事
務局とし、持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向け、当社のサステナビリティ全体を検討し、取締役会
へその活動を報告しております。
・経営方針会議
経営環境の変化に迅速に対応し、業務運営の効率化を図るため取締役会の他に、業務執行の方針を協議決定する
経営方針会議を毎月２回開催しております。当事業年度末において、この経営方針会議は、全取締役、経営管理本
部経営企画部長及び監査役１名によって構成されております。
・独立社外委員会
社外取締役と社外監査役間での情報交換、認識共有を図ることを目的に独立社外委員会を設置しております。当
事業年度末において、委員会は社外取締役及び社外監査役の全員で構成され、うち社外取締役１名を筆頭者として
選定しております。
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・当事業年度末における取締役会及び取締役会の任意委員会等の構成及び委員長等は、次のとおりです。
役員指 リスクマ サステナ
経営方針 独立社外
氏 名 地 位 取締役会 名・報酬 ネジメン ビリティ
会議 委員会
委員会 ト委員会 委員会
１ 武澤 恭司 代表取締役社長 ◎ ◎ ◎
２ 平田 浩美 取締役 〇 〇 〇 〇
３ 藪下 貴弘 代表取締役 〇 〇 ◎ ◎ 〇
４ 大林 東壽 取締役 〇 〇 〇 〇
５ 佐藤 護 取締役 〇 〇
取締役
６ 福田 善夫 〇 〇 〇 ◎筆頭者
(社外)
取締役
７ 吉田 豊 〇 〇 〇 〇
(社外)
取締役
８ 藤谷 泰之 〇 〇 〇 〇
(社外)
９ 乙成 哲 常勤監査役 〇 △ 〇
常勤監査役
10 福田 二郎 〇 〇
(社外)
常勤監査役
11 染河 清剛 〇 〇
(社外)
監査役
12 保田 志穂 〇 〇
(社外)
（１）〇は構成員を、◎は議長・委員長を、△はオブザーバをそれぞれ示しております。
（２）監査役は、取締役会においては出席し、意見陳述義務があるため〇としております。
（３）リスクマネジメント委員会には表記のほか顧問として弁護士１名を選任することができます。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
(１)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役、執行役員及び使用人は、「経営理念」、「行動規範」、「行動指針」を最優先すべき基本的判断基
準として職務の執行にあたっております。
ｂ．社長の直轄機関であるリスクマネジメント委員会は、「コンプライアンス方針の策定」、「リスクマネジメ
ントの普及方針の決定」、「グループ全体の重要リスクの選定」等を行い、関係部門へ指示を行うととも
に、取締役会へその活動を報告しております。
ｃ．法務部は、各部門のコンプライアンスに関する必要な教育、指導等を行っております。
ｄ．法務部長は、法令遵守上疑義のある行為等を把握した場合は、調査の上適時適切にリスクマネジメント委員
会へ報告を行い、必要な指導を行うこととしております。
ｅ．総合監査部は、各部門の職務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行うことにより、職務の執行の
適正性を確保しております。
ｆ．社内通報体制として社内・社外の双方に通報窓口を持つ内部通報制度を構築しております。
(２)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．経営基本規程、組織関係規程等に基づき、取締役の職務の執行が適正に行える体制を整備しております。
ｂ．執行役員制度を採用することにより取締役の員数を少なくし、経営の意思決定の迅速化を図っております。
(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．リスク管理規程及び防災規程に基づき、各担当部門は定められた日常リスクの管理を行うこととしておりま
す。
ｂ．大規模災害等の非常時対応を要する事態の発生時においては、被害・損失を最小限とするため、社長を本部
長とする非常時対策本部を設置することとしております。
ｃ．首都圏直下型地震の発生を想定したBCP(事業継続計画)を策定しております。
(４)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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ａ．重要な会議の議事録、重要な事項に関する稟議書、契約書及びそれらの関連資料を法令、文書管理及び情報
セキュリティに関する諸規程に基づき、適切に保管しております。
ｂ．文書規程に基づく文書管理責任者は、文書の管理を適切に行っております。
(５)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．関連事業戦略部、土木企画部及び建築企画部は、関係会社管理規程に基づき、当社及び子会社から成る企業
集団の経営計画の策定や、重要な意思決定に際し事前協議や指導を行うとともに、定期的に子会社社長を招
集し、当社が関与して策定した経営計画の進捗等、経営状況のヒアリングを行っております。
ｂ．総合監査部は、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認
を行い、業務執行の適正性及び経営の効率性・健全性を確保しております。
ｃ．法務部は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスに関する必要な教育、指導、支援等を行っ
ております。
ｄ．内部通報制度の通報窓口を当社及び子会社から成る企業集団にも構築し、企業集団におけるコンプライアン
スの実効性を高めております。
(６)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．監査役は、当社取締役会他の重要な会議に出席することのほか、必要に応じて業務執行に関する関係資料の
閲覧、提出を当社及び子会社の取締役、使用人にいつでも求めることができることとしております。
ｂ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれがあるとき及び会社に著しい信用失墜
や損害を及ぼすおそれがあるときは、監査役に遅滞なく報告することとしております。
ｃ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役が事業及び業務の報告を求めた場合、迅速かつ適切に対応す
ることとしております。
(７)上記(６)の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への情報提供を理由とした当該報告者に対する不利益な処遇は一切行わないこととしております。
(８)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役、執行役員及び使用人は、監査役会規程及び監査役会規程細則に基づく監査役の監査が、実効的に行
われるよう協力しております。
ｂ．監査役は、会計監査人、総合監査部及び子会社の監査役との連携を保ち、監査の有効性を高めております。
ｃ．監査役がその職務の執行について当社に対し費用の前払等を請求した場合は、速やかに当該費用または債務
を精算することとしております。
(９)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役または監査役会より職務補助者設置の要望があった場合は、職務補助者の選任を行うこととしておりま
す。また当該補助者は監査役の指揮命令下に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとしております。
(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
ａ．財務報告に係る内部統制として、関連する規程類の整備及び適正な運用を徹底し、信頼性のある財務報告を
作成しております。
ｂ．総合監査部は、財務報告に係る内部統制監査を実施し、内部統制の不備等の検出と各部門の是正を通じ、財
務報告の信頼性を高めております。
・反社会的勢力排除について
(１)基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するこ
とに全社を挙げて取り組んでおります。
(２)反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ．総括部署を管理本部総務部としております。
ｂ．本社では全国暴力追放運動推進センター、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や神田地区特殊
暴力防止対策協議会、各支店においても地区の協議会などの外部団体と連携し、相談や情報収集を行い、反
社会的勢力排除に取り組んでおります。
ｃ．コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する具体的な行動指針を定めており、定期的に研修を実施
することにより周知徹底を図っております。
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ｄ．反社会的勢力との取引を根絶するため、当社が取引業者との契約に使用する契約約款に、暴力団排除条項を
明記しております。
・リスク管理体制の整備の状況
全般的なリスク管理に関する規程を定め、会社の経営に関してその信用を毀損したり、物的及び人的財産に損
失または損害を与えるリスクの管理及びリスク発生時に的確に対応できる体制を整備しております。
不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、的確な対応を行うことにより、その
影響を最小限に止める体制を整備しております。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(１)取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜内容
の見直しを図るとともに、当社及び子会社へ周知徹底しております。
(２)「リスクマネジメント委員会」を年２回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する課題の検討、実施を
行い、その内容は取締役会へ定期的な報告を行っております。
(３)総合監査部は監査計画に基づき本社のほか、当社支店、営業所11箇所及び子会社３社への業務監査を行い、
監査結果は取締役会へ定期的な報告を行っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役各氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を各々締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、被保険
者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当
該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員等の業務執行責任者であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。但し、被保険者が私的な利益または便宜供与を違法に受けたことに起因する損害は塡補され
ない等、一定の免責事由があります。
・取締役の定数
取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議条件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
（１）自己の株式の取得要件
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（２）取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が職務執行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締
役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第
423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める
最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することが
できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定め
ております。
・会社の支配に関する基本方針
（１）会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場
合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模な買付行為が行われる場合、当該買付行為を行う者からの必要かつ十分な情報の提供
なくしては、当該買付行為が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切
にご判断いただくことは困難です。また、大規模な買付行為の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・
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無形の重要な経営資産を買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を買
付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにも拘らず、ただ高値で
当 社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の所
有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステー
クホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主の皆
様や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的
に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社がこ
れまで維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するもの
があることは否定できません。
このような認識の下、当社は、①大規模な買付行為を行う者を含む特定の株主グループに、株主の皆様のご
判断に必要かつ十分な情報を提供させること、②大規模な買付行為を行う者を含む特定の株主グループの提案
が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討し
た結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては③当社取締
役会が、大規模な買付行為又は当社の経営方針等に関して、大規模な買付行為を行う者を含む特定の株主グ
ループと交渉又は協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示す
る
ことが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模な買付行為を行う者を含む特定の株主グループ
に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大
規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求する他、
当社において当該提供された情報につき適時適な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及
び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
①当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
a）経営方針
当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」の下、「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな
技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理
念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、よ
り良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。
b）経営方針を具現化するための中期経営計画
当社は、2023年３月23日に公表しました中期経営計画において、“レジリエント企業を継承しつつ、挑戦
できる企業への変貌”を基本方針とし、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③
“資本効率経営”への転換を基本戦略として定めております。この大きな経営の転換を着実に実行すること
で、環境変化にフレキシブルに対応し、厳しい環境に自ら挑戦するレジリエント企業へと進化し、当社の経
営理念を希求してまいります。
②コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスを一層強化すべく、以下のような具体的取組みを実施しております。
（企業統治の体制）
当社は、上記① a)「経営方針」に記載の経営理念の実現に向け、「レジリエント企業を継承しつつ、挑戦
できる企業への変貌」を基本方針に定め、なかでもコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の
ひとつと位置付け、経営環境の変化に迅速に対応する最適な経営体制の構築に取り組んでおります。コーポ
レート・ガバナンスを充実させ、経営の効率性・透明性を確保することが企業価値を高め、株主の皆様をは
じめとするステークホルダーや社会全般から信頼される企業として存続する基盤になると考えております。
当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及
び監視を行っております。取締役会は、当事業年度末において代表取締役社長を議長とし、取締役８名で構
成されており、社外取締役３名は独立社外取締役です。そして、社外監査役３名を含む監査役４名も取締役
会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役はいずれも独立社外監査役です。
さらに、取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締
役会の下に役員指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬に係る協議を行っております。委員会は、当事業年
度末において代表取締役２名及び社外取締役３名で構成され、社外取締役の適切な関与・助言を得る体制と
しております。
（監査役監査及び内部監査）
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各監査役は、株主の皆様に対する受託責任を踏まえ、当社や当社の株主の皆様共同の利益のために独立客
観的な立場において、監査役会規程及び監査役会規程細則に基づいて、取締役の職務の執行状況の監査を
行っております。また、監査の有効性を高めるため、各監査役は、会計監査人、総合監査部及び子会社の監
査 役との連携を保っております。各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する関
係資料の閲覧及び提出を当社及び子会社の取締役及び使用人に対して必要に応じていつでも求めることがで
きることとなっております。
また、当社においては、総合監査部を設置し、各部門の職務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認
を行うことにより、業務執行の適正性及び経営の効率性・健全性を確保しております。総合監査部は、監査
計画に基づき、本社の他、当社支店、営業所11箇所及び子会社３社への業務監査を行い、当社及び子会社か
ら成る企業集団における業務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行っております。加えて、総合
監査部は、財務報告に係る内部統制監査を実施し、内部統制の不備等の検出と各部門の是正を通じ、財務報
告の信頼性を高めております。また、総合監査部は、監査結果を取締役会へ定期的に報告しております。
（その他）
上記の他、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナンス
の強化に鋭意取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、当社コー
ポレート・ガバナンス報告書（2023年４月25日）をご参照ください。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
当社は、上記（１）のとおり、基本方針に基づき、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容す
る範囲内において、適切と判断される措置を講じて参ります。
（４）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記（２）及び（３）の各取組みは、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保・向上
させることを目的とするものです。
したがって、上記（２）及び（３）の各取組みは、上記（１）の基本方針に沿うものであり、当社の中長期
的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とす
るものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 三菱商事株式会社 入社
2013年４月 同社 執行役員 経営企画部長
2016年４月 同社 常務執行役員 新産業金融事業グ
ループCEO
2019年４月 同社 常務執行役員 コーポレート担当役
員（国内）兼 関西支社長
2019年６月 同社 代表取締役常務執行役員 コーポ
レート担当役員（国内） 兼 関西支社長
2020年４月 同社 代表取締役常務執行役員 コーポ
代表取締役
レート担当役員（国内開発）兼 関西支社
（注）
会長 吉田 真也 1960年12月８日 生
－
長
４
（執行役員会長）
2022年２月 日本電産株式会社（現ニデック株式会社）
会長付特命事項担当顧問
2022年４月 同社 常務執行役員
2022年５月 同社 常務執行役員 最高管理統括責任
者 兼 経営企画担当役員
2022年７月 同社 専務執行役員 最高管理統括責任
者 兼 経営企画担当役員
2022年10月 同社 非常勤顧問
2023年６月
当社代表取締役会長執行役員会長（現任）
1982年４月 当社入社
2005年４月 九州支店 土木部長
2011年４月 関東支店 土木部長
2015年４月 土木事業本部 土木部長
2016年４月 執行役員 土木事業本部 土木部長
代表取締役
2017年８月 執行役員 国際支店 副支店長兼工事部長
（注）
社長 大林 東壽 1959年８月21日 生 27,900
2019年４月 常務執行役員 土木事業本部長
４
（執行役員社長）
兼安全環境部管掌
2019年６月 取締役
2021年４月 専務執行役員 土木事業本部長
兼安全環境部管掌
2023年６月 代表取締役社長執行役員社長（現任）
1979年４月 当社入社
2006年４月 建築本部 建築部長
2011年４月 執行役員 大阪本店建築事業統括
2013年１月 執行役員 建築事業本部副本部長
2014年４月
兼建築部長
代表取締役
2014年６月
常務執行役員 建築事業本部長
副社長
(注)
2016年４月
平田 浩美 1957年３月11日 生
41,500
取締役
(執行役員副社長)
４
建築事業本部長
2018年４月
専務執行役員 建築事業本部長
兼安全環境部管掌
専務執行役員 建築事業本部長
2022年７月
兼安全環境部管掌
執行役員副社長 建築事業本部長
兼安全環境部管掌（現任）
2023年６月 代表取締役副社長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1994年４月 当社入社
2002年２月 株式会社オリエント・エコロジー
総務部長（出向）
2011年４月 管理本部購買部 購買課長
2015年７月 経営戦略室 課長
2016年４月 秘書部長
取締役
2020年４月 経営管理本部総務部長兼秘書部長
(注)
（常務執行役員）
2021年４月 執行役員 経営管理本部副本部長
佐藤 護 1969年12月12日 生 2,800
管理本部管掌 兼 MX推進室長
４
兼総務部長兼秘書部長
兼サステナビリティ担当
2022年４月 常務執行役員 経営管理本部副本部長
兼総務部長兼秘書部長
2022年６月
取締役（現任）
2022年７月
常務執行役員 経営管理本部副本部長
2023年６月 常務執行役員 管理本部管掌 兼 ＭＸ推進
室長 兼サステナビリティ担当（現任）
1985年４月 当社入社
2007年４月 東京営業所長
2012年４月 関東支店 土木営業第一部長
2016年４月 関東支店 副支店長兼土木営業第一部長
2018年４月 関東支店 副支店長
取締役
2019年４月 執行役員 関東支店長
（注）
（常務執行役員）
中村 龍由 1962年６月４日 生 5,500
土木事業本部長 2022年４月 常務執行役員 土木事業本部副本部長
４
兼安全環境部管掌
（営業担当）兼関東支店長
2023年４月 常務執行役員 土木事業本部副本部長
兼洋上風力部管掌
2023年６月 取締役常務執行役員 土木事業本部長
兼安全環境部管掌（現任）
1983年４月 フジタ工業株式会社（現 株式会社フジ
タ） 入社
2008年４月 同社 建築本部 建築統括部長
2010年４月 同社 東日本支社建設統括部長 兼 東日
本支社関東支店副支店長
2012年４月 同社 首都圏支社建設統括部長 兼 東京
支店副支店長
2017年４月 同社 建設本部副本部長 兼 生産性向上
取締役 （注）
登坂 章 1959年６月３日 生 －
推進部長 兼 検査部長
（常務執行役員） ４
2020年４月 同社 建築本部 理事
2022年２月 フロンティアコンストラクション＆パート
ナーズ株式会社 取締役常務執行役員
（現任）
2022年４月 株式会社コンテック 取締役専務執行役員
（現任）
2023年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1973年10月 株式会社野村総合研究所入社
1983年11月 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・
ヨーロッパ 投資調査部長（英国）
1990年４月 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・
ドイツ(当時)社長
1994年６月 株式会社野村総合研究所
取締役経営システムコンサルティング部長
1997年４月 同社 取締役コンサルティング本部長
2000年４月 同社 常務取締役コンサルティング部門長
2002年４月 同社 代表取締役専務執行役員
コンサルティング部門長
2004年４月 同社 代表取締役専務執行役員
事業部門統括
2007年４月 同社 代表取締役副社長 事業部門統括
鳴澤 隆 （注）
2008年４月 同社 代表取締役副会長
取締役 1949年12月８日 生 －
（注）１，３ ４
2009年４月 同社 取締役副会長
2009年３月 東京コカ・コーラボトリング株式会社(現コ
カ・コーラボトラーズジャパン株式会社)
社外取締役
2011年６月 日清オイリオグループ株式会社
社外取締役
2012年７月 スターツコーポレーション株式会社
専務執行役員
2016年６月 株式会社リコー 社外監査役
2016年６月 平田機工株式会社 社外取締役
2018年６月
一般財団法人神山財団 理事（現任）
2018年６月 株式会社ロッテ 社外取締役
2023年６月 当社取締役（現任）
1976年４月 三菱商事株式会社 入社
1979年６月 Harvard Law School法学修士号（LL.M）取
得
2003年１月 三菱商事株式会社 法務部長
2007年４月 同社 理事
2007年５月 経営法友会 代表幹事
2009年４月 三菱商事株式会社 理事コーポレート担当
役員補佐 兼 コンプライアンス総括部長
2010年４月 東京大学大学院法学政治学研究科 客員教
授
2011年４月 北越紀州製紙株式会社（現北越コーポレー
ション株式会社）執行役員
2011年６月 同社 取締役
法務省 法制審議会 新時代の刑事司法制
度特別部会委員
松木 和道 （注）
取締役 1951年８月17日 生
－
2013年６月 北越紀州製紙株式会社 常務取締役
（注）１，３ ４
2016年６月 株式会社ドリームインキュベータ 社外取
締役（監査等委員）
サンデンホールディングス株式会社（現サ
ンデン株式会社）社外監査役
2017年６月 一般財団法人日本刑事政策研究会 理事
（現任）
2018年６月 アネスト岩田株式会社 社外取締役
2019年３月
NISSHA株式会社 社外取締役（現任）
2020年３月 一般社団法人日本国際紛争解決センター
理事（現任）
2020年６月 アネスト岩田株式会社 社外取締役（監査
等委員） （現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
46/119
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有価証券報告書
1979年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
1999年７月 同省 工業技術院 国際認証課長
2001年７月 同省 産業技術環境局 認証課長
2003年10月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構(NEDO)
電子・情報技術開発部長
2005年11月 経済産業省大臣官房審議官
商務情報政策局担当
2007年７月 内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベー
西川 泰藏 （注）
ション政策担当)
取締役 1955年３月18日 生 －
（注）１，３ ４
兼 内閣府原子力政策担当室次長
2009年７月 国際連合工業開発機関(UNIDO)
東京事務所代表
2012年１月 同機関 事務局長代行
兼 専務理事・事務次長
2020年１月 株式会社国連SDGsコンサルティング
代表取締役（現任）
2022年12月 機械情報産業懇話会 理事・副会長(現任)
2023年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 電源開発株式会社 入社
2005年３月 同社 エネルギー業務部長
2009年６月 同社 執行役員・エネルギー業務部長
2011年12月 同社 常務執行役員
内山 正人 （注）
2013年６月 同社 取締役常務執行役員
取締役 1955年７月23日 生 －
（注）１，３ ４
2015年６月 同社 取締役副社長
2016年６月 同社 代表取締役副社長
2019年４月 同社 代表取締役 副社長執行役員
2023年６月
当社取締役（現任）
1979年４月 大成建設株式会社 入社
1996年８月 同社 関東支店 建築工事作業所 所長
2005年10月 同社 関東支店 建築部長
2009年６月 同社 関東支店 営業部統括営業部長（建
築）
岡田 雅晴 （注）
取締役 1956年５月７日 生
－
2013年４月 同社 執行役員 関東支店長
（注）１，３ ４
2015年４月 同社 常務執行役員 建築営業本部長
2020年６月 同社 専務執行役員 建築第三営業本部長
2021年４月 同社 顧問
2023年６月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1986年４月 桝田江尻法律事務所（現 西村あさひ法律
事務所）入所
1990年６月 Davis Wright Tremaine法律事務所 入所
1992年７月 Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所
入所
1993年７月 エッソ石油株式会社（現 ENEOS株式会社）
入社
1995年１月 アップルコンピュータ株式会社（現 Apple
Japan合同会社）入社
1998年１月 サン・マイクロシステムズ株式会社（現
日本オラクルインフォメーションシステム
ズ合同会社）取締役
2002年３月 株式会社ファーストリテイリング 執行役
員
2004年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役執
行役員
名取 勝也 （注）
2010年４月 同社 執行役員
取締役 1959年５月15日 生 －
（注）１，３ ４
2012年２月 名取法律事務所開設、同所所長
2012年４月 オリンパス株式会社 社外監査役
2015年３月 三井海洋開発株式会社 社外取締役
2016年４月 グローバル・ワン不動産投資法人 監督役
員（現任）
2019年６月 オリンパス株式会社 社外取締役 監査委
員会委員長
2020年６月 株式会社リクルートホールディングス 社
外監査役（現任）
株式会社パソナテキーラ（現サークレイス
株式会社）社外監査役（現任）
2020年12月 ITN法律事務所開設、同所マネージング・
パートナー（現任）
2021年６月 東京製綱株式会社 社外取締役（現任）
2023年３月
日野自動車株式会社 社外監査役（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1986年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友
銀行）入行
1998年８月 クレディ・リヨネ銀行（現 クレディ・ア
グリコル銀行）東京支店 ストラクチャー
ドファイナンス部 次長
2004年４月 GEキャピタルリーシング株式会社（現 日
本GE株式会社）営業開発本部 部長
2007年７月 カリヨン銀行（現 クレディ・アグリコル
銀行）東京支店レバレッジド・ファイナン
ス部長
2011年６月 株式会社東京スター銀行 執行役最高財務
責任者(CFO)
加藤 伸一 （注）
取締役 1962年６月29日 生
－
2016年12月 エクイス・エナジージャパン株式会社
（注）１，３ ４
（現：ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式
会社） マネージングディレクター兼COO
2017年12月 アカシア・リニューアブルズ株式会社 事
業開発ディレクター
2018年７月 juwi日本エナジー株式会社 代表取締役社
長
2019年６月 RWE Renewables Japan合同会社 日本代表
兼社長
2022年３月 プログレッション・エネルギー日本合同会
社 プレジデント＆ CEO（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1978年４月 株式会社日本興業銀行入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
国際企画部付参事役
（ドイツみずほコーポレート銀行社長）
2005年４月 同行資産監査部長
2006年３月 同行コンプライアンス統括部長
2008年４月 みずほ証券株式会社執行役員
染河 清剛 (注)
常勤監査役 1956年２月16日 生 4,600
リスク管理・財務グループ長
（注）２，３
６
2010年６月 同社常勤監査役
2012年６月 みずほ不動産調査サービス株式会社
取締役社長
2013年３月 株式会社格付投資情報センター
常務執行役員
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1988年４月 山一證券株式会社入社
1992年８月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
（現 シティグループ証券）入社
2014年１月
弁護士登録（東京弁護士会）
安藤寿朗法律事務所入所
2017年12月
Jeff Leong,Poon & Wong(Malaysia)
保田 志穂
(注)
監査役 1966年１月７日 生 －
2019年11月
Kasame & Associates(Thailand)
（注）２，３ ７
2020年４月
桜田通り総合法律事務所入所（現任）
2022年３月
DAIZ株式会社社外監査役（現任）
2022年６月
当社監査役（現任）
2023年２月 株式会社メタプラネット 社外監査役（現
任）
1995年４月 東京弁護士会登録、河鰭法律事務所 入所
1999年４月 東京銀座法律事務所 共同経営弁護士
2009年４月 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官
2013年10月 法務省 新司法試験・司法試験予備試験考
野中 智子 （注）
査委員（民事訴訟法）
監査役 1956年６月３日 生
－
（注）２，３ ５
2018年２月 野中・瓦林法律事務所 共同経営弁護士
（現任）
2019年６月 福山通運株式会社 社外取締役（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
1982年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2001年２月 コーリンク株式会社 代表取締役社長
2006年４月 伊藤忠商事株式会社 金属カンパニー 石
炭部長
2013年４月 同社 石炭・原子力・ソーラー部門長
2015年４月 同社 アセアン・西南アジア総支配人補佐
兼 伊藤忠インドネシア会社社長
川口 浩一 （注）
監査役 1957年12月16日 生
－
（注）２，３ ５
2017年６月 伊藤忠食品株式会社 取締役執行役員職能
本部長兼コンプライアンス担当
2019年４月 同社 取締役常務執行役員管理統括部門長
兼 管理本部長 兼 コンプライアンス担当
2022年４月 同社 取締役理事
2022年６月
同社 理事（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
計 82,300
（注）１．取締役鳴澤隆、松木和道、西川泰藏、内山正人、岡田雅晴、名取勝也、及び加藤伸一は社外取締役でありま
す。
２．常勤監査役染河清剛、監査役保田志穂、野中智子及び川口浩一は社外監査役であります。
３．取締役鳴澤隆、松木和道、西川泰藏、内山正人、岡田雅晴、名取勝也、及び加藤伸一、常勤監査役染河清
剛、監査役保田志穂、野中智子及び川口浩一は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員でありま
す。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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７．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しています。
９．2023年６月27日開催の第101回定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動を決議いたしまし
た。
氏名 役職名
異動後 異動前
―
吉田 真也 代表取締役会長
大林 東壽 代表取締役社長 取締役
平田 浩美 代表取締役副社長 取締役
―
武澤 恭司 代表取締役社長
―
藪下 貴弘 代表取締役
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2023年６月30日現在における執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりであります。（※は取締役兼務者を
表しています）
役職 氏名 担当
※ 執行役員会長 吉 田 真 也
※ 執行役員社長 大 林 東 壽
※ 執行役員副社長 平 田 浩 美 建築事業本部長兼安全環境部管掌
専務執行役員 田 邊 俊 郎 土木技術担当
専務執行役員 川 島 要 一 建築設計担当
専務執行役員 郡 司 島 尚 管理本部副本部長兼関連事業戦略部長
常務執行役員 本 杉 成 美 大阪本店長
※ 常務執行役員 佐 藤 護 管理本部管掌兼ＭＸ推進室長兼サステナビリティ担当
※ 常務執行役員 中 村 龍 由 土木事業本部長兼安全環境部管掌
※ 常務執行役員 登 坂 章
常務執行役員 舘 下 章 関東支店長
常務執行役員 後 藤 孝 之 関東建築支店長
常務執行役員 宮 﨑 敦 管理本部長
常務執行役員 時 田 学 ＭＸ推進室副室長兼経営企画部長兼広報部長
執行役員 鳥 居 秀 哉 建築事業本部営業推進部長
執行役員 小 倉 勝 利 土木事業本部土木技術部長
執行役員 瀨 谷 光 俊 大阪本店副本店長兼建築事業統括
執行役員 古 市 正 彦 建築事業本部設計部長
執行役員 藤 井 広 記 中国支店長
執行役員 相 川 秀 一 国際支店長
執行役員 長 岡 晃 四国支店長
執行役員 鷹 嶋 俊 之 九州支店長
執行役員 小 玉 友 彦 名古屋支店長
執行役員 小 竹 康 夫 土木事業本部総合技術研究所長兼鳴尾研究所長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名、社外監査役は４名であり、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しており
ますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当社は、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、社外取締役及び社外監査役の活用に努め、そ
の候補者は当社が定める「東洋建設 社外役員独立性基準」に基づき選定しております。また、当社は社外取締
役７名及び社外監査役４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
〔東洋建設 社外役員独立性基準〕
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、次の１から10のいずれにも該当しない者をもって「独立社外役
員」と判断する。
１．現在または過去において、当社及びグループ各社の業務執行者であった者
２．当社株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
３．当社及びグループ各社が総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する会社の業務執行者
４．過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループ及び候補者の所属する会社双方いずれかの連結売上高
２％以上を占める取引先の業務執行者
５．直近の事業報告において、主要な借入先である金融機関の業務執行者
６．上記２から５について、過去３年間において該当していた者
７．当社の会計監査人である監査法人に属する者
８．当社及びグループ会社から、過去３年間の平均において500万円以上の報酬を受領している弁護士、会計
士、コンサルタント等の専門家（報酬を得ている者が法人等である場合には、これに所属する者）
９．当社及びグループ各社から、過去３年間の平均において1,000万円以上の寄付を受けた大学や団体等に所属
する者
10．上記１から９に該当する者の配偶者または二親等内の親族
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への重要な会議への出席のほか、代表取締役との意見交換を行うとともに、監査役
とも必要に応じて意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役
との意見交換、取締役等へのヒアリング、総合監査部との意見交換、会計監査人へのヒアリングなどを行ってお
ります。業務監査と内部統制監査の監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交
換を行うとともに、会計監査人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、提出日現在、常勤監査役１名（内、社外監査役１名）、非常勤監査役３名（内、
社外監査役３名）で構成された監査役会を中心に活動しており、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店
及びグループ各社への往査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。
なお、常勤監査役染河清剛は、金融機関における実務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
また、社外監査役は、数社における経営者としての実績、あるいは国内及び海外での法曹業務の実績を有して
おり、これらの経歴を背景として当社の経営に有益な助言を行うとともに、独立した立場で監査機能を発揮し、
それぞれの職務を適切に遂行しております。
月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、2023年３月期における個々の監査
役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数 出席率(%)
乙成 哲 常勤 社内 19 19 100
福田 二郎 常勤 社外 19 19 100
染河 清剛 常勤 社外 19 19 100
保田 志穂 非常勤 社外 12 12 100
（注）１．常勤監査役乙成哲、常勤監査役福田二郎は、2023年６月27日開催の第101回定時株主総会終結の時を
もって期間満了となり、新たに第101回定時株主総会において非常勤監査役川口浩一、非常勤監査役野
中智子が選任されております。
２．非常勤監査役保田志穂は、2022年６月24日開催の第100回定時株主総会で選任されましたので、開催回
数及び出席回数は就任後のものであります。
３．社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
４．社外監査役は、東京証券取引所規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、取締役会等の意思決定（経営判断原則）の検証、競
業取引・利益相反取引の検証、グループ内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の検証、法定開示
情報等の検証、事業計画の進捗状況、事業報告の監査、会計監査人の監査（ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）
の選定を含む）の相当性評価、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬等の同意に係わる検証、取締役が株
主総会に提出する議案の検証、働き方改革の進捗状況、一昨年導入した基幹システムの運用状況等であります。
常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、
代表取締役、管理本部長、土木事業本部長及び建築事業本部長との意見交換、総合監査部との意見交換、会計監
査人へのヒアリング、社外取締役との連携、グループ監査役連絡会への参加、不定期な執行部門からの意見聴
取、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、提出日現在、代表取締役社長の直属である５名体制の総合監査部が担っており、当社
及びグループ各社に対し、随時必要な業務監査と内部統制監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保するため、総合監査部における監査に基づく内部統制の評価は代表取締役社長の他、取
締役会に報告されております。
また、監査結果は監査役にも直接報告されており、その状況等について定期的な会合のほか、随時意見交換を行
うとともに、ＥＹ新日本有限責任監査法人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っておりま
す。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
21年間
c．業務を執行した公認会計士
齋藤 祐暢（業務執行社員 継続監査期間５年間）
長崎 将彦（業務執行社員 継続監査期間４年間）
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
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監査公認会計士等の選定（会計監査人の再任）に当たっては、当社の監査役会において定めている「会計監
査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」に基づき、協議しております。
（注）「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」
１．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その
必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる
場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、
会計監査人を解任いたします。
２．会計監査人の選任の決定の方針
監査役会は、新たな会計監査人の選任が必要な場合は、取締役及び社内関係部署と協議して候補者
を選任し、当該選任候補者を評価基準に照らして評価を行い、当社の会計監査人として相応であると
の充分な確証を得られたときは、当該選任候補者を会計監査人の候補者とする議案を決定いたしま
す。
f．監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人と監査計画説明、四半期レビュー結果報告、期末監査結果報告などの会合を定期的に持
ち、意見交換を行うほか、本社及び支店等の会計監査に立会うなど、年間を通して監査の遂行状況を把握して
まいりました。
期末には会計監査人の再任協議のため、監査法人から当社に対する監査方針等のヒアリングを行い、意見交
換を行うとともに、当社の監査チームが新型コロナウイルス感染症の拡大に対応して、監査の有効性を損なわ
ないような対策を適切に講じたかを確認いたしました。
また、当社の経理部門からは監査法人の監査品質の状況等について意見聴取を行いました。
更に「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」で定める評価基準に基づく評価シート（①
監査品質並びに品質管理、②独立性及び職業倫理、③職業的専門性、④監査実施の有効性及び効率性、⑤監査
報酬、⑥当社とのコミュニケーション、⑦「監査法人の組織的な運営に関する原則（令和５年３月24日）」の
遵守状況で構成）を用いた評価を行いました。
その結果、監査法人は適切なチーム編成のもと、独立性を保ちながら当社経営者及び監査役会とのコミュニ
ケーションをよく取りつつ、当社の本支店や国内外子会社等の監査を行っており、監査品質に問題は生じてい
ないほか、評価シートの結果も全般的に良好であったことから、会計監査人として再任を決定いたしました。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
55 0 56 0
提出会社
連結子会社 － － － －
55 0 56 0
計
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告のための証明書発行業務に係る手続きを監査公認会
計士等に対し委託しております。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 3
提出会社 － －
4 1 4 0
連結子会社
7 1 8 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、海外における税務申告のための助言等に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容と監査時間等に基づく報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかについ
て必要な検討を行った結果、当社の重要な会計方針の変更に関する検討時間を含む監査時間等に対する報酬額は
妥当であり、会計監査人が独立性を発揮しつつ、監査品質を保つに十分な監査を行い得る金額であると判断した
ものです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当該決議に際し
てはあらかじめ決議する内容について役員指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員指名・報酬委員会が当該決定方針に沿うも
のであるか否かも含めて審議しており、取締役会は役員指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
ａ．取締役の報酬の構成及び割合に関する方針
取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等の３つから構成されており、報酬等の支給割
合の決定にあたっては、取締役に対する持続的な企業価値向上への適切な動機付け、株主との価値共有並
びに優秀な経営人材の獲得及び確保に資することを目的とし、会社業績向上のためのインセンティブ付
与、短期的な業績向上のみに偏重した不適切なリスクテイクの防止、中長期的視点での経営実現の各要素
のバランスを確保しております。
ｂ．基本報酬に関する方針
基本報酬は固定報酬であり、その水準は社長を100とし、役位（執行役員兼務者はその役位）に応じて定
められる役位別指数に基づき決定しております。
ｃ．業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬等は、すべての役員及び社員の事業活動の成果が反映される連結営業利益などの企業業績
のほか、当該取締役の業務における責任と成果が反映される部門業績及び個人業績を指標としており、そ
れぞれ年度計画に定める目標の達成度及び寄与度により決定しております。
ｄ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬であり、特に中長期的な業績の向上への貢献意識をより高めるこ
とを目的に、評価対象期間の毎年の連結営業利益、工事安全成績等を指標とした業績評価ポイントにより
決定しております。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役の基本報酬及び業績連動報酬等は月額で付与し、報酬限度額は月額33百万円以内（うち社外取締
役分月額12百万円以内）としております。また、非金銭報酬等は拠出金上限を５事業年度565百万円（ただ
し、今回の対象期間終了後は１事業年度毎の上限を113百万円とし、113百万円に新たな対象期間の年数を
乗じた金額とする）として信託を設定し、本信託により１事業年度毎に240千株を取得のうえ業績評価ポイ
ントに応じて、評価対象期間終了後に普通株式を交付します。
ｆ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
非金銭報酬等は、法令または当社規程の違反があった場合、若しくは任務懈怠、当社の品位を害する不
適切な言動その他の事由を理由として、制度対象者としての適切さを欠くと判断された場合は交付を中止
します。
また、監査役の報酬等の内容の決定にあたっては、監査役の協議結果により決定しており、その報酬は基
本報酬のみとし、報酬限度額は月額６百万円以内としております。
②業績連動報酬に係る指標（連結営業利益）の推移
（単位 億円）
第101期 第102期 第103期
区 分
(2020年度) （2021年度） （2022年度）
中期経営計画 81 91 128
年度計画 81 92 97
実績 142 96 89
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の額
区 分 役員の員数
業績連動
(百万円)
基本報酬 非金銭報酬等
(人)
報酬
211 165 31 14 9
取締役
（うち社外取締役） ( 32 ) ( 32 ) ( －) ( －) ( 3 )
52 52 4
監査役 － －
（うち社外監査役） ( 35 ) ( 35 ) ( －) ( －) ( 3 )
合 計 264 217 31 14 13
（うち社外役員） (68) (68) (－) (－) (6)
（注）１．員数及び金額には、2022年６月24日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を
含んでおります。
２．業績連動報酬の業績指標及び当該指標を選定した理由は「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定
に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。当事業年度を含む連結営業利益の推移は「②業績連動報
酬に係る指標（連結営業利益）の推移」のとおりです。
３．非金銭報酬等の内容は「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載
のとおりです。
４．取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第98回定時株主総会において、月額33百万円以内（うち社
外取締役分月額３百万円以内）とする旨の承認をいただいております。なお、決議時における取締役の員
数は９名（うち社外取締役は２名）でありました。また、月額報酬とは別枠で取締役に対する非金銭報酬
等として、2020年６月26日開催の第98回定時株主総会において、４事業年度（2020年３月31日で終了する
事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度まで）における業績評価対象期間に対し454百万円を上
限として信託を設定し、本信託により最大960千株を取得のうえで業績評価ポイントに応じて取締役（社
外取締役を除く）及び執行役員に交付する旨の承認をいただいております。なお、決議時における本制度
の対象となる取締役の員数は７名であり、その他に取締役を兼務しない執行役員18名も含まれておりまし
た。
５．監査役の報酬限度額は、1998年６月26日開催の第76回定時株主総会において、月額６百万円以内とする旨
の承認をいただいております。なお、決議時における監査役の員数は４名でありました。
６．その他報酬は、取締役会が特別委員会の委員として社外役員に検討を委任した事項に対する報酬です。
④当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株 式 数 交付した者の人数
取締役（社外取締役を除く） 6,300株 １名
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を「純投資目的株式（専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする株式）」及び「純投資目的以外の株式（いわゆる政策保有株式）」として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の株式（いわゆる政策保有株式）については、必要最低限の保有に努め、取引関係
の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有しますが、毎年見直しを行い、保有する意義の
乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却することとしております。
この結果、当事業年度末における純投資目的以外の株式の銘柄数は32（うち上場株式銘柄数3）、貸借対照表
計上額の合計額は、前事業年度末比で12百万円減少し、1,557百万円となりました。
取締役会において、各銘柄別に株価や受取配当金による投資収益性、当社連結総資産に占める割合及び事業
年度における取引状況等により総合的な検証を行い、継続保有する旨を決議しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 1,043
非上場株式
3 514
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
268,700 268,700
㈱三菱ＵＦＪフィナ 事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
有
ンシャル・グループ 持・強化等
227 204
152,900 152,900
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
大末建設㈱
有
持・強化等
177 191
100,000 100,000
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
月島機械㈱
有
持・強化等
108 108
13,500
－
―
㈱百十四銀行 有
22
－
（注）当社が保有する純投資目的以外の投資株式（上場株式）は上記3銘柄であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
5 424 5 442
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
6 18 305
非上場株式以外の株式
（注）上記受取配当金、売却益及び評価益には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から
純投資目的に変更した㈱百十四銀行によるものが含まれております。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
13,500 24
㈱百十四銀行
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じ
て記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
30,585 39,108
現金預金
※１ 51,541 ※１ 63,153
受取手形・完成工事未収入金等
2,491 2,158
未成工事支出金
3,338 2,384
立替金
5,503 4,770
ＪＶ工事未収入金
3,130 3,450
その他
△ 8 △ 11
貸倒引当金
96,583 115,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 13,428 ※３ 13,086
建物及び構築物
※３ 25,576 ※３ 26,052
機械、運搬具及び工具器具備品
※３ 21,358 ※３ 21,346
土地
300 186
建設仮勘定
△ 29,156 △ 29,658
減価償却累計額
31,508 31,013
有形固定資産合計
942 977
無形固定資産
投資その他の資産
※３ ,※４ 2,732 ※３ ,※４ 2,528
投資有価証券
2,243 2,513
繰延税金資産
254 366
退職給付に係る資産
1,426 1,400
その他
△ 110 △ 97
貸倒引当金
6,547 6,711
投資その他の資産合計
38,998 38,703
固定資産合計
135,582 153,717
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
29,749 33,729
支払手形・工事未払金等
※３ 2,869 ※３ 2,951
短期借入金
266 2,268
未払法人税等
※２ 8,629 ※２ 12,537
未成工事受入金
2,653 5,996
預り金
7,788 8,525
未払消費税等
381 1,053
完成工事補償引当金
50 25
工事損失引当金
979 1,233
賞与引当金
1,378 1,915
その他
54,747 70,235
流動負債合計
固定負債
※３ 2,722 ※３ 1,754
長期借入金
156 135
繰延税金負債
2,206 2,206
再評価に係る繰延税金負債
85 9
その他の引当金
5,202 4,826
退職給付に係る負債
562 564
その他
10,935 9,497
固定負債合計
65,682 79,733
負債合計
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
6,066 6,074
資本剰余金
44,931 48,701
利益剰余金
△ 161 △ 145
自己株式
64,886 68,680
株主資本合計
その他の包括利益累計額
661 576
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
※５ 3,070 ※５ 3,070
土地再評価差額金
0 35
為替換算調整勘定
△ 500 △ 543
退職給付に係る調整累計額
3,233 3,138
その他の包括利益累計額合計
1,780 2,165
非支配株主持分
69,899 73,984
純資産合計
135,582 153,717
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 151,626 ※１ 167,676
完成工事高
※１ 898 ※１ 675
兼業事業売上高
152,524 168,351
売上高合計
売上原価
※２ ,※４ 133,091 ※２ ,※４ 148,609
完成工事原価
391 214
兼業事業売上原価
133,483 148,823
売上原価合計
売上総利益
18,534 19,066
完成工事総利益
506 460
兼業事業総利益
19,040 19,527
売上総利益合計
※３ ,※４ 9,424 ※３ ,※４ 10,531
販売費及び一般管理費
9,616 8,995
営業利益
営業外収益
17 46
受取利息
41 121
受取配当金
159 74
為替差益
25 80
その他
244 321
営業外収益合計
営業外費用
96 132
支払利息
394 486
事業再編関連費用
36 27
コミットメントフィー
194 118
その他
720 765
営業外費用合計
9,139 8,551
経常利益
特別利益
※５ 12 ※５ 149
固定資産売却益
9 222
投資有価証券売却益
14
保険解約返戻金 －
1 10
その他
37 382
特別利益合計
特別損失
※６ 14 ※６ 24
固定資産売却損
※７ 12 ※７ 24
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
※８ 230
減損損失 －
3
－
その他
258 51
特別損失合計
8,918 8,882
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,308 3,166
617
△ 247
法人税等調整額
2,925 2,918
法人税等合計
5,992 5,964
当期純利益
128 307
非支配株主に帰属する当期純利益
5,863 5,656
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,992 5,964
当期純利益
その他の包括利益
126
その他有価証券評価差額金 △ 90
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
51 85
為替換算調整勘定
205 5
退職給付に係る調整額
※ 383 ※ 0
その他の包括利益合計
6,376 5,964
包括利益
（内訳）
6,177 5,562
親会社株主に係る包括利益
198 402
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,049 6,057 41,419 △ 178 61,348
会計方針の変更による累積
5 5
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,049 6,057 41,424 △ 178 61,353
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,358 △ 2,358
親会社株主に帰属する当期
5,863 5,863
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 17
連結子会社株式の取得によ
8 8
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩
1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 8 3,506 16 3,532
当期末残高
14,049 6,066 44,931 △ 161 64,886
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 538 － 3,071 △ 19 △ 670 2,920 1,606 65,875
会計方針の変更による累積
5
的影響額
会計方針の変更を反映した当
538 － 3,071 △ 19 △ 670 2,920 1,606 65,880
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,358
親会社株主に帰属する当期
5,863
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 17
連結子会社株式の取得によ
8
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩
1
株主資本以外の項目の当期
122 0 △ 1 20 170 312 173 486
変動額（純額）
当期変動額合計 122 0 △ 1 20 170 312 173 4,019
当期末残高 661 0 3,070 0 △ 500 3,233 1,780 69,899
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,049 6,066 44,931 △ 161 64,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,886 △ 1,886
親会社株主に帰属する当期
5,656 5,656
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 16
連結子会社株式の取得によ
8 8
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 8 3,770 15 3,794
当期末残高 14,049 6,074 48,701 △ 145 68,680
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 661 0 3,070 0 △ 500 3,233 1,780 69,899
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,886
親会社株主に帰属する当期
5,656
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
連結子会社株式の取得によ
8
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
△ 85 △ 0 － 34 △ 43 △ 94 384 290
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 85 △ 0 － 34 △ 43 △ 94 384 4,084
当期末残高
576 － 3,070 35 △ 543 3,138 2,165 73,984
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,918 8,882
税金等調整前当期純利益
1,611 1,652
減価償却費
230
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 9
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 97 △ 24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 64 △ 96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 328 △ 375
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 167
96 132
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8 △ 222
2
有形固定資産売却損益（△は益） △ 124
12 24
有形固定資産除却損
19,511
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,601
334
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 771
174
販売用不動産の増減額（△は増加） －
未収入金の増減額（△は増加） △ 52 △ 109
4,792 732
ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加）
2,419 943
立替金の増減額（△は増加）
3,921
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,519
3,865
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 4,195
732
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,463
3,340
預り金の増減額（△は減少） △ 102
1,157
△ 478
その他
27,620 12,988
小計
利息及び配当金の受取額 58 166
利息の支払額 △ 96 △ 125
△ 5,295 △ 1,242
法人税等の支払額
22,287 11,785
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 100
100 100
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 52 △ 91
68 54
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 597 △ 794
20 185
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 577 △ 174
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 0
31 301
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 45 △ 10
49 45
貸付金の回収による収入
△ 2 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,109 △ 485
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
529
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,000
1,707 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,710 △ 1,706
リース債務の返済による支出 △ 98 △ 107
配当金の支払額 △ 2,358 △ 1,886
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 9
12 8
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,462 △ 2,872
99 95
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,814 8,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,670 30,485
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,485 ※ 39,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数
6 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。 なお、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおり、当社の連結子会社である東建サー
ビス㈱は、2022年４月１日付で、同様に当社の連結子会社であるとうけん不動産㈱及び東建テクノ㈱を吸
収合併し、テクオス㈱に商号変更しております。
②主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱オリエント・エコロジー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
①持分法適用の非連結子会社の数
0 社
②持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱オリエント・エコロジー
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりです。
会社名 決算日
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION 12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
⑴．重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
②流動資産・その他（販売用不動産）
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
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③流動資産・その他（材料貯蔵品）
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
⑵．重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。なお、主な耐用年
数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が６～20年です。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶．重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額
及び特定工事における将来の補償費用を計上しております。
ハ．工事損失引当金
当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積るこ
とができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ヘ．株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てら
れたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑷．退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑸．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
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工事契約（国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業）
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工
事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に
基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回
収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等に
ついては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
工事契約以外の契約（不動産事業）
不動産販売契約等、工事契約以外の契約については、当該販売物等が引き渡された時点で収益を認識して
おります。ただし、不動産賃貸借契約については、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取
引として収益を認識しております。
⑹．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
⑺．重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合に
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象
借入金、外貨建予定取引及び工事未払金
③ヘッジ方針
当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
④ヘッジ有効性評価方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑻．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑼．その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
ロ．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理としております。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高
①連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
146,336 162,474
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②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を
合理的に見積る必要があります。
工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用
の発生、工期の変更等の不確実性があることから、当該見積りを継続的に見直しております。
よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
①制度の概要
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとし
て、業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。本制度は、当社の中長期的な業績及び
企業価値の向上に対する貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、
かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬
ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。
②信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度146百万円、346千株、当連結会計年度129百万
円、307千株です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
完成工事未収入金 26,116 百万円 29,316 百万円
23,276 29,906
契約資産
※２ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 8,629 百万円 12,537 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,485百万円 1,417百万円
機械、運搬具及び工具器具備品（船舶） 182 －
土地 16,488 16,718
投資有価証券 23 25
計 18,178 18,161
短期借入金（長期借入金の振替分を含む） 1,240百万円 940百万円
長期借入金 1,860 1,210
計 3,100 2,150
また、次の資産は営業保証金の代用等として担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 18百万円 18百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 37百万円 28百万円
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第 119号）第２条第１号に定め
る地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令
に規定する基準地について判定された標準価格、同条第４号に定める地価税法に規定する地価
税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価）に合理的な調整を
行って算出
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△7,233百万円 △6,658百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記のうち賃貸等不動産の期末における時
△2,008 △1,772
価と再評価後の帳簿価額との差額
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６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益また
は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
50百万円 25百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料手当 3,717 百万円 3,931 百万円
227 191
退職給付費用
967 1,044
研究開発費
※４ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
997 百万円 1,055 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 12 21
土地 － 126
計 12 149
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 14 24
計 14 24
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※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 15百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 5 6
無形固定資産 2 2
計 12 24
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
用途 種類 場所 減損損失
賃貸用資産 土地 青森県 230
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店及び事業部）を単位として、
賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグ
ルーピングしております。
賃貸用資産は、不動産価額の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定
しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 198百万円 96百万円
組替調整額 △8 △222
税効果調整前 190 △125
税効果額 △63 35
その他有価証券評価差額金
126 △90
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 29 △0
組替調整額 △29 －
税効果調整前 0 △0
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益
0 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 51 85
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5 △172
組替調整額 289 172
税効果調整前
294 △0
税効果額 △89 6
退職給付に係る調整額 205 5
その他の包括利益合計
383 0
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 94,371 － － 94,371
合計 94,371 － － 94,371
自己株式
普通株式 429 0 40 389
合計 429 0 40 389
（注）１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首387千株、当連結会
計年度末346千株）を含めて表示しております。
２．自己株式の普通株式0千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式の普通株式40千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 2,358 25.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,886 利益剰余金 20.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 94,371 － － 94,371
合計 94,371 － － 94,371
自己株式
普通株式 389 0 38 351
合計 389 0 38 351
（注）１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首346千株、当連結会
計年度末307千株）を含めて表示しております。
２．自己株式の普通株式0千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式の普通株式38千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,886 20.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 2,358 利益剰余金 25.0 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金７百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金勘定 30,585 百万円 39,108 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100 △100
現金及び現金同等物 30,485 39,008
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、顧客について厳格な審査の実施や情報の収
集等の与信管理を行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式
については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち長期借入金の一部
については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しておりま
す。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動リスク回避を目的とし、執行・管理
についてはデリバティブ管理規程に従って行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針です。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
①投資有価証券(*2) 1,605 1,605 －
資産合計 1,605 1,605 －
②長期借入金 2,722 2,722 0
負債合計 2,722 2,722 0
デリバティブ取引(*3) 29 29 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
①投資有価証券(*2) 1,410 1,410 －
資産合計 1,410 1,410 －
②長期借入金 1,754 1,754 0
負債合計 1,754 1,754 0
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1)．「現金預金」、「受取手形及び完成工事未収入金等」、「ＪＶ工事未収入金」、「支払手形及び工事
未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されることなど、時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)．以下の金融商品は、市場価格のない株式等に該当することから、「①投資有価証券」には含まれてお
りません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産・その他（有価証券） 52 92
非上場株式等
投資有価証券 1,127 1,118
(*3)．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 30,585 － － －
受取手形及び完成工事未収入金等 51,523 18 － －
ＪＶ工事未収入金 5,503 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 52 － － －
合計 87,665 18 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 39,108 － － －
受取手形及び完成工事未収入金等 63,153 － － －
ＪＶ工事未収入金 4,770 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 92 － － －
合計 107,125 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,200 － － － － －
長期借入金 1,669 1,142 790 520 270 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,720 － － － － －
長期借入金 1,231 849 575 310 20 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,605 － － 1,605
デリバティブ取引
通貨関連 － 29 － 29
資産合計 1,605 29 － 1,634
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,410 － － 1,410
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
資産合計 1,410 － － 1,410
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,722 － 2,722
負債合計 － 2,722 － 2,722
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,754 － 1,754
負債合計 － 1,754 － 1,754
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,545 488 1,056
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,545 488 1,056
(1）株式 59 98 △38
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 59 98 △38
合計 1,605 586 1,018
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 流動資産・その他（有価証券）52百万円、投資有価証券1,127百万円、
計1,180百万円）については、市場価格のない株式等にあたることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,343 418 924
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも - - -
の
③ その他
- - -
(3）その他 - - -
小計 1,343 418 924
(1）株式 67 98 △31
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3）その他 - - -
小計 67 98 △31
合計 1,410 517 892
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 流動資産・その他（有価証券）92百万円、投資有価証券1,118百万円、
計1,210百万円）については、市場価格のない株式等にあたることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
31 9 0
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 31 9 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
288 222 -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 288 222 -
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
買建
ユーロ 外貨建予定取引 615 － 29
合 計 615 － 29
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
②金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を設けており、当
社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部国外事業所及び一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,445百万円 10,228百万円
勤務費用 488 447
利息費用 47 48
数理計算上の差異の発生額 67 42
退職給付の支払額 △823 △755
その他 2 6
退職給付債務の期末残高 10,228 10,017
⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,829百万円 5,281百万円
期待運用収益 98 114
数理計算上の差異の発生額 48 △146
事業主からの拠出額 686 681
退職給付の支払額 △391 △396
その他 9 22
年金資産の期末残高 5,281 5,557
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⑶ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,699百万円 5,619百万円
年金資産 △5,281 △5,557
418 62
非積立型制度の退職給付債務 4,528 4,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,947 4,460
退職給付に係る負債 5,202 4,826
退職給付に係る資産 △254 △366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,947 4,460
⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 441百万円 427百万円
利息費用 47 48
期待運用収益 △98 △114
数理計算上の差異の費用処理額 244 127
過去勤務費用の費用処理額 45 45
簡便法で計算した退職給付費用 47 20
確定給付制度に係る退職給付費用 726 553
⑸ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 45百万円 45百万円
数理計算上の差異 249 △45
合 計 294 △0
⑹ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 45百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 516 580
合 計 561 580
⑺ 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 36％ 35％
株式 19 20
現金及び預金 6 5
その他 39 40
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産との配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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⑻ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4～0.5％ 0.4～0.5％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
その他
予想昇給率 3.0 3.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度141百万円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 199百万円 218百万円
退職給付に係る負債 1,607 1,492
事業用土地減損 705 705
未実現利益 325 334
貸倒引当金 73 76
756 1,132
その他
繰延税金資産小計
3,668 3,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △154 △116
△946 △1,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,101 △1,237
繰延税金資産合計
2,567 2,723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △336 △291
特定資産の買換えに係る圧縮記帳 △20 △16
繰延ヘッジ損益 △0 －
△121 △39
その他
繰延税金負債合計 △479 △346
繰延税金資産の純額 2,087 2,377
（注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
2,243百万円 2,513百万円
固定負債－繰延税金負債 △156 △135
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 137 － 32 － 29 199
損金(※1)
評価性引当額 － △97 － △32 － △24 △154
繰延税金資産 － 40 － － － 4 44
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
91 － 32 － － 95 218
損金(※1)
評価性引当額 △66 － △32 － － △17 △116
繰延税金資産 25 － － － － 77 102
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.75 1.95
永久に益金に算入されない項目 △0.47 △0.62
住民税均等割額 1.15 1.18
土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額 △0.01 －
試験研究費等の税額控除 △0.99 △1.66
その他 1.22 △0.15
0.52 1.53
評価性引当額の減少による影響
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.81 32.85
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は159百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用
は兼業事業売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は248百万円
（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 11,068 10,697
期中増減額 △371 51
期末残高 10,697 10,749
期末時価 8,418 8,363
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出（4百万円）で、主な減少額は減損額（230百万
円）及び減価償却費（138百万円）です。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出（188百
万円）で、主な減少額は減価償却費（137百万円）です。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む）です。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりです 。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①顧客との契約及び履行義務に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 ⑸．重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
また、工事契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事等の欠陥に対して無償で修理等
を行う義務を有しております。当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり
に機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。
なお、工事契約はそれぞれ個別性が強いため、通常と考えられる支払期限はありません。
②取引価格の算定に関する情報
顧客との契約に基づき受け取る対価の額としております。ただし、工事契約内容の追加や設計変更等によ
る対価の金額が未確定の場合には、当該対価を合理的に見積もった上で工事収益総額に含めております。
また、重要な金融要素を含むと判断した工事契約については、契約日において顧客との間で独立した金融
取引を行う場合に適用されると見積られる割引率を用いて、当該工事の販売価格より金利相当額の影響を排
除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
なお、通常、当社グループは、顧客との契約における最終的な目的物に統合する重要なサービスを提供し
ており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じませ
ん。
③履行義務の充足時点に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 ⑸．重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する事項
①契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 41,263 26,116
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 26,116 29,316
契約資産（期首残高） 26,440 23,276
契約資産（期末残高） 23,276 29,906
契約負債（期首残高） 12,816 8,629
契約負債（期末残高） 8,629 12,537
契約資産は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請
求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来高に関する対価は、
工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。
契約負債は、主に、履行義務を充足するにつれて、または充足した時点で収益を認識する顧客との工事契
約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足（または部分的に未充足）の履
行義務分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,629百万円
です。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は
2,619百万円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、2023年３月31日時点で187,152百万円です。当該履行義
務は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業における未施工部分に関するものであり、期末日後１
年以内に約７割、残りは概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
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当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国
内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っておりま
す。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国
内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 財務諸表
合計 調整額
（注）１ 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
（注）２
土木 建築 建設
売上高
一時点で移転さ
れる財または 3,872 1,399 17 239 5,529 204 5,733 － 5,733
サービス
一定の期間にわ
たり移転される
85,186 42,186 18,963 － 146,336 － 146,336 － 146,336
財またはサービ
ス
顧客との契約か
89,058 43,586 18,981 239 151,865 204 152,069 － 152,069
ら生じる収益
その他の収益 － － － 436 436 17 454 － 454
外部顧客への売
89,058 43,586 18,981 676 152,302 221 152,524 152,524
－
上高
セグメント間の
177 34 212 4 216
内部売上高また － － △ 216 －
は振替高
89,058 43,764 18,981 711 152,515 225 152,740 152,524
計 △ 216
6,037 1,599 1,665 282 9,585 31 9,616 9,616
セグメント利益 －
その他の項目
1,258 83 159 146 1,647 1,611 1,611
減価償却費 △ 36 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはし
ていないため記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント 連結
その他 財務諸表
合計 調整額
（注）１ 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
土木 建築 建設 （注）２
売上高
一時点で移転さ
れる財または 3,700 1,266 234 － 5,201 220 5,421 － 5,421
サービス
一定の期間にわ
たり移転される
73,917 66,276 22,281 － 162,474 － 162,474 － 162,474
財またはサービ
ス
顧客との契約か
77,618 67,542 22,515 － 167,676 220 167,896 － 167,896
ら生じる収益
その他の収益 － － － 451 451 4 455 － 455
外部顧客への売
77,618 67,542 22,515 451 168,127 224 168,351 168,351
－
上高
セグメント間の
52 26 79 4 84
内部売上高また － － △ 84 －
は振替高
77,618 67,595 22,515 477 168,206 228 168,435 168,351
計 △ 84
5,217 3,193 293 248 8,952 43 8,995 8,995
セグメント利益 －
その他の項目
1,202 109 215 122 1,651 0 1,652 1,652
減価償却費 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはし
ていないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア アフリカ 合計
133,542 13,086 5,895 152,524
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 29,755 国内土木・国内建築事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア アフリカ 合計
145,836 20,279 2,235 168,351
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 25,143 国内土木・国内建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内土木 国内建築 海外建設 不動産 その他 全社・消去 合計
230 230
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社及び主要株主等
事業の 議決権の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社の 関連当事者 取引の
種類 所在地 内容 (被所有) 科目
名称 (百万円) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は職業
割合(％)
民間工事に
その他の 前田建設 東京都 (被所有) おける共同 建設工事 完成工事
建設事業
28,463 1,142 1,324
関係会社 千代田区 受注、共同 の受注 未収入金
工業㈱ 直接20.20
研究開発
（注）１．建設工事の受注については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額については、建設工事の施工に伴う前連結会計年度の売上高です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 724円81銭 763円87銭
１株当たり当期純利益金額 62円40銭 60円17銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度396千株、当連結
会計年度357千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年
度353千株、当連結会計年度313千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円） 69,899 73,984
普通株式に係る期末の純資産額
68,119 71,818
（百万円）
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分
1,780 2,165
１株当たり純資産額の算定に用いられた
93,981 94,019
期末の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,863 5,656
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,863 5,656
当期純利益金額（千株）
普通株式に係る期中平均株式数（千株） 93,974 94,013
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,200 1,720 2.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,669 1,231 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 93 92 － －
2024年９月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,722 1,754 0.5
～2027年９月
2024年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 233 238 －
～2030年３月
合計 5,918 5,036 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 849 575 310 20
リース債務 77 65 49 28
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 36,005 73,481 116,802 168,351
税金等調整前四半期（当期）
836 2,385 5,135 8,882
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 838 1,779 2,904 5,656
円）
１株当たり四半期（当期）純
8.92 18.93 30.90 60.17
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
8.92 10.01 11.97 29.27
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
24,217 33,240
現金預金
329 646
受取手形
1,408 3,129
電子記録債権
47,325 55,122
完成工事未収入金
52 92
有価証券
2,378 1,900
未成工事支出金
5,492 4,837
ＪＶ工事未収入金
3,371 2,387
立替金
2,324 2,028
その他
△ 8 △ 11
貸倒引当金
86,892 103,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,361 ※１ 9,519
建物
△ 5,951 △ 6,126
減価償却累計額
3,409 3,392
建物（純額）
※１ 2,474 ※１ 2,488
構築物
△ 2,177 △ 2,203
減価償却累計額
297 285
構築物（純額）
機械及び装置 5,080 5,170
△ 4,537 △ 4,618
減価償却累計額
542 551
機械及び装置（純額）
船舶 10,621 10,954
△ 7,534 △ 8,017
減価償却累計額
3,086 2,936
船舶（純額）
車両運搬具 120 110
△ 94 △ 94
減価償却累計額
25 15
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,919 2,202
△ 1,503 △ 1,648
減価償却累計額
415 553
工具、器具及び備品（純額）
※１ 19,761 ※１ 20,136
土地
522 516
リース資産
△ 259 △ 216
減価償却累計額
262 299
リース資産（純額）
300 116
建設仮勘定
28,103 28,287
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
860 827
ソフトウエア
4 3
リース資産
62 116
その他
927 947
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,012 ※１ 1,981
投資有価証券
1,596 1,595
関係会社株式
7 6
従業員に対する長期貸付金
924 191
関係会社長期貸付金
64 62
破産更生債権等
2 4
長期前払費用
64 536
前払年金費用
1,571 1,724
繰延税金資産
1,055 1,050
その他
△ 109 △ 91
貸倒引当金
7,190 7,061
投資その他の資産合計
36,222 36,296
固定資産合計
123,115 139,670
資産合計
負債の部
流動負債
2,611 944
支払手形
8,411 7,132
電子記録債務
16,183 21,693
工事未払金
※１ 2,586 ※１ 2,211
短期借入金
84 87
リース債務
79 2,017
未払法人税等
7,459 8,421
未払消費税等
7,570 11,935
未成工事受入金
2,493 6,280
預り金
370 1,058
完成工事補償引当金
50 25
工事損失引当金
859 1,095
賞与引当金
1,294 1,715
その他
50,053 64,620
流動負債合計
固定負債
※１ 2,702 ※１ 1,754
長期借入金
205 237
リース債務
2,206 2,206
再評価に係る繰延税金負債
4,050 4,032
退職給付引当金
72
その他の引当金 －
22 23
資産除去債務
295 292
その他
9,555 8,547
固定負債合計
59,609 73,167
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
資本剰余金
5,840 5,840
資本準備金
5,840 5,840
資本剰余金合計
利益剰余金
195 195
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
別途積立金
37,046 40,028
繰越利益剰余金
40,241 43,224
利益剰余金合計
自己株式 △ 161 △ 145
59,971 62,969
株主資本合計
評価・換算差額等
463 462
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
3,070 3,070
土地再評価差額金
3,534 3,533
評価・換算差額等合計
63,505 66,502
純資産合計
123,115 139,670
負債純資産合計
96/119
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
135,913 149,482
完成工事高
657 443
不動産事業売上高
136,570 149,925
売上高合計
売上原価
119,719 132,972
完成工事原価
418 225
不動産事業売上原価
120,137 133,198
売上原価合計
売上総利益
16,194 16,509
完成工事総利益
238 217
不動産事業総利益
16,433 16,727
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
245 259
役員報酬
3,094 3,253
従業員給料手当
214 181
退職給付費用
464 498
法定福利費
292 321
福利厚生費
7 9
修繕維持費
62 63
事務用品費
251 389
通信交通費
22 26
動力用水光熱費
967 1,044
研究開発費
131 253
調査研究費
79 88
広告宣伝費
3
貸倒引当金繰入額 △ 4
198 253
交際費
28 25
寄付金
498 597
地代家賃
45 53
減価償却費
365 416
租税公課
19 21
保険料
982 1,142
雑費
7,969 8,904
販売費及び一般管理費合計
8,463 7,823
営業利益
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東洋建設株式会社(E00082)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
22 32
受取利息
※１ 138 ※１ 110
受取配当金
152 30
為替差益
22 51
その他
335 225
営業外収益合計
営業外費用
87 123
支払利息
394 486
事業再編関連費用
36 27
コミットメントフィー
54 70
その他
572 707
営業外費用合計
8,226 7,340
経常利益
特別利益
※２ 6 ※２ 20
固定資産売却益
9 18
投資有価証券売却益
1
－
その他
16 39
特別利益合計
特別損失
※３ 13 ※３ 1
固定資産売却損
※４ 9 ※４ 21
固定資産除却損
230
－
減損損失
254 23
特別損失合計
7,989 7,356
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,922 2,640
642
△ 153
法人税等調整額
2,565 2,487
法人税等合計
5,423 4,869
当期純利益
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有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 18,616 15.6 23,467 17.6
Ⅱ 労務費 18 0.0 － 0.0
Ⅲ 外注費 72,838 60.8 78,810 59.3
Ⅳ 経費 28,245 23.6 30,694 23.1
(11,128) (10,644)
（うち人件費） (9.3) (8.0)
計 119,719 100.0 132,972 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地代 172 41.2 － －
Ⅱ 建物代 － － － －
245 225
Ⅲ 経費 58.8 100.0
計 418 100.0 225 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 33,973 37,169 △ 178 56,881
会計方針の変更による累
5 5 5
積的影響額
会計方針の変更を反映した
14,049 5,840 5,840 195 3,000 33,979 37,174 △ 178 56,887
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,358 △ 2,358 △ 2,358
当期純利益
5,423 5,423 5,423
土地再評価差額金の取崩 1 1 1
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
17 17
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 3,067 3,067 16 3,084
当期末残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 37,046 40,241 △ 161 59,971
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 424 － 3,071 3,496 60,377
会計方針の変更による累
5
積的影響額
会計方針の変更を反映した
424 － 3,071 3,496 60,383
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,358
当期純利益
5,423
土地再評価差額金の取崩 1
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の当
39 0 △ 1 38 38
期変動額（純額）
当期変動額合計 39 0 △ 1 38 3,122
当期末残高 463 0 3,070 3,534 63,505
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
14,049 5,840 5,840 195 3,000 37,046 40,241 △ 161 59,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,886 △ 1,886 △ 1,886
当期純利益
4,869 4,869 4,869
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,982 2,982 15 2,998
当期末残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 40,028 43,224 △ 145 62,969
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 463 0 3,070 3,534 63,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,886
当期純利益
4,869
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当
△ 0 △ 0 － △ 1 △ 1
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 － △ 1 2,997
当期末残高 462 － 3,070 3,533 66,502
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
②流動資産・その他（販売用不動産）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
③流動資産・その他（材料貯蔵品）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が６～20年です。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び
特定工事における将来の補償費用を計上しております。
③工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが
できる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
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⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥株式報酬引当金
役員株式報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当
てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①工事契約（国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業）
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工
事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に
基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回
収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等に
ついては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
②工事契約以外の契約（不動産事業）
不動産販売契約等、工事契約以外の契約については、当該販売物等が引き渡された時点で収益を認識して
おります。ただし、不動産賃貸借契約については、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取
引として収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジの対象
借入金、外貨建予定取引及び工事未払金
③ヘッジの方針
当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
④ヘッジ有効性評価方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理としております。
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（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高
①財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
132,908 145,913
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理
的に見積る必要があります。
工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用
の発生、工期の変更等の不確実性があることから、当該見積りを継続的に見直しております。
よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌事業年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物・構築物 1,416 1,349
土地 16,593 16,593
計 18,010 17,943
短期借入金（長期借入金の振替分を含む） 1,240百万円 940百万円
長期借入金 1,860 1,210
計 3,100 2,150
また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 18百万円 18百万円
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱トマック 65百万円 20百万円
計 65 20
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契
約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取配当金 113百万円 79百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 －百万円 0百万円
機械及び装置 4 18
船舶 0 －
車両運搬具 1 1
工具器具・備品 0 0
計 6 20
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 4百万円 －百万円
船舶 2 －
車両運搬具 － 1
土地 6 －
計 13 1
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 2百万円 15百万円
構築物 0 －
機械及び装置 0 1
船舶 0 0
工具器具・備品 3 2
無形固定資産 2 2
計 9 21
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,474百万円、関連会社株式
18百万円）は、市場価格のない株式等にあたることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,474百万円、関連会社株式
18百万円）は、市場価格のない株式等にあたることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,220百万円 1,070百万円
事業用土地減損 705 705
賞与引当金 263 335
完成工事補償引当金 113 324
その他 270 479
繰延税金資産小計
2,573 2,914
評価性引当額 △797 △985
繰延税金資産合計
1,776 1,929
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △204 △204
その他 0 －
繰延税金負債合計
△204 △204
繰延税金資産の純額
1,571 1,724
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.62％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
－ 1.89
永久に益金に算入されない項目
－ △0.36
住民税均等割額 － 1.36
試験研究費等の税額控除 － △2.00
その他 － △0.26
評価性引当額の減少による影響 － 2.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 33.81
（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
関西国際空港土地保有㈱ 8,400 420
東海旅客鉄道㈱ 25,000 395
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 268,700 227
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000 200
大末建設㈱ 152,900 177
その他有価
投資有価証券 博多港開発㈱ 320,000 160
証券
月島機械㈱ 100,000 108
東京湾横断道路㈱ 2,000 100
中部国際空港㈱ 1,548 77
横浜高速鉄道㈱ 600 30
その他（27銘柄） 66,409 84
計 949,557 1,981
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
その他有価
フィリピン国債 PIBL1222G286
有価証券 93 92
証券
計 93 92
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 9,361 199 42 9,519 6,126 207 3,392
構築物 2,474 14 － 2,488 2,203 26 285
機械及び装置 5,080 182 93 5,170 4,618 167 551
船舶 10,621 362 29 10,954 8,017 511 2,936
車両運搬具 120 2 12 110 94 8 15
工具、器具及び備品 1,919 315 32 2,202 1,648 175 553
－
19,761 374 20,136 － － 20,136
土地 ［5,277］ ［5,277］
リース資産 522 123 130 516 216 82 299
建設仮勘定 300 357 542 116 － － 116
883
50,163 1,933 51,214 22,926 1,179 28,287
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 1,111 181 76 1,215 388 214 827
リース資産 6 － － 6 2 1 3
その他 62 131 76 116 0 0 116
無形固定資産計 1,179 312 152 1,339 392 216 947
17 6
38 4 25 18 3
長期前払費用
(2)
（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、「土地の再評価に関する法
律」（平成10年３月31日法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年
３月31日法律第19号）に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額です。
２．「長期前払費用」欄の（ ）内の金額は１年以内に償却する額で、前払費用へ振替えており内数です。
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東洋建設株式会社(E00082)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 117 12 26 103
完成工事補償引当金 370 1,309 621 1,058
工事損失引当金 50 210 234 25
賞与引当金 859 1,095 859 1,095
株式報酬引当金 72 － 72 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告（注）
株主に対する特典 なし
（注）１．電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
（ウェブサイト https://www.toyo-const.co.jp/）
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおり
であります。
１．有価証券報告書 事業年度（第102期） 2022年６月28日
及びその添付書類 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） 関東財務局長に提出
並びに確認書
２．四半期報告書及び （第103期第１四半期） 2022年８月９日
確認書 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） 関東財務局長に提出
（第103期第２四半期） 2022年11月10日
（自2022年７月１日 至2022年９月30日） 関東財務局長に提出
（第103期第３四半期） 2023年２月14日
（自2022年10月１日 至2022年12月31日） 関東財務局長に提出
３．内部統制報告書 2022年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
４．臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2022年７月１日
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基 関東財務局長に提出
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2023年６月30日
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基 関東財務局長に提出
づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 祐 暢
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
建設株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり履行義務を充
基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項）（5） 足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの
妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社及
施した。
び連結子会社は、工事契約について、一定の期間にわたり
（１）内部統制の評価
履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
に基づき収益を認識しており（以下一定期間基準）、進捗
整備・運用状況を評価した。
度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書や、設計
基づいて行っている。当連結会計年度の売上高168,351百
変更、原価の実際発生額あるいは施工状況等に基づいて
万円のうち、会社が計上した一定期間基準により計上した
工事原価総額の見積りを更新する工費管理表について、
完成工事高は145,913百万円と86％を占めている。
工事現場責任者により適時適切に作成されていることを
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「一
確かめるための体制
定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に
・工事損益の推移、工事進捗度の予算実績比較及び工事の
よる完成工事高」 に記載のとおり、工事はその仕様や作業
施工状況等について、工事原価管理部署の責任者が適時
内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における
にモニタリングを行うための体制
設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工
（２）見積りの妥当性の評価
事原価総額が見直されることがある。この見積りにおいて
工事請負額、工事内容、見込損益の推移、工期変更や工
は、一定の仮定が必要であり、見積りの不確実性及び工事
事中断を含む施工状況等に照らして、工事原価総額の見積
現場責任者等の判断を伴うものである。
りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手
以上から、当連結会計年度の売上高に占める会社の一定
続を実施した。
期間基準により計上した完成工事高の相対的規模に基づく
・工事原価総額の直近の見積りについて、実行予算書や過
重要性や工事の複雑性等を踏まえ、当監査法人は、会社の
去の見積りと比較し、工事原価管理部署の担当者及び責
一定期間基準により計上した完成工事高の計算にあたって
任者に変動の要因について質問を実施した。得られた回
の工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に
答については、必要に応じて、裏付けとなる発注者との
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
交渉の議事録や下請業者からの見積書等との比較を実施
断した。
した。
・工事原価総額の見積りについて、見積額に反映すべき状
況の変化がないかを確かめるために、工事の現況や問題
点等を報告する社内資料の閲覧、工事原価管理部署の担
当者及び責任者への質問等を実施した。
・履行義務の充足に係る進捗度について、発生原価の累計
額及び工費管理表で算定された工事原価総額をもとに再
計算を実施し、会社計算結果と照合したうえで、工事現
場における実際の進捗度との乖離がないことを確かめる
ために、施工工程管理上の進捗度との比較を実施した。
・工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施するため
に、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見
積額を比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋建設株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋建設株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 祐 暢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋建設
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を
認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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