株式会社ヤシマキザイ 有価証券報告書 第79期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤシマキザイ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第79期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ヤシマキザイ
【英訳名】 Yashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 一昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町６番５号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町６番５号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 37,014,692 36,082,819 31,828,416 28,293,890 25,523,835
経常利益 (千円) 756,889 441,614 653,347 549,184 234,952
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 479,503 248,696 279,364 301,429 △ 259,096
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 275,137 △ 27,634 432,543 428,785 △ 129,100
純資産額 (千円) 8,411,053 8,614,899 8,990,601 9,341,462 9,165,095
総資産額 (千円) 26,435,753 25,732,737 23,679,736 24,256,465 21,821,581
１株当たり純資産額 (円) 3,259.09 3,043.27 3,165.84 3,280.94 3,205.63
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 185.80 89.68 98.49 105.97 △ 90.78
金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 31.8 33.5 38.0 38.5 42.0
自己資本利益率 (％) 5.8 2.9 3.2 3.3 △ 2.8
株価収益率 (倍) － 15.9 19.2 18.4 △ 21.8
営業活動による
(千円) 1,874,962 144,496 709,150 △ 1,501,669 △ 1,207,125
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 57,710 9,433 △ 120,470 △ 469,837 545,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 38,712 26,080 △ 70,839 △ 70,996 △ 60,459
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,637,562 8,796,879 9,326,962 7,421,834 6,757,943
期末残高
従業員数
256 263 267 265 257
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 25 〕 〔 21 〕 〔 22 〕
〔 31 〕 〔 26 〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第75期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除
く。）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 36,210,483 35,556,264 31,323,077 27,931,701 24,954,611
経常利益 (千円) 793,025 607,093 569,278 732,764 255,858
当期純利益 (千円) 542,133 419,541 367,970 507,321 157,730
資本金 (千円) 99,900 99,900 99,900 99,900 99,900
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
2,880,000 2,880,000 2,880,000 2,880,000 2,880,000
純資産額 (千円) 6,742,985 7,152,358 7,601,387 7,937,028 8,084,629
総資産額 (千円) 24,450,383 24,211,633 22,079,317 22,483,545 20,575,305
１株当たり純資産額 (円) 2,612.75 2,526.62 2,676.66 2,787.67 2,827.72
１株当たり配当額
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 210.06 151.29 129.73 178.36 55.26
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 27.6 29.5 34.4 35.3 39.3
自己資本利益率 (％) 8.3 6.0 5.0 6.5 2.0
株価収益率 (倍) － 9.5 14.6 10.9 △ 21.8
配当性向 (％) 11.9 16.5 19.3 14.0 45.2
従業員数
232 240 243 241 236
(名)
〔 3 〕 〔 2 〕 〔 1 〕 〔 －〕 〔 －〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(％) － － 133.9 139.9 143.5
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( －) ( －) ( 142.1 ) ( 145.0 ) ( 153.4 )
最高株価 (円) － 2,375 2,284 3,360 2,144
最低株価 (円) － 1,202 1,501 1,828 1,902
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第75期の１株当たり配当額25.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
４．第75期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外
数で記載しております。
６．第75期及び第76期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月26日に東京証券取引所市場第二部に上場した
ため、記載しておりません。第77期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定
しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2019年６月
26日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
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２ 【沿革】
当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的と
する会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。
八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立
1948年10月
鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始
1951年５月 北海道札幌市に札幌出張所（現 札幌営業所）を開設
1951年８月 振興造機株式会社（現 神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結
1952年10月 大阪府大阪市に大阪出張所（現 大阪支店）を開設
1954年11月 愛知県名古屋市に名古屋事務所（現 名古屋支店）を開設
1957年10月 宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現 仙台営業所）を開設
1962年４月 株式会社日本エヤーブレーキ（現 ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる
1965年10月 株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる
1968年１月 フィリピン マニラ駐在員事務所を開設
1971年４月 広島県広島市に広島出張所（現 広島営業所）を開設
1971年10月 日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる
1974年７月 茨城県水戸市に水戸出張所（現 水戸営業所（ひたちなか市））を開設
1982年４月 香川県高松市に高松出張所（現 高松営業所）を開設
1983年４月 株式会社日立製作所の総合特約店となる
1983年10月 福岡県北九州市に九州出張所（現 九州営業所（福岡市））を開設
1984年10月 静岡県静岡市に静岡出張所（現 浜松営業所（浜松市））を開設
1990年４月 小糸工業株式会社（現 コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる
1995年４月 東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）
2004年４月 中国現地法人 亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）
2007年９月 亜西瑪（上海）貿易有限公司 青島分公司を開設
2009年３月 亜西瑪（上海）貿易有限公司 深圳分公司を開設
2011年１月 イギリス ロンドンにロンドン事務所を開設
2011年４月 ベトナム ハノイにハノイ駐在員事務所を開設
2011年10月 新潟県新潟市に新潟営業所を開設
2013年11月 本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)
2013年12月 当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更
2015年11月 インドネシア ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設
2017年１月 インド グルグラムにインド支店（現 デリー支店）を開設
2018年10月 ミャンマー ヤンゴンにミャンマー支店を開設
インド ベンガルールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立（50％出資）
2019年５月
2019年６月 東京証券取引所市場第二部に上場
2021年４月 インド ムンバイにムンバイ事務所を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する
車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと
同一の区分であります。
鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、
鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック
機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リ
レーションシップを構築しております。
当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有す
るディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時
に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。
現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部
品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱
いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械
メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄
道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開してお
ります。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等においても、それぞれ拠点を置き、
鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営
業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常
時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密
な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やト
ラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っておりま
す。
日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望をいただいた場合、既存の仕入先
メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、又は新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発
し、ニーズに確実に応えます。
他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず
様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とと
もに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。
現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、
様々な商流を構築しております。
こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソ
リューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現
実」をキーワードとする３現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の
声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献するこ
と、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こす
ことをそれぞれ意味しております。この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。
（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間
を短縮する機能。
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（取引先とのリレーションシップ概要図）
（拠点図）
（主な関係会社）
[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司
[物流] ヤシマ物流株式会社
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鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群 内 容
鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品や
内燃用品
その他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。
新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、
電気用品
速度発電機等の各種機器類を取り扱っております。
新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車
車体用品 体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライト等の各種車体
用品を取り扱っております。
各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、構体用
その他車載品
品や弁類、ケーブルや環境製品等を取り扱っております。
鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕
発変電設備 入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販
売を行っております。
鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社は
システム 仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契
約や装置・部品の販売を行っております。
鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試
各種設備品 験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器、保線用機器や設備、及び
列車無線装置等を取り扱っております。
主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー等に対して、振動や風雨、粉塵等
に耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取
コネクタ・電子部品
り扱っております。また、スイッチやリレー等の電子部品や、ハーネス加工品も取り
扱っております。
情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シール等、上記の
その他商材
商材群に含まれない商材も取り扱っております。
一般事業
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてき
ました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車
関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱ってお
ります。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイ
ス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。
また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。
（主な関係会社）
[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司
[物流] ヤシマ物流株式会社
一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群 内 容
主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機械メーカー、自動車関連
メーカー、業務用機器通販事業者等に販売を行っております。コネクタの用途として
コネクタ・電子部品
は、自動車用、建機用、船舶用、工作機械用、エレベーター用等があります。電子部品
では、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品等を取り扱っております。
微小な気泡を含む水発生装置、ＥＶ充電器・充電スタンド、自動車用ドアミラー、避
その他商材 雷器、省エネ機器、環境機器等、上記の商材群に含まれない商材を取り扱っておりま
す。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
40,000,000 鉄道事業、
物流業務等の委託
ヤシマ物流株式会社 東京都中央区 100.0
役員の兼任…有
円 一般事業
商材の販売
中国 1,000,000 鉄道事業、
商材の仕入
亜西瑪（上海）貿易有限公司 100.0
借入債務の保証
上海市 米ドル 一般事業
役員の兼任…有
(持分法適用関連会社)
商材の販売
インド 10,000,000
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
鉄道事業 50.0 借入債務の保証
インドルピー
ベンガルール
役員の兼任…無
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．連結子会社２社は特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道事業 174 ( 17 )
一般事業 48 ( 5 )
全社(共通) 35 ( －)
合計 257 ( 22 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除
く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
236 ( －) 42.8 15.1 6,107
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道事業 155 ( －)
一般事業 46 ( －)
全社(共通) 35 ( －)
合計 236 ( －)
(注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
１．名称 八洲器材労働組合
２．結成年月日 1974年７月６日
３．組合員数 134名（ 2023年３月31日 現在）
４．労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
提出会社
管理職に占める女性労働者の割合 2.7％ （注１）
男性労働者の育児休業取得率 57.1％ （注２）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目
指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、
法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。
(2) 基本方針
当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めておりま
す。
「既存事業基盤の強化による持続的成長」
「鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供」
「一般セグメント事業の収益性向上、投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」
「グローバル市場の開拓・ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画促進」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置付け、2021年度から2023年
度の３ヶ年中期経営計画の最終年度（2024年３月期）の目標を次のように設定しております。
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2024年３月期 36,649 586 705 462
また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、５％以上を確保することを目標としております。
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、社会経済活動の正常化が進んでい
くことが期待されるものの、原材料等の価格高騰やエネルギーコストの上昇、半導体不足による各種製造業の停滞
等により景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においても、新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んだ需
要は回復基調に入りましたが、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容により、旅客輸送量は以前の
水準には戻らないと考えており、引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。
また、一般事業では、先行きに不透明感はありながらも、産業機器業界等にて生産や業績の回復が見られ、設備
投資や生産動向は持ち直してくるものと予想しております。
(5) 対処すべき課題等
① 当社における課題
2023年４月４日付けで公表いたしました「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」
及び「調査委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の複数の拠点で不
適切な会計処理が行われていたことが判明し、顧問弁護士を含む社内調査委員会を組成して調査を進め、調査報告
書を受領いたしました。
本調査により、営業担当者による原価の付け替えと売上の先行計上という２つの類型からなる不適切な会計処理
が複数事業年度にわたり行われていたことを確認しました。
これらの不適切な会計処理は、営業担当者が赤字案件の売上計上回避や業績目標・予算達成意識を動機に行われ
ていたことや、営業部門や調達部門における上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足により
行われておりました。
その他、当社の内部統制における業務プロセスにおいて、管理職と営業担当者の立場が同一となった場合の受注
処理や一部仕入先への発注に係る処理が、同一の人物だけで可能となる承認経路が看過されておりました。そのた
め営業部門内での点検と監視、調達部門における牽制が不十分となり、かつ形骸化していたことが確認されまし
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た。さらに、内部監査において不適切な事案の一部が検出されていたものの、金額が少額であったことから軽微な
指摘事項であると判断され、経営陣への情報伝達が適時に行われなかった点や全社的に再発防止のサイクルが形成
さ れず改善が図られていなかった点も確認されました。
② 連結子会社における課題
当社の中国における連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司（以下「ヤシマ上海」）において、不適切な会
計処理が行われていた疑いが判明したため、社内の調査チームに独立性のある外部専門家を加え、調査を行いまし
た。
その結果、仕入債務の計上遅延、棚卸資産の計上範囲の誤り、売上の先行計上及び仕入先と得意先が実質的に一
体である取引を行っていたことが判明しました。なお、売上の先行計上については、総経理の指示によるものであ
りました。また、仕入先と得意先が実質的に一体である取引については、得意先の協力が十分得られず、取引の実
在性を十分に確認することができませんでした。
これらの不適切な会計処理は、総経理の経営成績改善が必要である意識が動機となり、上場企業としての会計知
識やコンプライアンス意識の浸透不足により行われていたことが確認されました。
また、ヤシマ上海の内部統制において売上計上や仕入計上に係る業務プロセスが整備されていなかったことや、
グループ会計方針の整備が不十分であったことが確認されました。
上記の課題において、当社の経営陣は上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有してお
り、内部監査によって検出された不適切な事案に対して、当該事案に対する個別対応に留まらず、類似事案の発生
可能性を踏まえたリスク評価及び当該評価を踏まえたリスク対応として再発防止策の検討等を行っていくべき立場
にあり、また、子会社固有の事由を踏まえたグループ全体でのリスク評価を実施し、グループ方針の策定と周知並
びに継続的なモニタリングを行っていくべき立場にもあります。
根本的な原因は、当社の経営陣がこうした責任と立場を十分に自覚できていなかったことにあります。そのため
報告された不適切な事案の対処だけに留まり、再発防止サイクルを形成するという本来取るべき対応ができており
ませんでした。また、グループ全体でのリスクマネジメントも実施できておりませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以
下の16項目の再発防止策を設定・実行することで適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１. 行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底
２. 遵守すべき法令やルールの教育
３. 営業担当者(課長職含む)の教育の徹底
４. 内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築
５. 内部監査結果に対する評価基準の厳格化
６. 人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援
７. 受発注登録の承認プロセスの見直し
（購買プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
８. 売上計上に関する防止的・発見的統制の強化
（販売プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
９. 内部通報制度の実効性確保
10. コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知
11. ヤシマ上海総経理の決裁事項に対する統制強化
12. 当社によるヤシマ上海向けのモニタリング強化
13. グループ会計方針の整備
14. ヤシマ上海における業務プロセスに係る内部統制強化
15. ヤシマ上海の単体決算プロセスにおける債権管理強化
16. 新規取引のリスク管理強化
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なお、営業活動面においては、当社グループは、2021年度より３ヶ年中期経営計画をスタートしており、その最
終年度となる2023年度は、引き続きポストコロナに向けた安定成長軌道への回帰や、事業環境の変化を見据えた企
業価値の創出を目指します。そのために、以下のことを基本方針として、当社グループの発展と業績の向上に取り
組んでまいります。
① 既存事業基盤の強化による持続的成長
当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤としており、この事業基盤をさらに強化す
るため、既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓による商権・商材の拡充を行い、持続的な成長に努めま
す。
② 鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供
鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、付加価値の高いサービスの提供や、ＪＲ各社以外の公営・民間
鉄道事業者への営業活動に注力するとともに、検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、顧客のニーズ・課題
と向き合い、新たなビジネスモデルの創出を図ります。
③ 一般事業セグメントの収益性向上
鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、人的リソースの適正配置と、新たな販売先や新たな商材の開拓・
開発を進めるとともに、専任グループによる全国横断的な営業展開により、業務効率化・生産性の向上を図りま
す。
④ グローバル市場の開拓
ＯＤＡによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外パートナーとの連携や、従来海外の案件対応を行っていた
部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や体制を強化するとともに、リスク管理を図りながら
中長期的に商圏の拡大を目指します。
これらに加えて、鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践い
たします。環境に配慮した製品やサービス提供をはじめとして環境問題に取り組み、同時に持続可能な成長のため
に不可欠な、人的資本への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた、働きやす
い制度及び環境の整備をしてまいります。また、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上を目的に、
コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底とともに、果たすべき役割と社会的責任を常に自
覚して、企業活動を推進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、 本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関して
当社グループでは、2021年５月に「サステナビリティ方針」を下記のとおり定めております。
ヤシマキザイグループは、鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営
を実践し、限りの無い成長を目指します。そのために、時代のニーズに合わせ、環境に配慮した製品やサービスの
提供および当社グループ内での環境問題への取組を通して社会に貢献していきます。また、持続可能な成長のため
に不可欠な、人材への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた働きやすい制度
および環境の整備をしていきます。さらに、コンプライアンスの徹底とともに、果たすべき役割と社会的責任を常
に自覚し、長期的視点に立った企業活動を推進していきます。
また、SDGsの趣旨に賛同しており、下記に掲げる具体的な取組を行い、SDGsが掲げるゴールを目指します。
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１．地球温暖化や大気・水質汚染の防止
ペーパーレス化の推進を通じ、森林破壊の抑制に取り組み、地球温暖化や大気・水質汚染の防止に貢献してい
きます。
＜具体的な取組＞
社内での紙類の使用量を低減し、ペーパーレス化を推進
２．二酸化炭素排出量の削減
社用車のハイブリッド車両への入替を推進し、二酸化炭素排出量の削減へ貢献していきます。
＜具体的な取組＞
社用車のハイブリッド車両への入替を推進
３．社会貢献活動
医療・環境・教育団体へ寄付を通じ、社会貢献活動を支援していきます。
＜具体的な取組＞
日本赤十字社、ＷＷＦジャパン、日本学生支援機構への寄付及びフードバンクへの備蓄食料寄付
４．社員が働きやすい環境づくり
働き方改革や健康経営の推進により、ダイバーシティとワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。
＜具体的な取組＞
・ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の理解を通した、女性の働きやすい環境づくり、障がい者の
働きやすい職場づくり
・テレワーク勤務制度、時差出勤制度、誕生日休暇等の各種休暇制度、ノー残業デー（健康と家族を考える
日）を利用した働き方改革実施
・健康診断の受診率の向上、再検査受診促進、及び健康保険組合と連携した活動による社員の健康維持・増進
支援
○ガバナンスとリスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対応を強化するため、2022年12月26日付で代表取締役
社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会は、サステナビリティ戦略と具
体的な施策、指標と目標について検討を行っております。また、当委員会は、施策所管部署への指示・実施状況
管理、取締役会及び経営会議への報告・提言を行うこととしており、サステナビリティに関するガバナンスとリ
スク管理の中核を担います。
現状において想定しているリスクは 、 「 ３ 事業等のリスク 」を参照ください。
当社における「サステナビリティ委員会」の位置づけ
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(2) 人的資本に関して
組織の持続的成長や価値創造を支える原動力は「人」であり、人々が持つ知識やスキル・能力を経営に必要な資
本だと捉える考え方が「人的資本」です。企業はこれまで「人」に対し、人的資源（コスト）と位置付ける考え方
が中心でしたが、近年は人的資本と見る考え方が主流となり、その重要性が高まっていることから、当社としても
人的資本経営に積極的に取り組んでいきます。
○戦略
当社グループでは、人材育成基本方針を下記のとおり定めております。
・社員こそ企業発展の源泉であり、社会に貢献できる源であると考え、社員の能力開発を企業運営の最重要事
項の一つとし、教育を実施する。
・会社の中長期計画・人材ビジョンに沿った視野に立って、計画的・組織的かつ継続的に行う。
・教育の現場は、成果を上げるべき各部署であると位置づけ、互いに学びあう習慣を確立する。
・社員の能力開発は、社員自らの責任と上司による部下指導の責任において行うことを基本原則とする。
この方針に基づき、当社では社内環境整備の一環として、下記の施策を行っております。
① 人的資本に関するサーベイの実施
・エンゲージメントサーベイ（年２回）
社員と会社との心のつながりを調査し、可視化する事により現状課題を把握する。
・パルスサーベイ（月１回）
簡単な質問を高頻度で行い、定期的に繰り返すことによって、社員の意識をリアルタイムで調査する。
② １on１ミーティングの実施
③ エンゲージメント向上に関する研修の実施
④ 自社制作教材を使用した人材育成
⑤ 在宅勤務の導入
⑥ ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取組を推進
Ｄ＆Ｉの取組については、当社Ｗｅｂサイトで公開しております。
ＵＲＬ https://www.yashima-co.co.jp/ja/company/sustainability/d_and_i.html
○指標及び目標
当社では、女性活躍推進法に基づき、目標を下記のとおり定めております。
女性比率の目標
目標数値
男性 女性 女性の割合
（2027年3月31日）
管理職 71 2 2.7％ 7％以上
総合職（管理職候補者） 85 19 18.3％ 20％以上
非管理職
一般職 4 29 87.9％ ―
合計 160 50 23.8％ 26％以上
また、その他の主な指標の状況は下記のとおりです。
2022年度実績
有給休暇取得率 82.1％
新卒採用人数（男性／女性） 5人（3名／2名）
離職率（自己都合） 4.8%
その他の指標及び目標については、サステナビリティ委員会の活動の中で定めていく予定です。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定仕入先への依存によるリスクについて
当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2023年３月期の連結仕入高に対する割合は43.2％となってお
ります。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、
取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政
策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の
品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場
合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界への依存によるリスクについて
当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業におけ
る売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大き
く、2023年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社14.9％、東海旅客鉄道株式会社13.8％、西日本旅
客鉄道株式会社9.2％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 海外事業に係るリスクについて
当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等に
拠点を持ち、グローバルに展開しております。これらの国又は地域において、国際金融、景気変動等による経済的
リスクや、戦争、テロ、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在して
いる可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必
要が当社グループに生じる可能性がありますが、その状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動に係るリスクについて
当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、輸出入取引等において為替の変動による影響
が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できる
ものではありません。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替
変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行ってお
りますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕
在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質問題に係るリスクについて
当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。
しかしながら、当社の納入した製品に規格や仕様等の品質問題が発生した場合、多額の金銭的負担や信用失墜の
懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 納期管理に係るリスクについて
当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等
における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。また、商材の配送において、道路事情の影響
や、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。
これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保・育成に係るリスクについて
当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保
する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支え
る社員、特に専門的な知識を持った人材の確保を行ってまいります。
また、積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員エンゲージメントを高め、グループ内の人材育
成及び働き方改革を一層推進してまいります。
しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施で
きなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(9) 情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、事業活動において取引先の機密情報や、取引先及び従業員の個人情報等を保有しております。
これらの情報に関してセキュリティ対策を施しておりますが、人的及び技術的な過失や、違法又は不正なアクセス
等により漏洩した場合、情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があ
ります。
また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により、システムの停止、デー
タの消失等の事態が発生した場合、事業活動に支障が生じ、取引先や社会的な信頼が毀損され、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 気候変動リスクについて
気候変動リスクへの国際的な対応として、脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、取扱商材や、サー
ビスにおける環境への配慮が、取引先に加えて社会全体からも求められております。それらに対して、当社グルー
プ及び仕入先において適切な対応が取れない場合、得意先との取引停止や行政罰、社会的信頼の喪失、事業機会の
損失が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害発生に係るリスクについて
地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生
じる可能性があります。
なお、当社グループでは社員の安否確認や、災害対策マニュアルの作成及び防災訓練等の対策を講じてきており
ますが、災害による被害を完全に回避できるものではなく、その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟に係るリスクについて
当社グループの事業活動においては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法令や規制に係るリスクについて
当社グループは、国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコン
プライアンスリスクを負っております。
当社グループは、事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、様々な理由によって、これらが遵
守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(14) 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持に係るリスクについて
当社は、2023年３月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式比率に
ついて、上場維持基準である25％以上を充たさない状況となったことから、2023年６月14日に「上場維持基準の適
合に向けた計画書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。
当社といたしましては、流通株式比率の上場維持基準適合には、同比率を上昇させる必要があることから、大株
主・金融機関・事業法人等に対する協力要請、ＩＲ活動の促進・強化等の取組みを進めてまいりますが、株式会社
東京証券取引所の上場維持基準の経過処置が終了するまでに当該要件を充たすことができない場合は、スタンダー
ド市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は 21,821百万円 で、前連結会計年度末に比べ 2,434百万円減少 しており
ます。主な要因は、 未収入金 （ 9百万円 から 432百万円 へ 423百万円増加 ）、 電子記録債権 （ 1,650百万円 から
2,007百万円 へ 356百万円増加 ）、 営業未収入金 （ 1,247百万円 から 1,470百万円 へ 222百万円増加 ）が増加した一
方、 有価証券 （ 2,500百万円 から 1,500百万円 へ 1,000百万円減少 ）、 受取手形及び売掛金 （ 6,339百万円 から
5,030百万円 へ 1,309百万円減少 ）、 商品 （ 2,530百万円 から 1,990百万円 へ 540百万円減少 ）が減少し、 貸倒引当
金 （ －百万円 から △430百万円 へ △430百万円増 ）が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は 12,656百万円 で、前連結会計年度末に比べ 2,258百万円減少 しており
ます。主な要因は、 営業未払金 （ 1,480百万円 から 1,688百万円 へ 207百万円増加 ）が増加した一方、 支払手形及
び買掛金 （ 10,365百万円 から 8,586百万円 へ 1,779百万円減少 ）、 契約負債 （ 656百万円 から 80百万円 へ 576百万
円減少 ）が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 9,165百万円 で、前連結会計年度末に比べ 176百万円減少 しており
ます。主な要因は、 利益剰余金 （ 8,031百万円 から 7,701百万円 へ 330百万円減少 ）、 為替換算調整勘定 （ 154百
万円 から 247百万円 へ 92百万円増加 ）が増加したことによるものであります。
ロ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府により新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたこと
を受け、人流や消費活動の回復が見られ、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、原材料等の価格高
騰やエネルギーコスト上昇の影響等により、景気の下押しリスクが懸念される等、依然として先行きは不透明
な状況にあります。
そのような状況のもと当社グループは、2022年度を２年目とする「中期経営計画」を掲げており、基本目標
である(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存
在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％、これらの達成に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業の売上高が低調であったことや、行動制限の緩和に伴い営業活動が
活発化し、販売費及び一般管理費が増加したこと、また、当社連結子会社「亜西瑪（上海）貿易有限公司」
（以下「ヤシマ上海」）が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟
む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上したこともあ
り、売上高は 25,523百万円 （前期比 9.8％減 ）、営業利益は 65百万円 （前期比 82.5％減 ）、経常利益は 234百万
円 （前期比 57.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純損失は 259百万円 （前期は 301百万円 の利益）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車
体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、半導
体供給不足等による手配製品の納期が依然として長期化していることや、また一部受注案件では、納入予定時
期の延期等により売上計上が先送りとなるなどの影響を受け、売上高は減少となりました。さらに販売費及び
一般管理費が増加したことにより減益となりました。
その結果、売上高は 22,634百万円 （前期比 10.6％減 ）、営業利益は 161百万円 （前期比 67.4％減 ）となりまし
た。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカー
や電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であり
ます。一部の販売先でコネクタ等の納期の平準化による発注調整もあり、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は 2,889百万円 （前期比 2.7％減 ）、営業損失は 95百万円 （前期は 121百万円 の損失）となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により 1,207百万円減少 、投資活動により 545百万
円増加 、財務活動により 60百万円減少 しました。その結果、現金及び現金同等物は 6,757百万円 と前連結会計年度
と比較して 663百万円 （前期比 8.9％減 ）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、 1,207百万円 （前期は 1,501百万円の支
出 ）となりました。
これは主に、売上債権の減少額 970百万円 、棚卸資産の減少額 568百万円 、営業未払金の増加額 207百万円 が
キャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額 1,742百万円 、契約負債の減少額 576百万円 、未収
入金の増加額 434百万円 がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、 545百万円 （前期は 469百万円の支出 ）
となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入 500百万円 、投資不動産の賃貸による収入 59百万円 がキャッシュ・フ
ローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得による支出 11百万円 、有形固定資産の取得による支出 9百万円 が
キャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、 60百万円 （前期は 70百万円の支出 ）と
なりました。
これは主に、配当金の支払額 71百万円 がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％)
鉄道事業 19,061,908 84.9
一般事業 2,433,252 92.4
合計 21,495,161 85.7
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
ハ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
鉄道事業 28,341,002 112.3 20,391,299 100.1
一般事業 3,150,850 104.7 1,062,425 127.8
合計 31,491,852 111.4 21,453,725 101.6
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
ニ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
鉄道事業 22,634,561 89.4
一般事業 2,889,273 97.3
合計 25,523,835 90.2
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東日本旅客鉄道(株) 4,454,802 15.7 3,808,360 14.9
東海旅客鉄道(株) 3,318,227 11.7 3,525,736 13.8
西日本旅客鉄道(株) 2,554,404 9.0 2,353,124 9.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積り
は、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在
により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
イ．経営成績等の状況
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べ2,770百万円減少 し、 25,523百万円 （ 前期比9.8％
減 ）となりました。これは主に、 国内鉄道事業者の設備投資や修繕計画の抑制、延期等による期待受注の低迷
によるものであります。
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（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、 売上高の減少に伴い 、 前連結会計年度に比べ2,532百万円減少 し、 22,010百万
円 （ 前期比10.3％減 ）となりました。
売上総利益は 前連結会計年度に比べ237百万円減少 し、 3,512百万円 （ 前期比6.3％減 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べ69百万円増加 し、 3,447百万円 ( 前期比
2.0％増 )となりました。主な要因は、 販売費の増加に加えて、コロナ禍での行動制限緩和に伴う営業経費の増
加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は 前連結会計年度に比べ306百万円減少 し、 65百万円 （ 前期比82.5％減 ）となりまし
た。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、 前連結会計年度に比べ23百万円減少 し、 195百万円 （ 前期比10.6％減 ）とな
りました。主な要因は、 受取出向料及び保険解約受取金の増加等 であります。また、営業外費用は 前連結会計
年度に比べ15百万円減少 し、 25百万円 （ 前期比37.7％減 ）となりました。主な要因は、 海外子会社との取引に
おける為替差損の増加等 であります。
以上の結果、経常利益は 前連結会計年度に比べ314百万円減少 し、 234百万円 （ 前期比57.2％減 ）となりまし
た。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ 436百万円増加 し、 436百万円 となりました。なお、前
期は特別損失の計上額はありませんでした。主な要因は、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は、 前連結会計年度に比べ750百万円減少 し、 201百万円 （ 前期は549百
万円の利益 ）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、 前連結会計年度に比べ560百万円減少
し、 259百万円 （ 前期は301百万円の利益 ）となりました。
ロ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借
入を実施しております。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金
管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことに
よって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
主要仕入契約
契約
契約会社名 相手先の名称 契約の種類 契約期間 契約品目
締結日
2022年７月１日から 受変電設備機器、
2021年
株式会社ヤシマキザイ 株式会社日立製作所 特約店契約 2023年６月30日まで 鉄道車両用部品、
７月１日
(注)２ 情報機器等
2023年４月１日から
1992年
株式会社ヤシマキザイ 日本航空電子工業株式会社 特約店契約 2024年３月31日まで コネクタ等
４月１日
(注)２
2023年１月１日から
2018年
株式会社ヤシマキザイ ナブテスコ株式会社 代理店契約 2023年12月31日まで 鉄道車両機器等
８月１日
(注)２
2023年３月15日から
2004年
株式会社ヤシマキザイ コイト電工株式会社 代理店契約 2024年３月14日まで 鉄道車両機器等
３月15日
(注)２
(注) １．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
２．１年ごとの自動更新契約になっております。
３．上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡
り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可
の取消処分等に該当する場合となっております。
６ 【研究開発活動】
当社は商社のため、研究開発を行っておりませんので、該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した主な設備投資はありません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、
売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物 機械装置 土地 ソフト
(所在地) トの名称 内容 (名)
什器備品等 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) ウエア
本社
－
鉄道事業・ オフィス
(東京都 14,268 － (－) 5,823 93,082 113,174 148(－)
一般事業 ビル
[1,441.01]
中央区)
大阪支店
－
(大阪府
鉄道事業・ オフィス
3,996 2,839 (－) 167 － 7,003 35(－)
一般事業 ビル
大阪市
[367.91]
西区)
名古屋支店
－
(愛知県
鉄道事業・ オフィス
178 － (－) 112 － 291 14(－)
一般事業 ビル
名古屋市
[275.20]
中村区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を
（ ）外数で記載しております。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
鉄道事業・一般事業 オフィスビル 115,074
(東京都中央区)
大阪支店
鉄道事業・一般事業 オフィスビル 16,025
(大阪府大阪市西区)
名古屋支店
鉄道事業・一般事業 オフィスビル 13,986
(愛知県名古屋市中村区)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
建物 機械装置
会社名 設備の内容
土地 ソフト
什器備品
(所在地) トの名称 (名)
及び 及び 合計
等
(面積㎡) ウエア
構築物 運搬具
生田事業所
ヤシマ物 －
(神奈川県 鉄道事業・
流株式会 物流倉庫 5,935 0 (－) 1,232 3,820 10,989 7(22)
川崎市 一般事業
社 [515.60]
多摩区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除
く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は27,465千円であります。
(3) 在外子会社
重要性がないため記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,520,000
計 11,520,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,880,000 2,880,000
あります。
スタンダード市場
計 2,880,000 2,880,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
200,000 普通株式
2018年６月28日(注） － 99,900 － －
Ｂ種類株式 2,880,000
△200,000
(注） 2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により、Ｂ種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換しており
ます。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 4 9 13 8 － 613 647 －
所有株式数
－ 10,991 81 5,023 7,619 － 5,070 28,784 1,600
(単元)
所有株式数
－ 38.184 0.281 17.450 26.469 － 17.613 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式20,942株は、「個人その他」に209単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
管理委託(A031)受託者 株式会社ＳＭＢＣ
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 900,000 31.4
信託銀行
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH 10 MARINA BOULEARD #48-01 MARINA BAY
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 748,700 26.1
8221-623793 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 199,000 6.9
ヤシマキザイ従業員持株会 東京都中央区日本橋兜町６番５号 143,934 5.0
コクサイエアロマリン株式会社 東京都港区西新橋二丁目５番２号 120,000 4.1
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 100,000 3.4
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号 99,000 3.4
株式会社バンザイ 東京都港区芝二丁目31番19号 55,000 1.9
株式会社陽栄 東京都中央区銀座七丁目14番16号 50,000 1.7
レシップホールディングス株式会社 岐阜県本巣市上保1260番地の2 30,000 1.0
計 － 2,445,634 84.9
(注) １ ．上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、
佐藤泰子氏、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、関年子氏及び関正一郎氏とし、受託者を株式会社SMBC信託
銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
２．2022年12月23日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使
する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の保有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)
の総数に対する保有株式数の割合は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
佐藤厚氏及びその共同保有者 900,000 31.4
３．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、重田光時氏他
共同保有者２名が2022年３月28日現在で745,400株を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2023年３月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式の総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住所 する所有株式数の割合
(株)
(％)
重田 光時 香港、銅鑼灣、怡和街 900 0.03
鹿児島県大島郡大和村国直264
株式会社鹿児島東インド会社 500 0.02
番地
ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＮＡＧＥ 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui,
ＭＥＮＴ ＰＡＲＴＮＥＲ Kowloon, Hong KongUnit 1112 744,000 25.83
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ , Floor 11, Wing On Plaza
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － る標準となる株式であります。１単元
の株式数は、100株であります。
20,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,575 同上
2,857,500
普通株式
単元未満株式 － －
1,600
発行済株式総数 2,880,000 － －
総株主の議決権 － 28,575 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋兜町６番５号 20,900 － 20,900 0.72
株式会社ヤシマキザイ
計 － 20,900 － 20,900 0.72
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
5,320 10,719 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
6,548 13,194 － －
る自己株式の処分）
保有自己株式数 20,942 － 20,942 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつ
つ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会でありま
す。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とす
る旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通し等を勘案し、
１株につき普通配当 25円 としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしておりま
す。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年５月15日
普通株式 71,476 普通株式 25.00
定時取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンス
の重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の取締役会は、本書提出日現在において監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名
（内、社外取締役２名）で構成しております。社外取締役は２名とも独立役員に選任しております。
取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しておりま
す。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。
監査等委員会は、本書提出日現在において監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成し、
定期的、さらに必要に応じ臨時に開催することとしております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査
の基本方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係
者の聴取等により取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。
また、常勤の監査等委員は、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議
への出席、各部門の往査や内部監査室及び会計監査人との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効
性の確保に努めております。
取締役会等の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示します。）
Ａ．本書提出日現在
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役会長 佐藤 厚 ◎ ◎
代表取締役社長 髙田 一昭 ○ ○
取締役副社長 中村 修 ○ ○
取締役副社長 関 正一郎 ○ ○
取締役 和田 信一郎 ○ ○
取締役 阿部 昌宏 ○ ○
取締役 下川 雄輔 ○ ○
取締役（常勤監査等委員） 堀越 秀幸 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 木村 恵子 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 富永 由加里 ○ ○
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Ｂ．2023年６月29日開催の2023年３月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員
である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決され、そ
れぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、
目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、本総会の継続会を開催いたします。選任された
それぞれの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、本継続会終結の時
をもって就任いたしますので、取締役会等の構成員は次のとおりとなります。（◎は議長、委員長を示しま
す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役会長 佐藤 厚 ◎ ◎
代表取締役 社長執行役員
髙田 一昭 ○ ○
取締役 副社長執行役員 中村 修 ○ ○
取締役 副社長執行役員 関 正一郎 ○ ○
取締役 執行役員 和田 信一郎 ○ ○
取締役 執行役員 下川 雄輔 ○ ○
取締役 執行役員 鈴木 祐子 ○ ○
取締役（常勤監査等委員） 堀越 秀幸 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 木村 恵子 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 澤田 裕美子 ○ ○
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当社グループの機関・内部統制システムは次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、監査等委員会が取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監
査・監督を担うことで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の透明性を確保
し、機動的な会社運営を実現するためです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、「内部統制システム基本方針」を定め
ております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、
一層実効性のある運用に努めてまいります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの
洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最
小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規
程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役
社長）により統制を図っております。
重大なリスクが顕著化したときには、「経営危機対応規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最
小限に抑制するための適切な措置を講じます。
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ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社役員又は従業員が関係会社の取締役又は監査役を兼務することにより、関係会社の適正な業務執行を
監督するとともに、「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づき当社管理本部が関係会社を所管しております。関係会
社の重要事項については当社の承認又は当社への報告を必要としており、当社の監査等委員会及び内部監査室による
監査を通じて業務の適正を確保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に会社
法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会
社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社の取締役及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、
被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して、損害賠償請求の提起を受けた場合に、法律上の損害賠償金
及び争訟費用を当該保険契約にて補填することとしております。ただし、被保険者の故意による背任行為や犯
罪行為、詐欺行為（不作為を含む）、故意による法令違反、被保険者が法的な権利なく得た私的利益や便宜供
与等に起因した損害等は補填されないなどの一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損われな
いように措置を講じております。
④ 取締役会の活動状況
当社は原則として毎月１回、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催しており
ます。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
佐藤 厚 15回 15回
髙田 一昭 15回 15回
中村 修 15回 15回
関 正一郎 15回 15回
和田 信一郎 15回 15回
阿部 昌宏 15回 15回
下川 雄輔 (注)
11回 11回
堀越 秀幸 15回 15回
木村 恵子 15回 15回
富永 由加里 15回 13回
(注) 下川雄輔については、2022年６月28日の就任後の取締役会開催回数及び出席回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、法令や定款で定められた事項、及び取締役会規程・職務権限規程に定
める会社経営・グループ経営の重要な業務に関する事項等です。また取締役から定期的に職務執行状況の報告を
受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。
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⑤ 取締役に関する事項
イ．取締役の員数
監査等委員でない取締役の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定
めております。
ロ．取締役の任期
監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまで、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 株主総会決議に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配
当等につき取締役会の決議により決定する旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことがで
きる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
Ａ．本書提出日現在の役員の状況
男性 8 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1960年４月 丸紅飯田株式会社（現 丸紅株式会社）入社
1993年２月 当社入社 代表取締役専務
1993年６月 代表取締役社長
代表取締役
佐藤 厚 1938年１月10日 （注）２ 199,529
会長
1995年４月 ヤシマ物流株式会社代表取締役社長
2004年４月 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事長（現任）
2014年４月 代表取締役会長（現任）
1977年４月 当社入社
2004年４月 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）
2011年４月 海外営業本部長
2011年６月 取締役海外営業本部長
代表取締役
髙田 一昭 1950年12月22日 （注）２ 13,303
社長
常務取締役海外営業本部長（兼）ソリューション
2012年６月
本部長
2013年４月 取締役副社長海外営業本部長
2014年４月 代表取締役社長（現任）
1979年４月 広陽日産モーター株式会社入社
1980年12月 当社入社
2009年４月 大阪支店交通営業部長
2011年４月 大阪支店長代理（兼）産業営業部長
取締役副社長
中村 修 1958年３月５日 2012年４月 大阪支店長 （注）２ 8,093
（営業全般統括）
2014年６月 取締役大阪支店長
2020年４月 常務取締役大阪支店長
2022年４月 取締役副社長東京支店長
2023年５月 取締役副社長（営業全般統括） （現任）
1985年４月 株式会社イトーヨーカ堂入社
1993年３月 当社入社
2002年４月 総務部長
2003年６月 取締役総務部長
2006年４月 取締役サービス本部副本部長（兼）総務部長
2007年６月 常務取締役サービス本部長（兼）公開準備室長
2009年４月 常務取締役公開準備室長
2010年４月 常務取締役名古屋支店長
取締役副社長
関 正一郎 1960年７月14日 2012年６月 監査役 （注）２ 221,751
（管理全般統括）
2017年６月 取締役
2018年４月 取締役中国本部長
亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理
2018年５月 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事
2019年12月 亜西瑪（上海）貿易有限公司副董事長（現任）
2021年４月 取締役海外営業本部長
2022年４月 取締役副社長海外営業本部長
2023年５月 取締役副社長（管理全般統括）（現任）
1980年３月 株式会社日立製作所入社
2018年４月 当社入社 理事大阪支店副支店長
2019年４月 執行役員大阪支店副支店長
取締役
和田 信一郎 1961年11月10日 （注）２ 2,766
大阪支店長
2020年４月 執行役員営業統括本部長
2020年６月 取締役営業統括本部長
2022年４月 取締役大阪支店長（現任）
1985年４月
株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
2013年９月 株式会社イースタン（現 株式会社ＳＩＭＭＴＥ
ＣＨ ＧＲＡＰＨＩＣＳ）入社
2016年12月 当社入社 財務経理部担当部長
取締役
阿部 昌宏 1962年８月23日 （注）２ 1,254
2018年４月 理事管理本部副本部長（兼）財務経理部長
管理本部長
2019年４月 執行役員管理本部長（兼）財務経理部長
2021年４月 執行役員管理本部長（兼）経営企画室長
2021年６月 取締役管理本部長（兼）経営企画室長
2021年７月 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）
2022年４月 取締役管理本部長（兼）総務部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1992年４月 当社入社
2011年４月 交通営業本部電機システム部長
2016年４月 交通営業本部副本部長（兼）交通営業本部交通営
業部長
2019年４月 執行役員交通営業本部長（兼）交通営業本部交通
営業部長
取締役
下川 雄輔 1968年１月27日 2019年６月 ヤシマ物流株式会社 取締役（現任） （注）２ 2,851
東京支店長
2020年４月 執行役員交通営業本部長
2022年４月 執行役員営業統括本部長（兼）東京支店上席副支
店長
2022年６月 取締役営業統括本部長（兼）東京支店上席副支店
長
2023年５月 取締役東京支店長 （現任）
1982年４月 当社入社
2004年４月 システム室長
2012年４月 内部監査室長
取締役
堀越 秀幸 1960年１月16日 2019年４月 管理本部付 （注）３ 368
（常勤監査等委員）
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
ヤシマ物流株式会社監査役（現任）
2021年７月 亜西瑪（上海）貿易有限公司監事 （現任）
1980年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1989年10月 シティバンク、エヌ・エイ入行
2002年10月 第一東京弁護士会登録
安西・外井法律事務所（現 安西法律事務所）入
所（現任）
取締役
木村 恵子 1959年10月13日 （注）３ －
（監査等委員）
2016年６月 東洋インキＳＣホールディングス株式会社社外取
締役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月 東洋インキＳＣホールディングス株式会社社外取
締役（監査等委員）（現任）
1981年４月
日立コンピューターコンサルタント株式会社
（現 株式会社日立ソリューションズ）入社
2011年４月
同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通
ソリューション事業部 副事業部長
2014年４月
同社常務執行役員 金融システム事業本部長
（兼）グループ経営基盤強化本部員
2014年４月
同社常務執行役員 社会イノベーション推進本部
長（兼）営業統括本部副統括本部長（兼）業務改
革統括本部員
2015年10月 同社常務執行役員（兼）業務改革統括本部員
2016年10月 同社常務執行役員 品質保証統括本部長
取締役 2016年12月 同社常務執行役員 品質保証統括本部長（兼）調
富永 由加里 1958年４月19日 （注）３ －
（監査等委員）
達本部長
2018年10月 同社常務執行役員 品質保証統括本部長
2019年４月 同社 チーフ・ダイバーシティ・オフィサー
2020年４月 同社本部員
戸田建設株式会社顧問
2020年７月 森永乳業株式会社社外取締役（現任）
ローム株式会社顧問
2020年10月 コムチュア株式会社顧問
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年７月 ＳＢテクノロジー株式会社顧問
ＳＢテクノロジー株式会社社外取締役（現任）
2022年６月
富士電機株式会社社外取締役（現任）
計 449,915
(注) １．監査等委員である取締役の木村恵子及び富永由加里は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀越秀幸 委員 木村恵子 委員 富永由加里
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Ｂ．2023年６月29日開催の2023年３月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決され、それぞれ取締
役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報
告事項に関する報告ができなかったため、本総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役（監査
等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、本継続会終結の時をもって就任いたしますので、
本継続会終結後の役員の状況は次のとおりとなります。なお、本継続会終結後同日中に開催予定の取締役会及び監
査等委員会において予定される決議事項の内容を含めて記載しております。
男性 7 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 30.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1960年４月 丸紅飯田株式会社（現 丸紅株式会社）入社
1993年２月 当社入社 代表取締役専務
1993年６月 代表取締役社長
代表取締役
佐藤 厚 1938年１月10日 （注）２ 199,529
会長
1995年４月 ヤシマ物流株式会社代表取締役社長
2004年４月 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事長（現任）
2014年４月 代表取締役会長（現任）
1977年４月 当社入社
2004年４月 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）
2011年４月 海外営業本部長
2011年６月 取締役海外営業本部長
代表取締役
髙田 一昭 1950年12月22日 常務取締役海外営業本部長（兼）ソリューション （注）２ 13,303
2012年６月
社長執行役員
本部長
2013年４月 取締役副社長海外営業本部長
2014年４月 代表取締役社長
継続会終了後 代表取締役社長執行役員（現任）
1979年４月 広陽日産モーター株式会社入社
1980年12月 当社入社
2009年４月 大阪支店交通営業部長
2011年４月 大阪支店長代理（兼）産業営業部長
取締役
2012年４月 大阪支店長
副社長執行役員 中村 修 1958年３月５日 （注）２ 8,093
2014年６月 取締役大阪支店長
（営業全般統括）
2020年４月 常務取締役大阪支店長
2022年４月 取締役副社長東京支店長
2023年５月 取締役副社長（営業全般統括）
継続会終了後 取締役副社長執行役員（営業全般統括）（現任）
1985年４月 株式会社イトーヨーカ堂入社
1993年３月 当社入社
2002年４月 総務部長
2003年６月 取締役総務部長
2006年４月 取締役サービス本部副本部長（兼）総務部長
2007年６月 常務取締役サービス本部長（兼）公開準備室長
2009年４月 常務取締役公開準備室長
2010年４月 常務取締役名古屋支店長
取締役
2012年６月 監査役
副社長執行役員
関 正一郎 1960年７月14日 2017年６月 取締役 （注）２ 221,751
（管理全般統括）
2018年４月 取締役中国本部長
亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理
2018年５月 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事
2019年12月 亜西瑪（上海）貿易有限公司副董事長（現任）
2021年４月 取締役海外営業本部長
2022年４月 取締役副社長海外営業本部長
2023年５月 取締役副社長（管理全般統括）
継続会終了後 取締役副社長執行役員（営業全般統括）（現
任）
1980年３月 株式会社日立製作所入社
2018年４月 当社入社 理事大阪支店副支店長
2019年４月 執行役員大阪支店副支店長
取締役
執行役員 和田 信一郎 1961年11月10日 2020年４月 執行役員営業統括本部長 （注）２ 2,766
大阪支店長
2020年６月 取締役営業統括本部長
2022年４月 取締役大阪支店長
継続会終了後 取締役執行役員大阪支店長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1992年４月 当社入社
2011年４月 交通営業本部電機システム部長
2016年４月 交通営業本部副本部長（兼）交通営業本部交通営
業部長
2019年４月 執行役員交通営業本部長（兼）交通営業本部交通
営業部長
取締役
2019年６月 ヤシマ物流株式会社 取締役（現任）
執行役員 下川 雄輔 1968年１月27日 （注）２ 2,851
2020年４月 執行役員交通営業本部長
東京支店長
2022年４月 執行役員営業統括本部長（兼）東京支店上席副支
店長
2022年６月 取締役営業統括本部長（兼）東京支店上席副支店
長
2023年５月 取締役東京支店長
継続会終了後 取締役執行役員東京支店長（現任）
1995年４月 当社入社
2018年４月 営業統括本部プロジェクト開発推進部長
2020年４月 営業統括本部プロジェクト推進部部長
2021年４月 海外営業本部海外営業部長(兼)海外営業部 第一
取締役
営業課長
執行役員 鈴木 祐子 1973年３月18日 （注）２ 10,744
2021年10月 海外営業本部海外営業部長(兼)海外営業部 第二
海外営業本部長
営業課長
2022年４月 執行役員海外営業本部副本部長(兼)海外営業部長
2023年５月 執行役員海外営業本部長
継続会終了後 取締役執行役員海外営業本部長（現任）
1982年４月 当社入社
2004年４月 システム室長
2012年４月 内部監査室長
取締役
堀越 秀幸 1960年１月16日 2019年４月 管理本部付 （注）３ 368
（常勤監査等委員）
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
ヤシマ物流株式会社監査役（現任）
2021年７月 亜西瑪（上海）貿易有限公司監事 （現任）
1980年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1989年10月 シティバンク、エヌ・エイ入行
2002年10月 第一東京弁護士会登録
安西・外井法律事務所（現 安西法律事務所）入
所（現任）
取締役
木村 恵子 1959年10月13日 （注）３ －
（監査等委員）
2016年６月 東洋インキＳＣホールディングス株式会社社外取
締役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月 東洋インキＳＣホールディングス株式会社社外取
締役（監査等委員）（現任）
2001年４月 株式会社日立テレコムテクノロジー(現 株式会
社日立製作所)入社
2005年２月 アクサ生命保険株式会社入社
2008年１月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
(現 ＰｗＣ税理士法人)入社
取締役
澤田 裕美子 1978年３月12日 （注）３ －
（監査等委員）
2012年６月 湊税理士事務所(現 ベストパイロット税理士法
人)入所
2012年８月 東京税理士会登録
2016年４月 澤田税理士事務所開設
継続会終了後 当社取締役(監査等委員)(現任）
計 459,405
(注) １．監査等委員である取締役の木村恵子及び澤田裕美子は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時から選任後
１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時から選任後
２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀越秀幸 委員 木村恵子 委員 澤田裕美子
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② 社外役員の状況
Ａ．本書提出日現在の社外役員の状況
社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役富永由加里は、ダイバーシティ
の推進において実績を有しており、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるもの
と認識しております。
また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準及び資質は以下のとおりでありま
す。
Ｂ．2023年６月29日開催の2023年３月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決され、それぞれ取
締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のう
ち報告事項に関する報告ができなかったため、本総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、本継続会終結の時をもって就任いたしま
すので、本継続会終結後の社外役員の状況は次のとおりであります。
社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役澤田裕美子は、税理士としての
資格を有しており、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるものと認識しており
ます。
また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準及び資質は以下のとおりでありま
す。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
＜独立性判断基準＞
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下１については現在および期限の定めのない過去とし、２～５については現在および
過去10年間とする。
１．当社グループ関係者
当社および当社の関係会社（注）（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役
（社外監査役は除く）、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者
① 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締
役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の
取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこ
と。
② 公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以
外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他
① 上記１～４に掲げる者（重要でない者を除く）の二親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。
（注)「関係会社」とは、会社計算規則第２条第22項に定める関係会社をいいます。
＜資質＞
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。
１．経営・企業法務・ガバナンスなど、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
２．会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効
性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査
内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の
関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査の組織、人員及び手続について
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されております。
監査の手続きにつきましては、期初に策定する監査方針、監査計画に基づき、各種重要会議への出席、重要
な書類の閲覧、各部署への往査等を行っております。
Ａ．本書提出日現在の監査等委員会の状況
各監査等委員会の経験及び能力
氏 名 経験及び能力
常勤監査等委員 当社システム室長及び内部監査室長の経験を有し、システム構築や社内監査
堀越 秀幸 に精通しており、幅広い業務経験と見識を有しております。
監査等委員 (社外取締役)
弁護士の資格を持ち、他企業での社外取締役として培ってきた豊富な経験と
高い見識を有しております。
木村 恵子
監査等委員 (社外取締役)
システム関連事業会社の執行役員として長年に亘り企業経営に携わり、豊富
な経験と高い見識を有しております。
富永 由加里
Ｂ．2023年６月29日開催の2023年３月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決され、それぞれ取締
役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報
告事項に関する報告ができなかったため、本総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役（監査
等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、本継続会終結の時をもって就任いたしますので、
本継続会終結後の監査等委員会の状況は次のとおりとなります。
各監査等委員の経験及び能力
氏 名 経験及び能力
常勤監査等委員 当社システム室長及び内部監査室長の経験を有し、システム構築や社内監査
堀越 秀幸 に精通しており、幅広い業務経験と見識を有しております。
監査等委員 (社外取締役)
弁護士の資格を持ち、他企業での社外取締役として培ってきた豊富な経験と
高い見識を有しております。
木村 恵子
監査等委員 (社外取締役)
税理士の資格を持ち、専門的知見及び豊富な企業会計の経験を有しておりま
す。
澤田 裕美子
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ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
ａ．監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において監査等委員会は原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
堀越 秀幸 12回 12回(100%)
木村 恵子 12回 12回(100%)
富永 由加里 12回 12回(100%)
ｂ．監査等委員会の 平均所要時間
１時間40分程度であります。
ｃ．監査等委員会における主な検討事項
・コロナウイルスの業績に対する影響額を各取締役が把握して、経営戦略、経営計画に反映させ対策を講じ
ているかの妥当性の検討
・取締役会等の重要な会議における取締役意思決定に至るプロセス及び決定内容の検討
・内部統制システムの構築及び運用状況の検討
・企業情報開示体制の構築状況、妥当性の検討
・事業報告等及び計算書類の妥当性、構築状況の検討
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況の検討
ｄ．監査等委員の主な活動状況
・取締役会その他の重要な会議への出席
・代表者に対する経営戦略に係るヒアリング
・取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・取締役の法令制限事項（競合取引・利益相反取引等）の調査
・内部統制システムの有効性を確認するための聴取及び意見交換
・会計監査人の監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づき業務監査を中心とする内部
監査を行っております。内部監査室長は内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得たうえで、全部門を
対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締
役社長に報告しております。指摘事項がある場合には、該当部署に改善を求め、改善状況のフォローアップを実
施しております。
また、これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員会及び会計監査人に対しても報告を行い、監
査結果に関する情報交換を行っております。
なお、本書提出日現在の内部監査室の人員は４名となります。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
７年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 村山 拓
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素の観点から監査を遂行
するに十分であることを選定方針にしております。
同監査法人からは定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統
制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報
告を受けており、十分に業務を遂行しているものと判断しております。
なお、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与すること
のないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当
社の間には特別の利害関係はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 － 48,500 －
連結子会社 － － － －
計 33,000 － 48,500 －
ロ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとし
ております。
ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し会計
監査人の過年度の執務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見
積もりの算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行いました。その結果、これらについて適切であ
ると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月15日開催の定時取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内
容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別
の報酬等について、決定方針に整合していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
イ．基本報酬（金銭報酬）
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、取締役（監査等委員
を除く。）の役割及び職責等の相応しい水準とすることを方針としております。具体的には、株主総会で報酬
総額の範囲を決議の上、取締役会にて代表取締役会長及び代表取締役社長へ一任することを決議しておりま
す。
代表取締役会長及び代表取締役社長は、担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し協議の上、基本報酬（金
銭報酬）を決定しております。
なお、当社は任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会の決議に先立
ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得ております。
取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬等を与える時期について、在任中に固定報酬を月例報酬及び年
２回の賞与を付与、また金銭報酬債権の具体的な支給時期は、取締役会において決定しております。
ロ．株式報酬（非金銭報酬）
当社の取締役（監査等委員を除く。）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、固定報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員
を除く。）に対して、当社普通株式を譲渡制限付株式として付与を行っております。その総額は、年額25百万
円以内、総数は年20,000株以内としております。
なお、１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の
終値を基礎としております。
取締役（監査等委員を除く。）への支給時期及び配分については取締役会において決議し、当社と取締役
（監査等委員を除く。）との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
ハ．報酬等の割合
基本報酬（金銭報酬）と株式報酬（非金銭報酬）は、そのバランスを考慮した割合としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 株式報酬
取締役（監査等委員を除く。） 103,113 81,750 7,950 13,413 7
取締役（監査等委員） 9,240 9,240 － － 1
社外取締役（監査等委員） 8,400 8,400 － － 2
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．株式報酬の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法
の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、取締役
（監査等委員を除く。）７名に対して譲渡制限付株式報酬として、2022年８月12日付で普通株式6,548株
を付与しております。
３．取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第74回定時株主総会において、
年額150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）は７名
です。また、金銭報酬とは別枠で2020年６月26日開催の第76回定時株主総会において、株式報酬の額と
して年額25百万円以内、株式数の上限を年20,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の
取締役（監査等委員を除く。）は７名です。
４．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額20百
万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）は３名です。
５．取締役会は、代表取締役会長佐藤厚及び代表取締役社長髙田一昭に対し、各取締役（監査等委員を除
く。）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役（監査等委員を除く。）
の担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し評価を行うには、代表取締役会長及び代表取締役社長が適
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していると判断したためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
営業統括本部長、大阪支店長、管理本部長としての
21,393 3
給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会にお
いて定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は、順次縮減していく
方針としております。
当事業年度は、非上場株式以外の株式銘柄を３銘柄の売却を実施いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 9 366,213
非上場株式以外の株式 19 1,339,811
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 7,560 事業上の関係の維持・強化
事業上の関係の維持・強化
非上場株式以外の株式 7 7,187
取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 11,874
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、 業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活
動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
45,000 45,000
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
東日本旅客鉄道(株) 無
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
有効果については取引先との営業秘密との判
330,075 319,950
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活
動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
12,000 12,000
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
東海旅客鉄道(株) 無
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
有効果については取引先との営業秘密との判
189,720 191,580
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般
セグメントの事業活動の円滑化のため保有し
ております。
48,787 48,787
・当社は保有株式について事業運営上の必要
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
ナブテスコ(株) 無
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
有効果については取引先との営業秘密との判
158,069 159,045
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般
セグメントの事業活動の円滑化のため保有し
ております。
57,054 57,054
・当社は保有株式について事業運営上の必要
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
日本航空電子工業(株) 無
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
有効果については取引先との営業秘密との判
131,110 113,594
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活
動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
16,400 16,400
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
(株)日立製作所 無
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
有効果については取引先との営業秘密との判
118,932 101,106
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、 業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活
動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
14,500 14,500
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
西日本旅客鉄道(株) 無
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
有効果については取引先との営業秘密との判
79,126 73,819
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
・同社株式は、当社一般セグメントの事業活
動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
55,600 55,600
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
佐藤商事(株） 有
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
有効果については取引先との営業秘密との判
79,063 64,106
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活
動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
102,400 102,400
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
レシップホールディン
有
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
グス(株)
精査した上で保有しております。定量的な保
有効果については取引先との営業秘密との判
50,483 58,163
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
・同社株式は、当社の鉄道セグメント及び一
般セグメントの事業活動の円滑化のため保有
しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
30,699 29,959
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
三菱電機(株) 精査した上で保有しております。定量的な保 無
有効果については取引先との営業秘密との判
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
48,458 42,241
ます。
・2022年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が740株増加しておりま
す。
・同社株式は、当社の鉄道セグメント及び一
般セグメントの事業活動の円滑化のため保有
しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
29,007 26,948
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
シンフォニアテクノロ
精査した上で保有しております。定量的な保 無
ジー(株)
有効果については取引先との営業秘密との判
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
45,715 35,895
ます。
・2022年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が2,059株増加しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、 業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
・同社株式は、当社の鉄道セグメントの事業
活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
53,915 51,347
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
(株)京三製作所 無
有効果については取引先との営業秘密との判
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
22,913 22,438
・2022年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が2,568株増加しており
ます。
・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活
動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
24,410 32,201
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
日本リーテック(株) 無
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した結果、同株式の一部を縮減いたしま
した。定量的な保有効果については取引先と
22,872 41,539
の営業秘密との判断により記載しませんが、
上記の方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
・同社株式は、当社の鉄道セグメントの事業
活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
6,180 5,885
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
川崎重工業(株) 無
有効果については取引先との営業秘密との判
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
17,885 13,098
・2022年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が295株増加しておりま
す。
・同社株式は、当社の鉄道セグメントの事業
活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
15,341 14,400
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
日本信号(株) 無
有効果については取引先との営業秘密との判
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
16,292 12,701
・2022年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が941株増加しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、 業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
・同社株式は、当社の鉄道セグメントの事業
活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
6,661 6,579
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
森尾電機(株) 無
有効果については取引先との営業秘密との判
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
11,511 12,145
・2022年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が82株増加しておりま
す。
・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活
動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
3,498 3,498
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
東急(株) 無
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
有効果については取引先との営業秘密との判
6,163 5,568
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活
動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
2,000 2,000
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
九州旅客鉄道(株) 無
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
有効果については取引先との営業秘密との判
5,898 5,014
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
・同社株式は、当社の一般セグメントの事業
活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
2,125 1,997
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
ＤＭＧ森精機(株) 無
有効果については取引先との営業秘密との判
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
4,734 3,343
・2022年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が128株増加しておりま
す。
・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活
動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要
388 388
性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘
日本車輌製造(株) 無
案して保有意義の有無を定期的に取締役会で
精査した上で保有しております。定量的な保
有効果については取引先との営業秘密との判
784 843
断により記載しませんが、上記の方針に基づ
いた十分な定量的効果があると判断しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、 業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
・事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取
－ 2,000
引状況等により検証し、保有リスク・資本コ
新光商事(株) スト等を総合的に勘案して保有意義の有無を 無
定期的に取締役会で精査した結果、同株式の
－ 1,822
縮減を進めました。
・事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取
－ 1,265
引状況等により検証し、保有リスク・資本コ
(株)中央製作所 スト等を総合的に勘案して保有意義の有無を 無
定期的に取締役会で精査した結果、同株式の
－ 1,706
縮減を進めました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種
セミナーへの参加等による情報収集のほか、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 6,743,834 ※3 6,479,943
現金及び預金
※1 6,339,910 ※1 5,030,189
受取手形及び売掛金
営業未収入金 1,247,418 1,470,149
電子記録債権 1,650,644 2,007,359
有価証券 2,500,000 1,500,000
商品 2,530,637 1,990,500
未収入金 9,103 432,760
その他 153,657 233,629
－ △ 430,436
貸倒引当金
流動資産合計 21,175,205 18,714,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 42,518 37,158
機械装置及び運搬具（純額） 3,750 2,839
8,251 8,239
その他（純額）
※2 54,520 ※2 48,237
有形固定資産合計
無形固定資産
158,738 96,903
ソフトウエア
無形固定資産合計 158,738 96,903
投資その他の資産
※3 ,※4 1,638,263 ※3 ,※4 1,706,025
投資有価証券
繰延税金資産 194,417 154,182
その他 1,038,470 1,118,571
△ 3,150 △ 16,435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,868,001 2,962,343
固定資産合計 3,081,259 3,107,484
資産合計 24,256,465 21,821,581
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 10,365,377 ※3 8,586,026
支払手形及び買掛金
※3 1,480,797 ※3 1,688,379
営業未払金
※3 750,134 ※3 801,085
電子記録債務
未払法人税等 90,006 5,240
契約負債 656,745 80,611
賞与引当金 247,507 230,826
225,730 217,892
その他
流動負債合計 13,816,298 11,610,062
固定負債
繰延税金負債 172,027 123,135
退職給付に係る負債 721,415 716,852
役員退職慰労引当金 147,226 147,726
資産除去債務 39,986 40,277
18,049 18,432
その他
固定負債合計 1,098,704 1,046,423
負債合計 14,915,003 12,656,485
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金 714,366 735,783
利益剰余金 8,031,599 7,701,323
△ 6,901 △ 4,405
自己株式
株主資本合計 8,838,964 8,532,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 347,635 384,771
154,863 247,721
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 502,498 632,493
純資産合計 9,341,462 9,165,095
負債純資産合計 24,256,465 21,821,581
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 28,293,890 ※1 25,523,835
売上高
24,543,568 22,010,985
売上原価
売上総利益 3,750,322 3,512,849
※2 3,378,321 ※2 3,447,575
販売費及び一般管理費
営業利益 372,000 65,274
営業外収益
受取利息 12,159 9,839
受取配当金 30,498 34,073
持分法による投資利益 1,060 586
賃貸料収入 59,576 59,806
受取出向料 73,885 61,135
41,582 30,132
その他
営業外収益合計 218,763 195,574
営業外費用
支払利息 39 24
賃貸原価 23,309 13,879
為替差損 13,704 6,121
支払手数料 4,086 4,889
440 981
その他
営業外費用合計 41,580 25,896
経常利益 549,184 234,952
特別損失
※3 436,274
－
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 － 436,274
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
549,184 △ 201,322
失（△）
法人税、住民税及び事業税
198,903 86,069
48,850 △ 28,295
法人税等調整額
法人税等合計 247,754 57,773
当期純利益又は当期純損失（△） 301,429 △ 259,096
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
301,429 △ 259,096
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 301,429 △ 259,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 93,755 37,136
221,111 92,858
為替換算調整勘定
※ 127,355 ※ 129,995
その他の包括利益合計
包括利益 428,785 △ 129,100
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 428,785 △ 129,100
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 99,900 701,832 7,822,166 △ 8,440 8,615,458 441,390 △ 66,248 375,142 8,990,601
会計方針の変更による
△ 21,000 △ 21,000 △ 21,000
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
99,900 701,832 7,801,166 △ 8,440 8,594,458 441,390 △ 66,248 375,142 8,969,601
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,996 △ 70,996 △ 70,996
親会社株主に帰属する
301,429 301,429 301,429
当期純利益
自己株式の処分 12,533 1,538 14,072 14,072
株主資本以外の項目
△ 93,755 221,111 127,355 127,355
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,533 230,432 1,538 244,505 △ 93,755 221,111 127,355 371,860
当期末残高 99,900 714,366 8,031,599 △ 6,901 8,838,964 347,635 154,863 502,498 9,341,462
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 99,900 714,366 8,031,599 △ 6,901 8,838,964 347,635 154,863 502,498 9,341,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,179 △ 71,179 △ 71,179
親会社株主に帰属する
△ 259,096 △ 259,096 △ 259,096
当期純損失（△）
自己株式の処分 21,417 2,496 23,914 23,914
株主資本以外の項目
37,136 92,858 129,995 129,995
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 21,417 △ 330,275 2,496 △ 306,361 37,136 92,858 129,995 △ 176,366
当期末残高 99,900 735,783 7,701,323 △ 4,405 8,532,602 384,771 247,721 632,493 9,165,095
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
549,184 △ 201,322
純損失（△）
減価償却費 91,425 95,335
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 455,049
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,276 △ 16,681
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25,280 500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,814 △ 4,562
受取利息及び受取配当金 △ 42,658 △ 43,912
支払利息 39 24
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 6,968
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,439,651 970,434
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 162,524 △ 222,731
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 430,281 568,863
仕入債務の増減額（△は減少） 213,638 △ 1,742,221
営業未払金の増減額（△は減少） △ 41,471 207,582
未払金の増減額（△は減少） △ 59,213 △ 8,804
契約負債の増減額（△は減少） 28,772 △ 576,152
未収入金の増減額（△は増加） 595 △ 434,843
未払消費税等の増減額（△は減少） 51,017 42,261
△ 110,367 △ 140,992
その他
小計 △ 1,347,685 △ 1,059,143
利息及び配当金の受取額
42,658 43,912
利息の支払額 △ 39 △ 24
△ 196,604 △ 191,870
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,501,669 △ 1,207,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 100,000
定期預金の払戻による収入 － 100,000
投資不動産の賃貸による収入 59,576 59,806
投資不動産の賃貸による支出 △ 4,623 △ 21,364
有価証券の取得による支出 △ 500,000 －
有価証券の償還による収入 － 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,951 △ 9,216
無形固定資産の取得による支出 △ 24,722 △ 11,171
投資有価証券の取得による支出 △ 34,531 △ 8,318
投資有価証券の売却による収入 － 11,874
貸付金の回収による収入 600 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 7,560
36,815 31,317
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 469,837 545,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 70,996 △ 71,179
－ 10,719
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70,996 △ 60,459
現金及び現金同等物に係る換算差額
137,375 58,326
△ 1,905,128 △ 663,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 9,326,962 7,421,834
※ 7,421,834 ※ 6,757,943
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
亜西瑪（上海）貿易有限公司
ヤシマ物流株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1 社
関連会社の名称
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内で
あるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日
は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～15年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定
拠出年金制度に移行しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループの鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を
対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。また、一般事業においては、産業機器メー
カーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しておりま
す。
このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足
されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② 修理補修・保守等その他のサービス
当社グループにおける鉄道事業又は一般事業においては、顧客との契約に基づき、修理修繕、保守、試験、据
付等その他のサービスの提供を行っております。
これらのサービスのうち、契約期間の定めのあるものについては、当該期間の経過に応じて契約における義務
が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期
間にわたり均等に収益を認識しております。
契約期間の定めのないものについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足さ
れると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合は、代理
人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、取引価格の一部には、将来の値引き等の変動対価を含んでおります。過去の傾向や売上時点におけるそ
の他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しており
ます。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有
限公司が計上している売上債権及び未収入金に係る貸倒引当金であり、貸倒懸念債権等に対するものでありま
す。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） －千円 425,088千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 貸倒引当金に係る算出方法の概要
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司の取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基
礎となる主要な仮定は、以下のとおりです。
亜西瑪（上海）貿易有限公司において、不適切な会計処理の疑義が生じたため、当社内で調査チームを結成
し、事実確認を行ってまいりました。その結果、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明いたしまし
た。
当社は、当該取引を不適切な取引であると認識し、その正味支出金額について、回収可能性が確実と認めら
れる以外の金額に対して、貸倒引当金425,088千円を計上することといたしました。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしな
がら、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸
倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。これによる影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、当連結会計年度において
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた162,761千円
は、「未収入金」9,103千円、「その他」153,657千円として組み替えております。
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(追加情報)
(当社における不適切な会計処理について)
当連結会計年度第３四半期において、当社は、2022年度の営業部門に対する内部監査で、売上原価の付け替
え、売上先行計及び在庫計上処理漏れの不適切な会計処理がなされていることが判明しました。
これを受けて、不適切な会計処理の内容を明らかにするとともに、類似案件が発生していないかを明らかにす
るため、2023年２月13日に顧問弁護士を加えた調査委員会を設置し調査を行い、2023年３月31日に調査委員会か
ら調査報告書を受領しております。
その結果、当社従業員が過去に行っていた一部の取引において売上原価の付け替え及び売上先行計上を行って
いたことが判明しました。
調査結果に基づく影響額の精査を行った結果、当連結会計年度において、売上高が51千円増加、売上原価が
3,005千円減少し、売上総利益が3,056千円、販売費及び一般管理費が182千円、税金等調整前当期純利益が2,874
千円増加することになりました。
また、過年度に与える影響額についても精査を行いましたが、当該期間の損益に与える影響額は重要性が乏し
いことから、過年度の有価証券報告書の訂正は行っておりません。
(在外子会社における不正の疑いのある事案の発生について)
当社の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司において、不適切な会計処理の疑義が生じたことから、
2023年５月８日に調査チームを設置し、外部専門家を交えて調査を行い、2023年６月28日に調査委員会から調査
報告書を受領しております。
その結果、仕入債務の計上遅延、棚卸資産の計上範囲の誤り、売上の先行計上及び仕入先と得意先が実質的に
一体である取引を行っていたことが判明いたしました。なお、売上の先行計上については、総経理の指示による
ものでありました。また、仕入先と得意先が実質的に一体である取引については、得意先の協力が十分得られ
ず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。
調査結果に基づく影響額の精査を行った結果、当連結会計年度において売上高が413,496千円、売上原価が
379,737千円減少し、売上総利益が33,759千円減少いたしました。また、販売費及び一般管理費が26,625千円、特
別損失が436,274千円増加し、税金等調整前当期純利益が496,659千円減少いたしました。
また、過年度に与える影響額についても精査を行いましたが、当該期間の損益に与える影響額は重要性が乏し
いことから、過年度の有価証券報告書の訂正は行っておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 498,247 千円 236,658 千円
売掛金 5,841,663 千円 4,793,531 千円
計 6,339,910 千円 5,030,189 千円
※２．資産に係る減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 209,167 千円 218,769 千円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
定期預金 100,000 千円 100,000 千円
投資有価証券 105,800 千円 105,200 千円
計 205,800 千円 205,200 千円
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 6,587,587 千円 6,024,591 千円
営業未払金 1,429,372 千円 1,652,431 千円
電子記録債務 2,637 千円 3,201 千円
計 8,019,596 千円 7,680,224 千円
※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,115 千円 10,189 千円
５．保証債務
関連会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 64,784 千円 65,184 千円
(39,990千インド ルピー) (39,990千インド ルピー)
RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED 229,230 千円 322,740 千円
(141,500千インド ルピー) (198,000千インド ルピー)
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費 233,193 千円 250,824 千円
給料 1,215,077 千円 1,159,638 千円
退職給付費用 93,134 千円 87,118 千円
役員退職慰労引当金繰入額 500 千円 500 千円
賞与引当金繰入額 247,507 千円 230,826 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 18,824 千円
※３．貸倒引当金繰入額
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司における不正調査の過程において、仕入先と得意先が実
質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分
得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引
であると認識し、売上取引を取り消すとともに、正味支出金額（当該商流における支払額から入金額を控除した
金額）について回収可能性が確実と認められる以外の金額について、貸倒引当金436,274千円を計上しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △143,335 63,743
－ △6,968
組替調整額
税効果調整前
△143,335 56,774
49,579 △19,638
税効果額
その他有価証券評価差額金 △93,755 37,136
為替換算調整勘定
221,111 92,858
当期発生額
その他為替換算調整額 221,111 92,858
その他の包括利益合計 127,355 129,995
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,880,000 － － 2,880,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 40,124 － 7,314 32,810
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少7,314株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月14日
普通株式 70,996 25.0 2021年３月31日 2021年６月15日
定時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 71,179 25.0 2022年３月31日 2022年６月13日
定時取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,880,000 － － 2,880,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 32,810 － 11,868 20,942
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少11,868株は、譲渡制限付株式の付与6,548株及び従業員持株会に対する自己株式の処分
5,320株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月13日
普通株式 71,179 25.0 2022年３月31日 2022年６月13日
定時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 利益剰余金 71,476 25.0 2023年３月31日 2023年６月15日
定時取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,743,834 千円 6,479,943 千円
有価証券 2,500,000 千円 1,500,000 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,322,000 千円 △1,222,000 千円
償還期間が３カ月を超える債券等 △500,000 千円 － 千円
現金及び現金同等物 7,421,834 千円 6,757,943 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。また、
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以
内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額
により表されております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又
は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.24％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,279,724 1,279,724 －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支
払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (千円)
区分
非上場株式等 358,539
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,339,811 1,339,811 －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支
払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (千円)
区分
非上場株式等 366,213
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価 (千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,279,724 － － 1,279,724
資産計 1,279,724 － － 1,279,724
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価 (千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,339,811 － － 1,339,811
資産計 1,339,811 － － 1,339,811
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)株式 882,654 316,203 566,451
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 － － －
取得原価を超えるもの
小計 882,654 316,203 566,451
(1)株式 397,069 431,249 △34,180
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 － － －
取得原価を超えないもの
小計 397,069 431,249 △34,180
合計 1,279,724 747,453 532,270
(注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額 358,539千円 )については、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)株式 958,468 339,528 618,940
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 － － －
取得原価を超えるもの
小計 958,468 339,528 618,940
(1)株式 381,343 411,337 △29,994
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 － － －
取得原価を超えないもの
小計 381,343 411,337 △29,994
合計 1,339,811 750,865 588,945
(注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額 366,213千円 )については、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 11,874 6,968 －
合計 11,874 6,968 －
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
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２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 710,600 千円 721,415 千円
退職給付費用 73,286 千円 67,550 千円
退職給付の支払額 △62,472 千円 △72,113 千円
退職給付に係る負債の期末残高 721,415 千円 716,852 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 721,415千円 716,852千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 721,415千円 716,852千円
退職給付に係る負債 721,415千円 716,852千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 721,415千円 716,852千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 73,286 千円 67,550 千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 19,848千円 、当連結会計年度 19,568千円 で
あります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,290 千円 △904 千円
賞与引当金 85,612 79,842
固定資産税 2,255 2,358
棚卸資産の未実現利益 5,396 4,883
役員退職慰労引当金 50,925 51,098
退職給付に係る負債 249,537 247,959
資産除去債務 13,831 13,931
投資有価証券 1,196 1,369
ゴルフ会員権 6,005 6,005
128,148 236,181
その他
繰延税金資産小計
551,200 642,726
△167,022 △279,883
評価性引当額
繰延税金資産合計
384,177 362,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △183,835 千円 △203,474 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △5,924 △5,186
△172,027 △123,135
在外連結子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △361,788 △331,795
繰延税金資産純額 22,389 31,046
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
34.6 ％ 34.6 ％
（調整）
永久差異 1.6 ％ △3.0 ％
住民税均等割 0.8 ％ △2.0 ％
評価性引当額 6.3 ％ △53.0 ％
連結子会社税率差異 1.2 ％ △23.5 ％
在外連結子会社の留保利益 2.5 ％ 24.3 ％
△1.9 ％ △6.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.1 ％ △28.7 ％
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
ＪＲ各社 10,909,477 － 10,909,477 － 10,909,477
ＪＲ関連会社 3,824,268 － 3,824,268 － 3,824,268
公営・民間鉄道事業者 1,173,457 － 1,173,457 － 1,173,457
鉄道車両メーカー等 9,415,922 － 9,415,922 － 9,415,922
産業機器メーカー － 1,028,098 1,028,098 － 1,028,098
その他 － 1,942,665 1,942,665 － 1,942,665
顧客との契約から生じる収益 25,323,126 2,970,764 28,293,890 － 28,293,890
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 25,323,126 2,970,764 28,293,890 － 28,293,890
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
ＪＲ各社 9,852,338 － 9,852,338 － 9,852,338
ＪＲ関連会社 3,653,677 － 3,653,677 － 3,653,677
公営・民間鉄道事業者 981,396 － 981,396 － 981,396
鉄道車両メーカー等 8,147,148 － 8,147,148 － 8,147,148
産業機器メーカー － 994,476 994,476 － 994,476
その他 － 1,894,796 1,894,796 － 1,894,796
顧客との契約から生じる収益 22,634,561 2,889,273 25,523,835 － 25,523,835
その他の収益
外部顧客への売上高 22,634,561 2,889,273 25,523,835 － 25,523,835
２．顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基
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準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,579,552
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,237,973
契約負債（期首残高） 626,207
契約負債（期末残高） 653,777
契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約
について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,059千円であ
ります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 9,237,973
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,507,699
契約負債（期首残高） 653,777
契約負債（期末残高） 78,804
契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約
について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、639,054千円であ
ります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メー
カーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取
り扱っております。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事
業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられま
すが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定して
おらず、販売先は多岐となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高 25,323,126 2,970,764 28,293,890 － 28,293,890
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 25,323,126 2,970,764 28,293,890 － 28,293,890
セグメント利益又は損失(△) 493,763 △ 121,762 372,000 － 372,000
セグメント資産 15,388,419 1,799,077 17,187,497 7,068,968 24,256,465
その他の項目
減価償却費 76,682 9,716 86,399 5,026 91,425
有形固定資産及び
24,561 3,112 27,674 － 27,674
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不
動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の 5,026千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高 22,634,561 2,889,273 25,523,835 － 25,523,835
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 22,634,561 2,889,273 25,523,835 － 25,523,835
セグメント利益又は損失(△) 161,132 △ 95,858 65,274 － 65,274
セグメント資産 13,572,983 1,726,988 15,299,971 6,521,609 21,821,581
その他の項目
減価償却費 79,109 11,312 90,421 4,914 95,335
有形固定資産及び
17,837 2,550 20,387 2,256 22,643
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不
能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の 4,914千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
27,330,701 520,265 442,923 28,293,890
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道（株） 4,454,802 鉄道事業
東海旅客鉄道（株） 3,318,227 鉄道事業
西日本旅客鉄道（株） 2,554,404 鉄道事業
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
24,753,911 205,283 564,640 25,523,835
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道（株） 3,808,360 鉄道事業
東海旅客鉄道（株） 3,525,736 鉄道事業
西日本旅客鉄道（株） 2,353,124 鉄道事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
鉄道事業 一般事業 その他 合計
（負ののれん）
当期償却額 － 1,486 － 1,486
当期末残高 － 8,547 － 8,547
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
鉄道事業 一般事業 その他 合計
（負ののれん）
当期償却額 － 1,486 － 1,486
当期末残高 － 7,061 － 7,061
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関係会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関係会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,280円94銭 3,205円63銭
１株当たり当期純利益金額又は１株
105円97銭 △90円78銭
当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
301,429 △259,096
る当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通
301,429 △259,096
株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,844,376 2,854,084
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,341,462 9,165,095
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,341,462 9,165,095
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
2,847,190 2,859,058
(株)
(重要な後発事象)
(連結損益計算書関係) ※３に記載の中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司における不適切な取
引に関連して、亜西瑪（上海）貿易有限公司の決算期末より後から取引停止を行った2023年６月までに正味支出
（当該商流における2023年１月から2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額）7,522千元（147,357千
円）を支出しております。当該正味支出金額について、回収可能性が確実と認められる以外の金額について、貸
倒引当金の計上を見込んでおります。なお、換算レートは、当社内にて使用している2023年5月31日時点の換算
レートを適用しております（1元＝19.59円）。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 5,839,899 11,489,826 18,649,868 25,523,835
税金等調整前四半期（当期）
（千円） △48,105 △156,408 △141,248 △201,322
純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） △60,126 △165,746 △181,423 △259,096
に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △21.12 △58.16 △63.60 △90.78
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円） △21.12 △37.04 △5.48 △27.17
又は１株当たり四半期純損失
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 5,736,854 ※1 5,907,791
現金及び預金
受取手形 473,414 160,898
※3 5,615,333 ※3 4,587,354
売掛金
営業未収入金 1,247,418 1,470,149
電子記録債権 1,538,456 1,770,194
有価証券 2,500,000 1,500,000
商品 2,090,628 1,754,944
前渡金 16,839 112,219
前払費用 90,041 85,832
12,843 31,766
その他
流動資産合計 19,321,830 17,381,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,824 31,222
機械及び装置（純額） 3,549 2,839
6,338 7,006
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 45,712 41,068
無形固定資産
150,557 93,082
ソフトウエア
無形固定資産合計 150,557 93,082
投資その他の資産
※1 1,636,148 ※1 1,695,835
投資有価証券
関係会社株式 40,790 48,350
関係会社出資金 91,382 91,382
出資金 84 84
破産更生債権等 － 13,335
長期前払費用 4,832 4,781
繰延税金資産 179,162 139,552
その他 1,016,193 1,083,115
△ 3,150 △ 16,435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,965,444 3,060,002
固定資産合計 3,161,714 3,194,154
資産合計 22,483,545 20,575,305
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 110 －
※1 ,※3 10,191,655 ※1 ,※3 8,578,819
買掛金
※1 1,480,797 ※1 1,688,379
営業未払金
※1 750,134 ※1 801,085
電子記録債務
※3 150,634 ※3 140,494
未払金
未払法人税等 85,013 1,854
契約負債 656,496 80,611
預り金 12,724 11,121
賞与引当金 241,042 224,324
71,708 62,406
その他
流動負債合計 13,640,318 11,589,098
固定負債
退職給付引当金 702,436 697,142
役員退職慰労引当金 145,726 145,726
資産除去債務 39,986 40,277
18,049 18,432
その他
固定負債合計 906,198 901,577
負債合計 14,546,516 12,490,675
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金
714,366 735,783
その他資本剰余金
資本剰余金合計 714,366 735,783
利益剰余金
利益準備金 24,975 24,975
その他利益剰余金 6,757,053 6,843,604
利益剰余金合計 6,782,028 6,868,579
△ 6,901 △ 4,405
自己株式
株主資本合計 7,589,393 7,699,857
評価・換算差額等
347,635 384,771
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 347,635 384,771
純資産合計 7,937,028 8,084,629
負債純資産合計 22,483,545 20,575,305
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 27,931,701 ※1 24,954,611
売上高
売上原価 24,292,657 21,600,477
商品期首棚卸高 1,879,441 2,090,628
※1 24,503,845 ※1 21,264,793
当期商品仕入高
2,090,628 1,754,944
商品期末棚卸高
売上総利益 3,639,044 3,354,134
※1 ， ※2 3,197,885 ※1 ， ※2 3,262,662
販売費及び一般管理費
営業利益 441,158 91,471
営業外収益
受取利息 2,559 2,799
受取配当金 150,409 39,261
賃貸料収入 59,400 59,631
受取出向料 73,885 61,135
34,883 21,574
その他
営業外収益合計 321,139 184,403
営業外費用
支払利息 39 24
賃貸原価 23,309 13,879
為替差損 2,082 475
支払手数料 4,086 4,889
16 746
その他
営業外費用合計 29,534 20,016
経常利益 732,764 255,858
税引前当期純利益 732,764 255,858
法人税、住民税及び事業税
189,852 78,157
35,590 19,971
法人税等調整額
法人税等合計 225,442 98,128
当期純利益 507,321 157,730
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本
資本金 自己株式 有価証券
その他資本 その他利益 利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 99,900 701,832 24,975 6,341,728 6,366,703 △ 8,440 7,159,996 441,390 7,601,387
会計方針の変更による
△ 21,000 △ 21,000 △ 21,000 △ 21,000
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
99,900 701,832 24,975 6,320,728 6,345,703 △ 8,440 7,138,996 441,390 7,580,387
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,996 △ 70,996 △ 70,996 △ 70,996
当期純利益 507,321 507,321 507,321 507,321
自己株式の処分 12,533 1,538 14,072 14,072
株主資本以外の項目
△ 93,755 △ 93,755
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,533 － 436,324 436,324 1,538 450,397 △ 93,755 356,641
当期末残高 99,900 714,366 24,975 6,757,053 6,782,028 △ 6,901 7,589,393 347,635 7,937,028
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本
資本金 自己株式 有価証券
その他資本 その他利益 利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 99,900 714,366 24,975 6,757,053 6,782,028 △ 6,901 7,589,393 347,635 7,937,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,179 △ 71,179 △ 71,179 △ 71,179
当期純利益 157,730 157,730 157,730 157,730
自己株式の処分 21,417 2,496 23,914 23,914
株主資本以外の項目
37,136 37,136
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 21,417 － 86,550 86,550 2,496 110,464 37,136 147,600
当期末残高 99,900 735,783 24,975 6,843,604 6,868,579 △ 4,405 7,699,857 384,771 8,084,629
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については以下のとおりでありま
す。
建物 ３年～15年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確
定拠出年金制度に移行しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要
な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。これによる影響はありません。
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(追加情報)
(当社における不適切な会計処理について)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報) (当社における不適切な会計処理について) 」に記載した内容と同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
定期預金 100,000 千円 100,000 千円
投資有価証券 105,800 千円 105,200 千円
計 205,800 千円 205,200 千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 6,587,587 千円 6,024,591 千円
営業未払金 1,429,372 千円 1,652,431 千円
電子記録債務 2,637 千円 3,201 千円
計 8,019,596 千円 7,680,224 千円
２．保証債務
当社は、以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
64,784 千円 65,184 千円
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
(39,990千インドルピー) (39,990千インドルピー)
229,230 千円 322,740 千円
RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED
(141,500千インドルピー) (198,000千インドルピー)
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 8,261 千円 10,522 千円
短期金銭債務 37,240 千円 39,106 千円
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 116,582 千円 96,956 千円
仕入高 177,962 千円 121,991 千円
販売費及び一般管理費 221,141 千円 205,938 千円
営業取引以外の取引による取引高 119,910 千円 7,515 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費 350,473 千円 344,075 千円
給料等 1,347,622 千円 1,303,393 千円
退職給付費用 85,009 千円 85,835 千円
賞与引当金繰入額 241,042 千円 224,324 千円
減価償却費 78,748 千円 83,228 千円
おおよその割合
販売費 11.0％ 10.5％
一般管理費 89.0％ 88.5％
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度
子会社株式 40,000 千円
関連会社株式 790 千円
関係会社出資金 91,382 千円
計 132,172 千円
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度
子会社株式 40,000 千円
関連会社株式 8,350 千円
関係会社出資金 91,382 千円
計 139,732 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 7,850 千円 △1,199 千円
賞与引当金 83,376 77,593
固定資産税 2,209 2,312
役員退職慰労引当金 50,406 50,406
退職給付引当金 242,972 241,141
資産除去債務 13,831 13,931
投資有価証券 1,196 1,369
ゴルフ会員権 6,005 6,005
51,210 50,275
その他
繰延税金資産小計
459,060 441,837
△90,137 △93,623
評価性引当額
繰延税金資産合計
368,923 348,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △183,835 千円 △203,474 千円
△5,924 △5,186
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △189,760 △208,660
繰延税金資産純額 179,162 139,552
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
34.6 ％ 34.6 ％
（調整）
永久差異 △4.4 ％ 1.4 ％
住民税均等割 0.6 ％ 1.5 ％
評価性引当額 1.2 ％ 1.4 ％
△1.2 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.8 ％ 38.4 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、 連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に 同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 35,824 － － 4,601 31,222 69,331
機械及び装置 3,549 － － 709 2,839 78,550
有形固定資産
工具、器具及び
6,338 4,553 － 3,884 7,006 42,806
備品
計 45,712 4,553 － 9,196 41,068 190,687
ソフトウエア 150,557 16,556 － 74,031 93,082 －
無形固定資産
計 150,557 16,556 － 74,031 93,082 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 3,150 13,335 50 16,435
賞与引当金 241,042 224,324 241,042 224,324
退職給付引当金 702,436 66,819 72,113 697,142
役員退職慰労引当金 145,726 － － 145,726
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行います。
公告掲載ＵＲＬ（https://www.yashima-co.co.jp/ja/ir/announce.html）
公告掲載方法
ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済
新聞に掲載いたします。
毎年９月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式を１単元(100株)以上
保有の株主を対象として、保有する株式数 及び保有期間に応じた下記株主優待ポイント
を贈呈しております。２年目以降のポイント数は、９月末日の株主名簿に同一株主番号
で連続２回以上かつ100株以上保有が記載されていることが条件となります。
株主優待ポイント表
保有株式数 初年度 ２年目以降 贈呈時期
100株～299株 3,000ポイント 3,500ポイント
300株～499株 5,000ポイント 6,000ポイント 毎年11月初旬
株主に対する特典
500株～ 10,000ポイント 12,000ポイント
株主優待ポイントは、当社株主専用の特設ウェブサイトにおいて、食品、銘酒、家電製
品、雑貨、体験ギフトなど、2,000点以上の商品からお好みの商品に交換していただけ
ます。また、社会貢献活動への寄付も可能です。
贈呈したポイントは、次年度へ繰り越すことができます（最大３年間有効）。ポイント
を繰り越す場合は、９月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが
条件となります。翌年の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続
等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となります。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第78期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第79期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第79期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第79期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年３月31日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第79期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2023年６月30日関東財務局長に提出
事業年度 第79期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2023年６月30日関東財務局長に提出
事業年度 第79期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年６月30日関東財務局長に提出
(5) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第76期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2023年４月４日関東財務局長に提出
事業年度 第77期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2023年４月４日関東財務局長に提出
事業年度 第78期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2023年４月４日関東財務局長に提出
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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監 査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤシマキザイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
不正な財務報告への対応
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度に株式会社ヤシマキザイ（以下、会社） 当監査法人は、当連結会計年度の会社及びヤシマ上海
及び中国の連結子会社（亜西瑪(上海)貿易有限公司、以 での不正な財務報告の判明を受けて、主に以下の監査手
下「ヤシマ上海」）において、不正な財務報告が判明し 続を実施した。
た。
１．当連結会計年度に判明した会社における不正な財務
１．当連結会計年度に判明した会社における不正な財務 報告への対応
報告 （１）会社の社内調査委員会が実施した調査に関して、事
注記事項（追加情報）(当社における不適切な会計処理 実関係を網羅的に把握するため、社内調査委員会の作成し
について) に記載のとおり、会社の内部監査において、売 た調査報告書の信頼性を下記のような観点で評価した。
上原価の付け替え、売上先行計上が識別された。会社は
2023年２月13日に顧問弁護士を含む社内調査委員会を設 ● 社内調査委員会のメンバーの能力
置し、当該不正による重要な虚偽表示の内容、発生原因
● 社内調査委員会の独立性（客観性）
及び影響額等についての調査を実施し、2023年３月31日
● 社内調査委員会が行った調査の範囲（過年度財務諸表
に調査委員会から調査報告書を受領している。
に与える影響評価含む）、実施した手続、調査結果及
社内調査委員会による調査の結果、営業担当者による
びその根拠の妥当性
原価の付け替え、売上先行計上という２つの類型の不適
● 社内調査委員会による調査結果について、監査証拠と
切な会計処理が複数事業年度に亘って行われていたこと
しての利用可能性の評価
が確認された。
（２）本事案と類似した取引の有無を確かめるため、実施
された社内調査委員会の以下の調査結果の評価を行った。
● アンケート調査の内容や対象の網羅性、回答の状況に
ついて評価した。
● 本事案の特性を考慮された類似した取引である可能性
ある取引の抽出基準（調査の範囲）、抽出された取引
に対して実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当
性
（３）当該不正な財務報告の判明を受けて期末監査計画の
見直しの要否を検討し、その対応として、主に以下の監査
手続を実施した。
● 統計的サンプリングの手法により抽出した売上債権残
高及び仕入債務残高について、販売先及び仕入先に対
する残高確認を実施した。期間帰属に関する強い監査
証拠を入手するために、確認基準日は３月末とした。
● 会社が会社の調査委員会による調査期間対象外となっ
ている第４四半期連結会計期間を対象として実施した
本事案の特性を考慮された類似取引の抽出基準（調査
の範囲）、抽出された取引に対して実施した手続、調
査結果及びその根拠の妥当性を検討した。
● 会社が自主的に行った確認基準日を3月末とする販売
先への確認結果を閲覧した。
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有価証券報告書
不正な財務報告への対応
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
２．当連結会計年度に判明したヤシマ上海における不正 ２．当連結会計年度に判明したヤシマ上海における不正な
な財務報告 財務報告への対応
注記事項（追加情報）(在外子会社における不正の疑い 当監査法人は、当連結会計年度のヤシマ上海での不正な
のある事案の発生について) に記載のとおり、ヤシマ上海 財務報告の判明を受けて、主に以下の監査手続を実施し
において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明し た。
たため、会社は2023年５月16日より社内の調査チームに
独立性のある外部専門家を加え、調査を開始し、2023年 （１）会社の調査チームが実施した調査に関して、事実関
６月28日に調査チームから調査報告書を受領している。 係を網羅的に把握するため、社内調査チームの作成した調
調査チームによる調査の結果、総経理がその立場を利 査報告書の信頼性を下記のような観点で評価した。
用し内部統制を無効化することにより売上の先行計上が
実行された事案、在庫管理等の問題により誤って棚卸資 ● 調査チームのメンバーの能力
産として計上されていたこと等が判明した。 ● 調査チームのヤシマ上海からの独立性（客観性）
● 調査チームが行った調査の範囲（過年度財務諸表に与
また、調査の過程で、仕入先と得意先が実質的に一体 える影響評価含む）、実施した手続、調査結果及びそ
となっており、取引の実在性に疑義のある取引が識別さ の根拠の妥当性
れた。しかし、得意先の協力が十分得られず、調査チー ● 調査チームによる調査結果について、監査証拠として
ムは、取引の実在性を十分に確認することができなかっ の利用可能性の評価
た。そのため、会社は当該取引を不適切な取引であると
認定し、売上取引及び仕入取引を取り消すとともに、当 （２）本事案と類似した取引の有無を確かめるため、実施
該得意先に対する債権のうち、回収可能性が確実と認め された調査チームの以下の調査結果の評価を行った。
られる以外の債権について、貸倒引当金を計上した。
● デジタルフォレンジック調査の対象の網羅性、データ
上記１．及び２．のような不適切な取引が発生した場 保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要
合には、不適切な取引の内容及び発生原因、関連する内 事項の内容とその対応結果について当監査法人の内部
部統制の整備及び運用状況、当該不適切な取引が行われ 専門家を利用して評価した。
ている範囲、類似した取引の有無、並びに連結財務諸表 ● ヤシマ上海の全職員を対象とした調査チームによるヒ
への影響等を検討する必要がある。 アリング内容や対象の網羅性、回答の状況について評
価した。
これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び ● 本事案の特性を考慮された類似した取引である可能性
慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事 ある取引の抽出基準（調査の範囲）、抽出された取引
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し に対して実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当
た。 性を評価した。
（３）仕入先と得意先が実質的に一体である取引につい
て、以下の監査手続を実施した。
● 仕入先と得意先が実質一体であることについて、会社
の調査チームが実施した得意先の経営者へのインタ
ビュー及び得意先往査結果から確かめた。
● 正味支出額（支出額―入金額）の確定のため、本取引
商流が始まった2021年12月より直近2023年6月までの
月次での仕入先への出金及び得意先からの入金につい
て、銀行取引照合表との照合を行い、各四半期での正
味支出額（支出額―入金額）の正確性を確認した。
● 回収可能性を検討するため、得意先及びエンドユー
ザーの財政状態を確認した。
● 同様な商流がないか得意先と仕入先の関係や入金と支
払のサイト差の異常の有無を確認した。
（４）当該不正な財務報告の判明を受けて期末監査計画の
見直しの要否を検討し、その対応として、主に以下の監査
手続を実施した。
● 滞留売掛金、棚卸資産等について社内調査チームが実
施した検証手続結果を閲覧した。さらに、一部につい
ては、資産計上根拠資料との証憑突合、預け在庫の確
認結果等について再実施を行った。
● 負債が網羅的に計上されていることを確かめるため、
社内調査チームが実施した連結会計年度末後の支出取
引の検討結果を閲覧した。一部については、再実施を
行った。
● 預金残高について、残高証明書との照合を行った。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤシマキザイの2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤシマキザイが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があ
るため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、本件事案①については、会社における受発注登録の承認プロセス及び売上
計上に関する防止的・発見的統制には開示すべき重要な不備が存在している。また、本件事案②については、会社の在
外子会社側での管理体制の問題や、在外子会社に対するコンプライアンス意識の浸透施策、新規参入した業界における
取引のリスク管理、モニタリング及び決算・財務報告プロセスに関する内部統制には開示すべき重要な不備が存在して
いる。しかしながら、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映して
いる。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤシマキザイの2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤシマキザイの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
不正な財務報告への対応
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、当事業年度の会社での不正な財務報告
当事業年度に株式会社ヤシマキザイ（以下、会社）に
の判明を受けて、主に以下の監査手続を実施した。
おいて、不正な財務報告が発生した。
当事業年度に判明した会社における不正な財務報告への
当事業年度に判明した会社における不正な財務報告
対応
注記事項（追加情報）(当社における不適切な会計処理
（１）会社の社内調査委員会が実施した調査に関して、
について) に記載のとおり、会社の内部監査において、
事実関係を網羅的に把握するため、社内調査委員会の作
売上原価の付け替え、売上先行計上が識別された。会社
成した調査報告書の信頼性を下記のような観点で評価し
は2023年2月13日に顧問弁護士を含む社内調査委員会を
た。
設置し、当該不正による重要な虚偽表示の内容、発生原
因及び影響額等についての調査を実施し、2023年３月31
● 社内調査委員会のメンバーの能力
日に調査委員会から調査報告書を受領している。
● 社内調査委員会の独立性（客観性）
社内調査委員会による調査の結果、営業担当者による
● 社内調査委員会が行った調査の範囲（過年度財務諸
原価の付け替え、売上先行計上という２つの類型の不適
表に与える影響評価含む）、実施した手続、調査結
切な会計処理が複数事業年度に亘って行われていたこと
果及びその根拠の妥当性
が確認された。
● 社内調査委員会による調査結果について、監査証拠
としての利用可能性の評価
上記のような不適切な取引が発生した場合には、不適
切な取引の内容及び発生原因、関連する内部統制の整備
（２）本事案と類似した取引の有無を確かめるため、実
及び運用状況、当該不適切な取引が行われている範囲、
施された社内調査委員会の以下の調査結果の評価を行っ
た。
類似した取引の有無、並びに財務諸表への影響等を検討
● アンケート調査の内容や対象の網羅性、回答の状況
する必要がある。
について評価した。
● 本事案の特性を考慮された類似した取引である可能
これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び
性ある取引の抽出基準（調査の範囲）、抽出された
慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事
取引に対して実施した手続、調査結果及びその根拠
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
の妥当性
た。
（３）当該不正な財務報告の判明を受けて期末監査計画
の見直しの要否を検討し、その対応として、主に以下の
監査手続を実施した。
● 統計的サンプリングの手法により抽出した売上債権
残高及び仕入債務残高について、販売先及び仕入先
に対する残高確認を実施した。期間帰属に関する強
い監査証拠を入手するために、確認基準日は３月末
とした。
● 会社が会社の調査委員会による調査期間対象外と
なっている第４四半期連結会計期間を対象として実
施した本事案の特性を考慮された類似取引の抽出基
準（調査の範囲）、抽出された取引に対して実施し
た手続、調査結果及びその根拠の妥当性を検討し
た。
● 会社が自主的に行った確認基準日を3月末とする販売
先への確認結果を閲覧した。
91/93
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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