株式会社大阪ソーダ 有価証券報告書 第168期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第168期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社大阪ソーダ
【英訳名】 OSAKA SODA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 寺 田 健 志
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目12番18号
【電話番号】 大阪(06)6110局1560(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 今 村 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
株式会社大阪ソーダ東京支社
【電話番号】 東京(03)6701局3520(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員東京支社長 勝 間 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪ソーダ東京支社
(東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第164期 第165期 第166期 第167期 第168期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
107,874 105,477 97,266 88,084 104,208
売上高 （百万円）
10,053 10,321 8,838 13,435 17,164
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,793 6,506 6,050 9,442 10,570
（百万円）
当期純利益
4,245 4,714 10,622 8,208 11,267
包括利益 （百万円）
64,548 69,121 77,232 83,896 99,543
純資産額 （百万円）
112,661 110,851 119,373 129,159 138,029
総資産額 （百万円）
2,795.62 2,912.98 3,310.56 3,594.69 3,912.48
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり
297.10 276.14 257.37 404.73 428.43
（円）
当期純利益金額
潜在株式調整後
254.24 244.16 230.23 363.53
１株当たり （円） －
当期純利益金額
57.3 62.4 64.7 64.9 72.1
自己資本比率 （％）
10.8 9.7 8.3 11.7 11.5
自己資本利益率 （％）
9.1 9.3 10.2 7.7 10.2
株価収益率 （倍）
営業活動による
9,854 10,336 9,347 13,378 9,354
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,542 △ 4,092 △ 1,850 △ 6,961 △ 5,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,003 △ 1,677 △ 4,464 △ 1,646 △ 4,596
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
24,376 28,899 31,936 37,016 36,843
（百万円）
の期末残高
970 974 993 991 1,017
従業員数 （名）
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第167期の期首から適用してお
り、第167期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
２ 第168期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第164期 第165期 第166期 第167期 第168期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
71,537 71,150 65,039 63,881 74,222
売上高 （百万円）
8,949 8,895 7,401 11,216 14,344
経常利益 （百万円）
6,112 5,682 4,739 8,790 8,612
当期純利益 （百万円）
15,150 15,870 15,870 15,871 15,871
資本金 （百万円）
26,090 26,731 26,731 26,732 26,732
発行済株式総数 （千株）
58,746 62,683 69,033 70,454 83,994
純資産額 （百万円）
101,094 98,860 106,028 110,864 116,390
総資産額 （百万円）
2,544.35 2,641.68 2,959.39 3,019.59 3,301.60
１株当たり純資産額 （円）
65.00 65.00 65.00 80.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり
( 30.00 ) ( 32.50 ) ( 32.50 ) ( 35.00 ) ( 45.00 )
中間配当額）
１株当たり
267.30 241.15 201.59 376.79 349.05
（円）
当期純利益金額
潜在株式調整後
228.74 213.22 180.34 338.43
１株当たり （円） －
当期純利益金額
58.1 63.4 65.1 63.5 72.2
自己資本比率 （％）
10.7 9.4 7.2 12.4 11.2
自己資本利益率 （％）
10.2 10.7 13.1 8.3 12.5
株価収益率 （倍）
24.3 27.0 32.2 21.2 25.8
配当性向 （％）
610 601 617 630 638
従業員数 （名）
98.9 96.2 100.8 121.0 168.0
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,340 3,290 2,789 3,205 4,660
最低株価 （円） 2,303 2,069 2,237 2,389 2,970
（注）１ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第167期の期首から適用してお
り、第167期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
３ 第168期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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２【沿革】
1915年11月 かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置
く。
1916年11月 現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。
1931年３月 兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。
1948年10月 東京出張所（現 東京支社）を開設。
1949年５月 大阪証券取引所に株式上場。
1952年９月 愛媛県松山市に松山工場を建設。
1953年11月 東京証券取引所に株式上場。
1956年８月 一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。
1961年３月 兵庫県尼崎市に研究所（現 研究センター）を開設。
1963年７月 松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。
1968年12月 かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）と
共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。
1969年12月 大曹化成工業株式会社を吸収合併。
1970年４月 大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。
1975年４月 ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。
1975年６月 大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。
1987年１月 ダイソー加工材株式会社（現 ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。
1988年12月 社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。
1990年12月 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。
2001年６月 ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立（現
連結子会社）。
2002年３月 蝶理ケミカル株式会社（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社
化。
2003年４月 ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号は
ダイソーケミカル株式会社（現 連結子会社）とする。
2004年８月 ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。
2005年10月 ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現 連
結子会社）を設立。
2006年３月 ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現
連結子会社）を設立。
2006年４月 中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。
DAISO Fine Chem USA,Inc.（現 連結子会社）をカリフォルニア州に設立。
2006年５月 DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル
事業を買収。
2006年11月 大阪市に新本社ビルを建設。
2008年１月 DAISO Fine Chem GmbH（現 連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。
2008年10月 ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。
2008年12月 当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。
サンヨーファイン株式会社（本社大阪市、現 連結子会社）を株式の取得により子会社化。
2009年７月 当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。
2010年９月 株式会社食品バイオ研究センター（本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社）を株式の取得によ
り子会社化。
2010年12月 サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイ
ン株式会社とする。
2012年４月 岡山化成株式会社（現 当社岡山工場）を株式の取得により子会社化。
2012年７月 ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.
（現 連結子会社）を設立。
2012年９月 株式会社インペックス（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社
化。
2014年12月 株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。
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2015年10月 社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。
2016年４月 ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社
とする。
2017年12月 資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現 サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会
社）を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售（現 連結子会社）を設立。
2018年３月 日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。
2020年２月 DestinHaus Capital Fund 1 LP（カリフォルニア州、現 連結子会社）に出資。
2020年10月 ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。
2021年７月 当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。
2021年７月 岡山化成株式会社を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年３月 日東化工株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。
2023年３月 Elite Advanced Polymers, Inc.を連結子会社化
３【事業の内容】
当社の企業集団は、2023年３月31日現在、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社および関連会社２社で構成さ
れております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグ
メントとの関連は、次のとおりであります。
基礎化学品
主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソー
ダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。
当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会
社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っております。ダイソーケミカル株式会社は、塗
料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入しております。
機能化学品
主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精
製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。
当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。また、ダイ
ソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリ
ング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製
造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。連結子会
社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子
会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っております。連結子会
社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISO Fine Chem
GmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っております。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）
有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公
司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹
脂ならびに不織布等の販売を行っております。また、連結子会社であるDestinHaus Capital Fund 1 LPは、主に北
米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っており、連結子会社であるElite Advanced Polymers Inc.はゴ
ム製品の製造・販売を行っております。
住宅設備ほか
主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っております。ダイソーエンジニアリ
ング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行って
おります。また、当社は同社の資材購入事務を代行しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
出資比率(％)
の内容
（連結子会社）
当社製品の販売ならびに資材購
ダイソーケミカル株式会社
大阪市西区 310百万円 化学製品の販売 100.0 入の一部を行っております。役
（注）１.３
員の兼任等があります。
電極の製造販売 当社設備の建設および保全を
ダイソーエンジニアリング株式
大阪市西区 80百万円 化学設備の設 行っております。役員の兼任等
100.0
会社
計・施工 があります。
医薬品原薬・中
サンヨーファイン株式会社 大阪市西区 50百万円 間体の製造・販 100.0 役員の兼任等があります。
売
100.0
株式会社ジェイ・エム・アール 兵庫県尼崎市 30百万円 資源リサイクル 役員の兼任等があります。
(100.0)
当社製品の運送業務を取り扱っ
化学製品の運送
ＤＳロジスティクス株式会社 兵庫県尼崎市 20百万円 100.0 ております。役員の兼任等があ
取扱い
ります。
サンヨーファイン 京都府 カラム・装置等 同社製品の仕入を行っておりま
100百万円 100.0
医理化テクノロジー株式会社 京都市 分析機器の製造 す。役員の兼任等があります。
中国 カラム・装置等 100.0 当社製品の販売を行っておりま
三耀精細化工品銷售（北京）
9,498千元
有限公司 北京市 分析機器の販売 (100.0) す。役員の兼任等があります。
ダイソーインシュアランス 100.0 保険代理店業を行っておりま
大阪市西区 1百万円 保険業
株式会社 (100.0) す。役員の兼任等があります。
アメリカ 医薬品精製材料 100.0 当社製品の販売を行っておりま
DAISO Fine Chem USA,Inc.
28米ドル
カリフォルニア州 の製造・販売 す。役員の兼任等があります。
(2)
ドイツ 医薬品精製材
100.0 当社製品の販売を行っておりま
DAISO Fine Chem GmbH
デュッセルドルフ 25千ユーロ 料、機能化学品
す。役員の兼任等があります。
(65.0)
市 等の販売
機能化学品・電 当社製品の販売ならびに同社製
中国 100.0
大曹化工貿易（上海）有限公司 4,016千元 子材料等の輸出 品の仕入を行っております。役
上海市 (65.0)
入 員の兼任等があります。
機能化学品・電
台灣大曹化工股份有限公司 台湾 100.0 当社製品の販売を行っておりま
5百万NTドル 子材料等の輸出
（注）５ 台北市 (100.0) す。役員の兼任等があります。
入
機能化学品・電
DAISO CHEMICAL (THAILAND)
タイ 100.0 当社製品の販売を行っておりま
25百万バーツ 子材料等の輸出
バンコク市 す。役員の兼任等があります。
(65.0)
CO.,LTD.
入
DestinHaus Capital Fund 1 LP
アメリカ 99.0
22百万米ドル 投資事業 取引関係はありません。
カリフォルニア州
(99.0)
（注）３
Elite Advanced Polymers,
アメリカ ゴム製品の製 99.0
15百万米ドル 取引関係はありません。
ミシシッピ州 造・販売 (99.0)
Inc.（注）３.４
（持分法適用関連会社）
ゴム製品の製 当社製品の仕入を行っておりま
ＩＮＢプランニング株式会社 愛知県大府市 90百万円 33.5
造・販売 す。
（注）１ ダイソーケミカル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 22,870 百万円
(2）経常利益 1,132 百万円
(3）当期純利益 780 百万円
(4）純資産額 10,011 百万円
(5）総資産額 20,111 百万円
２ 出資比率の（ ）内は、子会社の出資比率を内数で示しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 当連結会計年度よりElite Advanced Polymers, Inc.は重要性が高まったことにより連結範囲に
含めております。
５ 台灣大曹化工股份有限公司は、2022年11月30日付で解散を決議し、清算手続き中であります。
６ 日東化工株式会社は2023年3月28日付で株式を売却したことにより、持分法の適用の範囲から
除外しております。
７ 上記以外に関係会社が２社あります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
280
基礎化学品
473
機能化学品
44
住宅設備ほか
220
全社共通
1,017
合計
（注） 従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
638 42.0 16.6 7,093
セグメントの名称 従業員数(名)
228
基礎化学品
205
機能化学品
住宅設備ほか －
205
全社共通
638
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、大阪ソーダ労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加
盟しており、2023年3月末現在の組合員数（連結子会社以外への出向者は含まない）は518名であります。
労働組合と会社との関係に関しては、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
3.2 35.7 79.6 78.9 97.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョ
ンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。
その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、
グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長
する企業を目指します。
(2）対処すべき課題、中期的な経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、原燃料価格のさらなる高
騰や物価の上昇のみならず、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、引き続き厳しい状況
が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤
強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の3つの基本方針からなる新中期経営計画の
策定を終え、まさにスタートしようとしておりましたが、2023年４月４日、弊社水島工場で製造設備の不具合が発
生したため、公表を延期しております。しかし、当社が取り組むべき基本方針は変更せず、当該設備の早期復旧に
全力を挙げながら、その基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいります。
「既存事業の継続的基盤強化」においては、安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業
基盤の拡充を図ってまいります。
基礎化学品事業では、今回の製造設備不具合を踏まえ、現有設備のフル生産安定稼働を継続できるよう設備管理
強化および更新維持投資に積極的に取り組んでまいります。
機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組
みます。アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂は新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。
ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、糖尿病治療薬や急速に拡大する肥満治療薬向けの将来の需要
増を確実に取り込むための生産能力増強投資を行うとともに、医薬品原薬・中間体においては、本年３月に新設し
た設備のフル稼働に引き続き、新たに高薬理医薬品への本格的な進出を目指した設備投資を検討します。今後３年
間で80億円強の投資を計画し、当社第３の高収益事業としての基盤を確立してまいります。
「新製品創出力の強化」では、「環境・エネルギー」・「モビリティ」・「情報・通信」・「健康・ヘルスケ
ア」の４つの分野を中心にさらなる強化を図り、次のグローバルニッチトップ製品の早期上市を達成いたします。
「環境・エネルギー」の分野では、半固体電池の量産化に向けた特殊ポリエーテルやＮＥＤＯのグリーンイノ
ベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマー等の次世代蓄電池用材料の開発をさ
らに加速してまいります。
「モビリティ」の分野では、アクリルゴムの新規グレードや新規シランカップリング剤の早期上市を進めるとと
もに、今後の自動車電動化・自動運転化を支えるポリマーアロイやセンサー・アクチュエータ等の自動車ニュー
ノーマル素材の開発に注力してまいります。
「情報・通信」の分野では、今後大きな需要が見込まれるパワー半導体の高熱伝導性接合剤としての銀ナノ粒子
や、次世代半導体および電子素子向けのカーボンナノチューブ等の半導体周辺材料の開発にも引き続き注力してま
いります。
「健康・ヘルスケア」の分野では、医薬モダリティに対応したバイオ医薬品用の新規精製材料としてポリマーゲ
ルの開発を進めるとともに健康寿命の延伸に寄与するＮＭＮ乳酸菌等の新規アンチエイジング素材の開発を進めて
まいります。
「サステナビリティ経営の推進」では、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値の
向上を両立させる」という当社サステナビリティの基本方針の下、サステナビリティ委員会が中心となり、コーポ
レートガバナンス・コードへの適切な対応として、TCFD対応・GHG排出量の算定・環境負荷低減策の立案と実行・
健康経営の推進・人的資本への投資の一環として業務改革活動の浸透による人材育成等を実施してまいります。ま
た、統合報告書の作成等の開示情報の充足により投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を深
め、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。
この度の弊社水島工場で発生しました製造設備の不具合につきまして、取引先、関係者のみなさまには多大なる
ご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申しあげます。一日でも早く正常稼働ができるよう設備の復旧に全力で対
応してまいります。
また、当社グループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とISO活動を通じて万
全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動など持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを強化しながら、地
球環境と調和した企業の発展を図ってまいります。さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において
法令遵守に積極的に取り組んでまいりますとともに内部統制システムを強化し、当社グループのコーポレート・ガ
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バナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。株主のみなさまにおかれ
ましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループはグループ企業理念である「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のも
とに、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値の向上を両立させる」というサステナビ
リティの基本方針を定めております。当該基本方針に基づき、「事業を通じた社会的価値の提供」「事業基盤の強
化」「CSR活動の強化」「人材育成」の４つのマテリアリティを特定し、取り組みを進めております。「CSR活動の強
化」には、気候変動問題への対応が含まれます。
サステナビリティ関連の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」については、以下の通りとしてお
ります。なお、気候変動問題への対応については、TCFD提言を踏まえて決定しております。
(1）ガバナンス
当社では、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する報告を受け、監督する
体制を整備しています。委員会の構成については、代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を
中心に構成しています。本委員会では、サステナビリティ方針、戦略・施策の立案、各部門における取組みおよび
４つのマテリアリティ「事業を通じた社会的価値の提供」「事業基盤の強化」「CSR活動の強化」「人材育成」に
関連するKPI達成状況の把握と進捗管理を行い、定期的に取締役会に報告、提言を行っております。
(2）戦略
「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、安定生産、製品の品質向上、技術開発力
の強化等について具体的にKPIを設定し取り組みを進めております。サステナビリティの基本方針のとおり、当社
グループは、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの企業価値の向上の両立を目指し
ております。産業基盤を支える製品群の製造・供給により、安心で豊かな社会の実現に貢献し、盤石な事業基盤の
構築と事業規模の拡大を通じて、企業価値を継続的に向上させてまいります。
「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、当社では1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオ
を用い、脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リスク）と温暖化進行に伴う物理的影響に関連するリスク
（物理的リスク）をそれぞれ抽出しました。1.5℃シナリオでは、物理的リスクと比較して移行リスクが相対的に
高くなり、一方、4℃シナリオでは台風・洪水などの災害多発化にともなう操業度低下や資源供給量不安定化など
の物理的リスクが相対的に高くなると想定しています。影響度の大きいリスクとしては、炭素価格など規制対応コ
ストの増加やオフセットクレジット価格の上昇を想定しており、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めるこ
とで対応していく方針です。逆に影響度の大きい機会としては、環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化を
想定しており、エネルギー効率の向上や長寿命化・無溶剤化などにより環境負荷低減や省エネルギー化に貢献する
材料を開発することで対応していく方針です。
「人材育成」については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作ること
で、社会と当社グループの成長に寄与していくことを目指しております。多様性の確保に向けた人材育成方針につ
いては、社員が将来のキャリアプランを描けるようにすることで、安心して長期間働けるようにするため、キャリ
ア研修および初期キャリアのローテーション制度を導入し運用を開始しました。また、人事制度および教育研修制
度の見直しを行い、企業理念体系のもと、あらゆる社員が能力を最大限発揮できるよう取り組んでおります。社内
環境整備については、フレックスタイム、勤務間インターバル、在宅勤務、男性社員の育児休業取得促進等、制
度・運用の整備を行い、多様な働き方により理解ある職場風土の醸成を進めております。また、国籍、ジェン
ダー、新卒・中途採用者などの属性に関わらず、経営戦略に連動して適材適所に人材を登用し、多様な人材が互い
に尊重し、共に活躍することができる職場環境の整備に取り組んでおります。当社グループでは、多様なキャリア
を持つ中途採用人材が多数活躍しており、今後も必要な人材は積極的に登用してまいります。
(3）リスク管理
リスクを所管する各部門・組織でリスク管理を行っており、例えば、生産・製造関連のリスクはＲＣ委員会・品
質保証委員会および生産技術本部で、情報管理関連のリスクは情報管理委員会で対応します。関連各部門・組織は
リスクの洗い出しおよび評価を実施し、対応方針を協議の上、取締役会へ報告します。取締役会では、報告された
リスクについて、積極的な議論を推進しております。特に気候変動問題のリスクについては、1.5℃～2℃および4
℃シナリオを用いて移行リスクと物理的リスクを抽出し、顕在化時期や事業影響度を評価して、重要なリスクを特
定します。特定された重要なリスクは、サステナビリティ委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締
役会へ定期的に報告することとしております。
(4）指標と目標
「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大
を通じた企業価値向上のため、原単位の改善や不適合品発生の抑制等に関する目標値を設定し、取組みを進めてお
ります。
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「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、評価指標としてCO2排出量(Scope1+2)を選定
し、2030年度排出量を2013年度(53.1万t)比で30%削減することを目標としております。実績値については、2021年
度実績で49.0万tです。22年度実績の数値については現在集計中であり、今年度発行する大阪ソーダレポートに開
示 予定です。
「人材育成」に係る多様性の確保や社内環境整備方針に関する指標については、女性管理職比率等を設定してお
ります。係長・主任を含む女性管理職比率を、2025年度までに、2021年4月1日時点の1.5倍となる5.6%以上とする
ことを目標としております。実績値については、2022年度末時点で3.2％です。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループ
の経営成績および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼ
す可能性がある事項と考えております。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した主要なものであり、これらに
限られるものではありません。
(1）競合・市況変動等にかかるもの
当社グループは市況製品を展開しており、景気、他社との競合にともなう市場価格の変動、また、為替、金利と
いった相場の変動により事業業績が大きく左右される可能性があります。特に、景気や他社との競合という観点か
らは、当社グループの基礎化学品事業のうち、クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および
原材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和し
た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料の調達にかかるもの
当社グループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原料メーカー
の事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、当社の生産活動に停止をきたし、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の品質にかかるもの
当社は、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入し
ておりますが、製品の欠陥により、当社グループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。年に２回実施しているレスポンシブル・ケア監査において、品質関連ルールの整備状況、遵守状況の確認を
行っております。また、社員に対してコンプライアンス教育の徹底、品質関連ルールの教育を定期的に実施し、品
質管理に努めております。
(4）海外等の事業展開にかかるもの
当社グループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期し得な
い法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがあります。そのため、
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
グループ各社で情報収集に取り組み、早期にリスクを認識し対策をとることで、予防・回避に努めております。
(5）知的財産の保護にかかるもの
当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産保護のための体制を整備しその
対策を実施しております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社から知的財産保護の侵害を
受けたりした場合は、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）訴訟にかかるもの
当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害、事故災害にかかるもの
当社グループでは、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施しておりま
す。しかしながら、万一大きな自然災害や、製造設備等で事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造
設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、「事業継続計画書（BCP）」を作成しており、地震などの大規模災害により弊社の事
業に大きな影響を及ぼした場合、サプライチェーンならびに関連企業との協力体制を確立することにより、できる
限りの安定供給に最大限努力し、事業の継続を図るとともに、従業員の安全ならびに地域住民の安全を確保し、事
業活動に支障が無いように備えております。
(8）環境にかかるもの
当社グループでは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・
安全・健康」を確保することを目的としたレスポンシブル・ケア活動を推進しております。しかしながら、周囲の
環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失な
どにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）企業買収・資本提携等にかかるもの
当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、当初想定していた成果が得られな
い場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算事業からの撤退や関係会
社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(10）感染症にかかるもの
従業員に感染症が拡大した場合、生産活動停止による機会損失で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
感染症対策では、在宅勤務や時差出勤の実施、出張や面談の原則禁止といった感染予防のための措置を実施しま
す。感染者が発生した場合には、あらかじめ定めたフローに従い、濃厚接触者の特定および感染者が使用していた
業務スペースの消毒等を実施すると共に操業継続の可否、維持の程度を直ちに判断し必要な対処を進めることで拡
大を防止し被害の最小化を図ることに努めております。
(11）気候変動にかかるもの
当社グループでは、気候変動に関するリスクについて、1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用いてリスクを
抽出し、顕在化時期や事業影響度を評価しております。認識している影響度の大きいリスクとしては、炭素価格な
ど規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇を想定しており、高効率機器の導入や生産工程の合理
化を進めることで対応していく方針です。
なお、当社では、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動に関するリスクについて
は、委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会へ定期的に報告することとしております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第７次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT－22」の最終年度を迎え、「レジリエントな事業基
盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の
４つの基本方針に基づき、全社一丸となって具体的な施策に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,042億８百万円と前期比18.3％の増加となりました。利益面にお
きましては、営業利益は155億５千７百万円と前期比25.4％の増加、経常利益は171億６千４百万円と前期比
27.8％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は105億７千万円と前期比12.0％の増加となり、当連結会計年
度の各段階利益は過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて、6.9％増加し1,380億２千９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.1％増加し896億４千万円となりました。これは、主として有価証
券が34億９千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が23億６千９百万円増加したことによります。固定資産
は、前連結会計年度末に比べて、2.9％増加し483億８千９百万円となりました。これは、主として有形固定資産
が15億８百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、15.0％減少し384億８千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、18.9％減少し323億１千万円となりました。これは、主として１年
内償還予定の新株予約権付社債が87億３千３百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に
比べて、14.1％増加し61億７千５百万円となりました。これは、長期借入金４億３千４百万円、繰延税金負債３
億５千９百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、18.7％増加し995億４千３百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が84億８千６百万円、資本剰余金が26億１千８百万円増加し、自己株式が38億４千
７百万円減少したことによります。
２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、１億７千３百万円減少し368億
４千３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、93億５千４百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益が160億１千８百万円、減価償却費が36億３千５百万円、法人税等の支払額が48億６千３百万円となっ
たことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、53億８千万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出が47億７千３百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億９千６百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得
による支出が22億３千６百万円、配当金の支払額が22億１千６百万円となったことによります。
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３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品 50,811 ＋23.5
機能化学品 33,912 ＋24.9
住宅設備ほか 535 △3.8
合計 85,259 ＋23.8
（注）１ 金額は、平均販売価格により算出したものであります。
２ 上記には自家使用分が含まれております。
② 製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品 14,782 △10.4
機能化学品 11,098 △8.1
住宅設備ほか 5,858 ＋22.7
合計 31,740 △4.9
（注）１ 金額は、仕入価格により算出したものであります。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
住宅設備ほか 1,724 389.7 793 ＋99.7
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品 44,122 ＋19.4％
機能化学品 53,108 ＋15.8％
住宅設備ほか 6,977 ＋32.6％
合計 104,208 ＋18.3％
（注）１ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10％未満であるため記載
を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その
作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連
結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
２）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動
の正常化が進み、持ち直しの動きが続きましたが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢
の長期化や中国での感染拡大による経済活動の停滞、急激な為替変動、世界的なインフレの進行等の影響もあ
り、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、1,042億８百万円と前期比18.3％の増加となりました。利益面におきましては、
営業利益は155億５千７百万円と前期比25.4％の増加、経常利益は171億６千４百万円と前期比27.8％の増加、親
会社株主に帰属する当期純利益は105億７千万円と前期比12.0％の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は
過去最高を更新いたしました。
この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の404.73円に対して、428.43円となりました。
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セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
（基礎化学品）
クロール・アルカリは、かせいソーダ・かせいカリを中心に原燃料価格上昇にともなう価格改定を実施した
ため、売上高は増加しました。
エピクロルヒドリンは、期前半において海外市況が好調に推移したことに加え、原燃料価格上昇にともなう
価格改定の効果や為替の影響もあり、売上高は増加しました。
以上の結果、基礎化学品の売上高は441億２千２百万円と前期比19.4％の増加となりました。
（機能化学品）
合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、インドで環境規制対応向けの需要が増加したことにより、
売上高は増加しました。アクリルゴムは国内外で新規採用が進み、またアジア向けを中心に販売が増加したた
め、売上高は増加しました。
ダップ樹脂は、中国での絶縁ワニス用途を中心に販売は増加しましたが、期後半に入り物流混乱が収束した
米国で在庫調整の影響を受けたことにより、売上高は減少しました。
アリルエーテル類は、欧米および中国で塗料および電子材料用途を中心とするシランカップリング剤向けの
拡販が進んだことに加え、為替の影響もあり、売上高は増加しました。
医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。
医薬品原薬・中間体は、糖尿病の合併症治療薬中間体、不眠症治療薬中間体、認知症治療薬原薬および中間体
の販売が拡大したため、売上高は増加しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は531億８百万円と前期比15.8％の増加となりました。
（住宅設備ほか）
生活関連商品の販売が堅調に推移した結果、住宅設備ほかの売上高は69億７千７百万円と前期比32.6％の増
加となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ２）キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。運転資金は自己資金、短期借入金により賄っております。
また、当社において子会社の資金を一元管理し、資金効率の向上を図っております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置しております。研究センターには事業開発本部のイノベーションセン
ターと知的財産部、ダイソーエンジニアリングの電極事業部開発部、サンヨーファインの研究開発本部が配置されて
おります。
化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで
培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値
化を積極的に展開しております。
当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記
載しておりません。
基礎化学品
・無機、有機および高分子材料の研究と開発
機能化学品
・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発
・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発
・各種工業用電極の研究と開発
・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発
・ダップ樹脂等の合成樹脂の新グレードと新用途開発
・CASE、MaaS、Society5.0がもたらすモビリティの電動化を支える機能素材の開発
・リチウムイオンバッテリーの高容量化・長寿命化・安全性向上に寄与する材料の開発
・５Ｇ・６Ｇの次世代通信技術に寄与する材料の開発
・医薬品のモダリティ変化に対応したバイオ医薬品の製造および精製技術の開発
住宅設備ほか
・住設機材の開発
全社共通
・セグメントに属さない研究と開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,589 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、医薬品原薬・中間体製造設備の増設、医薬品精製材料の製造設備の増設お
よびコストダウン投資を中心に総額 5,353 百万円を行いました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
基礎化学品
設備投資金額は、 1,906 百万円であります。
主な設備投資は維持投資やコストダウン投資です。
重要な設備の除却または売却はありません。
機能化学品
設備投資金額は、 2,996 百万円であります。
主な設備投資は医薬品原薬・中間体製造設備の増設、医薬品精製材料の製造設備の増設です。
重要な設備の除却または売却はありません。
住宅設備ほか
設備投資金額は、 43 百万円であります。
重要な設備の除却または売却はありません。
全社共通
設備投資金額は、 407 百万円であります。
主な投資は、研究開発のための分析機器等の購入であります。重要な設備の除却または売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置 リース
（所在地） 名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
北九州工場 かせいソーダおよび塩素その他 ０
基礎化学品 193 3,020 － 28 3,243 31
各種の無機製品の製造設備
(福岡県北九州市) (620)
かせいソーダおよび塩素その他
各種の無機製品の製造設備
尼崎工場 基礎化学品 50
クロマトグラフィー用シリカゲ 1,397 2,071 － ７ 3,526 116
(兵庫県尼崎市) 機能化学品 (112,610)
ル製造設備その他各種の有機製
品の製造設備
かせいソーダおよび塩素その他
松山工場 基礎化学品 各種の無機製品の製造設備 158
1,277 2,328 － 24 3,789 119
(愛媛県松山市) 機能化学品 ダップ樹脂製造設備、その他各
(179,915)
種の有機製品の製造設備
無機製品の製造設備
水島工場 基礎化学品 エピクロルヒドリン、アリルク 503
1,075 1,697 729 31 4,037 87
(岡山県倉敷市) 機能化学品 ロライドおよびエピクロルヒド
(83,782)
リンゴム等有機製品の製造設備
岡山工場 かせいソーダおよび塩素その他 318
基礎化学品 191 1,557 － 4 2,071 24
各種の無機製品の製造設備
(岡山県倉敷市) (62,554)
基礎化学品
本社 機能化学品 912
本社ビル 559 4 － － 1,475 111
住宅設備ほか
(大阪市西区) (643)
全社共通
（注）１ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
（所在地） の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
(大阪市西区) 基礎化学品
ダイソーケミカ 化学薬品 ０
三島流通基地 機能化学品 ６ 85 ２ 94 89
ル株式会社 貯蔵設備ほか
(４)
(愛媛県 住宅設備ほか
伊予三島市)
ダイソーエンジ
本社 機能化学品
ニアリング株式 電極ほか ４ 211 － ８ 224 58
(大阪市西区) 住宅設備ほか
会社
本社
(大阪市西区)
加古川事業所
サンヨーファイ 医薬品原薬・中 210
(兵庫県加古川 機能化学品 85 130 101 527 104
ン株式会社 間体製造設備
(9,922)
市)
福井工場
(福井県坂井市)
サンヨーファイ
本社 カラム・装置等
ン医理化テクノ 機能化学品 57 44 － 23 125 26
分析機器の製造
(京都市南区)
ロジー株式会社
（注）１ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
26,732,017 26,732,017
普通株式
プライム市場 100株である
26,732,017 26,732,017
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年4月1日～
2019年3月31日 1,038,148 26,090,580 1,180 15,150 1,180 13,661
（注）
2019年4月1日～
2020年3月31日 640,835 26,731,415 720 15,870 720 14,381
（注）
2021年4月1日～
2022年3月31日 602 26,732,017 1 15,871 1 14,382
（注）
（注）新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
28 23 166 166 2 3,676 4,061
－ －
（人）
所有株式数
102,229 1,561 82,388 39,623 4 41,146 266,951 36,917
－
（単元）
所有株式数の
38.30 0.58 30.86 14.84 0.00 15.42
－ 100.00 －
割合(％)
（注）１ 自己株式 1,291,509株のうち 12,915単元は「個人その他」の欄に、 9株は「単元未満株式の状況」の欄に
含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
3,342 13.13
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,748 6.87
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
876 3.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
822 3.23
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号
748 2.94
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地
678 2.66
帝人株式会社 大阪市北区中之島３丁目２番４号
669 2.63
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
637 2.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
615 2.41
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿１丁目２６番１号
615 2.41
ダイソー協栄会 大阪市西区阿波座１丁目12番18号
10,756 42.28
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,342千株および株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,748千株であります。
２ 2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023
年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式数の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数の割
（千株）
合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 2,615 9.78
計 － 2,615 9.78
３ 2023年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその
共同保有者が2022年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式数の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数の割
（千株）
合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 876 3.28
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 195 0.73
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号 483 1.81
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 38 0.14
証券株式会社
計 － 1,594 5.96
４ 2022年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共
同保有者が2022年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3
月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式数の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数の割
（千株）
合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 669 2.42
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 580 2.10
株式会社
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発行済株式数の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数の割
（千株）
合（％）
計 － 1,249 4.52
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,291,500
普通株式
25,403,600 254,036
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,917
単元未満株式 普通株式 － －
26,732,017
発行済株式総数 － －
254,036
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 9株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区阿波座
1,291,500 1,291,500 4.83
－
株式会社大阪ソーダ １丁目12番18号
1,291,500 1,291,500 4.83
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
2022年５月20日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年５月20日)での決議状況
77,000 231
(取得日 2022年５月23日)
当事業年度における取得自己株式 77,000 231
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
2022年11月７日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月７日)での決議状況
700,000 2,000
(取得期間 2022年11月８日～2023年２月28日)
当事業年度における取得自己株式 493,700 1,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 206,300 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 29.47 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 29.47 0.00
(注)2023年2月28日をもって、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了致しました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,768 5
当期間における取得自己株式 39 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
3,105 10 － －
の処分）
その他（新株予約権付社債の転換） 2,677,480 8,692 － －
保有自己株式数 1,291,509 8,702 1,291,548 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元
未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益配分を重要な責務と考えており、配当については、各期の業績、安定的な配当
の継続性、今後の事業展開に向けた内部留保等を総合的に勘案し決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当は、会
社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金については、上記方針に基づき１株当たり45.0円としました。
内部留保資金は、企業価値向上のための研究開発や設備投資、M&A等に活用して参ります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月７日
1,167 45.00
取締役会決議
2023年５月11日
1,144 45.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」というグループ企業理
念のもと、経営の透明性・公平性を確保し、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図り、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を実現することを基本方針としております。
② 企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と執行役員による業務執行を行う一方、適正
な監督・監視が可能な経営体制により、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、実効性を高める体制としてお
ります。
ａ．取締役会
取締役会は、2023年６月30日現在において、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、原則とし
て毎月１回開催し、取締役会規則に従い重要事項を付議するとともに、業績の進捗について議論し対策等を検
討しております。構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取
締役社長執行役員 寺田 健志であります。なお、2010年６月29日より、取締役の任期を１年とするととも
に、執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思最高決定機能および執行監督機能に、執行役員を業務執行
機能に分離し、効率的な企業経営と責任の明確化を図っております。
ｂ．経営会議
取締役の職務執行上重要な事項については、代表取締役の諮問機関として取締役を中心に構成される経営会
議に付議され、代表取締役の意思決定が的確に理解、実行される体制となっております。
ｃ．監査役会
当社は監査役制度を採用しております。2023年６月30日現在において、監査役は３名（うち社外監査役２
名）であり、取締役会に出席するとともに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に
監視できる体制となっております。構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役で
あり、議長は常勤監査役 瀬川 恭史であります。
ｄ．指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、独立社外取締役が委員の過半数を構成しておりま
す。取締役・執行役員等の指名および報酬に関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化および次
世代の経営人材の育成によるコーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。
（当該体制を採用する理由）
監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と取締役会の活性化に努めるとともに、企業精神を
体系的に整備したコンプライアンス・プログラムに則り、法令遵守、企業倫理に基づいた行動の徹底に取り組
んでおります。社外取締役および社外監査役による専門的、客観的、中立的監視も行われており、経営の監視
機能の体制が整備されていると判断しております。
（取締役会、任意の指名・報酬委員会の活動状況等）
取締役会は原則毎月１回開催しており、2022年度においては13回開催しました。全取締役・監査役が、13回
全ての取締役会に出席しました。取締役会規則に従い重要事項を付議するとともに、業績の進捗について議論
し対策等を検討しております。
また、取締役・執行役員等の指名および報酬に関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化およ
び次世代の経営人材の育成によるコーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の
任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。委員会は、取締役会の決議によって選任された
委員３名以上で構成し、独立性を確保するため、その過半数は独立社外取締役としております。委員会は2022
年度において８回開催され、委員５名全員が全ての委員会に出席しました。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のようになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役および使用人の職務の執行
が法令および定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の遂行に係る情報の保存および管理
に関する体制、③損失の危険の管理に関する規定その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われるこ
とを確保するための体制、⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制、⑥監査役の職務を補助すべ
き使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、⑦取締役および使用人が監査役に報
告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制等について決議しました。代表取締役をはじめ担当の取締役が、基本方針に従って業務の適正を
確保する体制の確立を図っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社の業務活動に伴い広範囲にわたって発生するリスクに適切に対応するため、危機管理基本規定を定め、
リスク管理体制を確立しております。ほかにも危機管理基本規定の関連規定として、RC（レスポンシブル・ケ
ア）委員会規定や危機対応規定などを定め、リスク管理体制の整備については十全を期するべく努めておりま
す。また、2005年４月から施行された個人情報保護法の施行に伴い、情報管理委員会を設置し情報管理体制を
構築しております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。なお贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員自身の損害等は補償
対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠
償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して
得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た
額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等
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当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を
行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、会社法第454条第５項に定める金銭の分配を
す ることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行な
う旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針
当社は、第153回定時株主総会において「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を
導入しました。その後も当社第156回、第159回、第162回および第165回定時株主総会の決議により、それぞれ所
要の変更を行った上で、継続しました。（以下、継続後の対応方針を「現プラン」といいます。）
当社は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を確保・向上させ
るため、現プラン導入以後の法令および金融商品取引所規則の改正、コーポレートガバナンス・コードの趣旨、
買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、現プランについて慎重に検討してまいりました。その結果、当社第
168回定時株主総会において、当社株主総会の決議に基づいて具体的対抗措置の発動ができる場合を定める等、
現プランを一部変更の上、継続（以下、新たに継続する対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議
しました。
１．本プランの必要性
当社取締役会は、大規模買付行為に応じて当社株式を売却されるかは、最終的には、当社株主のみなさまの
判断に委ねられるべきものであると考えております。
当社は、創業以来一貫して研究開発型の化学会社を志向しており、事業分野も創業時から取り扱っている基
礎化学品事業、市場シェアの高い高付加価値を有する機能化学品事業ならびに住宅設備等の事業など、製造か
ら販売に至るまで多岐にわたっております。また、当社の経営においては、当社グループの企業価値の源泉で
ある研究開発の成果やノウハウならびに創業以来蓄積された国内外の顧客および取引先等のステークホルダー
との間に築かれた関係等へ理解が不可欠であります。
このような当社の特色からすれば、株主のみなさまが、短期間で、当社グループの研究開発成果やノウハウ
の事業化の可能性、グループ企業の活動の有機的結合や事業間の技術シナジーなどを適切に把握し、当社の内
在的価値を適時に的確に評価することは、容易でないものと思われます。そのため、大規模買付行為等が行わ
れようとする場合に、当社株主のみなさまに適切な判断をしていただくためには、当社取締役会を通じ、株主
のみなさまに大規模買付行為等に関する十分な情報を提供させていただく必要があると考えています。株主の
みなさまに大規模買付行為等に関する情報が十分に提供されることは、株主のみなさまが、大規模買付者が当
社の経営に参画した際の経営方針や事業計画の内容および大規模買付行為等における対価の妥当性等を判断さ
れる上で有益であると考えています。また、当社取締役会は、株主のみなさまの判断のために、大規模買付行
為等に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価検討し、取締役会としての意見を取りまとめ
て開示し、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、株主のみなさまへ代替案を提示することも予定していま
す。
株主のみなさまは、大規模買付行為に関する十分な情報の提供を受け、また，大規模買付行為に当社取締役
会の意見や代替案の提示を受け、これらを十分検討されることにより、大規模買付行為に応じるか否かにつき
判断することが可能になると考えております。
以上のような観点から、当社は、2008年６月27日開催の当社第153回定時株主総会において、株主のみなさ
まのご承認をいただき、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入し、継続し
ております。直近では、2020年６月26日開催の当社第165回定時株主総会の決議により、所要の変更を行った
上で、現プランとして継続しております。
そして、今後も、現プランの適用可能性があるような大規模買付者が現れる可能性は否定できませんので、
今般、当社取締役会は、現プランを一部変更の上、継続することといたしました。
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２．本プランの概要
本プランは、次の１）～３）（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。本プランにおいて
「大規模買付行為等」といいます。また、かかる大規模買付行為等を自ら単独でまたは他の者と共同ないし協
調して行うまたは行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）に対して適用されるものとします。
１）特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）
の買付行為（公開買付けの開始を含みますが、それに限りません。）
２）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（公開買付けの開始を
含みますが、それに限りません。）
３）上記１）もしくは２）に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主グループが、当社
の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本３）において同じとします。）との間で行う行為であり、
かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意
その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しまたは
それらの者が共同ないし協調して行動する関係（注４）を樹立するあらゆる行為（注５）（ただし、当社が発
行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。）につき当該特定の株主
と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）
注１：特定株主グループとは、
① 当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条
の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含みます。）およびそ
の共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみ
なされる者を含みます。）、
② 当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１
項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者および
その特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）ならびに
③ 上記①または②の者の関係者（これらの者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している
投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理
人、弁護士、会計士その他のアドバイザーまたはこれらの者が実質的に支配しまたはこれらの者と共同な
いし協調して行動する者として当社取締役会が合理的に認めた者を併せたグループをいいます。）を意味
します。
注２：議決権割合とは、特定株主グループが（注１）①記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（同法第
27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者
の保有株券等の数も加算するものとします。）、（注１）②記載の場合は、当該買付者および当該特別
関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をい
います。なお、議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済株式の
総数から、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたもの
に記載された数の保有自己株式を除いた株式にかかる議決権数とします。
注３：本プランにおいて、株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
注４：「当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しまたはそれらの者が
共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判断は、新たな出資関係、業務提携関係、取
引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた当社
株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該特定株主グループおよび当該他の株主が当社に対し
て直接・間接に及ぼす影響等を基礎として行うものとします。
注５：上記３）所定の行為がなされたか否かの判断は、当社取締役会が、独立委員会の意見を最大限尊重し
て、合理的に判断するものとします。なお、当社取締役会は、上記３）所定の要件に該当するか否かの
判断に必要とされる範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。
当社取締役会としては、大規模買付行為等は、本プランに定めるルール（以下、「大規模買付ルール」とい
います。）に従って行われることが、当社の企業価値および株主共同の利益に合致すると考えます。大規模買
付ルールの概要は以下のとおりです。
(1）意向表明書の提出
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為等の内容によって異なることもあり得るため、大規模
買付者が大規模買付行為等を行おうとする場合には、まず当社宛に、本プランに従う旨の意向表明書をご
提出いただくこととします。意向表明書（別紙１ご参照）には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠
法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為等の概要を明示していただきます。
(2）情報提供
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当社は、（1）の意向表明書の受領後原則として10営業日以内に、当初提供していただくべき、当社株
主のみなさまの判断および取締役会としての意見形成のために十分な情報（本プランにおいて、「大規模
買 付情報」といいます。）の一覧を大規模買付者に交付し、大規模買付者は受領日より10営業日以内に当
社宛にご提出いただくこととします。
大規模買付情報の一般的な項目は、以下のとおりです。
１）大規模買付者および特定株主グループの詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、
役員の氏名および職歴等を含みます。）
２）大規模買付行為等の目的（意向表明書において開示していただいた目的の詳細）、方法および内容
（経営参画の意思の有無、大規模買付行為等の対価の種類および金額、大規模買付行為等の時期、関連す
る取引の仕組み、買付予定の株式等の数および買付け等を行った後における株式等所有割合、大規模買付
行為等の方法の適法性を含みます。）
３）大規模買付行為等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規
模買付行為等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見
を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要および当該意見を踏まえて金額を決定するに至っ
た経緯を含みます。）
４）大規模買付行為等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達
方法および関連する取引の内容を含みます。）
５）大規模買付行為等に際しての第三者との間における意思連絡の有無および意思連絡がある場合はその
内容および当該第三者の概要
６）大規模買付者および特定株主グループが既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売
戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合
には、その契約の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の
具体的内容
７）大規模買付者および特定株主グループが大規模買付行為等において取得を予定する当社の株式等に関
し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の
相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容
８）大規模買付行為等の後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当
政策
９）大規模買付行為等の後における当社の従業員、取引先、顧客および地域社会その他の当社に係る利害
関係者の処遇等の方針
10）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
11）その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報
なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、適
宜合理的な回答期限を設けた上で（最初に大規模買付情報を受領した日から起算して60日を上限としま
す。）、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。また、大規
模買付者が大規模買付情報の一覧に記載された項目に係る情報の一部について提供することができない場
合には、当社は、大規模買付者に対して、当該情報を提供することができない理由を具体的に示していた
だくよう求めることがあります。大規模買付行為等の提案があった事実および当社取締役会に提供された
大規模買付情報については、当社株主のみなさまの判断のために、その全部または一部を開示します。
なお、当社取締役会は、大規模買付者から十分な大規模買付情報が提出されたと判断した場合には、そ
の旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表します。
（3）大規模買付情報の検討、大規模買付者との交渉、代替案の提示
次に、当社取締役会は、大規模買付行為等の評価等の難易度に応じ、十分な大規模買付情報の提供が完
了した旨公表した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場
合）または90日間（その他の大規模買付行為等の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、
代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考え
ます。
従って、大規模買付行為等は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評
価期間中、当社取締役会は必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の
専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・
検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との
間で大規模買付行為等に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主のみなさまへ代替案を
提示することもあります。
３．大規模買付行為がなされた場合の対応方針
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(1）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかったと判断される場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかったと判断される場合には、大規模買付者から情報提供が
なされない、もしくは不十分となり、株主のみなさまが大規模買付行為等を受け入れるか否かに関し、大規
模買付者から開示される情報に基づき株主のみなさまが熟慮するために必要な時間を確保することができ
ず、また、株主意思を確認する機会も確保できません。従って、このような場合には、具体的な買付方法の
如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るため、具体的対抗措置と
して新株予約権の無償割当てを行うことがあります。具体的対抗措置の発動については、独立委員会の意見
を最大限尊重して決定することとしますが、当該具体的対抗措置の発動後に、独立委員会の意見を最大限尊
重して、下記（4）に定める手続を遵守して速やかに株主総会を開催し、大規模買付行為等への対抗措置の
発動に関する議案を当社株主総会に上程することがあります。
(2）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付
行為等に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。大規模買付行為等に応じるか
否かは、当社株主のみなさまにおいて、当社取締役会の意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこと
になります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されていると判断される場合であっても、①当該大規模買付行為等がい
わゆる東京高裁四類型もしくは強圧的二段階買付（以下、「濫用的買収」といいます。）に該当し、当社の
企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合、当社取締役会は、株主意思確認総会を経
ることなく、独立委員会の意見を最大限尊重して、具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うこ
とがあります。この場合には、当該具体的対抗措置の発動後に、独立委員会の意見を最大限尊重し、下記
（4）に定める手続を遵守して速やかに株主総会を開催し、大規模買付行為等への対抗措置の発動に関する
議案を当社株主総会に上程することがあります。
また、②当社取締役会は、大規模買付行為等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認
められる場合（濫用的買収に該当する場合を除きます。）に該当すると判断する場合には、実務上可能な限
り最短の期間で、速やかに株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動に関する議案を当社株主
総会に上程するものとします。
なお、当該大規模買付行為が上記①または②に該当するか否かの検討および判断については、その客観性
および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する大規模買付行為等後の経営方針等
を含む必要情報に基づいて、独立委員会の意見を最大限尊重しつつ当該大規模買付者および大規模買付行為
等の具体的内容や当該大規模買付行為等が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、当
社社外監査役を含む監査役の過半数の賛同を得た上で、当該大規模買付行為等が上記①または②に該当する
か否かを決定することといたします。
(3）取締役会の決議
当社取締役会は、上記（1）または（2）①において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独
立委員会の意見を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置の発動または不
発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
当社取締役会が具体的対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合の概要は原則として『４．当社
取締役会判断の客観性および合理性担保のための措置』に記載のとおりです。
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(4）株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、上記（1）または（2）において大規模買付行為等への対抗措置の発動に関する議案を株
主総会に上程する場合は、株主のみなさまに本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討
いただくための期間（以下、「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、原則とし
て当該株主検討期間中に当社株主総会を開催するものとします。ただし、事務手続上の理由から60日以内に
開催することができない場合は、事務手続上可能な最も早い日において開催するものといたします。
当社取締役会において、株主総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価期間はその
日をもって終了し、直ちに株主検討期間へ移行することとします。当社株主総会の開催に際しては、当社取
締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替
案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主のみなさまに対し、株主総会招集通知
とともに送付し、適時・適切に開示いたします。
(5）大規模買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は取締役会評価期間を、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期
間と株主検討期間を合わせた期間を大規模買付行為待機期間とします。従って、大規模買付行為は、大規模
買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
(6）対抗措置発動の停止等について
上記（3）または（4）において、当社取締役会または株主総会において具体的対抗措置を講ずることを決
定した後に、当該大規模買付者が大規模買付行為等を撤回した場合（注６）または対抗措置を発動するか否
かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上と
いう観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合、当社取締役会
は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、当該対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した
場合には、当該対抗措置の発動の停止等を行います。このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法
令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切に開示いたしま
す。
注６：例えば、既に開始している大規模買付等を中止または撤回（大規模買付等が公開買付けの方法により実
施されている場合には、公開買付けの撤回の公告（金融商品取引法第27条の11第２項本文）がなされるこ
とを要します。）した上で、大規模買付等を一定の期間実施しないこと、一定の期間以内に株券等保有割
合を一定の割合まで減少させること等を誓約する旨の書面を差し入れ、当該誓約書を遵守する場合等を想
定しております。
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４．当社取締役会判断の客観性および合理性担保のための措置
（1）ガイドラインの制定
当社は、本プランの運用において恣意的な判断や処理がなされることを防止し、手続の透明性を確保すべ
く、客観的な要件を織り込んだ内部基準として、ガイドラインを設けています（以下、「本ガイドライン」
といいます。）。当社取締役会および独立委員会は、それに基づいて本プラン所定の手続を進めなければな
らないこととしています。本ガイドラインの制定により、濫用的買収者の認定、対応等の際に拠るべき基準
が透明となり、本プランに十分な予測可能性を与えております。
なお、本ガイドラインの中では、濫用的買収の定義として、
１）真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株式を当社に引き取らせ
る目的で株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメーラー）
２）当社の会社経営への参加の目的が、主として当社の事業経営上必要な企業秘密情報、重要資産、主要取
引先や顧客等を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることにある場合
３）当社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等の債務の担保や弁済の原資として流用する予
定で、当社の株式の取得を行っている場合
４）当社の会社経営への参加の目的が、主として、会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係し
ていない有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかある
いは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的である場合
５）大規模買付者の提案する買収の方法が、最初の買付条件を有利に、二段階目の買付条件を不利に設定す
るような、株主の判断の機会または自由を奪う構造上強圧的な方法による買付けである場合（強圧的二段階
買付）
と定めております
(2）独立委員会の設置
新株予約権の無償割当てによる対抗措置の発動の是非に関する最終的判断は当社取締役会が行うことか
ら、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社は、社外取締役、社外監査役等で構成される独立
委員会を設置します。
同委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項および独立委員会が必要と判断する事項について当社
取締役会に意見を述べます。当社取締役会の決定に際しては独立委員会による意見を最大限尊重し、かつ、
必ずこのような独立委員会の意見聴取の手続を経なければならないものとすることにより、当社取締役会の
判断の客観性および合理性を確保する手段として機能するよう位置付けています。また、独立委員会の招集
権限は、当社代表取締役、監査役のほか、各委員も有し、その招集が確実に行われるよう配慮しています。
５．当社株主、投資家のみなさまに与える影響への配慮
(1）本プランが株主・投資家のみなさまに与える影響等
本プランは、当社株主のみなさまが大規模買付行為等に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現
に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主のみなさまが代替案の提示を
受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主のみなさまは、十分な情報および提
案のもとで、大規模買付行為等に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのこと
が、当社の企業価値および株主共同の利益の保護につながるものと考えます。
従いまして、本プランを設定することは、当社株主および投資家のみなさまの利益に資するものであると
考えております。
なお、上記３．において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断されるか否か
によって大規模買付行為等に対する当社の対応方針が異なりますので、当社の株主および投資家のみなさま
におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。
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(2）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るため、具体的対抗措置として新株予約権の
無償割当てを行うことがありますが、具体的対抗措置の仕組上、大規模買付者を除く当社株主のみなさまが
法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社
取締役会が具体的対抗措置を取ることを決定した場合には、当社株主および投資家のみなさまならびにその
他の関係者に不測の損害が生じることのないよう、適時・適切に開示を行う等、適切な方法で対処する予定
です。
一方、具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うこととなった場合、割当期日における当社株
主のみなさまは引受けの申込みをすることなく新株予約権の無償割当てを受けますが、その後、新株予約権
を行使して新株を取得するためには所定の期間内に一定の金額の払込をしていただく必要がある場合もあり
ます。かかる手続の詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当てを行うことになった際に、法令に
基づき別途お知らせいたします。ただし、名義書換未了の当社株主のみなさまにつきましては、新株予約権
の無償割当てを受けるためには、別途当社の取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義
書換を完了していただく必要があります。
なお、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回した等の事情により、当社は、新株予約権の無償割当ての
効力発生日までに新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権の無償割当ての効力発生日後新株予
約権の行使期間の初日の前日までに新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得
する場合があります。これらの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株あたり
の株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付け等を行った株主および投資家のみなさまは、株価の
変動により損害を被るおそれがあります。
６．本プランの有効期間および変更・廃止およびそれに伴う開示
(1）本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2023年６月29日開催の当社第168回定時株主総会における当社株主のみなさまの
ご承認により、当該定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会（2026年６月開催予定の第171回定時株主総会）終結の時までとします。
(2）本プランの廃止
本プラン導入後、有効期間の満了前であっても以下の場合には、本プランはその時点で廃止されるものと
します。
１）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
２）当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合
(3）本プランの変更
本プランの有効期間中であっても、関係法令の整備、株主総会の決議、独立委員会の意見等を踏まえ、当
社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から、随時、必要に応じて取締役会決議により本プ
ランを変更する場合があります。
(4）本プランの廃止または変更に関する情報の開示
本プランが廃止または変更された場合には、株主および投資家のみなさまに対し、当該事実および当社取
締役会または独立委員会が必要と判断する事項を適時に開示します。
７．本プラン導入状況についての補足説明
本プラン導入を決定した当社取締役会には、当社監査役３名全員が出席し、いずれの監査役も本プランの具
体的運用が適正に行われることを条件として、本プラン導入に賛成する旨の意見を述べています。
なお、当社は、適時・適切に開示を行っていく予定ですが、当社株主および投資家のみなさまにおかれまし
ても、当社株式に関する大規模買付行為等が行われた場合には、その後の動向把握等に努められますようよろ
しくお願いいたします。今後、当社株主および投資家のみなさまに影響を与える具体的対抗措置を発動するこ
とを決定した場合には、その詳細について直ちに公表することといたします。
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８．本プランの合理性
（1）買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保また
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、経済産業省に設置され
た企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、東京
証券取引所が2015年６月１日に公表(2018年６月１日および2021年６月11日に改訂版公表)した「コーポレート
ガバナンス・コード」の「原則１-５ いわゆる買収防衛策」およびその他買収防衛策に関する実務・議論を勘
案した内容となっております。さらに、本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則
等の趣旨に合致しております。
（2）企業価値および株主共同の利益の向上を目的としていること
本プランは、当社株主のみなさまが大規模買付行為等に応じるか否かを的確に判断するために必要な時間や
情報、当社取締役会による意見や代替案の提示を受ける機会を保障すること等を可能とするものです。これに
より、当社株主のみなさまは、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為等に応じるか否かについての
適切な判断をすることが可能となりますので、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的とするもの
です。
（3）株主意思を反映するものであること
本プランの採用は、2023年６月29日開催の当社第168回定時株主総会における当社株主のみなさまのご承認
を得て採用しており、また、有効期間満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会において選任され
た取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には、本プラ
ンはその時点で廃止されるものとしておりますので、株主のみなさまの意思が反映される仕組みとなっており
ます。
さらに、上記３．（4）に記載のとおり、当社取締役会は、具体的対抗措置発動の是非について、独立委員
会の意見を最大限尊重して、当社株主総会において株主のみなさまの意思を確認することとしています。
（4）取締役会判断の客観性・合理性が確保されていること
本プランにおいては、具体的対抗措置発動の是非は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している複数の
委員によって構成される独立委員会の意見を最大限尊重することになっているなど、取締役の恣意的判断を排
除し、当社取締役会判断の客観性および合理性を担保する措置が確保されています。
（5）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができ
るとされております。従って、本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（株主総会で取締役会の過
半数の交代が決議された場合においても、なお廃止または不発動とすることができない買収防衛策）ではあり
ません。
また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締
役会を構成する取締役を一度に交代させることができないため、大規模買付者にとって具体的対抗措置の発動
を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以上のとおり、本プランは、当社の企業価値および株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものではないので、十分な合理性を有しているものと考えます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 当社入社
2012年10月 執行役員営業本部化学品事業部長
2014年６月 取締役上席執行役員経営戦略本部長
代表取締役
2014年11月 取締役上席執行役員機能材事業部長
寺田 健志 1965年12月10日 生 （注）３ 150
社長執行役員
2015年６月 取締役常務執行役員経営戦略本部長
2016年７月 取締役常務執行役員機能材事業部長
2017年６月 代表取締役社長執行役員（現任）
1989年４月 当社入社
2014年６月 執行役員生産技術本部長
取締役
2015年６月 執行役員
上席執行役員
小西 淳夫 1964年10月18日 生 （注）３ 28
岡山化成株式会社代表取締役社長
生産技術本部長
2017年４月 執行役員生産技術本部長
2019年６月 取締役上席執行役員
生産技術本部長（現任）
1982年４月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル
株式会社）入社
2018年１月 三菱ケミカル株式会社執行役員
取締役
2021年10月 当社入社
上席執行役員 木村 武司 1959年10月26日 生 （注）３ 2
2022年４月
執行役員
ヘルスケア事業部長
2022年６月
ヘルスケア事業部長（現任）
2023年６月 取締役上席執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1972年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会
社）入社
2001年６月 同社取締役
2006年４月 同社常務取締役
2006年６月 同社常務執行役員
2007年４月 同社副社長執行役員
2007年６月 同社代表取締役副社長
取締役 二村 文友 1947年１月９日 生 （注）３ 40
2009年４月 同社取締役
2009年６月 新日鐵化学株式会社（現日鉄ケミカル＆
マテリアル株式会社）代表取締役社長
2013年６月 同社取締役相談役
2014年４月 同社相談役
2015年６月 月島機械株式会社（現月島ホール
ディングス株式会社）社外取締役
当社取締役（現任）
1981年４月 大蔵省（現財務省）入省
1999年７月 東京国税局査察部長
2011年７月 国税庁長官官房審議官
2012年７月 名古屋国税局長
2015年４月 独立行政法人造幣局理事長
2018年４月 財務省大臣官房審議官
2019年４月
追手門学院大学経営学部教授（現任）
取締役 百嶋 計 1958年12月20日 生
（注）３ 4
財務省財務総合政策研究所上席客員研究
員（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月
住友理工株式会社社外監査役（現任）
2021年３月 公益財団法人国立京都国際会館評議員
(現任)
2022年６月 扶桑化学工業株式会社社外取締役
(現任)
1975年４月
神戸女子薬科大学（現神戸薬科大学）
生物薬品化学（現薬品化学）研究室研究
生
2001年４月 神戸薬科大学薬品化学研究室助教授
2007年４月 同大学同研究室准教授
2008年４月 同大学同研究室教授
2016年２月 大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院
取締役 宮田 興子 1951年２月14日 生 （注）３ 1
理学研究科客員教授
2016年４月 神戸薬科大学特別教授、学長特命補佐
2019年４月 神戸薬科大学学長、理事
2021年６月
当社取締役（現任）
2022年４月 神戸薬科大学名誉教授（現任）
2022年６月
神戸薬科大学理事長（現任）
1978年４月 当社入社
2007年６月 取締役生産技術本部松山工場長
2008年４月 取締役生産技術本部生産技術部長
2008年11月 取締役ファインケミカル事業部長
常勤監査役 瀬川 恭史 1955年１月28日 生 （注）４ 73
2008年12月 取締役ファインケミカル事業部長
サンヨーファイン株式会社
代表取締役社長
2009年６月
常勤監査役（現任）
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1987年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ
銀行）入行
2011年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社
三菱UFJ銀行）野田支社長
2016年４月 株式会社大正銀行（現株式会社徳島大正
銀行）企画部長
常勤監査役 藤藪 重紹 1965年１月28日 生 （注）６ 11
2018年６月 同行執行役員企画部長
2020年１月 株式会社徳島大正銀行
総合企画本部企画部副部長
2020年３月 同行営業本部大阪営業店統括部副部長
2020年６月
当社監査役（現任）
1974年４月 横浜地方裁判所判事補任官裁判官任官
1984年４月 大分地方・家庭裁判所判事
1986年４月 京都地方・家庭裁判所判事
1989年５月 大阪弁護士会登録
監査役 森 真二 1946年５月22日 生 （注）５ 75
1989年５月 中央総合法律事務所（現 弁護士法人中
央総合法律事務所）入所
2006年３月 弁護士法人中央総合法律事務所
代表社員弁護士（現任）
2010年６月
当社監査役（現任）
計
383
（注）１ 取締役 二村文友、百嶋計、宮田興子は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤藪重紹、森真二は、社外監査役であります。
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 当社では、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業
経営を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、うち３名が取締役を兼務しておりま
す。
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② 社外取締役および社外監査役
当社は、独立した立場で外部的な視点から当社経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を
３名および社外監査役を２名選任しております。
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役 二村文友氏は、新日鐵化学株式会社（現日鉄マテリアル＆ケミカル株式会社）の業務執行者（代
表取締役社長等）を歴任（2013年６月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を当
社の経営に反映してもらうことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役と
して選任しております。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の0.1％未
満であり、当該取引先への依存度はないと判断しております。
社外取締役 百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官
房審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を当社の経営に反映していただくことに
より、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。ま
た、住友理工株式会社の社外監査役および扶桑化学工業株式会社の社外取締役であります。なお、いずれの企業
も当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 宮田興子氏は、神戸薬科大学特別教授、学長などを歴任し、薬学の専門家としての深い見識およ
び豊富な経験を当社のヘルスケア事業に反映していただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判
断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。
社外監査役 藤藪重紹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社経
営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。
社外監査役 森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有
しており、豊富な経験と専門的見地により当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監
査役として選任しております。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と当社は顧問契約を締
結しております。また、ダイドーグループホールディングス株式会社の社外取締役であります。なお、当社と同
社との間には特別な利害関係はありません。
また、当社は社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額であります。
当社における社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性判断基準を以下のとおり定
め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有している
ものと判断いたします。
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１．当社および当社子会社（以下「当社グループ」という）の出身者（注１）
２．当社の主要株主（注２）
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1）当社グループの主要な取引先（注３）
(2）当社グループの主要な借入先（注４）
(3）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタン
ト等の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）
７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（上記４および５を除き重要な者（注９）に限る）に該当す
る者
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１：現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下「業務執行者」
という）および過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締
役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グ
ループの業務執行者であった者。
注２：主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10％以上の議決権を保有する株主をいいます。主要
株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいいます。
注３：主要な取引先とは、当社グループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度におけ
る当社の連結売上高または仕入先の連結売上高の２％を超えるものをいいます。
注４：主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総
資産の２％を超える金融機関をいいます。
注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとします。
(1）当該専門家が個人の場合は、過去３事業年度の平均で、当社グループから役員報酬以外に得ている対価
が、年間１千万円を超えるとき。
(2）当該専門家が所属する法人等の団体の場合は、過去３事業年度の平均で、当社グループから得ている対
価が、当該団体の年間売上高または総収入金額の２％を超えるとき。
注６：過去３事業年度の平均で、当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者。当該寄付を受け
ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その
他の活動に直接関与する者。
注７：当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外
役員である関係。
注８：近親者とは、配偶者および二親等内の親族。
注９：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役３名（うち社外監査役２名）が実施しております。監査役は取締役会に出席す
るとともに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や
内部監査室との連係を密に行うことにより、監査の充実を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を年11回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
瀬川 恭史 11回 11回
藤藪 重紹 11回 11回
森 真二 11回 11回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、監査報告の作成、内部統制システムの整備・
運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の主な活動状況は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、
内部監査部門や会計監査人との情報交換、各事業所の業務及び財産の状況調査、子会社からの定期的な報告の確
認、会計監査人からの監査結果の報告の確認であります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室２名（2023年６月30日現在）が担当しております。内部監査室は執行部門から独立し
た社長直轄の部門で定期的に取締役会にも報告しております。社内会議へ出席し、会計監査人および監査役と密
に連携しながら、業務全般にわたる監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。同監査法人は、監査業務は充
分な期間をかけて執行されており、当社も監査が行いやすい社内体制を整備しております。会計監査人と監査役
会および内部監査室は意見交換を実施し、相互連携を図りながら監査を行っております。当社とEY新日本有限責
任監査法人および監査業務に従事する公認会計士との間には、特別な利害関係はありません。
また法律上の問題については、顧問弁護士のアドバイスも適時受けております。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
54年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
後藤 英之
押谷 崇雄
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性、監査品質、専門性、監査報酬水準、職務執行状況等を総合的に勘案し、監
査法人を選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同
意に基づき監査役会は会計監査人を解任します。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
監査役会は上記の選定方針に基づいて監査法人を評価し、監査法人による監査が適切に行われていること
を確認しております。
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（監査報酬の内容等）
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 43
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
38 43
合計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークファーム（Ernst&Young）に対する報酬の内容（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0
提出会社 － － －
6 6
連結子会社 － －
6 6
合計 － －
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。また、連結子会社の非監査業務の内容
は、税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の会社規模や業種、監査日数等を勘案した
うえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査計画における監査体制・監査時間、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2020年５月11日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議して
おります。その概要は以下のとおりであります。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職責と成果に基づき、業績との連動性を高め企業価値向上への貢献意
欲を高める設計とし、固定報酬のほか、単年度業績に連動する業績連動報酬と、中長期のインセンティブとなる株
式報酬で構成されております。社外取締役と監査役の報酬については、独立性の観点から固定報酬のみとしており
ます。報酬額の水準については、業績、経営環境、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して設定しておりま
す。
固定報酬は、従業員に対する処遇との整合性を考慮しながら、役位に応じた報酬額を設定しております。
業績連動報酬は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標と定めている連結営業利益の対前年度比と対予算比を
業績連動報酬の指標とし、各役員の個人別の業績達成度を反映しております。業績連動報酬と非業績連動報酬（固
定報酬＋株式報酬）の割合は概ね４：６となっており、高い職位ほど業績連動報酬の割合は高くなっております。
なお、当事業年度につきましては、連結営業利益の対前年度比と対予算比を業績連動報酬の指標としており、前年
度（2021年３月期)の連結営業利益は83.4億円、予算上の連結営業利益（2022年３月期）は連結業績予測で開示し
た107.0億円に近似したものとなっております。これに対して、連結営業利益の実績（2022年３月期）は124.0億円
でありました。
固定報酬と業績連動報酬につきましては、各取締役の報酬額を12等分し、毎年７月から翌年６月まで定期的に支
給することとしております。
株式報酬は、株主のみなさまと株価変動のメリットとリスクを共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意
欲を高めるため、役位に応じた報酬額を設定しております。その支給方法につきましては、毎年取締役会の決議に
より、各取締役（社外取締役を除く。）に金銭報酬債権を支給し、各取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資
の方法で給付することにより株式報酬の割当てを受けることとしております。
固定と業績連動を併せた金銭報酬枠は、2006年６月29日開催の第151回定時株主総会決議で、取締役の限度額を
年間250百万円以内、監査役の限度額を年間60百万円以内と定めております。（当該株主総会決議時における取締
役の員数は14名、監査役の員数は４名であります。）また、株式報酬の報酬枠は、2020年６月26日開催の第165回
定時株主総会で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内、株
式数の上限を50,000株以内と定めております。（当該株主総会決議時における取締役（社外取締役を除く。）の員
数は５名であります。）
取締役の報酬額の決定は、取締役会が指名報酬委員会の答申を踏まえることを条件として代表取締役社長に再一
任し、代表取締役社長は、内規にしたがって個別役員の報酬額を決定し、取締役会に報告することとしておりま
す。
当事業年度におきましては、2022年6月29日開催の取締役会において代表取締役社長 寺田健志氏に取締役の報
酬についての具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、同氏が株主総会決議の範囲内において、内規に基づ
き決定し、その内容を取締役会に報告しております。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう指名報酬委員
会の答申を得ており、報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く経営環境および経営状況等を最も熟知しており、当
社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが最も適していると判断したため
であります。
なお、代表取締役社長は株主総会決議の範囲内において内規に基づき決定し、かつ、その内容を取締役会に報告
することとしており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
一方、監査役の報酬額は、当該限度枠内で、監査役の協議により定めます。
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ロ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 支給人員
区分
非金銭報酬等
（百万円） （名）
固定報酬 業績連動報酬
（株式報酬）
取締役
116 52 55 7 4
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 1
－ －
（社外監査役を除く）
39 39 5
社外役員 － －
合 計 173 110 55 7 10
ハ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株
式を保有することで取引先との関係の維持・強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の
維持・向上に資すると認められる場合は、純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）とし、専ら株式の価値の
変動または株式にかかる配当により利益を享受することを目的とする株式の場合は純投資目的の投資株式として
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値
の維持・向上に資すると認められる場合において、上場株式を政策的に保有します。但し、保有の意義につい
ては適宜見直しを行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められ
なくなった上場株式については、縮減を進めます。
当社は、毎年一回、取締役会において、政策保有する上場株式について、その銘柄毎に、保有の目的・意
義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえ
た定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。
2022年12月開催の当社取締役会において、政策保有する上場株式につき、その銘柄毎に、保有の目的・意
義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえ
た定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否の検証を行いました。その結果、保有する全ての銘柄につい
て保有の合理性があると判断しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
11 277
非上場株式
41 16,348
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 162
非上場株式
2 34
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
576,888 576,888
（保有目的）
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
岩谷産業(株)
有
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
3,340 2,982
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
583,000 583,000
（保有目的）
医薬関連事業における取引先であり、同社と
小野薬品工業
の関係を維持・強化することにより、当社グ
有
(株)
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値
1,611 1,787
の維持・向上に資すると認められるためで
す。
1,480,620 1,480,620
（保有目的）
総合金融取引や海外展開における情報提供な
㈱三菱ＵＦＪ
どを受けており、同社との関係を維持・強化
無（注２）
フィナンシャ
することにより、当社グループの持続的な成
1,255 1,125
ル・グループ
長と中長期的な企業価値の維持・向上に資す
ると認められるためです。
836,000 836,000
（保有目的）
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
東亞合成㈱
有
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
1,029 902
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
1,004,620 1,004,620
（保有目的）
当社グループの複数の事業における取引先で
あり、同社との関係を維持・強化することに
旭化成㈱
有
より、当社グループの持続的な成長と中長期
930 1,067
的な企業価値の維持・向上に資すると認めら
れるためです。
322,125 322,125
（保有目的）
資金借入取引や地域における情報提供などを
㈱ふくおかフィ
受けており、同社との関係を維持・強化する
無（注３）
ナンシャルグ
ことにより、当社グループの持続的な成長と
821 764
ループ
中長期的な企業価値の維持・向上に資すると
認められるためです。
（保有目的）
1,001,177 1,001,177
資金借入取引や地域における情報提供などを
㈱いよぎんホー 受けており、同社との関係を維持・強化する
無（注４）
ルディングス ことにより、当社グループの持続的な成長と
752 600
中長期的な企業価値の維持・向上に資すると
認められるためです。
（保有目的）
135,934 135,934
当社の実情にあった損害保険取引や損害保険
に関する情報の提供を受けており、同社との
ＳＯＭＰＯホー
無（注５）
関係を維持・強化することにより、当社グ
ルディングス㈱
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値
713 731
の維持・向上に資すると認められるためで
す。
（保有目的）
116,100 116,100
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
日本曹達㈱
有
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
535 391
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
124,400 124,400
医薬関連事業における取引先であり、同社と
の関係を維持・強化することにより、当社グ
久光製薬㈱
有
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値
470 455
の維持・向上に資すると認められるためで
す。
364,000 364,000
（保有目的）
医薬関連事業における取引先であり、同社と
あすか製薬ホー
の関係を維持・強化することにより、当社グ
有
ルディングス㈱
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値
432 459
の維持・向上に資すると認められるためで
す。
220,000 220,000
（保有目的）
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
コニシ㈱
有
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
421 344
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
68,300 68,300
（保有目的）
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
日産化学㈱
有
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
409 493
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
（保有目的）
448,341 448,341
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
ソーダニッカ㈱
有
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
364 289
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
159,136 159,136
（保有目的）
総合金融取引や海外展開における情報提供な
㈱みずほフィナ
どを受けており、同社との関係を維持・強化
無（注６）
ンシャルグルー
することにより、当社グループの持続的な成
298 249
プ
長と中長期的な企業価値の維持・向上に資す
ると認められるためです。
658,000 658,000
（保有目的）
基礎化学品事業における取引先であり、同社
アステナホール
との関係を維持・強化することにより、当社
有
ディングス㈱
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
286 292
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
90,200 90,200
（保有目的）
工場設備における取引先であり、同社との関
㈱奥村組 係を維持・強化することにより、当社グルー 有
282 267
プの持続的な成長と中長期的な企業価値の維
持・向上に資すると認められるためです。
（保有目的）
80,000 80,000
基礎化学品事業における取引先であり、同社
㈱大阪チタニウ
との関係を維持・強化することにより、当社
ムテクノロジー 無
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
255 115
ズ
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
210,120 210,120
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
荒川化学工業㈱
有
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
209 224
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
（保有目的）
89,800 89,800
ダップ化粧板事業における取引先であり、同
社との関係を維持・強化することにより、当
大建工業㈱
有
社グループの持続的な成長と中長期的な企業
204 195
価値の維持・向上に資すると認められるため
です。
（保有目的）
79,700 79,700
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
倉敷紡績㈱
有
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
200 140
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
（保有目的）
37,800 37,800
当社グループの複数の事業における取引先で
あり、同社との関係を維持・強化することに
㈱日本触媒 有
より、当社グループの持続的な成長と中長期
199 201
的な企業価値の維持・向上に資すると認めら
れるためです。
（保有目的）
148,000 148,000
機能化学品事業・医薬品関連事業における取
引先であり、同社との関係を維持・強化する
㈱ダイセル 有
ことにより、当社グループの持続的な成長と
148 120
中長期的な企業価値の維持・向上に資すると
認められるためです。
（保有目的）
487,000 487,000
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
日亜鋼業㈱
有
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
143 131
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
（保有目的）
200,000 200,000
基礎化学品事業における取引先であり、同社
カーリットホー
との関係を維持・強化することにより、当社
有
ルディングス㈱
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
138 132
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
（保有目的）
135,000 135,000
機能化学品事業における当社子会社の取引先
であり、同社との関係を維持・強化すること
日本特殊塗料㈱
有
により、当社グループの持続的な成長と中長
127 113
期的な企業価値の維持・向上に資すると認め
られるためです。
（保有目的）
62,200 62,200
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
堺化学工業㈱
無
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
110 120
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
（保有目的）
36,100 36,100
本社ビル・工場設備における取引先であり、
同社との関係を維持・強化することにより、
㈱錢高組 有
当社グループの持続的な成長と中長期的な企
107 149
業価値の維持・向上に資すると認められるた
めです。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
98,600 98,600
エンジニアリング事業における当社子会社の
月島ホールディ
取引先であり、同社との関係を維持・強化す
有
ングス㈱
ることにより、当社グループの持続的な成長
107 106
と中長期的な企業価値の維持・向上に資する
と認められるためです。
62,268 62,268
（保有目的）
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
帝人㈱
有
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
86 84
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
106,000 106,000
（保有目的）
基礎化学品事業・機能化学品事業における取
ダイトーケミッ
引先であり、同社との関係を維持・強化する
有
クス㈱
ことにより、当社グループの持続的な成長と
73 91
中長期的な企業価値の維持・向上に資すると
認められるためです。
21,998 21,998
（保有目的）
機能化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
双日㈱
有
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
60 44
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
（保有目的）
56,200 56,200
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
関東電化工業㈱
有
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
57 60
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
（保有目的）
11,550 11,550
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
三京化成㈱
有
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
41 38
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
（保有目的）
63,645 63,645
基礎化学品事業における取引先であり、同社
王子ホールディ
との関係を維持・強化することにより、当社
無
ングス㈱
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
33 38
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
23,721 23,721
（保有目的）
基礎化学品事業における取引先であり、同社
北越コーポレー
との関係を維持・強化することにより、当社
無
ション㈱
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
21 16
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
17,696 17,696
（保有目的）
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
日本製紙㈱
無
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
18 18
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
（保有目的）
7,600 7,600
団体生命保険や年金運用の取引があり、同社
第一生命ホール
との関係を維持・強化することにより、当社
無（注７）
ディングス㈱
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
18 18
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
4,454 4,454
基礎化学品事業・機能化学品事業における取
引先であり、同社との関係を維持・強化する
ＤＩＣ㈱
無
ことにより、当社グループの持続的な成長と
10 11
中長期的な企業価値の維持・向上に資すると
認められるためです。
（保有目的）
13,339 13,339
機能化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
住友理工㈱
無
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
9 8
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
（保有目的）
6,000 6,000
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
櫻島埠頭㈱
有
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
8 7
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
12,000
－ （保有目的）
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
リンテック㈱
無
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
29
－
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
11,500
－ （保有目的）
基礎化学品事業における取引先であり、同社
㈱マナック・ケ
との関係を維持・強化することにより、当社
ミカル・パート 無
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
6
－
ナーズ
値の維持・向上に資すると認められるためで
す。
（注１）取引関係の維持・強化を主たる保有目的として、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量
数値の開示は困難であります。なお、保有の合理性については、2022年12月開催の当社取締役会において、個
別銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の
利益、資本コスト等を踏まえた定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。
（注２）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
（注３）株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福
岡銀行は当社株式を保有しております。
（注４）株式会社いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社伊予銀行
は当社株式を保有しております。
（注５）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパ
ン株式会社は当社株式を保有しております。
（注６）株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みず
ほ銀行は当社株式を保有しております。
（注７）第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式
会社は当社株式を保有しております。
（注８）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
1 11 1 8
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
6
非上場株式以外の株式 － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修会へ参加をしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,517 12,844
現金及び預金
※３ 26,920 ※３ 29,290
受取手形、売掛金及び契約資産
3,434 3,826
電子記録債権
20,499 23,998
有価証券
7,703 9,516
商品及び製品
2,191 2,602
仕掛品
2,628 3,965
原材料及び貯蔵品
2,326 3,599
その他
△ 79 △ 3
貸倒引当金
82,142 89,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,761 18,403
建物及び構築物
△ 11,092 △ 11,681
減価償却累計額
6,669 6,721
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 64,308 66,586
△ 52,702 △ 55,346
減価償却累計額
※２ 11,605 ※２ 11,239
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,305 2,304
1,027 1,057
リース資産
△ 353 △ 413
減価償却累計額
674 644
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,861 3,730
4,347 4,527
その他
△ 3,868 △ 4,064
減価償却累計額
478 462
その他（純額）
23,594 25,103
有形固定資産合計
無形固定資産
315 217
のれん
※２ 102
155
ソフトウエア
79 320
その他
550 639
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 21,677 ※１ 21,302
投資有価証券
18 14
長期貸付金
450 677
繰延税金資産
732 657
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
22,871 22,645
投資その他の資産合計
47,016 48,389
固定資産合計
129,159 138,029
資産合計
57/124
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
14,229 14,397
支払手形及び買掛金
7,172 7,172
短期借入金
2,990 3,585
未払法人税等
968 928
賞与引当金
58
１年内返済予定の長期借入金 －
8,733
１年内償還予定の新株予約権付社債 －
※４ 5,756 ※４ 6,168
その他
39,850 32,310
流動負債合計
固定負債
434
長期借入金 －
908 838
リース債務
1,349 1,709
繰延税金負債
2,733 2,826
退職給付に係る負債
166 152
資産除去債務
254 214
その他
5,412 6,175
固定負債合計
45,263 38,485
負債合計
純資産の部
株主資本
15,871 15,871
資本金
14,391 17,009
資本剰余金
54,255 62,741
利益剰余金
△ 7,658 △ 3,811
自己株式
76,859 91,812
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,833 7,339
その他有価証券評価差額金
64
繰延ヘッジ損益 △ 101
212 676
為替換算調整勘定
△ 97 △ 190
退職給付に係る調整累計額
7,012 7,723
その他の包括利益累計額合計
23 8
非支配株主持分
83,896 99,543
純資産合計
129,159 138,029
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 88,084 ※１ 104,208
売上高
※２ 61,993 ※２ 73,740
売上原価
26,090 30,467
売上総利益
※３ 13,688 ※３ 14,910
販売費及び一般管理費
12,401 15,557
営業利益
営業外収益
10 15
受取利息
482 580
受取配当金
151 573
受取保険金
48
持分法による投資利益 －
304 469
為替差益
180
補助金収入 －
157 300
その他
1,156 2,119
営業外収益合計
営業外費用
88 109
支払利息
12
持分法による投資損失 －
253
棚卸資産廃棄損 －
55
固定資産圧縮損 －
33 80
その他
122 511
営業外費用合計
13,435 17,164
経常利益
特別利益
※４ 245
固定資産売却益 －
309 176
投資有価証券売却益
309 421
特別利益合計
特別損失
※５ 333 ※５ 217
固定資産除却損
297
関係会社株式売却損 －
※６ 1,053
－
減損損失
333 1,568
特別損失合計
13,412 16,018
税金等調整前当期純利益
4,141 5,433
法人税、住民税及び事業税
33
△ 171
法人税等調整額
3,970 5,466
法人税等合計
9,441 10,552
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 △ 18
9,442 10,570
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,441 10,552
当期純利益
その他の包括利益
505
その他有価証券評価差額金 △ 1,459
15
繰延ヘッジ損益 △ 166
205 456
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 92
22 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,233 ※１ 715
その他の包括利益合計
8,208 11,267
包括利益
（内訳）
8,207 11,281
親会社株主に係る包括利益
0
非支配株主に係る包括利益 △ 13
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,870 14,388 46,387 △ 7,669 68,977
当期変動額
新株の発行
1 1 2
剰余金の配当 △ 1,574 △ 1,574
親会社株主に帰属
9,442 9,442
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1 12 14
連結範囲の変動
－ －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1 2 7,867 11 7,882
当期末残高 15,871 14,391 54,255 △ 7,658 76,859
その他の包括利益累計額
その他の包括利
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,292 48 △ 13 △ 80 8,247 7 77,232
当期変動額
新株の発行 2
剰余金の配当 △ 1,574
親会社株主に帰属
9,442
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 14
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,458 15 226 △ 17 △ 1,234 16 △ 1,218
（純額）
当期変動額合計 △ 1,458 15 226 △ 17 △ 1,234 16 6,663
当期末残高 6,833 64 212 △ 97 7,012 23 83,896
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,871 14,391 54,255 △ 7,658 76,859
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 2,217 △ 2,217
親会社株主に帰属
10,570 10,570
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,236 △ 2,236
自己株式の処分
2,618 6,084 8,702
連結範囲の変動 132 132
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,618 8,486 3,847 14,952
当期末残高 15,871 17,009 62,741 △ 3,811 91,812
その他の包括利益累計額
その他の包括利
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
6,833 64 212 △ 97 7,012 23 83,896
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 2,217
親会社株主に帰属
10,570
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,236
自己株式の処分 8,702
連結範囲の変動 132
株主資本以外の項
目の当期変動額 505 △ 166 463 △ 92 710 △ 15 695
（純額）
当期変動額合計 505 △ 166 463 △ 92 710 △ 15 15,647
当期末残高
7,339 △ 101 676 △ 190 7,723 8 99,543
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,412 16,018
税金等調整前当期純利益
3,731 3,635
減価償却費
182 98
のれん償却額
8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 78
83
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39
28 92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 493 △ 595
88 109
支払利息
為替差損益（△は益） △ 107 △ 80
333 217
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 245
55
固定資産圧縮損 －
1,053
減損損失 －
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 309 △ 176
297
関係会社株式売却損益（△は益） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 86 △ 2,491
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,049 △ 3,237
1,013
仕入債務の増減額（△は減少） △ 194
受取保険金 △ 151 △ 573
補助金収入 － △ 180
138
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43
12
持分法による投資損益（△は益） △ 48
△ 179 △ 682
その他
15,413 13,152
小計
利息及び配当金の受取額 493 601
利息の支払額 △ 88 △ 109
151 573
保険金の受取額
△ 2,592 △ 4,863
法人税等の支払額
13,378 9,354
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,685 △ 4,773
300
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 336
投資有価証券の取得による支出 △ 1,172 △ 417
348 197
投資有価証券の売却による収入
180
補助金の受取額 －
△ 386 △ 531
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,961 △ 5,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の償還による支出 － △ 41
長期借入金の返済による支出 － △ 36
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2,236
配当金の支払額 △ 1,574 △ 2,216
△ 69 △ 66
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,646 △ 4,596
310 428
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 194
31,936 37,016
現金及び現金同等物の期首残高
21
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 37,016 ※１ 36,843
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
15 社
連結子会社の名称
ダイソーケミカル株式会社
ダイソーエンジニアリング株式会社
サンヨーファイン株式会社
株式会社ジェイ・エム・アール
ＤＳロジスティクス株式会社
サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社
ダイソーインシュアランス株式会社
三耀精細化工品銷售（北京）有限公司
DAISO Fine Chem USA,Inc.
DAISO Fine Chem GmbH
大曹化工貿易（上海）有限公司
台灣大曹化工股份有限公司
DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.
DestinHaus Capital Fund 1 LP
Elite Advanced Polymers, Inc.
連結の範囲の変更
Elite Advanced Polymers, Inc.は重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。
(2）主要な非連結子会社名
ＤＳウェルフーズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範
囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数
1 社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ＩＮＢプランニング
持分法適用の範囲の変更
日東化工株式会社は2023年3月28日付で株式を売却したことにより、持分法の適用の範囲から除外
しております。
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
ＤＳウェルフーズ株式会社、ほか１社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）お
よび利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三耀精細化工品銷售（北京）有限公司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine
Chem GmbH、大曹化工貿易（上海）有限公司、台灣大曹化工股份有限公司、DAISO CHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.、DestinHaus Capital Fund 1 LP、Elite Advanced Polymers, Inc.の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの
期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については主として、下記のとおりとなっております。
建物 ：３～50年
機械装置：４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上しており
ます。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 製品及び商品の販売に係る収益
製品及び商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、住宅設備ほかセグメントの販売が
含まれ、同一国内における販売は、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配
が移転したと判断し、収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の
充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が仲介業者
等の代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で
認識しております。
② 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に住宅設備ほかセグメントの建築工事の請負が含まれ、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予測される総工事原価に対する発生し
た工事原価の比率を使用しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認
識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断され
る為替予約取引については、省略しております。
(8）のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内で均等償却しております。
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(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ケ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産
23,594 25,103
無形固定資産
550 639
減損損失 ※
－ 1,053
※連結損益計算書に計上された減損損失はElite Advanced Polymers, Inc.で計上されたものであり、
詳細については、「(連結損益計算書関係) ※６ 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、当該減損損失に係る会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
２．会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
米国でのゴム製品の製造・販売事業を単一の資産グループとして行っているElite Advanced Polymers,
Inc.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テスト
を実施しております。当該テストによって資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、外部の専門家を利用して算定
した公正価値が帳簿価額を下回る部分を減損損失として測定しております。なお、公正価値は、同社の事
業計画に基づくDCF法により算出しております。
同社の米国でのゴム製品の製造・販売事業は、2021年2月の取得以来、製造機器の不具合、工員の確保
難等から販売が低迷した結果、継続して営業損益が悪化したため、減損の兆候があるものと判断しており
ます。
同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの割引前キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しております。
(2) 主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定や、使用価値の算定には事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを
用いております。将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における生産量及び販
売量、事業計画を超過する期間におけるEBITDAマージン率です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりま
すが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、追加の減損損失が
発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用して
おります。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
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【未適用の会計基準等】
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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株式会社大阪ソーダ(E00771)
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,231百万円 339百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,580百万円 1,624百万円
ソフトウエア －百万円 ２百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,911 百万円 1,701 百万円
売掛金 24,835 百万円 27,185 百万円
※４ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 49 百万円 16 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 248 百万円 125 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、研究開発費は、販売費及び一般管理費のみであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売運賃及び諸掛 5,578 百万円 5,728 百万円
給料・賞与 2,763 百万円 2,632 百万円
賞与引当金繰入額 297 百万円 361 百万円
退職給付費用 135 百万円 125 百万円
貸倒引当金繰入額 8 百万円 △ 77 百万円
減価償却費 207 百万円 200 百万円
のれん償却額 182 百万円 98 百万円
研究開発費 2,344 百万円 2,589 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －百万円 245百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 21百万円
構築物 0百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 36百万円 21百万円
土地 －百万円 ３百万円
工具器具備品 0百万円 0百万円
撤去費 296百万円 157百万円
計 333百万円 217百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名 用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 188百万円
機械装置及び運搬具 176百万円
土地 4百万円
Elite Advanced
アメリカ
事業用資産
Polymers, Inc. ミシシッピ州
有形固定資産（その他） 42百万円
ソフトウエア 5百万円
無形固定資産（その他） 637百万円
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行って
おります。
米国でのゴム製品の製造・販売事業を単一の資産グループとして行っているElite Advanced Polymers,
Inc.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テストを実
施しております。当該テストによって資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、外部の専門家を利用して算定した公正価
値が帳簿価額を下回る部分を減損損失として測定しております。なお、公正価値は、同社の事業計画に基づく
DCF法により算出しております。
同社の米国でのゴム製品の製造・販売事業は、2021年2月の取得以来、製造機器の不具合、工員の確保難等
から販売が低迷した結果、継続して営業損益が悪化したため、減損の兆候があるものと判断しております。
同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,114 750
△4 △16
組替調整額
税効果調整前
△2,118 733
659 △228
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,459 505
繰延ヘッジ損益
当期発生額 30 △247
－ －
組替調整額
税効果調整前
30 △247
△14 81
税効果額
繰延ヘッジ損益 15 △166
為替換算調整勘定
205 456
当期発生額
為替換算調整勘定 205 456
退職給付に係る調整額
当期発生額 △63 △181
37 48
組替調整額
税効果調整前
△25 △133
7 40
税効果額
退職給付に係る調整額 △17 △92
持分法適用会社に対する持分相当額
22 11
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,233 715
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 26,731 ０ － 26,732
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 ０千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,404 ０ ５ 3,399
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
譲渡制限付株式の無償取得 ０千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分 ５千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 会計年度末
第６回無担保転換
社債型新株予約権
提出会社 普通株式 2,618 31 １ 2,648 （注）
付社債（2017年９
月19日発行）
合計 2,618 31 １ 2,648 －
（注） 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（目的となる株式の数の変動事由の概要）
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日
普通株式 758 32.50 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 816 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 1,049 45.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 26,732 － － 26,732
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,399 572 2,680 1,291
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 570千株
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少 2,677千株
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分 ３千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 会計年度末
第６回無担保転換
社債型新株予約権
提出会社 普通株式 2,648 41 2,690 － （注）
付社債（2017年９
月19日発行）
合計 2,648 41 2,690 －
（注） 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（目的となる株式の数の変動事由の概要）
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は 、 転換価額の調整によるものであります 。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使および社債の満期償還によるも
のであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月12日
普通株式 1,049 45.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
2022年11月７日
普通株式 1,167 45.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 利益剰余金 1,144 45.00 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
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株式会社大阪ソーダ(E00771)
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 16,517百万円 12,844百万円
有価証券勘定 20,499百万円 23,998百万円
現金及び現金同等物 37,016百万円 36,843百万円
（リース取引関係）
１ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水島工場におけるＲＰＦボイラー設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
該当事項はありません。
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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために
利用しており、実需にともなう取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は一
切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および上場株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等
の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金及び新株予約権付社債は、主に運転資金と設備投資資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載され
ている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規定で規定した与信管理基準に沿って、各営業部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジして
おります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
デリバティブ取引は、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引については、取締役会で
承認可決された取引のみを行い、実行および管理については、職務権限規定に基づき、担当取締役の認
可を得て管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保し
維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券※２
満期保有目的の債券 500 510 10
その他有価証券 39,555 39,556 0
関連会社株式 919 529 △389
資産計 40,974 40,595 △378
新株予約権付社債 8,733 8,811 78
負債計 8,733 8,811 78
デリバティブ取引※３
ヘッジ会計が適用されているもの 92 92 －
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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券※２
満期保有目的の債券 500 506 6
その他有価証券 44,183 44,184 1
資産計 44,683 44,691 7
1年内返済予定の長期借入金及び
493 445 △47
長期借入金
負債計 493 445 △47
デリバティブ取引※３
（146） （146） －
ヘッジ会計が適用されているもの
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短
期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 40 40
関連会社株式 272 299
非上場株式 889 277
合計 1,202 617
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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有価証券報告書
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 16,517 － － －
受取手形及び売掛金 26,746 － － －
電子記録債権 3,434 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 500 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 20,500 － － －
合計 67,198 500 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,844 － － －
受取手形及び売掛金 28,886 － － －
電子記録債権 3,826 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 500 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 24,000 － － －
合計 69,557 500 － －
（注２）社債、短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,172 － － － －
新株予約権付社債 8,733 － － － －
合計 15,905 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,172 － － － －
長期借入金 58 61 63 66 69
合計 7,230 61 63 66 69
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類をしております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,056 － － 19,056
資産計 19,056 － － 19,056
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － 92 － 92
デリバティブ取引計 － 92 － 92
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 20,184 － － 20,184
資産計 20,184 － － 20,184
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － △146 － △146
デリバティブ取引計 － △146 － △146
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
①コマーシャルペーパー － 20,500 － 20,500
②満期保有目的の債券 － 510 － 510
③関連会社株式 529 － － 529
資産計 529 21,010 － 21,539
新株予約権付社債 － 8,811 － 8,811
負債計 － 8,811 － 8,811
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
①コマーシャルペーパー － 24,000 － 24,000
②満期保有目的の債券 － 506 － 506
資産計 － 24,506 － 24,506
1年内返済予定の長期借入金及び長期
－ 445 － 445
借入金
負債計 － 445 － 445
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びコマーシャルペーパーは相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発
な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有し
ている社債及びコマーシャルペーパーは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と
は認められないため、レベル2の時価に分類しております。
負債
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
500 510 10
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 500 510 10
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
500 506 6
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 500 506 6
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 16,110 7,480 8,630
小計 16,110 7,480 8,630
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 2,184 2,508 △324
債券 20,499 20,499 －
小計 22,683 23,007 △324
合計 38,794 30,488 8,306
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 17,020 7,155 9,865
小計 17,020 7,155 9,865
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 3,441 4,049 △607
債券 23,998 23,998 －
小計 27,440 28,048 △607
合計 44,461 35,203 9,257
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 315 309 －
合計 315 309 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 197 176 0
合計 197 176 0
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主なヘッジ
時価
方法 種類等 対象
うち１年超
原則的 為替予約取引 売掛金 644 － △27
処理方法 売建 （予定取引）
米ドル
原則的 為替予約取引 買掛金 2,221 － 141
処理方法 買建 （予定取引）
米ドル
原則的 為替予約取引 売掛金 429 － △18
処理方法 売建 （予定取引）
ユーロ
原則的 為替予約取引 売掛金 54 － △3
処理方法 売建 （予定取引）
人民元
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主なヘッジ
時価
方法 種類等 対象
うち１年超
原則的 為替予約取引 買掛金 5,720 － △144
処理方法 買建 （予定取引）
米ドル
原則的 為替予約取引 売掛金 39 － △1
処理方法 売建 （予定取引）
ユーロ
原則的 為替予約取引 売掛金 25 － △0
処理方法 売建 （予定取引）
人民元
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての規約型企業年金制度、退職一時金制度および
確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共
済制度に加入しております。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除きます。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,025 7,346
勤務費用 366 364
利息費用 7 7
数理計算上の差異の発生額 112 6
退職給付の支払額 △220 △424
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 34 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 20 －
過去勤務費用の発生額 － 12
退職給付債務の期末残高 7,346 7,313
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除きます。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,633 4,900
期待運用収益 174 185
数理計算上の差異の発生額 49 △175
事業主からの拠出額 187 185
退職給付の支払額 △144 △286
年金資産の期末残高 4,900 4,809
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 313 287
退職給付費用 30 42
退職給付の支払額 △20 △8
制度への拠出額 △1 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △34 －
退職給付に係る負債の期末残高 287 322
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,346 7,313
年金資産 △4,900 △4,809
2,445 2,503
非積立型制度の退職給付債務 287 322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,733 2,826
退職給付に係る負債 2,733 2,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,733 2,826
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 366 364
利息費用 7 7
期待運用収益 △174 △185
数理計算上の差異の費用処理額 37 48
簡便法で計算した退職給付費用 30 42
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 20 －
過去勤務費用の発生額 － 12
確定給付制度に係る退職給付費用 287 290
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △25 △133
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 141 274
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 41％ 43％
債券 30％ 30％
一般勘定 24％ 24％
その他 5％ 3％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 3.73％ 3.78％
予想昇給率 4.0％ 3.9％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度61百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 838百万円 867百万円
減損損失 －百万円 301百万円
賞与引当金 298百万円 286百万円
未払事業税 195百万円 212百万円
棚卸資産評価損 155百万円 179百万円
減価償却の償却超過額 97百万円 33百万円
長期未払金 85百万円 66百万円
その他 627百万円 807百万円
繰延税金資産小計 2,297百万円 2,755百万円
評価性引当額 △172百万円 △485百万円
繰延税金資産合計 2,125百万円 2,270百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,642百万円 △2,949百万円
固定資産圧縮積立金 △246百万円 △236百万円
その他 △136百万円 △116百万円
繰延税金負債合計 △3,025百万円 △3,302百万円
繰延税金負債の純額 △899百万円 △1,032百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割等 0.2 0.2
研究費等の法人税額特別控除 △1.1 △0.8
評価性引当額の増減 △0.6 1.5
その他 1.2 2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.2 34.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して
いないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、
当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当初に予想される契
約期間が1年を超える重要な契約はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を
区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「住宅設備ほか」の３つを報告セ
グメントとしております。
「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売
を行っております。
「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質
剤、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、電極等の生産・販売を行っております。
「住宅設備ほか」は、ダップ加工材、住宅関連製品の生産・販売、化学プラント・環境保全設備の建設
等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 計上額
（注１）
（注２）
売上高
日本 29,932 21,109 5,234 56,275 － 56,275
アジア 5,038 17,431 27 22,498 － 22,498
欧州 761 5,090 － 5,851 － 5,851
その他地域 1,210 2,248 － 3,458 － 3,458
顧客との契約から
36,942 45,879 5,261 88,084 － 88,084
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
36,942 45,879 5,261 88,084 88,084
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
147 626 2,122 2,895
△ 2,895 －
売上高又は振替高
37,089 46,505 7,384 90,980 88,084
計 △ 2,895
4,658 8,684 332 13,674 12,401
セグメント利益 △ 1,272
40,573 50,238 4,472 95,283 33,876 129,159
セグメント資産
その他の項目
2,080 1,229 52 3,362 368 3,731
減価償却費
4 56 61 121 182
のれんの償却額 －
持分法適用会社への
1,189 1,189 1,189
－ － －
投資額
有形固定資産及び
5,074 1,482 41 6,599 191 6,790
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整33,876百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産
33,814百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資
金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額
であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 計上額
（注１）
（注２）
売上高
日本 36,787 20,778 6,966 64,532 － 64,532
アジア 5,235 20,938 10 26,185 － 26,185
欧州 702 6,296 － 6,999 － 6,999
その他地域 1,396 5,094 － 6,491 － 6,491
顧客との契約から
44,122 53,108 6,977 104,208 － 104,208
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
44,122 53,108 6,977 104,208 104,208
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
120 793 1,033 1,948
△ 1,948 －
売上高又は振替高
44,243 53,902 8,010 106,156 104,208
計 △ 1,948
4,753 11,554 594 16,902 15,557
セグメント利益 △ 1,345
45,236 49,328 7,422 101,988 36,041 138,029
セグメント資産
その他の項目
1,921 1,323 50 3,296 339 3,635
減価償却費
0 56 57 40 98
のれんの償却額 －
持分法適用会社への
297 297 297
－ － －
投資額
有形固定資産及び
1,906 2,996 43 4,946 407 5,353
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整36,041百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産
36,164百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資
金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額407百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額
であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア 欧州 その他の地域 合計
56,275 11,770 11,727 5,851 3,458 88,084
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相
手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア 欧州 その他の地域 合計
64,532 13,227 12,957 6,999 6,491 104,208
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２.前連結会計年度において「アジア」に含めて表示していた「中国」は、連結損益計算書の売上高に占める割
合が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。前連結会計年度についても、当該表示
の変更を反映させております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相
手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 計 全社・消去 合計
（のれん）
4 56 61 121 182
当期償却額 －
0 274 274 40 315
当期末残高 －
（注） 全社・消去の金額は、事業セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 計 全社・消去 合計
（のれん）
0 56 57 40 98
当期償却額 －
217 217 217
当期末残高 － － －
（注） 全社・消去の金額は、事業セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,594.69円 3,912.48円
１株当たり当期純利益金額 404.73円 428.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 363.53円 －円
（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円） 9,442 10,570
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,442 10,570
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,329 24,673
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 2,644 －
(うち新株予約権付社債)(千株) (2,644) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 83,896 99,543
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 23 8
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 83,872 99,535
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
23,332 25,440
株式の数（千株）
（重要な後発事象）
当社水島工場における製造設備の一部稼働停止
2023年4月4日、当社水島工場（所在地：岡山県倉敷市）において、主要製品エピクロルヒドリンの原料となる
アリルクロライド製造設備に不具合が発生し、同日より当該製造設備を含む基礎化学品製造設備の稼働を停止し
ました。同年5月8日より生産を一部再開しておりますが、設備の完全復旧には１年程度の期間を要する見通しで
あり、基礎化学品中心に販売への影響を見込んでおります。なお、これによる棚卸資産、固定資産の損失額は軽
微です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第６回無担保
2017年 2022年
8,733
提出会社 転換社債型 － － 無担保社債
(8,733)
９月19日 ９月19日
新株予約権付社債
8,733
合計 － － － － － －
(8,733)
（注）１．()内書は、1年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき 新株予約権 により発行した株 新株予約権の 代用払込に
発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 の発行価額 式の発行価額の総 行使期間 関する事項
（円） （百万円） （％）
額（百万円）
自 2017年
㈱大阪ソーダ 11月１日
無償 3,296.8 10,000 8,696 100 （注）
普通株式 至 2022年
９月14日
（注） 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債
を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、そ
の払込金額と同額とします。
３．第６回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2022年９月14日に行使期間が終了し、
同月償還しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,172 7,172 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 58 4.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 77 82 5.7 －
2024年４月30日
リース債務（１年以内に返済予定
908 838 5.7 から
のものを除く。）
2031年12月31日
2024年１月６日
長期借入金（１年以内に返済予定
－ 434 4.0 から
のものを除く。） （注）２
2030年４月６日
その他有利子負債
営業保証金 606 612 0.0 －
合計 8,764 9,199 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金が含まれているため、
返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれております。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）および長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 87 92 97 103
長期借入金 61 63 66 69
４ その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年内における１
年ごとの返済予定額の総額を記載しておりません。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 25,738 51,915 77,705 104,208
税金等調整前四半期
（百万円） 5,881 10,730 14,814 16,018
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 （百万円） 4,149 7,505 10,334 10,570
益金額
１株当たり四半期
（円） 178.14 314.73 422.93 428.43
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
（円） 178.14 138.36 109.97 9.25
利益金額
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,385 9,588
現金及び預金
※１ 1,911 ※１ 1,701
受取手形
590 801
電子記録債権
※１ 14,517 ※１ 15,967
売掛金
20,499 23,998
有価証券
4,755 6,388
商品及び製品
716 874
仕掛品
1,994 2,613
原材料及び貯蔵品
153 154
前払費用
※１ 4,335 ※１ 3,987
立替金
※１ 1,401 ※１ 2,673
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
63,260 68,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,244 5,059
建物
1,269 1,354
構築物
※２ 11,226 ※２ 10,876
機械及び装置
360 271
工具、器具及び備品
2,107 2,103
土地
812 729
リース資産
1,831 3,714
建設仮勘定
19 12
その他
22,871 24,123
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 75
138
ソフトウエア
258
ソフトウエア仮勘定 －
11 11
その他
150 345
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,219 17,136
投資有価証券
7,626 5,382
関係会社株式
25 25
関係会社出資金
713 632
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
24,581 23,173
投資その他の資産合計
47,603 47,642
固定資産合計
110,864 116,390
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
313 319
電子記録債務
※１ 9,756 ※１ 9,143
買掛金
7,172 7,172
短期借入金
8,733
１年内償還予定の新株予約権付社債 －
※１ 4,373 ※１ 5,160
未払金
※１ 1,225 ※１ 971
未払費用
716 674
賞与引当金
2,230 2,890
未払法人税等
459 464
預り金
122 110
その他
35,103 26,907
流動負債合計
固定負債
908 826
リース債務
1,704 2,097
繰延税金負債
2,304 2,229
退職給付引当金
388 335
その他
5,306 5,488
固定負債合計
40,410 32,396
負債合計
純資産の部
株主資本
15,871 15,871
資本金
資本剰余金
14,382 14,382
資本準備金
8 2,627
その他資本剰余金
14,391 17,009
資本剰余金合計
利益剰余金
1,202 1,202
利益準備金
その他利益剰余金
547 535
固定資産圧縮積立金
5,114 5,114
別途積立金
35,098 41,505
繰越利益剰余金
41,962 48,357
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,658 △ 3,811
64,567 77,428
株主資本合計
評価・換算差額等
5,914 6,566
その他有価証券評価差額金
△ 27 －
繰延ヘッジ損益
5,887 6,566
評価・換算差額等合計
70,454 83,994
純資産合計
110,864 116,390
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 63,881 ※１ 74,222
売上高
※１ 43,430 ※１ 51,157
売上原価
20,450 23,065
売上総利益
※１ ,※２ 10,173 ※１ ,※２ 10,309
販売費及び一般管理費
10,277 12,756
営業利益
営業外収益
506 552
受取利息及び配当金
270 378
為替差益
151 573
受取保険金
180
補助金収入 －
443 541
その他
※１ 1,372 ※１ 2,226
営業外収益合計
営業外費用
102 101
支払利息
253
棚卸資産廃棄損 －
55
固定資産圧縮損 －
330 228
その他
※１ 432 ※１ 638
営業外費用合計
11,216 14,344
経常利益
特別利益
245
有形固定資産売却益 －
1,368 176
投資有価証券売却益
58
関係会社株式売却益 －
154
－
抱合せ株式消滅差益
1,522 480
特別利益合計
特別損失
329 215
固定資産除却損
※３ 1,715
関係会社株式評価損 －
124
－
その他
453 1,930
特別損失合計
12,285 12,894
税引前当期純利益
3,161 4,188
法人税、住民税及び事業税
333 93
法人税等調整額
3,495 4,281
法人税等合計
8,790 8,612
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 15,870 14,381 7 14,388 1,202 560 5,114 31,391 38,268
当期変動額
新株の発行
1 1 1
剰余金の配当 △ 1,574 △ 1,574
当期純利益 8,790 8,790
分割型の会社分割によ
△ 3,521 △ 3,521
る減少
固定資産圧縮積立金の
△ 12 12 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1 1 1 2 － △ 12 － 3,706 3,694
当期末残高 15,871 14,382 8 14,391 1,202 547 5,114 35,098 41,962
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 証券 差額
合計 損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 7,669 60,858 8,128 46 8,174 69,033
当期変動額
新株の発行 2 2
剰余金の配当 △ 1,574 △ 1,574
当期純利益 8,790 8,790
分割型の会社分割によ
△ 3,521 △ 3,521
る減少
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 12 14 14
株主資本以外の項目の
△ 2,213 △ 74 △ 2,287 △ 2,287
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 3,708 △ 2,213 △ 74 △ 2,287 1,421
当期末残高 △ 7,658 64,567 5,914 △ 27 5,887 70,454
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 15,871 14,382 8 14,391 1,202 547 5,114 35,098 41,962
当期変動額
新株の発行 － － －
剰余金の配当 △ 2,217 △ 2,217
当期純利益
8,612 8,612
分割型の会社分割によ
－ －
る減少
固定資産圧縮積立金の
△ 12 12 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 2,618 2,618
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,618 2,618 － △ 12 6,407 6,395
当期末残高 15,871 14,382 2,627 17,009 1,202 535 5,114 41,505 48,357
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 証券 差額
合計 損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7,658 64,567 5,914 △ 27 5,887 70,454
当期変動額
新株の発行
－ －
剰余金の配当 △ 2,217 △ 2,217
当期純利益 8,612 8,612
分割型の会社分割によ
－ －
る減少
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 2,236 △ 2,236 △ 2,236
自己株式の処分
6,084 8,702 8,702
株主資本以外の項目の
651 27 679 679
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,847 12,860 651 27 679 13,540
当期末残高
△ 3,811 77,428 6,566 － 6,566 83,994
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券・・償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
製品・仕掛品・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法）
商品・原材料・貯蔵品・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。
建物 ：３～50年
機械及び装置：４～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
製品及び商品の販売に係る収益
製品及び商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品セグメントの販売が含まれ、同一国内にお
ける販売は、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認
識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転す
る時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、顧客
への製品及び商品における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対
する支払額を差し引いた純額で認識しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給額に基づき計上しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断され
る為替予約取引については、省略しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 7,626 5,382
関係会社株式評価損※ － 1,715
※ 損益計算書に計上された関係会社株式評価損はDAISO Fine Chem USA, Inc.に対するものであります。
なお、当該関係会社株式評価損に係る会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
２．会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定され
ており、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られない場合に実質価額まで減損処理する方針としています。
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(2) 主要な仮定
DAISO Fine Chem USA, Inc.株式の実質価額の算定にあたり、孫会社であるElite Advanced Polymers,
Inc.における固定資産減損損失を加味して関係会社株式評価損1,715百万円を計上しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
DAISO Fine Chem USA, Inc.株式の関係会社株式評価損計上後の残存簿価は721百万円です。翌事業年度
以降においてElite Advanced Polymers, Inc.の業績が悪化し、 DAISO Fine Chem USA, Inc.株式の実質
価格に影響を与えた場合、追加の評価損を計上する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 6,310百万円 6,034百万円
短期金銭債務 3,096百万円 2,863百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産および無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械及び装置 1,580百万円 1,624百万円
ソフトウエア －百万円 2百万円
３ 偶発債務
仕入債務に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ダイソーケミカル株式会社 2,248百万円 2,045百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引（収入分） 10,761百万円 13,164百万円
営業取引（支出分） 7,639百万円 5,190百万円
営業取引以外の取引 366百万円 361百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用は、前事業年度はおよそ53％、当事業年度はおよそ
52％であり、一般管理費に属する費用は、前事業年度はおよそ47％、当事業年度はおよそ48％でありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売運賃及び諸掛 5,085 百万円 5,011 百万円
給料・賞与 1,265 百万円 1,228 百万円
賞与引当金繰入額 150 百万円 188 百万円
退職給付費用 82 百万円 62 百万円
減価償却費 148 百万円 129 百万円
研究開発費 1,914 百万円 2,117 百万円
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社であるDAISO Fine Chem USA, Inc.に対するものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 529 529 0
合計 529 529 0
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 6,883 5,168
関連会社株式 213 213
合計 7,097 5,382
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 705百万円 682百万円
賞与引当金 219百万円 206百万円
未払事業税 138百万円 160百万円
棚卸資産評価損 111百万円 111百万円
減価償却の償却超過額 96百万円 31百万円
長期未払金 82百万円 63百万円
その他 393百万円 898百万円
繰延税金資産小計 1,746百万円 2,154百万円
評価性引当額 △268百万円 △791百万円
繰延税金資産合計 1,478百万円 1,362百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,608百万円 △2,895百万円
固定資産圧縮積立金 △246百万円 △236百万円
その他 △328百万円 △328百万円
繰延税金負債合計 △3,182百万円 △3,459百万円
繰延税金負債の純額 △1,704百万円 △2,097百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
抱合せ株式消滅差益 △0.4 －
住民税均等割等 0.2 0.2
研究費等の法人税額特別控除 △1.1 △0.9
評価性引当額の増減 △0.7 4.1
その他 0.0 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 33.4
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記
３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社水島工場における製造設備の一部稼働停止
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 5,244 170 21 334 5,059 7,158
固定資産
構築物 1,269 236 12 139 1,354 3,641
機械及び装置 11,226 2,391 74 2,666 10,876 53,487
工具、器具及び
360 16 0 105 271 3,230
備品
土地 2,107 - 3 - 2,103 －
リース資産 812 - - 82 729 502
建設仮勘定 1,831 4,699 2,815 - 3,714 －
その他 19 0 - 6 12 88
計 22,871 7,514 2,928 3,335 24,123 68,107
無形
ソフトウエア 138 9 2 70 75 1,953
固定資産
ソフトウエア仮
- 258 - - 258 －
勘定
その他 11 - - 0 11 461
計 150 266 2 70 345 2,414
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 松山工場 医薬品原薬・中間体製造設備の増設 1,695百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ５ － － ５
賞与引当金 716 674 716 674
退職給付引当金 2,304 248 323 2,229
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として株主名簿管理人が別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://www.osaka-soda.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
その添付書類並びに確認書 （第167期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(2） 内部統制報告書及び 2022年６月30日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書及び確認書 （第168期 自 2022年４月１日 2022年８月８日
第１四半期） 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
(4） 四半期報告書及び確認書 （第168期 自 2022年７月１日 2022年11月８日
第２四半期） 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
(5） 四半期報告書及び確認書 （第168期 自 2022年10月１日 2023年２月13日
第３四半期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(6） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2022年７月１日
号の２の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(8） 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2022年11月１日 2022年12月14日
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出。
(9） 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2022年12月１日 2023年１月11日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(10） 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2023年１月１日 2023年２月13日
至 2023年１月31日 関東財務局長に提出。
(11） 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2023年２月１日 2023年３月14日
至 2023年２月28日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社大阪ソーダ
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大阪ソーダの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大阪ソーダ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、株式会社大阪ソーダ水島工場において、主要製品エピクロルヒドリンの
原料となるアリルクロライド製造設備の不具合が発生した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Elite Advanced Polymers,Inc.に係る固定資産の減損会計適用における回収可能額の見積りに関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（連結損益計算書関係）※６ 減 当監査法人は、EAPの米国でのゴム製品の製造・販売事
業の資産グループの回収可能額の見積りを検討するに当た
損損失 に記載されているとおり、米国連結子会社である
り、主として以下の監査手続を実施した。
Elite Advanced Polymers,Inc.（以下、EAPという。）
●取締役会によって承認された事業計画についてEAPを所
を、米国でのゴム製品の製造・販売事業として単一の資産
管する事業部長（以下、担当事業部長）に質問するとと
グループとしており、当該資産グループに関して連結損益
もに、取締役会資料及び関連資料を閲覧した。
計算書に減損損失1,053百万円を計上している。
●当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を
2021年２月の取得以来、EAPは製造機器の不具合、工員
関与させ、回収可能額の算定にあたり会社が利用した専
の確保難等から販売が低迷した結果、継続して営業損益が
門家の適切性、能力及び客観性を評価するとともに、
悪化し、減損の兆候が認められたことから、会社は資産グ
DCF法に基づく公正価値評価のモデルを理解し、算定手
ループの回収可能性のテストを行った。その結果、資産グ
法を評価した。
ループの回収可能額が帳簿価額を下回ったため、見積もら
●事業計画における生産量の見積りについては、以下の手
れた回収可能額が帳簿価額を下回る部分を減損損失として
続を実施し実現可能性を評価した。
計上している。
・生産体制のスケジュールについて取締役会資料を閲覧
会社は、資産グループの回収可能額を公正価値（DCF
するとともに、生産体制確保の時期及びEAPが保有す
法）とし、その算定にあたっては専門家を利用している。
る機械の生産能力に関して担当事業部長に質問した。
会社は将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、事業
・EAPが保有する機械と同等の機械を保有する関係会社
計画における生産量及び販売量、事業計画を超過する期間
の過去の生産実績と比較した。
のEBITDAマージン率を主要な仮定としている。
●事業計画における販売量の見積りについては、以下の手
事業計画における生産量は保有する機械の生産能力及び
続を実施するとともに、EAPの事業計画と直近の販売実
生産体制確保の時期を勘案して見積もられており、販売量
績との比較分析に基づく監査人独自の回収可能額の見積
の制約条件となり得る。事業計画における販売量は、生産
りを行い会社の見積り結果と比較した。
量の見積りを前提として会社がEAPの販売計画の実現可能
・取締役会資料及び関連資料の閲覧をするとともに、担
性を勘案して見積もったものであり、販売量が一定水準を
当事業部長に質問した。
超えることで生み出される事業計画の最終年度のキャッ
・米国におけるゴム製品の製造・販売事業に関する将来
シュ・フローがDCF法による継続価値の計算の基礎とな
の見通し等について、市場調査会社が発行するレポー
る。継続価値は公正価値を構成し、その大宗を占める。こ
ト等の利用可能な外部データとの比較や過去の実績を
れらの将来の予測は、経営者の判断による主観に基づくも
利用した趨勢分析等を実施した。
のであるとともに不確実性を伴っている。
●EBITDAマージン率の設定にあたって参照された類似企業
また、事業計画を超過する期間のEBITDAマージン率は、
の選定理由について経営者の利用した専門家に質問する
経営者が利用する専門家によって設定されており、事業計
とともに、市場調査会社が発行するレポート等の利用可
画の最終年度のキャッシュ・フローの水準次第では、継続
能な外部データと比較した。
価値の計算結果に大きな影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損会計の適用に
おける回収可能額の見積りに関する判断が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大阪ソーダの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大阪ソーダが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社大阪ソーダ
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大阪ソーダの2022年４月１日から2023年３月31日までの第168期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大阪ソーダの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、株式会社大阪ソーダ水島工場において、主要製品エピクロルヒドリンの
原料となるアリルクロライド製造設備の不具合が発生した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）関係会社株式の 当監査法人は当該子会社に係る株式の評価を検討するに
評価 に記載されているとおり、子会社であるDAISO Fine あたり、主として以下の監査手続を実施した。
DFC USA株式の実質価額に影響を及ぼすEAPの固定資産の
Chem USA,Inc.（以下、DFC USAという。）の傘下にある
減損損失について、連結財務諸表に係る監査報告書におけ
Elite Advanced Polymers,Inc. 以下、EAPという。）が、
る監査上の主要な検討事項「Elite Advanced
固定資産の減損損失を計上したことにより、DFC USA株式
Polymers,Inc.に係る固定資産の減損会計適用における回
の実質価額が著しく低下し、かつ、会社は回復可能性が十
収可能額の見積りに関する判断」に記載の監査上の対応を
分な証拠によって裏付けられないと判断したため、DFC
実施し、EAPの固定資産の回収可能額に関する監査人独自
USA株式の取得価額を実質価額まで減額し、当該差額1,715
の見積りを基礎としてDFC USA株式の実質価額の再計算を
百万円を関係会社株式評価損として計上している。
行い帳簿価額と比較した。
DFC USA株式の実質価額はEAPで計上される減損損失額の
影響を受けるが、EAPに係る固定資産の減損会計適用にお
ける回収可能額の見積りに関する判断は、将来の予測を基
礎とし、経営者の判断による主観に基づくものであるとと
もに不確実性を伴っている。
以上から、当監査法人は、DFC USA株式の評価が、当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
なお、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の
「監査上の主要な検討事項」に記載のとおり、当監査法人
は、EAPに係る固定資産の減損会計適用における回収可能
額の見積りに関する判断を連結財務諸表に係る「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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