ＤＷＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＧｍｂＨ 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第67期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第67期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＧｍｂＨ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第67期(2022/10/01－2023/09/30) |
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ＤＷＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＧｍｂＨ(E14834)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月30日
【計算期間】 第67期中（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
【ファンド名】 デーヴェーエス・イーエスジー・インベスタ
(DWS ESG Investa)
【発行者名】 デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー
(DWS Investment GmbH)
【代表者の役職氏名】 法務部シニアマネージャー エレーナ・ドロズドフ
(Elena Drozdov)
法務部シニアマネージャー アントニア・セルキンスキ
(Antonia Selkinski)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60329 ヘッセン州、フランクフルト・アム・マイン
マインツェル・ラントシュトラーセ11-17
Mainzer Landstraße 11-17, Frankfurt am Main, Hessen,
Germany 60329
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 石澤 芳朗
弁護士 大江 弘之
【代理人の住所又は所在地】 東京都大田区山王２－１６－７
石澤法律事務所
東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング8階
奥・片山・佐藤法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大江 弘之
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング8階
奥・片山・佐藤法律事務所
【電話番号】 03－6550-8127
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【ファンドの運用状況】
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー（DWS Investment GmbH) (以下「ＤＷＳ」又は「管理会社」とい
う）により管理運営されているデーヴェーエス・イーエスジー・インベスタ(DWS ESG Investa)（以下「ファンド」という）
の2023年５月31日現在の運用状況は次のとおりである。
（１）【投資状況】
ファンドの資産別および地域別投資状況は次のとおりである。
資産別投資状況（2023年５月31日現在） 地域別投資状況（2023年５月31日現在）
時価 時価
投資比率 投資地域 投資比率
投資対象
（％） （発行地） （％）
千ユーロ 千ユーロ
株式 3,421,469 96.96 ドイツ 3,357,976 95.16
その他投資資産 96,747 2.74 アイルランド 93,832 2.66
現金・その他
10,558 0.30 オランダ 39,697 1.12
（負債差引後）
合計（純資産総額） 3,528,773
100.00 ルクセンブルク 26,710 0.76
（邦貨） （529,457百万円）
オーストリア 0 0.00
小計 3,518,215 99.70
現金・その他
10,558 0.30
（負債差引後）
合計（純資産総額） 3,528,773
100.00
（邦貨） （529,457百万円）
（注）本書中に「ＥＵＲ」とあるのはすべてユーロを意味する。本邦通貨への換算は、2023年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１ユーロ＝150.04円）による。以下、円金額表示はすべて上記の換算率による。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年５月31日及び同日前１年以内の各月末におけるファンド（ＬＤクラスのみ）の純資産総額及び１口当たり純資
産価額は次のとおりである。
純資産総額 １口当たりの純資産価額
ユーロ 邦貨 ユーロ 邦貨
百万EUR 百万円 EUR 円
2022年６月末 2,844.0 426,719 155.39 27,450
７月末 3,044.6 456,817 166.45 23,315
８月末 2,910.7 436,716 159.11 24,974
９月末 2,670.3 400,653 146.04 23,873
10月末 2,949.5 442,538 161.35 21,912
11月末 3,234.8 485,355 175.48 24,209
12月末 3,109.5 466,555 168.93 26,329
2023年１月末 3,417.8 512,805 186.04 25,346
２月末 3,476.0 521,542 189.10 27,913
３月末 3,455.9 518,528 188.39 28,373
４月末 3,448.5 517,407 188.34 28,266
５月末 3,440.1 516,145 188.48 28,259
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②【分配の推移】
2023年５月31日前１年間に支払われたファンドの分配金は次のとおりである。
１口当たり分配金
2.30ユーロ
（注）投資家が実際に受け取る金額は、居住国によって異なる場合がある。
③【収益率の推移】
2023年５月31日までの１年間における収益率は4.28％である。
計算式は次のとおりである。
2023年５月末の１口当たり純資産価額＋2023年５月末前１年間に支払われた分配金の合計額
－2022年５月末の１口当たり純資産価額
×100
2022年５月末の１口当たり純資産価額
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２【販売及び買戻しの実績】
2022年６月１日から2023年５月31日までの期間におけるファンド（ＬＤクラスのみ）の販売及び買戻しの実績ならびに
2023年５月31日現在の発行済口数は次のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
842,289 904,497 18,296,494
（0） （2,245） （22,418）
（注）括弧内は日本国内における販売及び買戻しの実績ならびに発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．本書記載のデーヴェーエス・イーエスジー・インベスタ（旧デーヴェーエス・インベスタ、以下「ファンド」とい
う。）の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、ドイツ連邦共和国における諸法令及び一般に
公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）の翻
訳に、下記の円換算額を併記したものである。ファンドの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条
第４項ただし書の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なもの
について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2023年５月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物
売買相場の仲値、１ユーロ＝150.04円の為替レートが使用されている。なお、円未満又は百万円未満の金額は四捨五入さ
れている。
ｂ．原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されてい
る外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されてい
る監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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（１）【資産及び負債の状況】
デーヴェーエス・イーエスジー・インベスタ
純資産計算書（2023年３月31日現在）
金額（ユーロ） 対純資産比率（％）
Ⅰ．資産
１．株式（セクター）：
工業 718,302,038.16 20.27
金融 639,059,486.42 18.03
情報技術 593,076,591.79 16.73
耐久消費財 522,054,105.79 14.73
ヘルスケア 337,242,556.21 9.51
原料 252,389,273.90 7.12
通信サービス 226,291,416.45 6.38
公益事業 92,548,469.38 2.61
生活必需品 48,776,043.04 1.38
27,791,100.00 0.78
その他
株式合計：
3,457,531,081.14 97.54
２．投資ファンド証券 77,133,799.99 2.18
３．銀行預金 13,874,804.36 0.39
４．その他の資産 143,358.83 0.00
Ⅱ．負債
-4,109,263.80 -0.11
１．その他の負債
3,544,573,780.52 100.00
Ⅲ．純資産
(531,828 百万円)
比率の計算に際して四捨五入により僅少な差異が生じることがある。
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純資産明細表（2023年３月31日現在）
単位
当期 対純資産
又は 時価合計
有価証券銘柄 残高 時価 比率
通貨 （EUR）
購入/増加 売却/減少 （％）
（千）
3,457,531,081.14 97.54
取引所売買有価証券
(518,768 百万円)
株式
7C Solarparken (DE000A11QW68)
株 511,571 589,154 EUR 3.7100 1,897,928.41 0.05
ABO Wind (DE0005760029)
株 142,048 63,503 EUR 79.0000 11,221,792.00 0.32
adidas Reg. (DE000A1EWWW0)
株 340,000 11,000 135,000 EUR 159.9800 54,393,200.00 1.53
Allianz (DE0008404005)
株 1,308,738 60,738 34,927 EUR 212.8000 278,499,446.40 7.86
BASF Reg. (DE000BASF111)
株 1,789,695 950,305 EUR 48.3000 86,442,268.50 2.44
Bayer (DE000BAY0017)
株 1,650,000 559,041 393,000 EUR 58.8000 97,020,000.00 2.74
Bechtle (DE0005158703)
株 1,154,000 EUR 43.9600 50,729,840.00 1.43
BEFESA (LU1704650164)
株 404,006 404,006 EUR 41.1000 16,604,646.60 0.47
Beiersdorf (DE0005200000)
株 232,541 160,541 EUR 120.0000 27,904,920.00 0.79
BMW Ord. (DE0005190003)
株 954,000 214,600 EUR 101.0400 96,392,160.00 2.72
BMW Pref. (DE0005190037)
株 698,369 96,631 EUR 94.5500 66,030,788.95 1.86
Brenntag (DE000A1DAHH0)
株 579,585 159,585 EUR 69.0800 40,037,731.80 1.13
Brockhaus Technologies AG
株 625,000 EUR 22.4000 14,000,000.00 0.39
(DE000A2GSU42)
Carl Zeiss Meditec (DE0005313704)
株 238,908 207,908 EUR 126.0500 30,114,353.40 0.85
Commerzbank (DE000CBK1001)
株 7,261,573 6,391,573 EUR 9.7140 70,538,920.12 1.99
Continental (DE0005439004)
株 725,365 197,365 35,000 EUR 69.5200 50,427,374.80 1.42
Deutsche Bank Reg. (DE0005140008)
株 3,229,589 3,910,411 EUR 9.2820 29,977,045.10 0.85
Deutsche Börse Reg. (DE0005810055)
株 402,000 260,000 109,000 EUR 179.8000 72,279,600.00 2.04
Deutsche Pfandbriefbank
株 1,743,160 EUR 8.0300 13,997,574.80 0.39
(DE0008019001)
Deutsche Post Reg. (DE0005552004)
株 3,831,000 3,871,000 40,000 EUR 42.9000 164,349,900.00 4.64
Deutsche Telekom Reg. (DE0005557508)
株 8,305,607 5,315,607 EUR 22.3500 185,630,316.45 5.24
Dr. Ing. h.c. F. Porsche (DE000PAG9113)
株 82,000 47,000 EUR 116.9000 9,585,800.00 0.27
E.ON Reg. (DE000ENAG999)
株 6,900,847 4,475,847 EUR 11.5100 79,428,748.97 2.24
Fraport AG Frankfurt Airport Services
株 562,000 EUR 46.2000 25,964,400.00 0.73
Worldwide (DE0005773303)
Fresenius (DE0005785604)
株 1,978,000 354,000 EUR 24.9000 49,252,200.00 1.39
Gerresheimer (DE000A0LD6E6)
株 98,274 EUR 91.6000 9,001,898.40 0.25
Hannover Rück Reg. (DE0008402215)
株 181,000 57,803 EUR 181.2000 32,797,200.00 0.93
Henkel Pref. (DE0006048432)
株 288,116 209,884 EUR 72.4400 20,871,123.04 0.59
Hugo Boss Reg. (DE000A1PHFF7)
株 85,000 85,000 EUR 65.9400 5,604,900.00 0.16
Infineon Technologies Reg.
株 4,800,591 1,039,409 EUR 37.3550 179,326,076.81 5.06
(DE0006231004)
JENOPTIK (DE000A2NB601)
株 382,001 8,000 EUR 31.4400 12,010,111.44 0.34
Jungheinrich Pref. (DE0006219934)
株 220,000 15,470 EUR 32.2800 7,101,600.00 0.20
K+S Reg. (DE000KSAG888)
株 2,527,103 1,174,103 337,000 EUR 19.7000 49,783,929.10 1.40
Kion Group (DE000KGX8881)
株 652,531 EUR 35.4200 23,112,648.02 0.65
Knorr-Bremse (DE000KBX1006)
株 532,529 453,529 EUR 61.2000 32,590,774.80 0.92
Krones (DE0006335003)
株 41,387 22,613 EUR 109.1000 4,515,321.70 0.13
Lanxess (DE0005470405)
株 2,214,055 520,945 EUR 37.6600 83,381,311.30 2.35
Mercedes-Benz Group (DE0007100000)
株 2,528,000 137,000 EUR 70.5300 178,299,840.00 5.03
Merck (DE0006599905)
株 497,173 129,173 82,000 EUR 171.2500 85,140,876.25 2.40
Münchener Rückversicherungs-
株 415,000 98,172 EUR 323.1000 134,086,500.00 3.78
Gesellschaft Vink. Reg. (DE0008430026)
PUMA (DE0006969603)
株 568,329 378,329 EUR 56.3600 32,031,022.44 0.90
Qiagen (NL0012169213)
株 938,694 693,694 EUR 41.6400 39,087,218.16 1.10
SAP (DE0007164600)
株 2,619,304 210,304 EUR 115.9200 303,629,719.68 8.57
Sartorius Pref. (DE0007165631)
株 71,700 3,000 EUR 385.3000 27,626,010.00 0.78
SFC Energy (DE0007568578)
株 195,404 EUR 22.0000 4,298,888.00 0.12
Siemens Energy (DE000ENER6Y0)
株 1,845,324 1,022,324 404,000 EUR 20.0700 37,035,652.68 1.04
Siemens Reg. (DE0007236101)
株 2,348,879 47,879 32,000 EUR 148.6400 349,137,374.56 9.85
Siltronic Reg. (DE000WAF3001)
株 283,408 69,092 EUR 66.7000 18,903,313.60 0.53
Sixt (DE0007231326)
株 111,000 111,000 EUR 122.1000 13,553,100.00 0.38
Ströer (DE0007493991)
株 518,625 57,538 EUR 48.4000 25,101,450.00 0.71
Suse (LU2333210958)
株 858,691 EUR 16.8600 14,477,530.26 0.41
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単位
当期 対純資産
又は 時価合計
有価証券銘柄 残高 時価 比率
通貨 （EUR）
購入/増加 売却/減少 （％）
（千）
Symrise (DE000SYM9999)
株 282,000 EUR 99.5200 28,064,640.00 0.79
Talanx Reg. (DE000TLX1005)
株 160,000 EUR 43.0200 6,883,200.00 0.19
United Internet Reg. (DE0005089031)
株 974,000 142,406 EUR 15.9750 15,559,650.00 0.44
Vitesco Techs Grp Na O.N.
株 64,221 37,998 29,390 EUR 67.6000 4,341,339.60 0.12
(DE000VTSC017)
Vonovia (DE000A1ML7J1)
株 1,620,000 375,000 EUR 17.1550 27,791,100.00 0.78
Wacker Chemie (DE000WCH8881)
株 31,500 9,000 34,500 EUR 149.7500 4,717,125.00 0.13
Zalando (DE000ZAL1111)
株 656,000 440,000 158,710 EUR 38.0300 24,947,680.00 0.70
投資ファンド証券 77,133,799.99 2.18
(11,573 百万円)
グループ内ファンド証券（管理会社が発行したファンド証券を含む） 77,133,799.99 2.18
(11,573 百万円)
Deutsche Managed Euro Fund Z-Class
口 7,887 21,341 15,017 EUR 9,779.8656 77,133,799.99 2.18
(IE00BZ3FDF20) (0.100%)
3,534,664,881.13 99.72
有価証券合計
(530,341 百万円)
13,874,804.36 0.39
銀行預金及び非証券マネーマーケット
商品 (2,082 百万円)
13,874,804.36 0.39
銀行預金
要求払預金（保管銀行）
ユーロ建預金 EUR 13,618,143.94 ％ 100 13,618,143.94 0.38
その他のＥＵ／ＥＥＡ通貨建預金 EUR 5,111.00 ％ 100 5,111.00 0.00
非ＥＵ／ＥＥＡ通貨建預金
スイス・フラン CHF 5,320.78 ％ 100 5,333.31 0.00
英ポンド GBP 646.96 ％ 100 734.68 0.00
米ドル USD 267,329.28 ％ 100 245,481.43 0.01
143,358.83 0.00
その他の資産
21,990.85 ％ 100 21,990.85 0.00
未収利息 EUR
配当金／未収分配金 EUR 87,760.80 ％ 100 87,760.80 0.00
未収源泉徴収税還付金 EUR 33,607.18 ％ 100 33,607.18 0.00
-4,109,263.80 -0.11
その他の負債
費用項目に係る負債 EUR -4,109,263.80 ％ 100 -4,109,263.80 -0.11
純資産 3,544,573,780.52 100.00
(531,828 百万円)
各通貨における
１口当たり純資産額及び発行済口数 単位又は通貨
１口当たり純資産額
１口当たり純資産額
クラスＬＤ
EUR 188.39
(28,266 円)
クラスＧＬＣ
EUR 199.97
(30,003 円)
クラスＴＦＣ
EUR 122.39
(18,363 円)
発行済口数
クラスＬＤ 18,344,420.731
口
クラスＧＬＣ 129,933.000
口
クラスＴＦＣ 511,947.000
口
比率の計算に際して四捨五入により僅少な差異が生じることがある。
為替レート（間接レート）
2023 年３月31日現在
スイス・フラン CHF 0.997650 ＝ EUR 1
英ポンド GBP 0.880600 ＝ EUR 1
米ドル USD 1.089000 ＝ EUR 1
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
期中に行われた取引で、純資産明細表に記載されていないものは以下の通りである。
有価証券、ファンド証券及び約束手形貸付(Schuldscheindarlehen)の
デリバティブ（オプション取引の開始時に実現したオプショ
売買（期末日現在の取引市場区分による。）
ン・プレミアム、又はオプション取引高合計、ワラントの場
合には購入・売却数量）
単位 購入 売却
有価証券銘柄 又は 又は 又は
取引高（単位：千）
通貨(千) 増加 減少
先物契約
有価証券先物契約
取引所売買有価証券
株式先物契約
株式
買建契約： EUR 59,981
Aixtron Reg. (DE000A0WMPJ6)
株 140,000
(基礎商品：Deutsche Post Reg.)
Amadeus Fire (DE0005093108)
株 4,079
Aperam (LU0569974404)
株 262,500
株価指数先物契約
CompuGroup Medical SE & Co.KGaA
株 314,000
買建契約： EUR 407,609
(DE000A288904)
(基礎商品：DAX 40（パフォーマンス指
Covestro (DE0006062144)
株 429,000
数））
Evonik Industries Reg.
株 601,983
(DE000EVNK013)
Evotec (DE0005664809)
株 105,000
Fresenius Medical Care
株 268,000
(DE0005785802)
HelloFresh (DE000A161408)
株 75,000 533,000
Instone Real Estate Group
株 547,258
(DE000A2NBX80)
Linde (IE00BZ12WP82)
株 990,000
Nordex (DE000A0D6554)
株 1,243,163
Porsche Automobil Holding Pref.
株 486,000
(DE000PAH0038)
SMA Solar Technology
株 87,000
(DE000A0DJ6J9)
株
Valéo (FR0013176526)
19,900
株
Volkswagen Pref. (DE0007664039)
18,000 239,000
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ＫＡＲＢＶ（ＫＡＧＢに基づく会計及び評価規則）第７条第９項に基づく補足情報
その他の情報
クラスＬＤの１口当たり純資産： 188.39ユーロ
クラスＧＬＣの１口当たり純資産：199.97ユーロ
クラスＴＦＣの１口当たり純資産：122.39ユーロ
クラスＬＤの発行済口数：18,344,420.731口
クラスＧＬＣの発行済口数： 129,933.000口
クラスＴＦＣの発行済口数： 511,947.000 口
資産の評価手続きに関する情報
保管銀行は、資産運用会社の協力のもとで評価を実施しなければならない。保管銀行は通常、外部情報を基礎として評価を実施する。
取引価格が入手できない場合には、保管銀行と資産運用会社との間で合意され、かつ、可能な限り市場パラメータに基づく評価モデルを使用
して、価格が決定される（導出された市場価額）。この手続きは、継続的なモニタリング・プロセスの対象となる。第三者の価格情報の妥当
性は、その他の価格情報源、モデル計算又はその他の適切な手続きを通じて確認される。
本報告書（訳者注：原文の報告書）に報告されている投資で、導出された市場価額で評価されているものはない。
投資ファンド証券について、有価証券ポートフォリオで保有している投資ファンドに対して報告日現在で適用されている総報酬に対する管理
報酬の比率は、投資ポートフォリオ中に括弧で表示されている。プラス記号は、実績報酬も課される可能性があることを意味している。ファ
ンドは当報告期間中に他の投資ファンド（対象ファンド）の受益証券を保有していたため、個々の対象ファンドごとに追加の費用及び手数料
が発生した可能性がある。
＜訳者注＞
上記諸表中の略語等の説明
Reg. ：記名株式
Vink. ：譲渡制限付
Pref. ：優先株式
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
証券金融取引（ ＳＦＴ ）及び再使用の透明性に関する規則（ＥＵ）2015/2365及び改正規則（ＥＵ）648/2012に関する情報－
セクションＡに準拠した報告書
報告期間において、上記規則の対象となる証券金融取引はなかった。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
ファンドの投資有価証券明細表については、「（１）資産及び負債の状況」を御参照下さい。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2023年５月31日現在のＤＷＳの払込資本金は1.15億ユーロ（17,255百万円）である。（授権株式数及び発行済株式
総数は該当なし。）
（２）【事業の内容及び営業の状況】
ＤＷＳは有価証券投資信託の管理運営を業務とする管理会社であり、2022年５月31日現在、ファンドを含めて契約
型、オープン・エンド型の293本の投資信託を管理している。
（2023年5月31日現在）
種類（基本的性格） ファンド数 純資産額の合計額（百万ユーロ）
1 キャッシュマネジメント 2 1,105.6
2 株式運用型 51 64,928.9
3 年金投資ファンド 66 20,480.1
4 マルチアセット運用 127 20,369.0
5 系統的定量的投資 13 3,032.1
6 パッシブ運用型 32 8,042.5
7 オルタナティブ運用型 2 103.4
合計 293 118,061.6
（３）【その他】
本書提出前６ヶ月以内に訴訟事件、その他重要事項に該当するものは発生していない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ. 本書記載の管理会社の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、ドイツにおける諸法令及び一
般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）
の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。管理会社の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第
76条第４項ただし書の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なもの
について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2023年５月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物
売買相場の仲値、１ユーロ＝150.04円の為替レートが使用されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。
原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されてい
る外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されてい
る監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
ｂ. 本書記載の管理会社の邦文の財務書類（以下「邦文の財務書類」という。）は、ドイツ連邦共和国における諸法令及び
一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された本書記載の原文の財務書類（以下「原文の財務書類」とい
う。）の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。管理会社の財務書類の日本における開示については、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第131条第
５項ただし書の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換
算額が併記されている。日本円への換算には、2023年５月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲
値、１ユーロ＝ 150.04円 の為替レートが使用されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。
原文の財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている外
国監査法人等をいう。）であるマザー・ゲーエムベーハー & Co. KG、ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフ
ト、シュトイアベラートゥングゲゼルシャフト（ドイツ連邦共和国における独立監査人）から、「金融商品取引法」（昭
和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。その
監査報告書の原文及び訳文は、本書に掲載されている。
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ａ．中間財務書類
（１）【資産及び負債の状況】
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー
2022年６月30日現在の状況
ドイツにおける諸法令に基づく報告
貸借対照表（無監査）
2022年６月30日現在
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
流動資産 負債
769,197 115,410 337,937 50,704
売却可能有価証券 329,254 49,401 引当金 384,781 57,733
固定資産 4,014 602 資本 393,552 59,049
無形資産 1,311 197
前払費用 12,493 1,874
0 0
純年金資産
1,116,269 167,485 1,116,269 167,485
資産合計 負債・資本合計
（２）【損益の状況】
損益計算書（無監査）
自 2022年１月１日 至 2022年６月30日
千ユーロ 百万円
会社からの受取配当金
16,236 2,436
利息収益 -952 -143
手数料収益 886,166 132,960
手数料費用 -370,162 -55,539
非利息費用 -211,956 -31,802
その他の費用及び収益 -72,711 -10,910
-246,621 -37,003
利益移転
法人所得税 0 0
純利益 0 0
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ｂ．2022年12月31日終了年度の財務書類
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
貸借対照表 2022年12月31日現在
資産
2022年 前期
ユーロ ユーロ
１．金融機関に対する債権
a）要求払 388,920,497.93 438,991,713.59
２．顧客に対する債権 107,630,711.71 179,875,210.43
３．債券及びその他の固定利付有価証券
a）債券 81,494,670.98 155,409,893.57
aa）公的発行体
このうち：ドイツ連邦銀行において
担保として適格であるもの
81,494,670.98ユーロ(前期155,410千
ユーロ)
４．株式及びその他の変動利付有価証券 398,314,258.52 299,181,913.40
５．関係会社出資金 3,096,251.29 3,067,751.29
６．無形資産 923,504.20 1,652,774.36
a）購入した利権、産業所有権及び類似の
権利／資産、並びにこれらの権利／資産
に係るライセンス
７．有形固定資産 775,572.00 1,071,773.00
８．その他の資産 507,375,052.71 526,530,851.70
９．前払費用 5,152,421.04 4,986,330.07
資産合計 1,493,682,940.38 1,610,768,211.41
(224,112百万円) (241,680百万円)
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負債及び資本
2022年 前期
ユーロ ユーロ ユーロ
１．金融機関に対する債務
a）要求払 2,461,456.15 5,106,451.49
２．その他の債務 597,309,403.84 720,636,150.38
３．引当金
a） 年金及び類似債務に対する引当金 61,575,244.39 14,243,364.05
417,230,590.49
b）その他の引当金 378,785,181.00
440,360,425.39 431,473,954.54
４．劣後債務 60,000,000.00 60,000,000.00
５．資本
a）資本金 115,000,000.00 115,000,000.00
b）資本剰余金 129,724,784.04 129,724,784.04
c）利益剰余金
ca）その他の利益剰余金 148,826,870.96 148,826,870.96
0
d）繰越利益剰余金 0.00
393,551,655.00 393,551,655.00
負債及び資本合計 1,493,682,940.38 1,610,768,211.41
(224,112百万円) (241,680百万円)
ユーロ ユーロ
受益者のために管理されている特別資産
純資産価額 128,494,521,256.40 150,673,688,984.62
(19,279,318百万円) (22,607,080百万円)
特別資産（本数） 238 249
保証契約からの偶発債務
年金契約に係る拠出保証 14,248,384,048.00 14,013,245,558.00
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デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
損益計算書
自2022年１月１日 至2022年12月31日
費用
2022年 前期
ユーロ ユーロ ユーロ
１．利息費用 2,042,057.26 1,675,177.46
２．手数料費用 723,029,267.66 726,797,566.57
３．一般管理費
a）人件費
aa）賃金及び給料 101,532,201.51 91,151,925.92
ab）強制社会保険拠出金並びに年金
17,737,487.96
36,166,889.95
及びその他の従業員給付費用
このうち：年金制度
27,028,882.26ユーロ
137,699,091.46 108,889,413.88
(前期8,827千ユーロ)
b）その他の管理費 342,346,052.43 299,066,463.24
４．無形資産及び有形固定資産の
1,071,413.33 1,303,648.13
減価償却及び価値修正
５．その他の営業費用 78,653,569.70 38,708,925.68
６．債権及び一部の有価証券の
73,935,183.57 42,675,358.37
償却及び価値修正
７．その他の税金（上記５に含ま
0.00 99,717.17
れていないもの）
８．利益移転契約に基づき移転された利益 518,974,383.49 678,449,011.84
(77,867百万円) (101,794百万円)
９．当期純利益 0.00 50,000,000.00
費用合計 1,877,751,018.90 1,947,665,282.34
(281,738百万円) (292,228百万円)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
収益
2022年 前期
ユーロ ユーロ ユーロ
１．利息収益
a）貸出及び金融市場業務
aa）経常利息収益(プラス) 2,352,193.58 542,737.22
-2,752,602.31
ab）経常利息収益(マイナス) -1,764,094.13
588,099.45 -2,209,865.09
b）固定利付有価証券及び債務登録債権 1,560,864.56 1,560,864.56
２．以下による経常収益
a) 関係会社出資金
16,235,535.67 78,578,690.01
３．手数料収益 1,753,797,063.78 1,850,871,446.24
４．その他の営業収益 105,569,455.44 18,864,146.62
収益合計 1,877,751,018.90 1,947,665,282.34
(281,738百万円) (292,228百万円)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
年次財務諸表注記
2022年度
ドイツ会社法の関連情報
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー（デーヴェーエス・ゲーエムベーハー）は、フランクフルト・ア
ム・マインに本社を置き、フランクフルト・アム・マイン地方裁判所の商業登記簿の部門Ｂに、登記番号第9135号として登記
されている。
作成根拠と方法
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの年次財務諸表は、ドイツ商法（ＨＧＢ）及び金融機関及び金融
サービス機関の会計に関する規則（RechKredV）に従って作成されたものである。
会計処理及び評価の方法
会計上の通貨はユーロである。
相殺の禁止
商法第246条第２項第１文により、原則として、資産項目と負債項目の相殺、及び費用と収益の相殺はいずれも行われていな
い。ただし、商法第246条第２項第２文に従って、年金債務及び類似長期債務の決済を目的とする資産のみは、各債務と相殺さ
れている。
債権及びその他の資産
債権及びその他の資産は額面金額で計上されている。
債券 及びその他の固定利付有価証券
債券及びその他の固定利付有価証券は、厳格な低価法を用いて、取得原価で計上されている。
株式及びその他の変動利付有価証券
「株式及びその他の変動利付有価証券」の保有分は全て、流動資産に適用される 厳格な低価法を用いて 、取得原価または公
正価値（取得原価より低い場合）で計上されている。
関係会社出資金
関係会社出資金は、固定資産として認識され、緩和された低価法に基づいて計上されている。
無形資産及び有形固定資産
無形資産及び有形固定資産は、取得原価または製造原価から予想耐用年数に応じた定額法による通常の減価償却及び償却の
累計額を控除した額で計上されている。永続的な価値の下落が予想される場合には、臨時償却が行われる。2008年度より、法
令の規定に適合する、固定資産に属する個別使用が可能な資産はプール資産（Sammelposten）として計上されている。
債務
債務は返済金額で評価されている。
引当金
年金及び類似債務に対する引当金は、保険数理原則に基づいて、予測単位積増方式を使用して計算されている。
使用した利率（過去10年度の平均市場金利）は1.78％、昇給率は2.64％であり、現在の年金の調整は3.02％で行われると仮
定している。使用した死亡率表はドクトル・クラウス・ホイベックの2018年版の保険数理表を出典としている。
その他の長期引当金は、通常、商法第253条２項第１文に従って、要返済額で設定されている。
当社が締結した金利スワップに関する偶発損失に対する引当金は、マイナスの市場価格について認識されている。
収益及び費用については、発生主義で会計処理している。
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貸借対照表注記
金融機関に対する債権
金融機関に対する債権は、要求払いのものである。
顧客に対する債権
顧客に対する債権は、要求払いのものであり、主として、金融ポートフォリオの管理の枠組みでのサービスの提供に関連し
て発生する。
債券及びその他の固定利付有価証券
当該貸借対照表科目には、2020年に購入したドイツ連邦州の固定利付債券が含まれている。当該債券の金利は2.15％、償還
日は2119年３月21日である。額面金額は111,950千ユーロであり、取得原価は83,582千ユーロのプレミアムを含めて195,532千
ユーロである。プレミアムは残存期間にわたって定額法で償却されており、当期に係る費用は846千ユーロであった。当該債券
は、 厳格な低価法に従って 、貸借対照表日現在の市場価格である81,495千ユーロまで73,915千ユーロ評価減された。
貸借対照表日現在の未収利息は1,879千ユーロであった。
当該有価証券は上場しており、ドイツ連邦銀行において担保として適格である。 当社では当該債券を流動性準備に割り当て
ている。
株式及びその他の変動利付有価証券
当該有価証券は、マネー・マーケット・ファンドに対する当社の投資に関連している。当該ファンドは、当社自身が前期に
発行したものであり、デーヴェーエス・グループのグループ会社により流動性の投資に使用されている。貸借対照表日現在の
現行レートによる評価により、帳簿価額は398,264千ユーロ （前期：299,182千ユーロ） となった。厳格な低価法に基づいて当
期に認識した評価減は866千ユーロ（前期：867千ユーロ）であった。
加えて、 投資株式会社（Investmentaktiengesellschaft）に対する持分 50千ユーロ（前期：50千ユーロ）が報告されてい
る。
当社では当該ファンドの受益証券及び投資株式会社に対する持分を流動性準備に割り当てている。
固定資産
固定資産の増減については、年次財務諸表注記の附属明細書を参照。
関係会社出資金
当社は、ルクセンブルグに本拠を置くデーヴェーエス・インベストメント・エス・エーに対する50％持分を継続して保有し
ている。デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー（デーヴェーエス・エス・エー）は投資管理会社であり、貸借対照
表日現在の資本は389,248千ユーロ（前期：386,459千ユーロ）、2022年度の経営成績は24,137千ユーロ（前期：31,349千ユー
ロ）であった。その帳簿価額に変動はなく、3,068千ユーロ（前期：3,068千ユーロ）であった。同社は上場していない。
DIP事業の売却を考慮すると、2022年１月31日以降、DIPマネジメント・ゲーエムベーハーに対する保有持分は29千ユーロで
ある。
無形資産
貸借対照表科目の「無形資産」は、グループ会社が取得したファンド管理権924千ユーロ（前期：1,653千ユーロ）を示して
いる。ファンド運用資産の売却後におけるファンド管理権の購入原価の価額の低下と整合させるために、計画的償却684千ユー
ロに加えて45千ユーロの臨時償却を実施した。
その他の資産
「その他の資産」には、主に、グループ会社に対して供与した２件の貸付金（ 330, 855千ユーロ、前期：329,480千ユーロ）
及び2022年12月分の管理報酬（ 92, 994千ユーロ、前期：103,741千ユーロ）が計上されている。
上記貸付金は、以下のように供与されている。
・デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAに対する、期限2023年４月15日、マイナス金利0.31％の300,000
千ユーロ。
・デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハーに対する、期限2023年６月30日、金利1.24％の30,000千ユーロ。
2022年12月31日現在の未収利息は、合計855千ユーロ（前期：-520千ユーロ）であった。
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前払費用
前払費用には、販売手数料の前払額のうち、契約期間上翌期以降に係る金額が含まれている。
金融機関に対する債務
金融機関に対する債務は合計 2, 461千ユーロ（前期：5,106千ユーロ）であり、主に、金融ポートフォリオの管理を目的とす
るサービスの提供に対する請求に関連している。
その他の債務
「その他の債務」には、主に、2022年度の利益移転による債務 518, 974千ユーロ（前期：678,449千ユーロ）が含まれてい
る。
年金及び類似債務に対する引当金
2010年度にドイツ会計基準近代化法（BilMoG）の規定する会計方針及び会計規則に関する新たなドイツ商法を初度適用する
に当たり、当社はドイツ商法導入法（ＥＧＨＧＢ）第67条第１項第１文及び第２文に基づく選択権を行使しなかった。
年金及び類似債務に対する引当金は 222, 739千ユーロ（前期：204,179千ユーロ）であった。ＨＧＢ第253条６項１文に準拠し
た差額は、貸借対照表日現在 10, 669千ユーロ（前期：13,913千ユーロ）である。
貸借対照表日現在の公正価値で評価した年金資産は 161, 164千ユーロ（前期：189,935千ユーロ）である。年金資産の取得原
価が181,983千ユーロであることから、公正価値での評価により20,819千ユーロの評価減となった。
BilMoGの規定に基づいて年金資産（161,164千ユーロ）と年金引当金（222,739千ユーロ）を相殺した結果、61,575千ユーロ
（前期：14,243千ユーロ）の債務純額となっている。
その他の引当金
その他の引当金は主に、年金契約及び価額保証商品に係る最低支払コミットメント 104, 399千ユーロ（前期：139,526千ユー
ロ）、グループ内企業が提供したサービス 85, 284千ユーロ（前期：80,779千ユーロ）、販売手数料 58, 090千ユーロ（前期：
62,357千ユーロ）、並びに従業員特別報酬 39, 888千ユーロ（前期：42,438千ユーロ）に対して設定されている。
年金商品からの最低支払コミットメントに関連して、当社は前期に、更なる金利低下のリスクをヘッジする目的で、額面金
額120,000千ユーロ、期間30年の金利スワップを締結した。当該金利スワップは、当期において、別の金利スワップに置き換え
られた。当該金利スワップの貸借対照表日現在の外部の時価評価に基づいて、 21, 163千ユーロ（前期：17,669千ユーロ）の引
当金が設定された。
さらに、当該貸借対照表科目には、早期退職債務に対する引当金 7, 362千ユーロ（前期：5,226千ユーロ）及び勤続報奨債務
に対する引当金 3, 827千ユーロ（前期：3,882千ユーロ）が含まれている。
劣後債務
当社は、資本基盤の強化を目的として、グループの親会社から60,000千ユーロ（前期：60,000千ユーロ）の劣後ローンの供
与を受けた。当該ローンは無担保劣後債務であり、相互に同順位であるとともに、他の全ての劣後債務とも同順位にある。
当該ローンは、変動金利で、解約オプション（初回は2024年12月18日）が付されており、期限は2029年12月18日、現在の利
息期間の金利は5.378％である。各利息期間の利息は、各３月18日、６月18日、９月18日及び12月18日に後払いされる。当期に
は利息費用2,027千ユーロ（前期：1,667千ユーロ）が含まれている。現在の利息期間に係る未払利息部分は108千ユーロであ
り、支払日は2023年３月18日である。
資本
貸借対照表日現在、デーヴェーエス・ゲーエムベーハーの資本は393,552千ユーロであった。
その内訳は以下の通りである。
2022年 2021年 変動
千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
資本金 115,000 115,000 0
資本剰余金 129,725 129,725 0
利益剰余金
その他の利益剰余金 140,173 140,173 0
8,654 8,654 0
法的に配当が制限されるその他の利益剰余金
148,827 148,827 0
貸借対照表上の資本計上額 393,552 393,552 0
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劣後ローン 60,000 60,000 0
自己資本（控除項目の控除前） 453,552 453,552 0
グループ親会社から供与された60,000千ユーロの長期ローンを考慮すると、貸借対照表日現在の自己資本（控除項目の控除
前）は453,552千ユーロである。
外貨建項目
貸借対照表日現在、544千ユーロ（前期：672千ユーロ）相当の外貨建資産を保有している。外貨建負債の額は983千ユーロ
（前期：983千ユーロ）であった。
関係会社に関する情報
貸借対照表日現在の関係会社に対する債権及び債務は次の通りである。
2022年 2021年
千ユーロ 千ユーロ
金融機関に対する債権 131,967 131,039
顧客に対する債権 105,861 178,114
その他の資産 377,107 379,358
金融機関に対する債務 552 4,814
その他の債務 568,403 705,918
劣後債務 60,000 60,000
出資者に対する債権及び債務
貸借対照表日現在、本項目には出資者に対する債務531,450千ユーロ （前期：681,788千ユーロ） 及び債権 30, 264千ユーロ
（前期：30,346千ユーロ）が含まれている。
先物取引
貸借対照表日現在、上記の金利スワップ以外に、資産及び負債のヘッジを目的とした未決済の先物取引はなかった。
損益計算書注記
貸出及び金融市場業務に係る収益
貸出及び金融市場業務に係る利息収益は、 当座預金残高に対するプラスの利息収益180千ユーロ（前期：0千ユーロ）とマイ
ナス金利から生じたマイナスの利息収益 1, 516千ユーロ（前期：2,213千ユーロ）の両方が含まれている。
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固定利付有価証券に係る利息収益
固定利付有価証券に係る利息収益には、2021年に取得した固定利付有価証券に係る利息の全額が含まれている。
関係会社出資金に係る当期収益
報告された 16, 236千ユーロ（前期：78,579千ユーロ）の収益は、2021年度に関するデーヴェーエス・エス・エー、ルクセン
ブルグの利益分配額から構成されている。
手数料収益
手数料収益には、主に、自社のファンドの管理に係る収益 1,128, 947千ユーロ（前期：1,158,304千ユーロ）、及び国内外の
投資管理会社向けの金融ポートフォリオ運用に係る収益 369, 123千ユーロ（前期：426,061千ユーロ）が含まれている。手数料
収益にはさらに、その他の販売活動からの収益 166, 937千ユーロ（前期：170,731千ユーロ）、並びにファンド受益証券の販売
及び保管に係る収益 14, 323千ユーロ（前期：17,239千ユーロ）が含まれている。
その他の営業収益
その他の営業収益は、主に、 DIP事業のモルゲンファンド・ゲーエムベーハー (MorgenFund GmbH)に対する売却益68,398千ユー
ロ、及び年金商品に関する資本維持コミットメントの使用に関連したリスクに対する引当金の戻入益 32, 952千ユーロ（前期：
14,082千ユーロ）から構成されている。
支払利息
この項目には、主に、劣後ローンに係る利息費用 2, 027千ユーロ（前期：1,667千ユーロ）が含まれている。
手数料費用
手数料費用は、主に、ファンド受益証券の販売に係る費用 581, 878千ユーロ（前期：581,282千ユーロ）及びファンド管理
サービスの獲得に係る費用 136, 408千ユーロ（前期：135,974千ユーロ）である。
その他の管理費
その他の管理費には、主に、グループ内サービス費 239, 908千ユーロ（前期：203,896千ユーロ）、電子データ処理サービス
費 28, 944千ユーロ（前期：28,913千ユーロ）、外部サービス調達費 23, 350千ユーロ（前期：27,711千ユーロ）、及び広告費
20, 329千ユーロ（前期：18,849千ユーロ）が含まれている。
その他の営業費用
その他の営業費用には、主に、 早期解約した金利スワップからの実現損失と、新たに契約した金利スワップの貸借対照表日
現在の評価に対する 引当金の積増しによる費用の合計46,643千ユーロ、並びに年金債務及び類似する長期債務に係る利息費用
と関連する年金資産の公正価値評価から生じた収益の相殺後残高 30, 581千ユーロ（前期：14,701千ユーロ）が含まれている。
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2022年 2021年
以下の従業員関連債務に係る利息費用
千ユーロ 千ユーロ
年金債務 28,456 14,645
部分的退職債務 0 1
早期退職債務 2,097 16
28 84
勤続報奨債務
利息費用合計
30,581 14,746
利息費用は、年金資産に含まれる資産に係る以下の収益と
相殺されている：
年金資産の公正価値評価から生じる損益 0 45
0 0
制度資産の売却による損益
年金資産に係る収益合計
0 45
30,581 14,701
利息費用と年金資産に係る収益の相殺後の費用
債権及び一部の有価証券の償却及び価値修正
償却は、金利リスクに対するヘッジに関連して保有する長期有価証券によるものである。
他の事業年度に係る収益及び費用
当期において、他の事業年度に係る以下の収益及び費用が認識された。
2022年 2021年 変動
千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
サービス
0
収益 1,123 1,123
0
5,858 5,858
費用
0
合計 -4,735 -4,735
税金費用
1997年度に出資者との間に締結され、2010年度に全面的に改定され、2020年度に最終的に改正された利益移転契約により、
当期の税金の額はゼロであった。
連結納税グループの最終親会社として、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAは、連結納税グループ会
社への収益税費用の移転を行っていない。
利益移転契約に基づく利益移転
当期の純利益は518,974千ユーロ（前期：728,449千ユーロ）であった。前期は、現行の利益移転契約に基づき、かつ、その
他の利益剰余金への50,000千ユーロの振替を考慮して、合計678,449千ユーロの利益がデーヴェーエス・ベタイリグングズ・
ゲーエムベーハーに移転された。当期は、合計518,974千ユーロの利益がデーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベー
ハーに移転された。
その他の情報
保証契約からの偶発債務
デーヴェーエス・ゲーエムベーハーは、国の助成を受けた年金商品の一部としてリースター年金のファンド貯蓄プランを管
理しており、当該商品の満期時に拠出金の額面金額の全額を顧客に返済することを保証している。証券口座は、ダイナミッ
ク・ポートフォリオ・ヘッジ（コンスタント・プロポーション・ポートフォリオ・インシュアランス(CPPI)）の戦略及び技法
を使用して管理されている。これらの戦略及び技法では、ルールに基づく配分メカニズムを使用して、市場の水準に応じて、
優良資産と高リスク資産への資産の配分を行っている。これらの２つの要素間で配分を行うメカニズムにより、価格下落リス
クが抑制される。顧客からの預り金は、様々な株式及び固定利付有価証券又は当該商品の説明書等に記載されるその他の金融
商品に投資される。
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保証人としての当社のリスクは、各保証日における預り金の価額が保証額を下回る場合に発生する。 予想される不足額 は、
期中において継続的に算定され、対応する引当金によりカバーされる。業務執行役員は、これらの商品によるリスク・ポジ
ションについて、定期的に報告を受けている。
2022年12月31日現在、保証された年金拠出金は 14,248, 384千ユーロ （ 前期：14,013,245千ユーロ ）である。予想される不足
額 104, 399千ユーロ（前期：139,526千ユーロ）の全額に対して対応する引当金が設定されている。
業務執行役員及び監査役の報酬
業務執行役員 に対する総報酬は5,741千ユーロ （前期：6,173千ユーロ） であり、その内、1,291千ユーロ （前期：1,460千
ユーロ） は株式報酬であった。監査役の総報酬は703千ユーロ（前期：648千ユーロ）であった。前業務執行役員又は遺族には
1,149千ユーロ（前期：1,166千ユーロ）が支払われた。前業務執行役員のために設定されている年金引当金は、16,007千ユー
ロ（前期：15,557千ユーロ）となっている。
従業員数
当社の年間平均従業員数は、非給与制従業員374人（前期：356人）及び給与制従業員103人（前期：123人）であった。
監査人報酬合計
当期において、当社は監査人を変更した。当期の財務諸表監査に関して、新たな監査人に支払われた報酬は、合計348千ユー
ロであった。
前期の監査人報酬合計に関する開示は、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの連結財務諸表に記載さ
れている（すなわち、商法第285条第17項に基づく開示は行っていない）。
監査役会構成員
Dr. ステファン・フープス、会長（2022年11月18日から。2022年９月８日から監査役会構成員）
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハーの経営委員会会長
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
Dr. アソカ・ヴアマン、会長（2022年６月９日まで）
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハーの経営委員会会長
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
クリストフ・フォン・ドリュアンデル、副会長
クリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトンLLPのシニア・カウンセル
ハンス-テオ・フランケン
ドイチェ・ フェルメーゲンス ベラートゥングＡＧ（ＤＶＡＧ）、監査役会会長
Dr. アレグザンダー・イルゲン
ドイツ銀行プライベート・バンクのＣＯＯ、ＤＣＯ及びＣＦＯ
Dr. ステファン ・マルキノウスキー
ＢＡＳＦ ＳＥ、元取締役
Prof. クリスチャン・シュトレンガー
ザ・ジャーマン・ファンズ、監査役会会長
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エリザベート・ヴァイゼンホルン（2022年２月10日から）
ポルティクス・インベストメント・ゲーエムベーハーの出資者兼業務執行役員
ゲルハルト・ヴィースホイ
Ｂ. メツラー・ジール・ゾーン & Co. ＡＧ（銀行）の執行委員会委員
スザンヌ・ザイドラー
ドイチェ・ベタイリグングズＡＧ、元経営委員会委員
業務執行役員会構成員
マンフレッド・バウアー
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員会会長
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、 業務執行役員
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・オルタナティブス・ゲーエムベーハー、フランクフルト、監査役
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ルクセンブルグ、監査役
ディルク・ゲルゲン
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2022年12月31日まで）
デーヴェーエス ・マネジメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
デーヴェーエス ＵＳＡ、米国、最高経営責任者（2023年１月１日から）
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、 フランクフルト、 業務執行役員（2022年12月31日まで）
デーヴェーエス・グランドベスト・ゲーエムベーハー、 フランクフルト、 監査役 （2022年12月31日まで）
デーヴェーエス・オルタナティブス・ゲーエムベーハー、フランクフルト、監査役（2022年12月31日まで）
ステファン・クロイツカンプ
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2022年12月31日まで）
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2022年12月31日まで）
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2022年12月31日まで）
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、 ルクセンブルグ 、監査役（2022年12月31日まで）
Dr. マティアス・リーマン
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・インターナショナル・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員会会長
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ルクセンブルグ、監査役
ぺトラ・プフラウム
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
ヴィンチェンツォ・ヴェッダ
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2023年２月17日から）
モルゲンファンド・ゲーエムベーハー、フランクフルト、監査役（2022年12月１日から）
デーヴェーエス ＣＨ ＡＧ、チューリッヒ、取締役
db プリヴァート マンダート ・コンフォルト SICAV、ルクセンブルグ、取締役
db PBC SICAV、ルクセンブルグ、取締役
DB PWM SICAV、ルクセンブルグ、取締役
DB フェルメーゲンスフォンマンダート SICAV、ルクセンブルグ、取締役
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企業グループへの所属
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの唯一の出資者（社員）はデーヴェーエス・ベタイリグングズ・
ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインで、同社は、ドイツ銀行ＡＧ、フランクフルト・アム・マインの間接子会
社である。
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーはドイツ銀行ＡＧの被連結企業であるため、商法第340i条、並びに
ドイツ商法導入法（ＥＧＨＧＢ）第57条第１項第２号及び国際会計基準の適用に関する2002年７月19日付の欧州議会・理事会
規則（ＥＧ）第1606／2002号（欧州官報Ｌ243 第１文）の第４条に従って、免除の適用を受けて、ＩＦＲＳにより作成され
た、ドイツ銀行ＡＧの最大のグループに関するドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表に含められている。ＩＦＲＳにより作成された
ドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表は、 企業登記簿 （ Unternehmensregister ）に開示されている。
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaA の直
接子会社であるデーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインを通じて、デー
ヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaA、フランクフルト・アム・マインにも属していることから、ＩＦＲＳに
より作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの連結財務諸表にも含められている。
ＩＦＲＳにより作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの連結財務諸表は、企業登記簿
（Unternehmensregister）に開示されている。
利益移転
2022年度の純利益は 518, 974,383.49ユーロ（前期：728,449千ユーロ）であった。前期は、50,000千ユーロがその他の利益剰
余金に振り替えられた。
現行の利益移転契約に基づき、合計 518, 974,383.49ユーロ（前期：678,449千ユーロ）の利益がデーヴェーエス・ベタイリグ
ングズ・ゲーエムベーハーに移転される。
フランクフルト・アム・マイン 2023年３月３日
業務執行役員会
（バウアー） （Dr. リーマン） （プフラウム） （ヴェッダ）
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附属明細書
固定資産の増減
取得原価
残高 増加 減少 残高
2022年１月１日 2022年12月31日
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
関係会社出資金 3,067,751.29 28,500.00 0.00 3,096,251.29
無形資産 17,354,321.61 0.00 0.00 17,354,321.61
4,014,854.99 45,942.17 0.00 4,060,797.16
事務所什器備品
24,436,927.89 74,442.17 0.00 24,511,370.06
減価償却累計額
残高 増加 減少 残高
2022年１月１日 2022年12月31日
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
関係会社出資金 0.00 0.00 0.00 0.00
無形資産 15,701,547.25 729,270.16 0.00 16,430,817.41
2,943,081.99 342,143.17 0.00 3,285,225.16
事務所什器備品
18,644,629.24 1,071,413.33 0.00 19,716,042.57
帳簿価額
2022年12月31日 2021年12月31日
ユーロ ユーロ
関係会社出資金 3,096,251.29 3,067,751.29
無形資産 923,504.20 1,652,774.36
775,572.00 1,071,773.00
事務所什器備品
4,795,327.49 5,792,298.65
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デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー
フランクフルト・アム・マイン
状況報告書
2022年度
１．会社の基礎－事業モデル
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フラ
ンクフルト・アム・マインの完全子会社であり、主に個人顧客及びドイツの法人顧客向けに、投資ファンドを管理している。
当社は、デーヴェーエス・グループに属しているため、ＩＦＲＳに準拠して作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエ
ムベーハー & Co. KGaA（以下「デーヴェーエス KGaA」という。）の連結財務諸表に含まれている。当社は引き続きドイツ銀
行グループに属しているため、ＩＦＲＳに準拠して作成されたドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表に含まれている。
デーヴェーエス・グループにおいて、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、引き続きファンド業務及
び法人顧客向け商品に注力して行く。
当社及びデーヴェーエス・グループ内の他の企業の商品範囲は、世界中の個人投資家及び法人の資産の保護と成長を助け、
あらゆる主要資産クラスを網羅する幅広い投資商品を提供している。
ファンドの管理に加えて、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは各種の貯蓄・引出スキーム及び年金商
品並びにこれらの保管サービスも提供している。さらに当社は、金融ポートフォリオ管理業務の一環としてのサービスを国内
外の顧客に提供している。金融ポートフォリオ管理業務の大部分は、デーヴェーエス・グループ内の他の企業を通じて実行さ
れている。
当社の唯一の出資者であるデーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインとの間
には利益移転契約が存在する。
２．経済報告
2.1 全般的な経済状況及びセクター特有の状況
2022年において、世界経済は、パンデミックからの回復を継続したものの、新たな深刻な課題に直面した。これには、まず
第一に、経済的及び地政学的な不確実性を大幅に増大させた、ロシアのウクライナ侵攻が含まれる。食料品やエネルギーの価
格が急騰し、多くの先進国のインフレ率を押し上げた。関連するコストの上昇が、成長率予想の低下につながった。一方、パ
ンデミックの影響も長引いており、中国のゼロコロナ政策が、世界の経済成長の更なる障害となっている。
特に、欧州のロシア産エネルギーへの依存度の高さが注目を集めた。多くの市場関係者は、欧州の深刻な景気後退を懸念し
た。しかし、欧州連合加盟国は、大方の予想よりずっと早く、ロシアとのつながり及びそのエネルギー供給を断つことができ
た。政府の大規模な支援策により、高インフレにも関わらず、個人消費は堅調を維持した。
基礎的なインフレ圧力が高まっていき、2022年12月のユーロ圏のインフレ率は前年比5.2％となった。食料品価格とエネル
ギー価格の上昇が特に目立った。欧州中央銀行（ECB）は、極めて緩和的な金融政策を2022年に終了した。その最初のステップ
は、インフレ上昇を受けての資産購入の停止であった。次に、最初の利上げが2022年７月に実施された。ECBは、年末までに、
主要政策金利を合計250ベーシスポイント引き上げた。2022年12月の預金金利は2.0％であった。
米国では、2022年上半期において、経済成長が縮小した。高い在庫水準の解消、輸入の増加、住宅建設投資の減少といった
特殊要因が、過去数年支給された手厚いコロナ補助金による恩恵を受けて非常に堅調だった民間需要を上回った。需要の強さ
は、インフレ圧力を一層悪化させた。極めて堅調な労働市場が、民間需要が底堅く推移するための重要な役割を果たした可能
性が高い。労働需要は供給を大幅に上回り、賃金の上昇はここ数十年で最高の水準を維持している。2022年第１四半期以降、
米連邦準備理事会（FRB）は、政策金利の積極的な引き上げ（年間を通じて合計4.25％）により、このインフレ圧力に対処し
た。
日本経済は、2022年において、個人消費の回復を主因として、緩やかな上昇基調で推移した。物価の上昇が加速し始めたこ
とから、日本銀行は、年末に、長期イールドカーブの固定を目的としてその政策を緩和した。
アジアの新興市場（中国を除く）の成長は、2022年において、パンデミック後の経済正常化を主因として、大幅に回復し
た。エネルギー価格や食料品価格への圧力により、当該地域のほぼ全域でインフレ率が上昇した。コア・インフレ率は、賃金
や財政拡大からの大幅な需要圧力がない中、緩やかに推移した。結果として、各国中央銀行が、大幅な金融引き締めに追い込
まれることもなかった。
ほとんどのアジア諸国は、2022年において、 中国の景気減速 によるマイナスの影響を受けた。この景気減速には、例えば、
政治的要因による不動産セクターの特定の分野における大幅な下方修正、成長の大きな圧力となった同国のコロナ政策、10月
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の中国共産党全国大会を受けての同国の将来の政治的軌道に関する不確実性など、様々な要因が考えられる。2022年12月、中
国の景況感及び経済見通しは、同国のコロナ政策が驚くほど明確かつ迅速に転換され、これまで課されてきた厳格な制限措置
が 全て撤廃されたことを受けて改善した。しかし、中国のコロナ政策の緩和後の大きな不確実性や、健康リスクに対応した自
主的なソーシャル・ディスタンシングにより、サービス・セクターは12月も引き続き実質的な圧力を受け続けた。
活発な株式市場が資金の流入と運用資産の急増をもたらし、パンデミック後の投資家の信頼が回復し始めた2021年とは対照
的に、2022年は、投資環境を支配した経済的及び地政学的な逆風により、投資家による資金の引き上げや、運用資産の減少が
生じた。市場の不確実性が、北米、中米、南米、及びＥＭＥＡ（ヨーロッパ、中東、アフリカ）地域の投資家による、ファン
ド市場からの資金の引き上げを招き、アクティブ・エクイティ戦略とフィクストインカム戦略の双方が大幅な流出を記録し
た。他方、ＥＳＧ、パッシブ、及び多くのプライベート・マーケット戦略は、市場が低迷し、景気の先行きに暗さが増す中で
も、年間で資金流入となった。
ドイツ投資信託協会（ＢＶＩ）の統計によると、2022年12月におけるドイツの投資ファンド及び資産運用市場は、公募ファ
ンドの運用資産が 1兆1, 493億ユーロ（前期：1兆3,461億ユーロ）と減少した。特別ファンドのセクターも減少を示しており、
運用資産は 1兆 7,872億ユーロ（前期：2兆520億ユーロ）であった。
2.2 事業の展開
2022年12月31日現在、当社は89本（前期：90本）の個人向けファンド及び149本（前期：159本）の法人向けファンドを管理
していた。また、低調な市場環境により、 運用ファンド残高 は、2021年12月31日現在の1,507億ユーロから2022年12月31日現在
の1, 285億ユーロへと減少した。
ＢＶＩによると、デーヴェーエス・グループは、ドイツの個人向け市場において 26. 6％（前期：26.1％）のシェアを有し、
同市場における主導的地位を維持し、法人向けセクターにおいても引き続き主要な提供者に属している。
当社は2022年11月30日付でDIP事業をモルゲンファンド・ゲーエムベーハーに売却した。高齢者向け(OAP)事業に関する投資
勘定の管理と関連して取扱われる有価証券勘定のうち、売却されなかった勘定の数は2022年12月末現在0.6百万（前期：0.7百
万）で、総額63億ユーロ（前期：85億ユーロ）であった。
当社の2022年度の平均従業員数は477人（前期：479人）であった。
当社の資産運用戦略は引き続き、商品構成の調整と、商品の運用実績の持続的な向上を重点分野に据えている。
2.3 経営成績
当社の財務収益の大部分は、投資ファンド及びポートフォリオの管理に係る取引高に応じた手数料収益からなる。そのた
め、当社の収益状況は、資本市場の展開、ポートフォリオ管理における投資運用実績及び販売実績に大きく左右される。
手数料収益は 1,753. 8百万ユーロ（前期：1,850.9百万ユーロ）であり、主に自社のファンドの管理による収益、 個別 の資産
運用による収益並びにファンド・ユニットの販売及び保管による収益から構成されている。前期からの減少は主に、自社の
ファンドの管理報酬の減少によるものである。手数料収益の詳細については、注記の説明を参照されたい。
手数料費用は、その大部分が、現行の販売及びコンサルタント・パートナーシップに係る費用から構成されている。2022年
度の当該費用は 723. 0百万ユーロと、管理報酬の傾向に沿って、前期の水準（前期：726.8百万ユーロ）を下回った。
手数料費用の詳細については、注記の説明を参照されたい。
当社の最も重要な業績指標の一つである 手数料純収益 は1,030.8百万ユーロ（前期：1,124.1百万ユーロ）である。前期から
の減少は主に、個別の資産運用の一部として受領する実績報酬が、2022年度には実績基準が満たされなかったため、実現され
なかったことに起因する。これは、前期の予測において既に予想されていた（前期における2022年度の予想：手数料純収益は
2021年度比で横ばい又は減少傾向）。また、2021年度の手数料純収益を達成できるかどうかは、再び同じ金額の実績報酬を生
み出すことができるかにも大きく依存する旨も言及されていた。
一般管理費は 480. 0百万ユーロであり、前期（407.9百万ユーロ）の水準を大幅に上回った。これらの一般管理費は、合計で
137. 7百万ユーロ（前期：108.9百万ユーロ）の人件費及び 342. 3百万ユーロ（前期：299.1百万ユーロ）のその他の管理費から
成る。人件費の増加は主に、賞与引当金の増加によるものである。その他の管理費の大幅な増加は主に、グループ配賦費用の
増加によるものである。
ＨＧＢの定義による当社の費用／手数料純収益比率は、2022年度においては46.7％であり、前期の水準（36.4％）を大幅に
上回っている。この上昇は主に、グループ配賦費用の増加によるものである。
投資利益は、子会社である デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ルクセンブルグ の分配から成り、前期から
62.3百万ユーロ減少して16.2百万ユーロとなった。
2022年度の収益は、手数料純収益の減少と一般管理費の増加の影響を受けた。DIP事業のモルゲンファンド・ゲーエムベー
ハーに対する売却により、一度限りのプラスの影響68.4百万ユーロが生じた。2022年度の年間の利益は、 519. 0百万ユーロ（前
期728.4百万ユーロ）であった。前期とは異なり、利益剰余金に充当された利益はなかった（前期：50.0百万ユーロ）。当期の
利益は、現行の利益移転契約に基づき、デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マ
インに移転される。
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2.4 財政状態
当社の財政状態は正常であり、十分な資本と良好な流動性状況を主な特徴としている。当社の支払能力は常に保証されてい
た。
当社の主要資産は、金融機関及び顧客に対する短期債権、債券、マネー・マーケット・ファンド並びにその他の資産（主
に、グループ会社に対して供与した貸付金、貸借対照表日現在未収の当期12月分の管理報酬）から構成されており、合計
1,483.7百万ユーロ（前期：1,600.0百万ユーロ）であった。これらの主要資産は、全資産の 99.3 ％（前期：99.3％）を占めて
いた。
597. 3百万ユーロのその他の負債（前期：720.6百万ユーロ）は、デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マインに対する利益の移転を含む短中期のグループ内負債が大部分を占めている。その他の負債の減
少は、主に利益移転によるグループ内負債の減少に起因している。
引当金合計 440. 4百万ユーロ（前期：431.5百万ユーロ）は、主に、年金引当金を含む従業員関連の引当金及びその他の引当
金（販売手数料及び内部の費用配賦を含む。）から構成されている。さらに当社は、年金商品の取扱開始に関連して資本維持
コミットメントを負っており、その全額に対して対応する引当金を設定している。資本コミットメントによる潜在的債務の詳
細については、注記の説明を参照されたい。引当金は適切に評価されていた。
60.0百万ユーロ（前期：60.0百万ユーロ）の劣後ローンは、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAから
の追加資本支援として2019年度に供与されたものであり、期間10年の長期負債である。
当社の資本は、前期同様、合計393.6百万ユーロであった。
貸借対照表総額約 1,493. 7百万ユーロ（前期：1,610.8百万ユーロ）のうち資本の割合は 26. 3％（前期：24.4％）である。
当社の支払能力は常に保証されており、また、当社は常に金融債務を履行することができた。純当座資産（短期債権から短
期債務を控除したもの）は、貸借対照表日現在で 640. 8百万ユーロ（前期：626.7百万ユーロ）であった。これもまた、当期中
に創出された余剰流動資金と同様に、主に、ドイツ銀行ＡＧ及び外部銀行の預金並びに債券及びマネー・マーケット・ファン
ドに投資されている。
当社の財政及び経済状態は正常であり、上述の市場及び産業環境の背景に照らすと、全般的に満足のできるものであったと
評価される。
2.5 財務指標及び非財務指標
当社の最も重要な財務指標（手数料純収益）については、2.3「経営成績」に既に記載している。
主要な非財務指標は、運用ファンド残高（2.2 「事業の展開」を参照）に加え、商品の運用実績及び提供するサービスの範
囲である。これらの非財務指標の計画及び管理は、デーヴェーエス・グループにおける全社レベルで、デーヴェーエス・イン
ベストメント・ゲーエムベーハーの業務執行役員会の関与の下で実施される。
デーヴェーエス・グループは、2022年度においても、商品のラインアップ及びサービスの水準について、数多くの賞を受賞
した。
さらに、目的志向かつ成果主義の人事方針の継続は、当社の全レベルの従業員による起業家思考の実践を確実にしている。
これは、個人又はグループの長期の業績目標の達成を条件とする各種の報酬要素によって支えられている。加えて、デー
ヴェーエス・グループ及びドイツ銀行グループ内の当社の従業員を対象とした対応するトレーニング及び継続教育プログラム
もまた、これに関連して言及されなければならない。
３．予測、機会及びリスクに関する報告
3.1 リスク・レポート
当社の業務は、適切なリスク管理システムを必要とする。そのため当社は、具体的にデーヴェーエス・グループ及びドイツ
銀行グループのグループ全体のリスク管理システムに組み込まれている。
リスク・モデルには、関連するあらゆる種類のリスク（特に、オペレーショナル・リスク、市場リスク、カウンターパー
ティー・リスク及び流動性リスク）及びリスク管理プロセス（リスクの戦略、識別、分析、伝達及び管理から構成されてい
る）が包含されている。
戦略的なリスクの方向性は、グループ全体の経営の一体化を考慮した上で取締役会の責任の下に決定される。当社のリス
ク・ポジションは、潜在的リスクの体系的な識別によって統制されている。加えて、定期的に作成されるリスク分析及びその
伝達に基づいて、適切な措置が導入される。
当社は、コンプライアンス及び内部監査機能をデーヴェーエス KGaAに外部委託した。デーヴェーエス KGaAのコンプライア
ンス及び内部監査部門は、ドイツ銀行グループが開発したコンプライアンス及び監査の概念に統合されており、リスクに重点
を置きプロセスに依存しない独立した方法でその業務を実施している。
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当社の存続を脅かし得るリスクは識別されていない。
3.1.1 非財務リスク
非財務リスクには、オペレーショナル・リスク及び レピュテーション・リスク が含まれる。
オペレーショナル・リスク は、当社にとって市場リスク（特に資本維持コミットメントに関連して。3.1.2を参照）に加えて
重要なリスクであり、特に資産運用業務から生じる。資産運用から生じるこれらのオペレーショナル・リスクは特に、当社の
賠償義務を伴う投資限度枠の積極的な違反（法律上及び契約上の要求に起因する）から生じ得るものであり、限度枠の監視プ
ログラムの一環として体系的にチェックされる。
さらに、オペレーショナル・リスクは内部プロセス、システム及び人が不適切であること又は機能しないことの結果として
発生する。オペレーショナル・リスクはまた、外部事象の結果としても発生し得る。
積極的管理に関する識別、評価及び意思決定は常に確保されている必要がある。当社はデーヴェーエス・グループのガイド
ラインに従っており、それはドイツ銀行グループのガイドラインに基づいている。 デーヴェーエス・グループ ・レベルでは、
損失分布手法（dbLORE）を使用してオペレーショナル・リスクを数値化している。一方、ドイツ銀行グループ・レベルでは、
先進的計測手法を使用しており、これは損失分布手法にも対応している。オペレーショナル・リスクの管理フレームワークに
は、専用の規則、作業指示書及び適切なＩＴシステムが含まれている。オペレーショナル・リスクの評価には多様な定性的概
念が適用されている。これにより、管理のための適切な措置が導き出される。
COVID-19の観点では、デーヴェーエスは、事業への潜在的な影響を積極的に管理するとともに、従業員を守るために、あら
ゆる地域における状況の進展を注意深く監視した。必要に応じて、例えば、新たな変異株が出現した場合や、感染率が特に高
い期間においては、当社は、公式な隔離要求を超えた在宅勤務を従業員に命じることができる。当社は、ＷＨＯやドイツ保健
省の勧告を適用して従業員の健康を維持しながら、リスクベースの手法を維持し、当社の全ての事業分野が引き続き完全に機
能することを確保していく意向である。
レピュテーション・リスク には、ステークホルダーから不適切、非倫理的、又は当社の行動規範を遵守していないと認めら
れる関係、活動又は不作為から生じる、当社のブランド及び評判に対する潜在的な損害に関するリスク、並びに当社の収益、
資本又は流動性への関連するリスク及び影響が含まれる。
非財務リスク（特にレピュテーション・リスク）を管理するための主な概念及びプロセスには、損失データの収集、学んだ
教訓の分析、シナリオ分析、長期的なリスク軽減のモニタリング、並びにリスク及び内部統制の評価が含まれる。
3.1.2 その他のリスク
経済環境の悪化や不確実性の高まりにより、ボラティリティの高止まりや、金融市場の更なる下振れが生じる可能性があ
る。一方、投資家は、リスク選好度の低下や売り圧力の上昇に晒され、一部の市場セグメントではそれと同時に流動性のボト
ルネックが発生する恐れがある。これらの影響が、資産価値の下落につながり、結果として、関連市場における手数料収益が
減少する可能性がある。
政治的不確実性及び地政学的リスクは依然として高く、特に貿易制限の増加や国益の重視に関連して、より深刻化する恐れ
がある。COVID-19パンデミックの期間中にサプライチェーンの混乱を経験したことで、企業も政府も、自給自足により重点を
置きつつある。安全保障上の懸念や、技術的リーダーシップのための競争から、制裁措置、輸出規制、及び半導体産業や人工
知能といった分野への補助金を盛り込んだ政策が支持される。こうした展開は、世界経済がより細分化される（すなわち、
個々の貿易ブロックへと分割される）リスクの上昇を意味し、経済の効率性及び成長を低下させ、そのプロセスで高インフレ
に拍車をかける。加えて、多国間主義からの脱却は、政治的対立、特に台湾を巡る対立（高度な半導体チップの生産や技術革
新において台湾が果たす役割を考えると）が激化する可能性が高まることを意味する。
ロシアによるウクライナ侵攻の一層の激化は、不安定性、不確実性、破壊を助長し、世界中に悪影響を及ぼす更なる制裁へ
とつながる可能性がある。例えば、ロシア軍によるウクライナにおける更なる前進や脅威の増大、或いは近隣のNATO諸国への
攻撃が発生すれば、欧州のリスク・プレミアムが上昇し、経済への信頼に圧力がかかるとともに、原油、ガス、穀物といった
原材料の価格を押し上げる恐れがある。また、一層大規模な難民危機が起こる可能性があり、不確実性の上昇を引き起こし、
西ヨーロッパ諸国における金融、経済、政治の安定性を脅かし得る。欧州のインフラに対するロシアのサイバー攻撃も、引き
続き潜在的なリスクである。
政治的不確実性と地政学的リスクのその他の例には、地理的危機のホットスポットにおける事象（北朝鮮からの核攻撃の脅
威や、イランにおける政治的緊張）が含まれる。
上記のリスクはすべて、市場ボラティリティの上昇やリスク回避の増加につながりかねない。これらは、マクロ経済リスク
や、紛争、制裁、又は不確実性の根源に晒される資産に対し、悪影響を及ぼす可能性がある。これにより、運用成績が悪化
し、資金の流出を引き起こす恐れがある。また、当社の業績や、関連諸国との又は関連諸国における当社の事業活動、及び戦
略計画にも、マイナスの影響が及び得る。
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当社が現在知る限りでは、当社の直接的な資産ポジションの現在の構造は、当社の状況の評価に関して具体的な関連性を有
する直接的な特定の価格変動、債務不履行及び流動性リスクを生じさせるものはほとんどない。特に、当社自身の資産の投資
は、ドイツ銀行ＡＧ及び外部銀行との間の翌日物預金及び定期預金並びに債券及びマネー・マーケット・ファンドの枠組みで
行 われる。
COVID-19に関しては、相手方リスクに重要な影響はないと予想している。
さらに当社は、当社が発行した投資ファンド証券を取得している。これらの証券は、年金債務の支払に充当する目的で受託
会社に移管されている。これは、主に年金基金に対する投資である。対象となる年金基金の公正価値は、規定に従って年金債
務と相殺される。当社では、当該資産による年金債務に対する積立状況を定期的に監視している。前期同様、貸借対照表日現
在、債務純額が生じており、貸借対照表の「年金及び類似債務に対する引当金」科目に報告されている。現在のところ、年金
債務から重要なリスクが生じることはないと予想している。
ただし、年金商品に係る資本維持コミットメントに関連して、これらの商品の金利に対する感応度から起こりうる引当金の
繰入又は戻入によっては、当社の収益ポジションに重要な負担又は重要なプラスの影響が潜在的に生じる可能性がある。当年
度においては、資本維持コミットメントに関連して、引当金32百万ユーロ（前期：15百万ユーロ）が戻入れされた。
当社は、更なる金利低下による影響を経済的にヘッジする目的で、2020年度に長期の固定利付債券を取得し、これらを引き
続き保持している。同じ目的で2020年に締結された金利スワップは当年度に解約され、新たな金利スワップに置き換えられ
た。
当社の将来の損益に対するリスクは、主に管理資産に関連する予想外のパフォーマンスである。こうした状況は、起こり得
る市場価格の下落に加え、当社の顧客による積極的な資金の引出しに起因し得る。
現在の管理資産の状況及び資金の流出入は当社によって継続的に監視され、取締役会に伝達されている。その際、主要なリ
スクは、全社レベルの定期的なストレス・テスト分析の過程で捕捉及び数値化される。
リスク負担能力テストの過程で、当社はリスクをカバーする資本（ここでは責任自己資本の金額に翌期の予想収益（リスク
割引率で割引後）並びに子会社の適格利益剰余金を加算し、ＫＡＧＢ第25条 第４項 及び第６項に基づく最低所要自己資本を減
算した金額）と、リスク所要自己資本（ここでは、信頼水準99％の識別されたリスクに基づく当社の経済資本）を定期的に比
較している。リスクをカバーする資本による、所要リスク自己資本のカバレッジは、当年度を通じて確保されていた。さらに
当社は、 ＫＡＧＢ第25条 に従って規制上の所要資本を継続的に監視しており、当社が十分な自己資本を保有し、これらの要求
事項を遵守していることを確認している。
資本基盤を更に強化するために、2020年度及び2021年度の利益から50百万ユーロを留保し、利益剰余金に振り替えた。資本
基盤は十分であると見なしたことから、2022年度には利益の留保を行っていない。
3.2 予測（機会に関する報告を含む。）
ドイツ銀行リサーチによると、数多くの要因が、ユーロ圏のインフレ率が2023年には再び低下に転じることを示唆してい
る。ドイツにおけるガス価格の抑制や、その他の国で導入されたエネルギー価格への上限が、抑制効果となる可能性が高い。
他方、賃金は上昇が予想され、また、多くの企業で、エネルギー・コストの上昇分を消費者に転嫁する動きが続くと見込まれ
る。そのため、2023年のインフレ率は平均6.0％と予想されており、ECBのインフレ目標を再び大幅に上回ることになるであろ
う。2023年には更なる利上げが実施される可能性が極めて高い。ECBは、中期的に２％のインフレ目標を再び達成するために、
長期にわたり政策金利を現在の高い水準に据え置くことを既に発表している。
米国について、ドイツ銀行リサーチは、緩やかな景気後退の予想を維持しており、2023年前半に実際に起こる可能性が高
い。経済活動の落ち込みがわずかであることが、FRBのインフレ抑制に向けた取り組みを支えると予想される。労働市場の展開
が、2023年の金融政策における主要要素になる可能性が高い。若干の景気後退が予想されるものの、失業率の大幅な上昇は予
想されていない。また、人口動態や移民率の低下といった構造的な要因により、労働力の供給が限られていることから、企業
は経験豊富な人材を引き留めようとする可能性が極めて高い。労働市場の見通しが非常に明るい一方、2023年前半に予想され
る景気後退からの回復が鈍く、2023年の成長率は潜在成長率を下回ると予想されている。
英国は、2022年の力強い成長の後、2023年はより困難な年になる可能性が高い。個人消費は、実質所得の減少や、これまで
の利上げの影響により、打撃を受ける恐れがある。しかし、英国中銀は、インフレ予想が強まるリスクを回避するために、
2023年後半も政策金利の引き上げを継続すると予想される。
日本経済は、2023年も緩やかな上昇基調を維持すると予想される。日本銀行は、2023年中に、経済の改善及びインフレ予想
を受けて、慎重なアプローチを取りつつも、長期金利を固定するための更なる措置を講じる可能性が高い。
アジアの新興市場は、2023年において、平均を上回る成長を報告することが見込まれ、インフレ率は低下する可能性が高
い。中国経済は、同国のゼロコロナ政策の撤廃後、より迅速に、パンデミックのサイクルから抜け出すことができた。これ
は、回復の開始も予想より早いことを意味し、第２四半期以降は回復が加速する可能性がある。経済の再開に伴って、ペント
アップ需要が生じる可能性はあるものの、落ち込みからの回復途上にある労働市場や、消費者向けの広範な直接の金融支援が
ないことが、需要の妨げとなるため、インフレへの影響は限定的となる見込みである。不振の不動産セクターは、広範な政治
的支援により安定化する可能性が高いが、2023年の成長には寄与しないであろう。中国の回復が、まず第一に、消費者需要
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や、サービス・セクターの回復に依存する一方、アジアの他の新興市場では、中国からの観光客数の減少に主に起因して、波
及効果を感じるであろう。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国は、中国からの巨額の投資だけでなく、ASEANと中国と
の 間の強固な貿易関係からも恩恵を受けるであろう。韓国及び台湾は、弱まる可能性が高い先進国の需要への依存度が高いこ
とから、2023年も引き続き低迷が予想される。インド経済は、強固な顧客基盤や、同国の競争力の強化に向けた改革といった
構造的な理由から、見通しが明るい。
市場では、当面の間、引き続き乱高下が予想されるものの、当セクターの長期的な見通しは、依然として明るい。当社は、
多くの主要なトレンドが、資産運用セクターに、課題を提示する一方、機会を提供し続けると信じている。
環境・社会・ガバナンス
ＥＳＧ問題、及び地球温暖化を1.5度までに抑えるための取組みが、資産運用セクターにおいて、ますます重要になってきて
いる。しかし、個人及び機関投資家の間で需要が高いにもかかわらず、標準化された用語の欠如、グリーンウォッシングに関
する懸念、規制の増加、及び包括的なデータへのアクセスの欠如から、大きな課題が数多く残っている。気候変動は依然とし
て重要な問題ではあるが、パンデミック後、多様性やインクルージョンが重要性を増し、また、生物多様性の保護も注目を集
めている。
デジタル化
人工知能やブロックチェーンといった新たなテクノロジーの導入が、販売、商品選択、及びバックオフィスに大きな変化を
もたらしている。更に、デジタル化によって、新たな資産クラスが生み出されており、多くのオルタナティブ資産クラスの
「標準化」につながる可能性がある。また、資産運用会社はトークナイゼーションの利用に強い意欲を示している。
カスタマイズされたソリューション
投資家間の需要の高まりと専門知識の増加が、新たなテクノロジーと相まって、資産運用会社は、例えばダイレクト・イン
デックスといった、これまで機関投資家のみに提供してきたようなカスタマイズされたソリューションを個人投資家にも提供
することが可能となっている。オルタナティブ投資に関して言えば、個人投資家にプライベート資本市場を開放（リテール
化）する動きが増加していることから、資産運用会社は、特に個人投資家を対象とした商品の開発を進めている。年金商品市
場では、確定給付型ソリューションから確定拠出型ソリューションへのシフトにより、年金ソリューションへの持続的な需要
がある。
資産の地理的シフト
特にアジアにおける新興市場が、今後の業界の成長の牽引役となると予想され、現地投資家が投資の視野を世界中に広げ、
投資ソリューションを探求する中、資産運用会社に新たな機会を提供すると見込まれる。
市場の統合
規模の経済、及び多様な投資機会を提供する能力は、資産運用会社が市場での地位を堅持するために、益々重要になると見
込まれる。「ボルトオン型」の買収により、特にオルタナティブ投資、ＥＳＧ及びテクノロジーの分野で、業界の統合が続く
可能性が高い。
利益率の推移
当社は、規制及びコンプライアンスに関連したコストの上昇、市場における競争の激化に加え、投資家が手数料が低く規模
の大きいパッシブ商品への選好を続けていることから、手数料及びコストへの圧力が継続すると見込んでいる。
デーヴェーエス・グループ内 で、当社は、2023年において、個人顧客及び法人顧客に対して、包括的なサービスを引き続き
提供していく意向である。
ＫＡＧＢに基づく資本管理会社としての商品の範囲は、主に国内の投資資産の管理並びに国内外の顧客向けの金融ポート
フォリオの管理から構成される。
現在のマクロ経済見通し、及び資産運用セクターが直面する課題を踏まえ、当社は、競合他社とは一線を画した革新的な商
品やサービスに重点を置きつつ、顧客に対して最高のサービスを提供していく所存である。同時に、コストに対する規制ある
アプローチを追求しつつ、成長やイノベーションへの投資を行っていく所存である。当社は引き続き、当社の多様な事業モデ
ルが、現在の課題に対して十分な保護を提供すると確信している。
慎重なマクロ経済見通しを立てているものの、当社は、更なる資金の純流入を背景に、2023年末には当社の運用資産が増加
すると予想している。
2022年末に見られた市場の低迷による影響が2023年も残ると考えられる。継続的な利益率への圧力もあることから、2023年
度の手数料純収益は、2022年度と比較して若干減少する可能性が高い。
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市場や基礎となる状況に重大な変化が生じた場合には、異なる評価となり得る。これは特に、「その他のリスク」に記載す
る政治的及び経済的不確実性並びに地政学的なリスクを指している。
デーヴェーエス・グループ内での変革プログラムに関する費用が2023年にピークに達することから、2023年は、当社にとっ
て移行の年になるであろう。そのため、当社は、2023年度は、2022年度と比較してコストが大幅に増加すると予想しており、
加えて、DIPの売却による１度限りの影響もないことから、税引前利益が大幅に減少すると予想している。
現在の法的及び財政的状況から、当社の経営成績及び資産の状況に対する潜在的な脅威の証拠となるものはない。
フランクフルト・アム・マイン
2023年３月３日
業務執行役員会
（バウアー） （Dr. リーマン） （プフラウム） （ヴェッダ）
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独立監査人の監査報告書
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マイン 御中
監査意見
私たちは、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの年次財務諸表、すなわち、2022年12月31日現在の貸借
対照表及び2022年１月１日から12月31日までの事業年度に係る損益計算書、並びに会計処理及び評価の方法を含む注記につい
て監査を行った。私たちはまた、2022年１月１日から12月31日までの事業年度に係る状況報告書についても監査を行った。
私たちの意見では、私たちの監査での発見事項に基づいて、
－添付の年次財務諸表は、会社に適用されるドイツ商法の規定に全ての重要な点において準拠しており、また、ドイツにお
いて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して会社の2022年12月31日現在の財政状態及び2022年１月１日から12月
31日までの事業年度に係る経営成績についての真実かつ公正な概観を与えている。
－添付の状況報告書は、全体としての会社の現在の状況を示している。当該状況報告書は、全ての重要な点において、年次
財務諸表と整合し、ドイツの法規制を遵守し、将来の発展に関する機会及びリスクを適正に表示している。
商法第322条第３項第１文に従って、私たちは、私たちの監査の結果、当該年次財務諸表及び状況報告書の法令遵守に関する
いかなる除外事項もなかったことを宣言する。
監査意見の基礎
私たちは、商法第317条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにおいて一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して、当該年次財務諸表及び状況報告書の監査を行った。当該規定及び基準に基づく私たちの責任は、本報
告書の「年次財務諸表及び状況報告書の監査に対する監査人の責任」の項において詳述している。私たちは、ドイツの商法及
び職業上の法令に準拠して会社から独立しており、これらの要求に従って、私たちのドイツでのその他の職業上の責任を果た
した。私たちは、当該年次財務諸表及び状況報告書に関する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
年次財務諸表及び状況報告書に対する法定代理人及び監査役会の責任
法定代理人は、会社に適用されるドイツ商法の規定に全ての重要な点において準拠した年次財務諸表の作成、並びに年次財
務諸表がドイツにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して会社の資産、財政状態及び経営成績に関する真実か
つ公正な概観を与えることに対する責任を負う。法定代理人はまた、ドイツにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に
準拠して、不正（不正な財務報告若しくは資産の流用）又は誤謬のいずれによるかを問わず重要な虚偽表示のない年次財務諸
表の作成を可能とするために法定代理人が必要と判断する内部統制に対する責任も負う。
年次財務諸表の作成に当たり、法定代理人は、継続企業として存続するための会社の能力を評価する責任を負う。また、法
定代理人はまた、該当する場合に、継続企業に関する事項を開示する責任を負う。さらに、法定代理人は、事実的又は法的状
況と矛盾しない場合、継続事業を前提とした財務報告を行う責任を負う。
法定代理人はまた、全体として、会社の状況に関する適正な概観を与え、全ての重要な点において年次財務諸表と整合し、
ドイツの法的要求を遵守し、かつ将来の発展に関する機会及びリスクを適正に表示する、状況報告書の作成に対する責任を負
う。さらに、法定代理人は、適用されるドイツの法的要求に準拠した状況報告書の作成、及び状況報告書における陳述のため
の十分かつ適切な証拠の提供を可能とするために法定代理人が必要と判断する事前措置及び対策（システム）に対する責任も
負う。
監査委員会は、年次財務諸表及び状況報告書の作成に関する会社の会計プロセスを監視する責任を負う。
年次財務諸表及び状況報告書の監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、全体としての年次財務諸表に不正又は誤謬のいずれによるかを問わず重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて、及び全体としての状況報告書が会社の状況に関する正確な概観を与え、全ての重要な点において年次財務諸表と整合
し、監査で入手した発見事項と一致し、ドイツの法的要求を遵守し、かつ将来の発展に関する機会及びリスクを適正に表示し
ているかどうかについての合理的な保証を得ること、並びに年次財務諸表及び状況報告書に関する私たちの監査意見を含む監
査報告書を発行することである。
合理的保証は高い水準の保証であるが、商法第317条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにおいて
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示を常に発見できることを保証するものでは
ない。虚偽表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、個別に又は集計すると、利用者が当該年次財務諸表及び状況報
告書に基づいて行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要であると判断される。
監査の過程を通じて、私たちは、職業的専門家としての判断を行使し、批判的な姿勢を維持するほか、以下を行う。
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－不正又は誤謬のいずれによるかを問わず、年次財務諸表及び状況報告書に係る重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、
当該リスクに対応する監査手続を立案及び実施し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正によ
る 重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。その理由
は、不正には共謀、偽造、意図的な除外、虚偽の陳述又は内部統制の無効化を伴うことがあるためである。
－状況に応じた適切な監査手続を立案するために、年次財務諸表の監査に関連する内部統制システム並びに状況報告書の監
査に関連する事前措置及び対策について理解する。但し、これは、会社のこれらのシステムの有効性に対する監査意見を
表明するためではない。
－法定代理人が適用した会計方針の適切性、並びに法定代理人が行った見積り及び関連する開示の合理性について評価す
る。
－法定代理人が継続企業を前提とした会計処理を適用したことの適切性について結論付け、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業として存続するための会社の能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が
存在するかどうかについて結論付ける。私たちは、重要な不確実性が存在すると結論付けた場合には、監査報告書におい
て年次財務諸表及び状況報告書での関連する情報に注意を喚起するか、又はそうした情報が不十分である場合には除外事
項付意見を表明することが求められる。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。但し、
将来の事象又は状況により、会社が継続企業として存続できなくなる場合もある。
－年次財務諸表の開示を含む全般的な表示、構成及び内容、並びに年次財務諸表がドイツにおいて一般に公正妥当と認めら
れる会計原則に従って会社の資産、財政状態及び経営成績についての真実かつ公正な概観を与えるような方法で基礎とな
る取引や事象を表示しているかどうかを評価する。
－状況報告書と年次財務諸表との整合性、当該報告書の法令の遵守状況、及び当該報告書が与える会社の状況に関する概観
を評価する。
－状況報告書において法定代理人が記載した将来に関する記述に対して監査手続を実施する。十分かつ適切な監査証拠に基
づいて、特に、法定代理人が将来に関する記述の基礎として使用した重要な仮定を評価し、将来に関する記述がこれらの
仮定から適切に導き出されていることを評価する。私たちは、将来に関する記述及び基礎となる仮定に関する個別の監査
意見を表明しない。将来の事象が将来に関する記述から逸脱する重要かつ不可避のリスクが存在する。
私たちは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な発見事項（監査の過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む。）について統治責任者と協議する。
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フランクフルト・アム・マイン、2023年３月６日
マザー・ゲーエムベーハー & Co. KG
ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフト
シュトイアベラートゥングゲゼルシャフト
マルクス・モルフェルト シュテファン・ノイヴァイラー
経済監査士 経済監査士
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„Bestätigungsvermerk des unabhängigen Abschlussprüfers
An die DWS Investment GmbH, Frankfurt am Main
Prüfungsurteile
Wir haben den Jahresabschluss der DWS Investment GmbH - bestehend aus der Bilanz zum 31. Dezember 2022
und der Gewinn- und Verlustrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar 2022 bis zum 31. Dezember 2022
sowie dem Anhang, einschließlich der Darstellung der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden - geprüft.
Darüber hinaus haben wir den Lagebericht der DWS Investment GmbH für das Geschäftsjahr vom 1. Januar
2022 bis zum 31. Dezember 2022 geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
－ entspricht der beigefügte Jahresabschluss in allen wesentlichen Belangen den deutschen, für
Kapitalgesellschaften geltenden handelsrechtlichen Vorschriften und vermittelt unter Beachtung der
deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes
Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31. Dezember 2022 sowie ihrer Ertragslage für
das Geschäftsjahr vom 1. Januar 2022 bis zum 31. Dezember 2022 und
－ vermittelt der beigefügte Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft.
In allen wesentlichen Belangen steht dieser Lagebericht in Einklang mit dem Jahresabschluss,
entspricht den deutschen gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen
Entwicklung zutreffend dar.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßigkeit des Jahresabschlusses und des Lageberichts geführt hat.
Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 HGB
unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze
ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften und
Grundsätzen ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses
und des Lageberichts“unseres Bestätigungsvermerks weitergehend beschrieben. Wir sind von dem
Unternehmen unabhängig in Übereinstimmung mit den deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen
Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen
Anforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend
und geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht
zu dienen.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Jahresabschluss und den
Lagebericht
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Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Jahresabschlusses, der den
deutschen, für Kapitalgesellschaften geltenden handelsrechtlichen Vorschriften in allen wesentlichen
Belangen entspricht, und dafür, dass der Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen Grundsätze
ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-,
Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft vermittelt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter
verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit den deutschen Grundsätzen
ordnungsmäßiger Buchführung als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines Jahresabschlusses zu
ermöglichen, der frei von wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen (d.h.
Manipulationen der Rechnungslegung und Vermögensschädigungen) oder Irrtümern ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die
Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben
sie die Verantwortung, Sachverhalte in Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit,
sofern einschlägig, anzugeben. Darüber hinaus sind sie dafür verantwortlich, auf der Grundlage des
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, sofern dem nicht
tatsächliche oder rechtliche Gegebenheiten entgegenstehen.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Lageberichts, der
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen
Belangen mit dem Jahresabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht
und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die
gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die sie als
notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines Lageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden
deutschen gesetzlichen Vorschriften zu ermöglichen, und um ausreichende geeignete Nachweise für die
Aussagen im Lagebericht erbringen zu können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses der Gesellschaft
zur Aufstellung des Jahresabschlusses und des Lageberichts.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes
frei von wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern ist, und ob
der Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen
wesentlichen Belangen mit dem Jahresabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in
Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der
zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt, sowie einen Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere
Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in
Übereinstimmung mit § 317 HGB unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW)
festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführte Prüfung eine
wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus dolosen Handlungen oder
Irrtümern resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet werden
könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses und Lageberichts
getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
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Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
Darüber hinaus
－ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher falscher Darstellungen im Jahresabschluss
und im Lagebericht aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern, planen und führen
Prüfungshandlungen als Reaktion auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die
ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko,
dass aus dolosen Handlungen resultierende wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden,
ist höher als das Risiko, dass aus Irrtümern resultierende wesentliche falsche Darstellungen nicht
aufgedeckt werden, da dolose Handlungen kollusives Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte
Unvollständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen
beinhalten können.
－ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresabschlusses relevanten internen
Kontrollsystem und den für die Prüfung des Lageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem
Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Systeme der Gesellschaft abzugeben.
－ beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
－ ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder
Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche
Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen Angaben im
Jahresabschluss und im Lagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen sind,
unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der
Grundlage der bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige
Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre
Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
－ beurteilen wir Darstellung, Aufbau und Inhalt des Jahresabschlusses insgesamt einschließlich der
Angaben sowie ob der Jahresabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so
darstellt, dass der Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und
Ertragslage der Gesellschaft vermittelt.
－ beurteilen wir den Einklang des Lageberichts mit dem Jahresabschluss, seine Gesetzesentsprechung und
das von ihm vermittelte Bild von der Lage des Unternehmens.
－ führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
zukunftsorientierten Angaben im Lagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter
Prüfungsnachweise vollziehen wir dabei insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den
gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten bedeutsamen Annahmen nach und beurteilen die sachgerechte
Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus diesen Annahmen. Ein eigenständiges Prüfungsurteil zu
den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es
besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass künftige Ereignisse wesentlich von den
zukunftsorientierten Angaben abweichen.
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ＤＷＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＧｍｂＨ(E14834)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger bedeutsamer
Mängel im internen Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Frankfurt am Main, 6. März 2023
Mazars GmbH & Co. KG
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Steuerberatungsgesellschaft
Markus Morfeld Steffen Neuweiler
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
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