ＲＩＺＡＰグループ株式会社 内部統制報告書 第20期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第20期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＩＺＡＰグループ株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【会社名】 RIZAPグループ株式会社
【英訳名】 RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 健
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 瀬戸健は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運
用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告
に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の
評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っ
た。なお、上場子会社であるＳＤエンターテイメント株式会社及びBRUNO株式会社及び夢展望株式会社及びMRKホール
ディングス株式会社及び堀田丸正株式会社並びに当該上場子会社の子会社については、当該上場子会社の財務報告に
係る内部統制の評価結果を利用した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決
定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間取引
消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね２／３に達する９事業拠点を
「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目
として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、財務報告への影響を勘案して
重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加した。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
た。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
当社グループは、前事業年度において、連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていた
過程で、IFRS16号「リース」適用開始時点の一部の賃貸借契約の会計処理漏れや連結財務諸表注記の法人所得税注記
に関する記載誤り等が判明したことを受け、2021年11月26日付で、第16期通期(2019年３月期)から第19期(2022年３
月期)第１四半期までの有価証券報告書および四半期報告書並びに内部統制報告書の訂正報告書を提出しており、第
16期(2019年３月期)から第18期(2021年３月期)の各事業年度末時点において、決算・財務報告プロセスに係る内部統
制に重要な不備が存在すると判断した。
このような状況を改善すべく、当社グループは、第16期(2019年３月期)から第18期(2021年３月期)の各事業年度末
時点において存在していた財務報告に係る重要な不備を是正するため、前事業年度において、次の改善策を実施し
た。
（１）当社グループの連結子会社における経理部門のRIZAPビジネスイノベーション(株) （当社連結子会社：企業の
バックオフィス業務の受託等）への集約・業務の統合に向けた準備作業
・当社グループ各社経理部門社員のRIZAPビジネスイノベーション(株)への集約に向けた準備
・会計システム等のシステム統合に向けた検討
・経理業務統合に向けた業務プロセスの標準化検討
・勘定科目体系の統一化に向けた準備
（２）経理部門の専門知識の向上を目的とした各種勉強会等の実施
（３）IFRS16号「リース」を中心とした連結決算手続における業務手順の見直しおよび主に以下の事項を発見・防止
するための内部統制の整備
・IFRS第16号「リース」適用における賃貸借契約の会計処理漏れ
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内部統制報告書
・法人所得税注記のための収集データの漏れおよび誤り
・その他連結仕訳およびその他連結財務諸表注記に係る収集データの漏れおよび誤り
前事業年度において上記内部統制を整備したものの、信頼性のある財務報告の作成を支えるための十分かつ適切な
人材配置にまでは至らず、また、運用期間の制約もあり、十分な運用を行うことができなかったことから、前事業年
度末日における決算・財務報告プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備の解消に至っていないと判
断した。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため
に、当事業年度において以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備および運用を図った。
（１）決算・財務報告プロセスにおいて、当社グループの連結子会社における経理部門社員のRIZAPビジネスイノ
ベーション(株)への集約、および経理業務標準化・適正化を継続的に図る体制の整備
（２）経理部門のさらなる専門知識の向上を目的とした各種勉強会等の実施
（３）以下の連結決算手続における業務手順の改善
・家賃の支払データ等との突合手続を含む、リース契約データの収集プロセスにおける、IFRS16号の適用対象
となるリース契約データの網羅性の確保
・グループ各社から収集する税務関係データの各種データとの整合性を担保する仕組みを追加し、データ間の
整合性を確認するための分析を強化することによる、法人所得税データの収集プロセスにおける、法人所得
税注記のための税務調整項目の正確性、網羅性の確保
・各社からの収集データ及び開示数値の分析
その結果、開示すべき重要な不備は是正され、当事業年度の末日時点において、当社グループの決算・財務報告プ
ロセスに係る内部統制は有効であると判断した。
当社は、引き続き再発防止の徹底に努め、継続的に財務報告の信頼性を確保していく方針である。
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