株式会社アルファクス・フード・システム 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 由実子
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 菊本 健司
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 249,946,200円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 478,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．新規発行株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）は、
2023年６月30日（金）開催の当社臨時取締役会決議によるものであります。
２．当社普通株式に係る振替機関の名称及び住所は以下の通りです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 478,000株 249,946,200 124,973,100
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 478,000株 249,946,200 124,973,100
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本第三者割当増資に係る会社法上の払込金額の総額であります。資本組入額の総額は会
社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額は、124,973,100円です。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
522.9 261.45 100株 2023年７月18日 ― 2023年７月18日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．当社は割当予定先との間で、本届出書の効力発生後、申込期間内に本新株式にかかる割当契約書を締結する
予定です。払込期日までに、割当予定先との間で割当契約書を締結しない場合は、本新株式の発行は行われ
ないこととなります。
３．発行価額は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
４．申込方法は、割当契約を締結し、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社アルファクス・フード・システム ＩＲ・広報室 山口県山陽小野田市千崎128番地
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 宇部支店 山口県宇部市常盤町1-6-34
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
249,946,200 4,881,590 245,064,610
（注）１．発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用（登録免許税を含む）（いろどり司法書士事務所 山口県宇部市東
梶返3-10-45-6 司法書士 岡田大作）2,281,590円、弁護士費用（TMI総合法律事務所 東京都港区六本木
6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階 代表 田中克郎）2,000,000円、有価証券届作成費用（株式会社プロ
ネクサス 東京都港区海岸一丁目２番20号 汐留ビルディング５階 代表取締役 上野剛史）400,000円、
割当先調査費用（株式会社セキュリティー＆リサーチ 東京都港区赤坂二丁目16番６号 代表取締役 羽田
寿次）200,000円の合計額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
（新株式による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期）
手取金の具体的な資金使途 金額（円） 支出予定時期
運転資金 245,064,610 2023年７月～2023年12月
当社は、新型コロナ感染症感染拡大を受けて業績の悪化により、2022年９月期において、420,597千円の債
務超過となっております。そのため、好調に推移している配膳AIロボットやセルフレジシステム「セルフ
ショット」、セルフオーダーシステム「テイクショット」、オーダーエントリーシステム「オーダーショッ
ト」などの店舗省力化システムで使用するキッチンプリンタやハンディターミナルの仕入代金の前払いを求め
られる一方、売上が掛計上のため、その期間の運転資金が不足する状況となっております。このキャッシュ・
フローの不足を埋めるため、今回の本第三者割当増資を手元資金安定のために充当いたします。
当社の2023年６月30日現在の現預金残高予想は、約８千万円であり、通常の当社の１ヵ月の一般管理費・買
掛金等は２億円程度であり、今回それを上回る資金の調達となることから、手元資金不足による不安要素の解
消が実現できる見込みであります。
また、本第三者割当増資により純資産が増加し、当第２四半期累計期間（2022年10月１日～2023年３月31
日）199,401千円の債務超過解消と共に、現状の仕入の前払いの解消を見込んでおり、財政状態の改善、２期
連続での債務超過に伴うシンジケートローンの財務制限条項への抵触や上場廃止基準への抵触などの解消を図
り、財政状況の健全化を進めることで継続的かつ安定的な成長につながると考えております。
今回調達した資金について、実際に支出するまでは、当社金融機関普通預金口座にて安全かつ適切に管理す
ることとしています。
（2021年３月３日提出の有価証券届出書による調達資金の充当状況等）
新株式による調達資金の充当状況（2023年６月30日現在）
（単位：百万円）
調達する資金の具体的な使途 当初充当予定額 充当額 支出充当時期
① 「飲食店経営管理システム」「自動発注システ
50 50 2021年４月～2022年２月
ム」のサービス拡充に向けたシステム開発費用
② 「自動発注システム」クラウドサーバー構築資
50 50 2021年４月～2021年６月
金
合計 100 100
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第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権の資金充当状況（2023年６月30日現在）
（単位：百万円）
調達する資金の具体的な使途 当初充当予定額 充当額 支出充当時期
① 「飲食店経営管理システム」「自動発注システ
250 － －
ム」のサービス拡充に向けたシステム開発費用
② 「自動発注システム」クラウドサーバー構築資
50 50 2021年４月～2021年６月
金
③ 事業運転資金 257 103 2021年４月～2021年９月
④ 「飲食店経営管理システム」「自動発注システ
ム」を中心とするセルフレジ、配膳ＡＩロボッ 100 － －
トの拡販におけるマーケティング費用
合計 657 153
（注）１．第１回新株予約権2,000個（200,000株）については行使がすべて完了し、153百万円の資金を調達しており
ます。
第２回新株予約権3,150個（315,000株）については、2022年５月20日に当社が発行価額2,368,800円（新株
予約権１個当たり752円）ですべてを取得後消却しております。
第３回新株予約権は971個（97,100株）については、行使未了となっております。
２．第３回新株予約権（97,100株）の行使により調達される資金は、「①「飲食店経営管理システム」「自動発
注システム」のサービス拡充に向けたシステム開発費用」へ充当する予定であり、未行使分の行使により全
額充当された場合の金額は100百万円となる見込みです。また、第２回新株予約権の取得及び消却により新
株予約権による資金充当がなくなったため、資金使途である「①「飲食店経営管理システム」「自動発注シ
ステム」のサービス拡充に向けたシステム開発費用の一部、③事業運転資金、④「飲食店経営管理システ
ム」「自動発注システム」を中心とするセルフレジ、配膳ＡＩロボットの拡販におけるマーケティング費
用」への未充当分については、今後の充当が見込まれないため、手元資金の活用、新たな資本による資金調
達、その他の手段により資金調達を行ってまいります。
（2022年４月25日提出の有価証券届出書による調達資金の充当状況等）
第４回新株予約権の資金充当状況（2023年６月30日現在）
（単位：百万円）
調達する資金の具体的な使途 当初充当予定額 充当額 支出充当時期
① テイクショット及びロボットに係る在庫仕入等
262 195 2022年５月～2022年９月
の増加運転資金
② マスターズカフェのエリアフランチャイザー本
16 8 2022年５月～2022年９月
部形成費用
③ 業務システムサービス会社とのシステム連携費
10 7 2022年５月～2022年９月
用
④ ＡＯＢＯ社とのロボットラインナップ化追加開
20 16 2022年５月～2023年４月
発費用
合計 308 226
（注）１．行使価額修正条項付第４回新株予約権6,800個（680,000株）については行使が全て完了し、226百万円の資
金を調達しております。
２．①テイクショット及びロボットに係る在庫仕入等の増加運転資金の不足額については、本第三者割当増資の
資金使途である運転資金で充当を予定しております。②マスターズカフェのエリアフランチャイザー本部形
成費用、③業務システムサービス会社とのシステム連携費用、④ＡＯＢＯ社とのロボットラインナップ化追
加開発費用については、当初の充当額より不足しておりましたが、第４回新株予約権で調達された資金で完
了しております。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
（新株式による割当予定先の状況）
① 株式会社エイチアンドパートナーズ
名称 株式会社エイチアンドパートナーズ
本店の所在地 東京都港区六本木六丁目２番31号 六本木ヒルズノーズタワー17F
代表者の役職及び氏名 代表取締役 平川 雅之
ａ．割当予定
資本金 50万円（2023年５月31日現在）
先の概要
各種コンサルティング業務、広告業及び広告代理店業、各種メディア
事業の内容 事業、ウェブサイト、各種コンテンツ、その他インターネットを利用
した各種サービス等の企画・制作・販売・配信・運営及び管理業等
主たる出資者及びその出資比率 平川 雅之 100％
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と
株式会社エイチアンドパートナーズの代表取締役である平川雅之氏
人事関係
割当予定
は、当社の社外取締役を務めております。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（注） 割当予定先の概要欄、提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り本届出書提出
日現在におけるものであります。
② 双日株式会社
名称 双日株式会社
本店の所在地 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
ａ．割当予定
有価証券報告書 事業年度 第20期
先の概要
直近の有価証券報告書の提出日 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月20日関東財務局長に提出
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と
資金関係 該当事項はありません。
割当予定
先との間
当社は当該会社とオリオンスターロボティクス株式会社（本社 中国
の関係
北京、代表取締役社長 傅盛、以下「オリオンスター社」という。）
技術又は取引関係
製配膳・案内ロボットに関する国内の外食・飲食業への独占販売店契
約を締結しており、ロボット関連の取引があります。
（注） 割当予定先の概要欄、提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り本届出書提出
日現在におけるものであります。
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③ 平川雅之
氏名 平川 雅之
ａ．割当予定
住所 東京都港区
先の概要
職業の内容 会社役員
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と
人事関係 当社の社外取締役を務めております。
割当予定
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（注） 割当予定先の概要欄、提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り本届出書提出
日現在におけるものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
（本第三者割当増資の理由）
当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」を社是として掲げ、創業時より一貫し、外食企業を中心と
した顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化
や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を
掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムで提供するとともに、飲食業界に特化したＰＯＳシステム、オー
ダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
当社は、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社の主要顧客である外食企業が
甚大な影響を受けたことに伴い売上高が大幅に減少いたしました。2022年９月期におきましても、売上高の減少が
継続しており、当期純損失598,881千円の計上となり、３期連続で多額の営業損失および経常損失を計上すること
となりました。この結果、2022年９月期末における当社の純資産は△420,597千円となり、債務超過となりまし
た。これにより当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触し
て、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、第29期有価証券報告書及び第
30期四半期報告書において、継続企業の前提に関する事項の注記を付しております。
当第２四半期累計期間は、当社主要顧客の外食市場におきましても、行動制限や営業制限が解除されたことによ
り回復傾向にありますが、労働力不足の深刻化や、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物
価上昇による節約志向の高まりなどから、依然として厳しい経営環境が継続しておりシステム投資控えである状況
下ではあるものの、半導体不足などの影響で遅れていた納品が再開したことにより、売上高843,629千円（前年同
四半期比32.8％増）、営業利益47,132千円（前年同四半期は営業損失171,001千円）、経常利益38,245千円（前年
同四半期は経常損失189,817千円）、四半期純利益143,690千円（前年同四半期は四半期純損失194,268千円）と増
収増益となりました。営業利益47,132千円、経常利益38,245千円を計上し、また、行使価額修正条項付第４回新株
予約権の行使による株式の発行による資金調達に加え、当社所有ホテルの売却による特別利益を計上したことに伴
い、四半期純利益143,690千円を計上したことにより、債務超過額は減少したものの、当第２四半期累計期間末に
おいても199,401千円の債務超過が継続しております。
このような状況は、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に
抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。また、上記の
通り、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第501条第１項第３号eに定める上場維持基準の「純資産基準」
に抵触しております。当該状況は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因していることから有価証券上場規程施
行規則第725条の規定が適用され、同第501条第７項第５号で定める改善期間が１年から２年に延長されているた
め、2024年９月期末までに債務超過の状態が改善できない場合、上場廃止となります。
当社は、これまで財政状態の改善と業務改善に取り組み、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向け
た第三者割当増資の実行が必要と考え、検討を進めてまいりました。ＭＳＣＢや行使価額修正条項付新株予約権
等、第三者割当増資以外の一般的な対応策についても検討いたしましたが、実現の迅速さ及び確実性を最も重視し
た結果、第三者割当増資が、現在の当社にとって最適な対応策であると判断いたしました。
本第三者割当増資の割当予定先である株式会社エイチアンドパートナーズ（以下、「エイチアンドパートナーズ
社」という。）及び当社の社外取締役である平川雅之氏（以下「平川氏」という。）につきましては、当社の事業
の現状及び今後の方向性をご理解いただいており、今後の当社の企業価値向上をともに目指していただけるという
観点から、ご支援していただくこととなりました。なお、エイチアンドパートナーズ社の代表取締役は、当社社外
取締役の平川氏であります。双日株式会社（以下「双日社」という。）は、当社とオリオンスター社製のロボット
の国内の外食業への独占販売店契約を2023年４月27日に締結しており、本第三者割当増資を通じて当社と同社との
関係を一層強化することにより、今後の当社の事業展開に向けた協力体制を構築し、当社共同でロボットの販促活
動を強化して、国内シェアの拡大を目指していく観点から、今回ご支援していただくこととなりました。
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本第三者割当増資の実施により、2023年９月期において、純資産の額が249百万円増加すると見込んでおりま
す。本第三者割当増資により増加する純資産の額は、本第三者割当増資の影響を除いた場合に予想される純資産
（債 務超過額）を上回ります。よって、2023年９月期末において、当社の業績予想通りに進捗した場合に債務超過
は解消されるものと見込んでおります。
（第三者割当増資を選択した理由）
当社は、以下の理由から、本第三者割当増資を行うことが、当社の財務基盤及び収益基盤の強化をつながり、中
長期的な企業価値向上に資するものであり、当社にとって最良の選択肢であるとの判断に至りました。
① 当社は、株式会社東京証券取引所が2022年12月26日付にて発表したとおり、2022年９月期において、純資産の
額が正でない状態（債務超過）となっており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第501条第１項第３
号eに定める上場維持基準の「純資産基準」に抵触して、改善期間に入っております。当該状況では、公募増資
を引き受ける証券会社を探すことは現実的ではないと判断いたしました。
② 前記①のとおり、当社は、2022年９月期の債務超過を理由とした上場維持基準の改善期間に入っており、銀行
借入れ、社債発行及び新株予約権付社債等の負債性のある資金調達手段では、債務超過を解消するには適切では
なく、本第三者割当増資のように当社の財務基盤を強化しつつ、収益基盤の強化を実施することができないと判
断いたしました。
（割当先の選定理由）
当社は、以下の理由から、今回の第三者割当増資による資本増強にあたり、当社の事業の現状及び今後の方向性
をご理解いただいており、今後の当社の企業価値向上をともに目指していただける投資家を模索し、検討、接触を
重ねた結果、当社にとって最良の選定であるとの判断に至りました。
（ⅰ）割当予定先として株式会社エイチアンドパートナーズを選定した理由
エイチアンドパートナーズ社は、各種コンサルティング業務、広告業及び広告代理店業、各種メディア事業
などを運営する会社であり、当社社外取締役である平川氏が経営する会社であります。平川氏は、2022年の12
月に当社の社外取締役に就任後、社外取締役として、営業アドバイザーや製品紹介マーケティングの支援をし
ていただいている中で2023年１月下旬頃、自らが経営するエイチアンドパートナーズ社においても、増資及び
製品紹介マーケティングの支援ができる旨の話をいただきました。当社としても、本第三者割当増資を通じ
て、今後、同社との協力関係を構築していくことによる当社のマーケティングやPR力を強化していくことは、
営業力の強化ひいては企業価値向上につながるものと考え、割当予定先として選定いたしました。
（ⅱ）割当予定先として双日株式会社を選定した理由
双日社は、中国のAIロボットメーカーであるオリオンスター社とオリオンスター社が手がける配膳／案内ロ
ボット（以下「本ロボット」という。）の日本における販売総代理店の契約を2023年３月24日に締結されてお
ります。双日社が、販売総代理店として本ロボットの卸販売先となる各販売代理店の状況を確認する中で、当
社のこれまでの外食業界における配膳AIロボットの日本の外食業界に沿ったソフトウエアの二次開発および自
社運営のカフェやレストランにおいて、実際の配膳AIロボットの店舗運用を行い、店舗運用方法や障害対応・
メンテナンスなどのサポートのノウハウの蓄積をしていたことに対し、一定の評価をいただきました。また、
本ロボットにおきましても、同様の二次開発を行い、当社呼称サービスショット「α８号（通称：アルファエ
イト）」として、すでに昨年８月より、飲食店、飲食チェーン店、ホテルやゴルフ場のレストランなどの様々
な業態に渡って販売実績があることを評価されたことにより、日本においての本ロボットの国内の外食業への
独占販売店の契約を当社と双日社との間で2023年４月27日に締結しております。
しかしながら、当社は前事業年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により債務超過となってお
り、新規開拓が厳しい状況下であることも理解いただいており、第三者割当増資の検討の中で2023年５月中旬
に当社代表取締役会長である田村隆盛が双日社の自動車本部本部長と面談を行い、当社の事業内容や経営環
境、資金ニーズをご説明させていただいたところ、双日社側から増資のご提案をいただきました。本第三者割
当増資を通じて当社と同社との関係を一層強化することにより、今後の当社の事業展開に向けた協力体制を構
築することができ、当社の企業価値向上に資するものと考え、割当予定先として選定いたしました。
（ⅲ）割当予定先として平川雅之氏を選定した理由
平川氏は、事業資金及び債務超過を解消する為の資金調達を検討している中で、昨年10月上旬に当社代表取
締役会長の知人で大手投資会社の株式会社アドバンテッジパートナーズの元取締役で、現在グロースパート
ナーズ株式会社 代表取締役である古川徳厚氏より紹介され、すぐに面談を行いました。そのなかで、資金投
資の申し出を受け、当社の事業の現状をご理解いただいた上で、これまでのPR事業や広告業における豊富な経
験を通じて当社の事業拡大及び企業価値向上をともに目指していただけると考え、割当予定先として選定いた
しました。
また、平川氏が20年近くにわたる飲食業界への製品紹介マーケティングに精通していることから、当社の自
動発注を中心とした製品について、日本国内外の拡販を強化するためにも有益であると考え、社外取締役とし
て選任し、業務遂行に専念していただいております。
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なお、割当予定先として選定するにあたっては、2023年６月30日に開催された当社の取締役会で決議し、取締役
監査等委員の全員が取締役会に出席し、監査等委員会（４名にて構成しており、４名全てが社外取締役）からの承
認を得ております。
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先の名称 割当株式数
株式会社エイチアンドパートナーズ 新株式 191,200株
双日株式会社 新株式 172,100株
平川 雅之 新株式 114,700株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、エイチアンドパートナーズ社及び双日社より本第三者割当増資により取得する株式について、今後の関
係強化の目的に鑑み、中長期的に継続して保有する意向である旨を口頭で確認しております。平川氏についても、
当社の社外取締役として、本第三者割当増資により取得する株式を中長期的に継続して保有する意向である旨を口
頭で確認しております。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する財産の存在については、次の通り割当予定先から資料提出を受け、本第三者割当増
資の払込みに必要な資金を拠出できる十分な現預金を有している、又は確保することができることを確認しており
ます。
① 株式会社エイチアンドパートナーズ
エイチアンドパートナーズ社については、本第三者割当増資の払込みに必要な資金について、2023年５月24日
付の預金通帳の写しを確認し、本第三者割当増資の払込みに必要な資金の調達に問題のないことを確認しており
ます。
② 双日株式会社
双日社については、本第三者割当増資の払込みに必要な資金について、現金及び現金同等物及び定期預金並び
に流動資産合計の内容を2023年３月期決算短信の連結財政状態計算書で確認し、本第三者割当増資の払込みに必
要な資金の調達に問題のないことを確認しております。
③ 平川雅之氏
平川氏については、同氏の2023年５月24日付預金通帳の写しの提出を受け、払込資金の原資について自己資金
である旨を確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
① 株式会社エイチアンドパートナーズ
エイチアンドパートナーズ社からは、暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより
経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体でないこと及び特定団体等と何らかの関係を有していな
い旨の書面の提出を受けております。
また、エイチアンドパートナーズ社が暴力団等の反社会的勢力であるか否かについて、専門の第三者調査機関
である株式会社セキュリティー＆リサーチ（東京都港区赤坂2-16-6 代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼し、
同社より調査報告書を受領しました。当該調査報告書において、当該割当予定先が反社会勢力とは何ら関係がな
い旨の報告を受けております。
以上のことから、当社は、エイチアンドパートナーズ社が反社会的勢力とは一切関係していないと判断してお
り、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
② 双日株式会社
双日社は、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しており、当社は割当予定先が株式会社東京証券取引
所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（最終更新日2023年６月20日）において、反社会的
勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、法的対応を含め、毅然と対応する旨を記載し
ていることを確認しております。
また、当該割当先が2023年５月23日に提出した「第20回定時株主総会招集ご通知 その他の電子提供措置事
項」（交付書面省略事項）の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況」に記載の①
基本的な考え方「２．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制」において、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、法的対応
を含め、毅然と対応する旨を記載していることを確認しております。
以上のことから、双日社は反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しており、その旨の確認書を株式会社
東京証券取引所に提出しております。
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③ 平川雅之氏
平川氏からは、暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しよ
うとする個人、法人その他の団体でないこと及び特定団体等と何らかの関係を有していない旨の書面の提出を受
けております。
また、平川氏が暴力団等の反社会的勢力であるか否かについて、専門の第三者調査機関である株式会社セキュ
リティー＆リサーチに調査を依頼し、同社より調査報告書を受領しました。当該調査報告書において、当該割当
予定先が反社会勢力とは何ら関係がない旨の報告を受けております。
以上のことから、当社は、平川氏が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しており、その旨の確認書を
株式会社東京証券取引所に提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式における発行価額に関しましては、直近の当社普通株式の株価が当社の株式価値を適正に表していると
考えられることから、本新株式に関する取締役会決議日の直前営業日である2023年６月29日の株式会社東京証券取
引所グロース市場における当社株式の終値581円を基準に、１株522.9円（ディスカウント率10％（小数点以下第３
位を四捨五入。以下、ディスカウント率の算出について同じとします。））といたしました。本第三者割当増資に
係る決議日の前営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場価格であって客観性が高く、合理的で
あると判断したためです。
ディスカウント率を10％とした経緯といたしましては、2022年９月期末及び2023年９月期第２四半期末において
債務超過であることを総合的に勘案し、割当予定先から一定程度の発行価額のディスカウントの要望があったとこ
ろ、当社としても調達手法としても新株予約権と異なり、一度に資金を新株式で調達でき事業運転資金への充当が
できることや、金融機関との対応に際し、早期に財務体質の改善を図ることができることから、交渉の結果、日本
証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日）」に準拠する10％を超えない範囲の
上限に相応する率をディスカウントすることはやむを得ないとの判断を行い、かかる条件をもって新株式の発行を
行ったとしても、当社の企業価値の存続、ひいては既存株主に皆様の利益向上に資するとの判断のもと、当社側か
ら割当予定先に提案を行い、慎重に両者間で交渉を行った結果、決定いたしました。
なお、当該発行価額522.9円は、当該前営業日である2023年６月29日までの株式会社東京証券取引所における過
去１ヶ月間（2023年５月28日から2023年６月29日）の終値単純平均値である629円（１円未満を四捨五入。以下、
終値の単純平均値の算出について同じとします。）に対して16.87％のディスカウント、同３ヶ月間（2023年３月
28日から2023年６月29日）の終値単純平均値である511円に対して2.33％のプレミアム、及び同６ヶ月間（2022年
12月28日から2023年６月29日）の終値単純平均値である421円に対して24.2％のプレミアムとなっております。
以上のことから、当社は、今回の資金調達の目的、他の調達手段の選択肢を考慮するとともに、本新株式の発行
条件について検討を行い、本新株式の発行価額は、適正かつ妥当な価額であり、有利発行には該当しないものと判
断いたしました。
また、本第三者割当増資に係る取締役会に先立ち、さらに、当社監査等委員会（４名にて構成しており、４名全
てが社外取締役）から、本新株式の払込金額は、上記算定根拠に照らした結果、割当予定先に特に有利な金額では
なく適法である旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により発行する当社普通株式の数は478,000株（議決権数4,780個）であり、2023年９月期第２
四半期末（2023年３月31日）における発行済株式数3,501,100株（議決権数34,488個）に対する希薄化率は13.65％
（議決権ベースの希薄化率は13.86％）に相当し、一定の希薄化が生じることになります。
しかしながら、当社といたしましては、上記「第１ 募集事項 ４ 新規発行による手取金の使途(2)」に記載
のとおり、本新株式の発行による資金調達により、喫緊の課題である債務超過の解消による財務基盤の安定化を実
現し、当社の成長戦略に基づく新たな収益機会の拡大を実現していくことは、当社の企業価値の早期向上につなが
り、かつ、結果として財政基盤の安定化に寄与し、ひいては既存株主の株式価値の向上につながると考えておりま
す。したがって、本第三者割当増資による株式の発行数量及び希薄化の規模は、一定の合理性を有しているもので
あると判断いたしました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
（株） 有議決数の
（株） 議決権数の
割合
割合
田村 隆盛 山口県宇部市 1,286,939 36.29％ 1,436,939 33.62％
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８番12号 195,200 5.50％ 195,200 4.57％
（信託Ｅ口）
東京都港区六本木６丁目２番31
株式会社エイチアンドパート
号 六本木ヒルズノーズタワー － － 191,200 4.47％
ナーズ
17F
東京都千代田区内幸町２丁目１
双日株式会社 － － 172,100 4.03％
番１号
平川 雅之 東京都港区 － － 114,700 2.68％
辛 澤 大阪府大阪市 110,400 3.11％ 110,400 2.58％
田村 由実子 山口県宇部市 13,500 0.38％ 93,500 2.19％
山下 博 大阪府泉南市 64,500 1.82％ 64,500 1.51％
木下 圭一郎 東京都千代田区 47,000 1.33％ 47,000 1.10％
片桐 紀博 東京都品川区 46,100 1.30％ 46,100 1.08％
計 － 1,763,639 49.74％ 2,471,639 57.83％
（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
２．本表は、新株予約権の行使が全て行われた場合を仮定して算出しております。
３．辛澤氏の「所有株式数」には、第３回新株予約権未行使分97,100株が含まれております。
４．「割当後の所有株式数」には、第５回新株予約権行使により増加する株数250,000株が含まれております。
５．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、2023年
３月31日現在の総議決権数（34,488個）に、第３回新株予約権未行使分議決権数（971個）と本新株式の発
行により増加する議決権数（4,780個）及び第５回新株予約権行使により増加する議決権数（2,500個）を加
えた数で除した数値となります。
６．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
７．上記のほか、当社が保有している自己株式が50,364株あります。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
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８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．資本金の増減について
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第29期）「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 (4）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の資本金は、当該有価証券報告書の提出日（2022年12月26
日）以降、本有価証券届出書提出日までの間に、新株予約権の行使により次のとおり増加しております。
2022年12月26日現在の資本金 増加額 2023年６月30日現在の資本金
741,079千円 39,258千円 780,338千円
（注） 行使価額修正条項付第４回新株予約権の行使によるものであります。
２．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第29期、提出日2022年12月26日）及び四半期報告書（第30期
第２四半期、提出日2023年５月12日）（以下、総称して「当該有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本
有価証券届出書提出日（2023年６月30日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について、以下の通り、変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫
で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「事業等のリスク」に記載さ
れたものを除き、当該事項については本有価証券届出書提出日（2023年６月30日）現在においてもその判断に変更は
なく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が甚
大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を前期にある程度実施する予定
でしたが、メイン機器が半導体不足により当社に入荷されず、店舗への納品がさらに遅れる結果となりました。こう
した状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、３期連続で多額の営業損失および
経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社の純資産は△420,597千円となり、債
務超過となりました。
当第２四半期累計期間においては、営業利益47,132千円、経常利益38,245千円を計上し、また、行使価額修正条項
付第４回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達に加え、当社所有ホテルの売却による特別利益を計上し
たことに伴い、四半期純利益143,690千円を計上したことにより、債務超過額は減少したものの、当第２四半期 累計
期間末においても199,401千円の債務超過が継続しております。
こうした状況により、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に
抵触いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。
（シンジケートローン契約）
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産
の部の金額の80％以上に維持すること
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること
当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益
喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおりま
す。
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① 高粗利の「飲食店経営管理システム（R）」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロ
ナ禍対策製品（配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット）への経営資源
の集中
② ハードウェア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に
移行、収益力の向上の実施
また、当社は前事業年度の計画が期ズレとなったことで、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを前
提に、改めて中期経営計画を見直し、2022年12月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて開示いたしま
した。引き続き、2023年９月期以降においても、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充し、対象
顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して新たな市場開拓を行うため、下記の４つの施策を継続的に遂行
し、事業基盤の確率と業績向上に向けて取り組んでおります。
当事業年度は、上述の前事業年度において売上高・利益悪化の原因となったことを対策し、遅れていた店舗への早
期納品や製品確保を行い、安定的な店舗システム機器の販売、外食業界以外への販路拡大に邁進いたします。
ア）貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシス
テム機器をアプローチ
ⅰ）大手外食チェーンをターゲットとした直販営業
ⅱ）マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進
イ）業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導
ウ）AIロボット（配膳／除菌）、ウイルスゲート・ショットの拡販
エ）業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入
当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業
（外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等）への営業活動を進めております。
今後も新型コロナ感染症やウクライナ危機等に伴う資源価格上昇を背景とするコスト環境の悪化が調達・生産への
影響として想定されますが、製品の調達方法・生産体制の見直しなどによる製品確保の改善をより一層強化すること
で、遅延のない納品と収益力の増加に努めてまいります。
（上場廃止のリスクについて）
当社は、前事業年度末において、純資産の額が正でない状態（債務超過）となっており、株式会社東京証券取引 所
の有価証券上場規程第501条第１項第３号eに定める上場維持基準の「純資産基準」に抵触しております。当該状況
は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因し有価証券上場規程施行規則第725条の規定が適用され、同第501条第７
項第５号で定める改善期間が１年から２年に延長されおり、2024年９月期末までに債務超過の状態が改善できない場
合、上場廃止となります。
これらの状況を改善すべく、当社は、2022年11月14日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に記載の通
り、業務改善へ取組み持続的な収支の改善を図るとともに、保有資産の売却を実施しており、 また、本第三者割当増
資及び前記「第一部 証券情報 第３ 第三者割当の場合の特記事項 １割当予定先の状況 ｃ．割当予定先の選定
理由（本第三者割当増資の理由）」に記載した取り組みにより、当社の業績予想どおりに進捗した場合、2023年９月
期末までに債務超過を解消できると見込んで おります。当第２四半期累計期間の債務超過解消に向けた計画の進捗状
況については、2023年５月12日に公表いたしました「上場維持基準（純資産基準）の適合に向けた計画に基づく進捗
状況について」をご参照ください。
また、当社は、2022年９月30日時点におけるグロース市場の上場維持基準の「時価総額」についても基準を満たし
ておりません。時価総額に関して、2025年９月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き取り組みを進めてま
いります。時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2022年12月28日付「上場維持基準の適合に向けた計画に
基づく進捗状況および計画期間の変更について」をご参照ください。
これらの諸施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反
映しておりません。
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３．臨時報告書の提出について
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第29期）の提出日（2022年12月26日）以降、本有価
証券届出書提出日（2023年６月30日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
（2022年12月26日提出の臨時報告書）
１．提出理由
2022年12月26日開催の当社第29回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２．報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年12月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改
正規定が2022年９月１日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるた
め、当社定款を変更するものであります。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
田村隆盛、藤井由実子、出島淳浩及び平川雅之の各氏を取締役（監査等委員である取締役を除
く。）に選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 17,791 277 227 （注）１ 可決 97.1
第２号議案
田村 隆盛 17,721 348 226 可決 96.7
藤井 由実子 17,723 346 226 可決 96.7
（注）２
出島 淳浩 17,726 343 226 可決 96.7
平川 雅之 17,728 341 226 可決 96.7
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の決
権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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（2023年６月30日提出の臨時報告書）
１．提出理由
当社は、2023年６月30日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社取締役に対し、下記のとおり新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議いた
しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の
２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
１．新株予約権の名称
株式会社アルファクス・フード・システム 第５回新株予約権
２．新株予約権の数
2,500個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式250,000
株とし、下記第５項第(1)号により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数
に本新株予約権の数を乗じた数とする。
３．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の
価額（以下「行使価額」という。）は、金581円とする。なお、本新株予約権の払込金額は、第三者評価機関
であるストックオプションアドバイザリーサービス株式会社（代表取締役：加陽麻里布、住所：東京都千代田
区永田町一丁目11番28号 合人社東京永田町ビル６階）が、本新株予約権の発行を当社臨時取締役会で決議し
た2023年６月30日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株価の終値581円／株、ボラティリティ
66.84％、配当利回り０％、無リスク利子率0.49％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価格581
円／株、満期までの権利行使期間（2026年１月１日－2034年６月30日）、業績条件及び強制行使条件）に基づ
いて算出した本新株予約権１個につき604円とする。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は第５項第（２）号に記載のとおりとする。
４．発行価額の総額
1,510,000円（本新株予約権１個につき金604円）
５．新株予約権の内容
(1）新株予約権の目的である株式の種類及び数
① 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は250,000株とする（本新株予約
権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第
(1)号②乃至⑤により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
② 株式の分割により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日
以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加す
る当社の普通株式数をいうものとする。
③ 当社が本項第(2)号の規定に従って行使価額（第３項に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式
数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものと
する。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本項第(2)号に定める調整前行
使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
④ 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる本項第(2)号②及び⑤による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
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⑤ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)号②及び⑤に定める場合やその他適用開始日の
前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
① 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額に、付与株式数を乗じた
金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2023年６月29
日）での株式会社東京証券取引所における当社株価の終値である581円とする。
当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行普通株式数＋交付普通株式
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
ａ．本項第(2)号④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又は当社子会社の
役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その
他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、
株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ．株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価
額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものと
する。
ｃ．本項第(2)号④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本項第(2)号④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員
及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除
く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合
は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受
ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ｄ．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(2)号④bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）に関して、当該調整前に本項第(2)号②cによる行使価額の調整が行われている場合には、
調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
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ｅ．本項第(2)号②a乃至cまでの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の
株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第(2)号②a乃至cにかか
わらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該
基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額）－（調整後行使価額）×
交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し
引いた額を使用する。
④
ａ．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
ｂ．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30連続取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２
位を切り捨てるものとする。
ｃ．行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基
準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 本項第(2)号②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
ａ．株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
ｃ．行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
(3）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年１月１日から2034
年６月30日までとする。
(4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額を増加する資本準備金の額とする。
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(5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、2024年９月期から2033年９月期までのいずれかの事業年度に係る営業利益率が、２
事業年度連続で10％を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益
率の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合に
は、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が５取引日連続し
て行使価額（ただし、上記第５項第(2)号に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。）に
50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間
の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限り
ではない。
ａ．当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、
その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において
前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合
ｂ．その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者
の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。た
だし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
③ 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の割当日
2023年７月18日
７．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記第５項第(6)号に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記第５項第(1)号に準じて決定する。
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(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記第５項第(2)号で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第８項第(3)号に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記第５項第(3)号に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第
５項第(3)号に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記第５項第(4)号に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記第５項第(6)号に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記第７項に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
10．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2023年７月18日
11．申込期日
2023年７月18日
12．勧誘の相手方と提出会社との間の取り決めの内容
取り決めの内容は、本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるものとす
る。
13．新株予約権の割当てを受ける者及び数
対象者 人数 割当新株予約権数
当社取締役 ３名 2,500個（250,000株）
以 上
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年10月１日 2022年12月26日
有価証券報告書
（第29期） 至 2022年９月30日 中国財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自 2021年10月１日 2023年３月23日
訂正報告書 （第29期） 至 2022年９月30日 中国財務局長に提出
事業年度 自 2023年１月１日 2023年５月12日
四半期報告書
（第30期第２四半期） 至 2023年３月31日 中国財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月23日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファクス・フード・システムの2021年10月１日から2022年９月30日までの第29期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルファクス・フード・システムの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年10月1日から2022年9月30日までの事業年度に
純損失598百万円を計上しており、3期連続で多額の営業損失を計上し、2022年9月30日現在において貸借対照表上420百
万円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重
要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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システム機器事業の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2020年3月16日付で2017年９月期から2019年９月 訂正事案に関連して識別された開示すべき重要な不備に
期までの有価証券報告書及び2017年９月期第１四半期から ついて、会社が当期末までに是正した諸施策について理解
2019年９月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書 し、評価した。
を提出している。これには、システム機器売上の早期計上 また、当監査法人はシステム機器販売の収益認識の妥当
が含まれている。 性について、主として以下の手続を実施した。
当監査法人は、訂正事案に関連する内部統制の不備の影 １．販売取引に関する内部統制の整備・運用状況を評価す
響に十分に留意して収益認識に関する監査手続を実施する るために、ウォークスルー手続、関連証憑の査閲及び
必要があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項 内部統制実施者への質問を実施した。
に該当するものと判断した。 ２．売上区分別の売上高、売上総利益率の期間比較分析を
実施した。
３．基幹業務システムの売上データの再集計と売上計上額
との整合性の確認を実施した。
４．売上データの部門別月次推移分析及び得意先別月次推
移分析を実施した。
５．年度を通じ金額的に重要な売上取引の証憑突合を実施
した。
６．期末月に売上高が顕著に増加した得意先についてのヒ
アリング及び証憑突合を実施した。
７．金額的重要性のある売上債権残高について確認手続を
実施した。
８．翌期の売上返品、値引状況をレビューし、異常な取引
がないことを確かめた。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はシステム機器販売事業として、ＰＯＳシステム、 当法人は、棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及
オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシ び運用状況を評価し、在庫残高及び在庫回転期間の期間比
ステムやロボットの販売を行っており、貸借対照表に記載 較分析を行うとともに、棚卸資産の評価書類を入手し、評
の通り、会社は前期末の2021年9月末時点において、商品 価が適正に行われていることを以下の手続により確かめ
350百万円を計上し、2021年9月期のシステム関連機器の年 た。
間売上高658百万円に比して、比較的多額の棚卸資産を計上 １．評価資料が会計基準等に準拠し、計算過程に問題がな
していた。 いことを確かめた。
そのため、当監査法人は、滞留在庫の有無、販売可能 ２．販売可能性について、過去の販売実績を検討するとと
性、陳腐化による評価減の要否等を十分に検証する必要が もに、商品内容、市場動向及び販売見込み等をヒアリ
あると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項 ングした。
に該当するものと判断した。 ３．実地棚卸立会手続、預け在庫の確認手続及び証憑突合
なお、2022年9月期においては、多額の評価損を計上した により期末在庫の実在性を確かめた。
ことから前期末より大幅に減少している。 ４．在庫の入出庫管理資料及びヒアリングにより期末在庫
の滞留状況を把握した。
５．正味売却可能価額の販売単価について、直近の平均販
売価格等の比較を行った。
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ソフトウェアの資産計上及び評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、外食産業向けのロス削減機能を特徴とした基幹 当法人は、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の計
業務システムを提供するＡＳＰサービス事業を主力事業と 上額の適性性を判断するために、以下の手続を実施した。
している。そしてサービスを提供するためのソフトウェア １．ソフトウェアと研究開発費の会計処理に関する基準の
制作費のうち将来の収益獲得が確実であると認められる部 整備状況を確かめた。
分を会社は社内利用目的のソフトウェアに計上し、制作中 ２．ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の計上内容に
のものをソフトウェア仮勘定に計上している。 ついてヒアリングし、資産計上額が基準を満たしてい
貸借対照表に記載の通り、会社は2022年9月末時点におい ることを確かめた。
て、ソフトウェア188百万円、ソフトウェア仮勘定46百万円 ３．ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の計上額が、
を計上している。 財務会計数値に基づいて適切に算定されていることを
ソフトウェアの制作費については、資産計上の可否、金 確かめた。
額の算定、評価の各過程において見積や判断による部分が ４．ソフトウェアが耐用年数３年で適切に償却計算されて
多く、また、会社の計上額は金額的に重要性があることか いることを確かめた。
ら、十分に検証する必要があると判断したため、当監査法 ５．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について、他の
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと 固定資産とともに減損の要否の検討及び減損損失の認
判断した。 識、測定が適切に行われていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
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を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、 将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファクス・フー
ド・システムの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルファクス・フード・システムが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 5月12日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファクス・フード・システムの2022年10月１日から2023年９月30日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2023年
１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2023年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年10月1日から2022年9月30日までの事業年度に純
損失598,881千円を計上し、かつ3期連続で多額の営業損失を計上したこと、当第２四半期累計期間においては四半期純利
益143,690千円を計上したものの、貸借対照表上199,401千円の債務超過が継続していること、及び、シンジケートローン
契約における財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び
重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
有価証券届出書（組込方式）
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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