ＤＷＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＧｍｂＨ 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第40期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第40期(2022/01/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＧｍｂＨ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第40期(2022/01/01－2022/12/31) |
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ＤＷＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＧｍｂＨ(E14834)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【計算期間】 第40期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【ファンド名】 デーヴェーエス・アーティフィシャル・インテリジェンス
(DWS Artificial Intelligence)
【発行者名】 デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー
(DWS Investment GmbH)
【代表者の役職氏名】 法務部シニアマネージャー エレーナ・ドロズドフ
(Elena Drozdov)
法務部シニアマネージャー アントニア・セルキンスキ
(Antonia Selkinski)
ドイツ連邦共和国 60329 ヘッセン州、フランクフルト・アム・マイン
【本店の所在の場所】
マインツェル・ラントシュトラーセ11-17
（Mainzer Landstraße 11-17, Frankfurt am Main, Hessen,Germany 60329）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 石澤 芳朗
弁護士 大江 弘之
【代理人の住所又は所在地】 東京都大田区山王２－16－７
石澤法律事務所
東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング8階
奥・片山・佐藤法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大江 弘之
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング8階
奥・片山・佐藤法律事務所
【電話番号】 03-6550-8127
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
デーヴェーエス・アーティフィシャル・インテリジェンス（DWS Artificial Intelligence） （以下、 「ファンド」
という。）は、ドイツ投資法典（以下「KGAB」という）第1条(19) no.11に定義されるUCITS適合フィーダーファンド
である。KGAB第1条(19)no.12に定義されるマスターファンドはデーヴェーエス・インベスト・アーティフィシャル・
インテリジェンス(DWS Invest Artificial Intelligence、以下、「マスターファンド」という。)であり、その管理
会社はデーヴェーエス・インベストメント・エスエイ(DWS Investment S.A.)である。マスターファンドは、可変資本
型投資会社デーヴェーエス・インベストのサブファンドであり、複数の異なる株式クラスから構成される。この可変
資本型投資会社は、ルクセンブルグ法上の可変資本型投資会社として、投資信託に関する2010年12月17日法及び商事
会社に関する1915年8月10日法に基づき設立され、上記の2010年12月17日法第１章の規定に服する。マスターファンド
は、EUの指令2009/65/EUの要件を充足するEU投資信託である。ファンドには複数の種類受益権（クラス）が設定され
ているが、日本の投資家の保有するファンドは、そのすべてがNDクラス受益権である（以下、「ファンド」という場
合、文脈によりファンド全体またはファンドのNDクラス受益権を意味する。）。ファンドの管理会社はデーヴェーエ
ス・インベストメント・ゲーエムベーハー(DWS Investment GmbH)である。（以下「DWS」又は「管理会社」という。）
DWSは、当ファンドのために次の資産に限り取得することができる。
① EU UCITSマスターファンドであるデーヴェーエス・インベスト・アーティフィシャル・インテリジェンスの株式
② KAGB第195条に従う銀行預金（要求により利用可能なものに限る）
③ KAGB第197条に従うデリバティブ（ヘッジ目的の利用に限る）
投資決定をする際、DWSはESG（環境、社会、ガバナンス）要素を考慮する。これらのESG要素を考慮するために、独自
の調査結果だけでなく、他の調査会社のESGデータを照合する特別なデータベースを使用する。データ分析の後、この
データベースは投資対象を6段階の評価のうちの１つに割り当てる。投資対象が最も低い評価の場合、当ファンドには適
合しない。DWSは、データベースの評価について委員会の検証を受けることができる。その場合、委員会は、データベー
スの評価を修正し、投資対象が投資に適していると結論付けることができる。既存の投資対象について、更新された分
析により最も低い評価を受け、委員会がデータベースによる当該評価に同意した場合、その投資対象は売却される。委
員会による検証では、ESG要素に関する進展の見通し、議決権の行使、経済全体の発展の見通しなどの更なる評価基準を
考慮する。
（２）【ファンドの沿革】
DWSは、1983年２月28日、ドイツ連邦共和国においてファンドの設立を認可された。
1983年10月14日ファンド設定。ファンドは、2010年２月５日付で、ＤＷＳが管理する別のファンドであるDWS
Internet - Aktien Typ 0を吸収し、同日付で、ファンドの名称がデーヴェーエス・テクノロジーファンド（DWS-
Technologiefonds）からデーヴェーエス・テクノロジー・ティープ・オー（DWS Technology Typ O）に変更された。
2017年4月27日付で、ND、FC及びTFCの各種類受益権が設定され、既存のファンド受益権は、NDクラス受益権に併合
された。
2020年5月25日付で、ファンドは、マスターファンドのフィーダーファンドとなり、ファンドの名称がデーヴェーエ
ス・アーティフィシャル・インテリジェンスへ変更になった。
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（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
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ｂ．ファンドの関係法人
管理会社であるＤＷＳの他、ファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割は次のとおりである。
(1) ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー（State Street Bank International GmbH）
同社は、KGABおよびＤＷＳとステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー間の保管銀行
契約に基づき、保管銀行として、ファンド資産を保管し、受益権の発行、買戻し、ファンドの１口当たり純資産価額の
計算および収益金の分配を行なっている。
(2) 野村證券株式会社
野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）は、ＤＷＳとの販売および買戻し契約に基づき、日本におけるファ
ンド受益権の販売、買戻しならびにその取次ぎ業務を行なう。また、ＤＷＳとの代行協会員契約に基づき、ファンドの
日本における代行協会員としての業務を行なう。
ｃ．管理会社の概況
(1) 設立準拠法
ＤＷＳの設立準拠法は、ドイツ有限会社法である。
(2) 会社の目的
目的は、投資家から預託された金銭を、その共同勘定のために、自己の名義で、自己の固有の資産と分離して、リス
ク分散の原則にしたがってKAGBに基づき許される資産に投資することである。
(3) 会社の沿革
管理会社は、ドイツ銀行ほかドイツ法人15社の設立発起により、1956年５月22日設立され、当時金融監督庁に代って
監督していたヘッセン州の労働・経済・交通大臣からの約款承認書によって、投資会社業務が認められた。当認可はド
イツ銀行法のもとに与えられた。
管理会社は、1957年４月17日の投資会社法制定前に業務を開始していたため、６カ月間の猶予期間経過後に同法に基
づく管理会社として認められ、新たな許可をとることなく、営業の継続が認められた。
1976年11月９日、ドイッチェ・ゲゼルシャフト・フュア・ヴェルトパピールシュパーレン・エム・ベー・ハーより
デーヴェーエス・ドイッチェ・ゲゼルシャフト・フュア・ヴェルトパピールシュパーレン・エム・ベーハーに商号を変
更した。
1996年１月１日、管理会社の全出資持分がその所有者全員の出資により設立された持株会社ドイッチェ・フォンツ・
ホールディング・ゲーエムベーハーに譲渡され、管理会社は同社の100％子会社となった。
1999年９月24日、デーヴェーエス・ドイッチェ・ゲゼルシャフト・フュア・ヴェルトパピールシュパーレン・エム
ベーハーよりデーヴェーエス・インヴェストメント・ゲーエムベーハーに商号を変更した。
1999年11月19日、管理会社の親会社であるドイッチェ・フォンツ・ホールディング・ゲーエムベーハーは、ドイッ
チェ・アセット・マネイジメント・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーに商号を変更し、さらに、2003年４月２日、デー
ヴェーエス・ホールディング・アンド・サービス・ゲーエムベーハーに商号を変更した。
2013年9月1日、管理会社はドイチェ・アセット・マネジメント・インヴェストメントゲゼルシャフト・エムベーハー
と合併し、ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント・インベストメント・ゲーエムベーハーに商号を変更した。
2016年3月17日、ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメント・ゲーエムベーハーに商号を変更した。
2018年9月1日、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーに商号を変更した。
(4) 資本金の額
2023年５月31日現在のＤＷＳの資本金は1.15億ユーロ（約17,255百万円）であり、これは全額払込み済である。
（注）ユーロ（以下「ＥＵＲ」ともいう。）の円貨換算は便宜上株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ＥＵＲ＝150.04円）（2023年５月31日現在）)による。以下、ＥＵＲの円金額表示はすべてこれによる。
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(5) 大株主（主要な出資者）の状況
（2023年５月31日現在）
出資持分
名称 所在地 比率（％）
（億ＥＵＲ）
デーヴェーエス・ベタイリグングス・ ドイツ連邦共和国 60329、ヘッセン州、フ
ゲーエムベーハー
1.15 100
ランクフルト・アム・マイン マインツェ
(DWS Beteiligungs GmbH)
ル・ラントシュトラーセ 11-17
2023年５月31日現在デーヴェーエス・ベタイリグングス・ゲーエムベーハーの出資持分はそのすべてをドイツ銀行が直接間
接に所有している。
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（４）【ファンドに係る法制度の概要】
(イ）ファンドの形態
ファンドは、KAGBに定義される証券投資信託（以下「UCITS」という。）に係る法令の調整に関する欧州議会
（European Parliament）及び欧州理事会（European Council）の2009年7月13日指令2009/65/ECに従った契約型、オー
プン・エンド型の投資信託である。
ファンドの受益権を購入した投資家（以下「受益者」又は「投資家」という。）は、ファンド保有資産の割合に応じ
た共有権者となる。受益者は、資産について処分権を持たない。受益権は、議決権を伴わない。
管理会社と投資家の間の契約関係は、ドイツ法の適用を受ける。この契約関係から生ずる投資家の管理会社に対する
法的請求の管轄地は、投資家が消費者（以下に定義する。）であって他のEU加盟国の居住者である場合を除き、管理会
社の登録された営業所の所在地である。消費者とは、自然人であって、ファンドに投資する目的が商業活動にも独立の
専門家活動にも主として関係することのない者（つまり私的な目的で取引を行う者）をいう。
ファンドの管理会社であるＤＷＳは、受益者の信託を受けて受益者の共同勘定のために、ＤＷＳの名において、しか
しその固有の資産とは分別して、リスク分散の原則に従い、KAGBにより認められた資産に投資する。ＤＷＳが投資でき
る資産及び投資に際して順守すべき規定は、KAGB及びその関連規則並びにＤＷＳと受益者との間の法的関係を規律する
ファンドの約款（以下「約款」という。）に定められている。約款は、一般条項及び個別条項からなり、その制定およ
び変更は、 KAGB に基づき監督機関である連邦金融監督庁（以下「金融監督庁」という。）の承認を得なければならな
い。
金融監督庁の承認を得た約款変更の内容および効力発生日は、連邦官報および販売目論見書に示された電子情報媒体
により公表される。約款変更は、連邦官報掲載の翌日より前に効力を生じることはないが、費用および投資原則の変更
の場合は、かかる公表から４週間経過前に効力を生じることはない。約款変更がKAGB第162条第（２）項第11号に定義さ
れる費用の変更であって、投資者に不利益なものの場合、または投資者の重要な権利に関する投資者に不利益な変更の
場合、および法第163条第（３）項に定義されるUCITSファンドの投資方針の変更の場合には、かかる公表と同時に、投
資者に対し、耐久性ある媒体により、約款変更案の重要な内容およびその背景について分かりやすい方法で説明しなけ
ればならない。現行投資方針の変更の場合には、投資者に対して、KAGB第163条第（３）項に従い投資者の権利について
も説明しなければならない。
（ロ）受益権及びグローバル証券
ファンドの受益権は、 無記名式であり、持分証書 に表章され、または電子持分証書として発行される。持分証書の証
券化は、 グローバル証券により 行われ、 個別の証書 は発行され ない。 投資家は、受益権を取得することにより、グロー
バル証券の共有持分を取得する。かかる共有持分は、個別条項に別段の定めがない限り、譲渡可能である。
（ハ）受益権及び種類受益権
ファンドの受益権は、約款に定める複数の種類受益権からなり、 特定の種類受益権として発行されるすべての受益権
は、同一の設定特性を持つ。種類受益権は、特に分配方針、当初販売手数料、買戻し手数料、１口当たり純資産価額の
通貨、管理費/全部込み手数料、最低投資額又はこれらの組み合わせについて異なる。
種類受益権は、管理会社の裁量により、いつでも設定することができる。現在設定されている種類受益権は、ND、
FC、TF及びTFCの各クラスである が、日本の投資家が保有しているファンド受益権は、NDクラスのみである。そのため、
本書は、原則として、FC、TF及びTFCの各クラスに関する情報の詳細を記述しない。
（ニ）受益権の発行
受益権の発行数は、原則的に無制限である。受益権は、保管銀行から購入することができる。保管銀行の発行価格
は、１口当たり純資産価額に当初販売手数料（ ND 、FC及びTFCの各クラスについて、１ 口当たり純資産価額の ゼロ% ）を
加算したものとなる。仲介業者を介して購入することもできるが、その場合、追加的なコストが発生することがある。
管理会社は、受益権の発行を中断又は中止することができる。かかる中断は、部分的にも全体的にも行うことができ
る。
最低投資額が定められる場合は、その事実を販売目論見書に開示する。
（ホ）受益権の買戻し
受益者は、管理会社が受益権の買戻しを一時的に中断していない限り、原則的に受益権の買戻しを請求することがで
きる。 受益権の買戻しは、１口当たり純資産価額で行われる。買戻し手数料は請求されない。
買戻しの注文は、保管銀行に対して又は直接管理会社に対して行うことができる。買戻しの決済日は、約款個別条項
に別段の記載がない限り、遅くとも買戻しの申込みを受領した日の翌評価日である。仲介業者を介して買い戻すことも
できるが、その場合、追加的なコストが発生することがある。
管理会社は、ファンドの資産の流動性の状況により、投資者全体の利益において、これ以上は受益権の買戻しを行わ
ないものとして個別条項に定める基準値（ファンド純資産総額の少なくとも10%）に達することになる買戻しの請求につ
いては、これを15営業日にわたって制限する権利を留保する。この場合、投資家ごとの買戻し請求に対してはプロラタ
方式でのみ応じるものとし、それ以外に買戻し義務は適用されない。その結果、各買戻し注文のうち、執行されない部
分（残存注文）は、後日ファンドがこれを執行することなく、そのまま失効する（残存注文没収を伴うプロラタアプ
ローチ）。受益権買戻しの制限ならびに解除は、管理会社のホームページで直ちに公表される。
（ヘ）受益者の公正な取り扱い
管理会社は、ファンドの受益者を公正に取り扱う。流動性リスク及び買戻しリスクの管理においては、一の投資家又
は投資家グループの利益を他の投資家又は投資家グループのそれに優先させることはできない。
(ト）準拠法
ファンドの準拠法はKAGBである。同法は管理会社および保管銀行の資格および権利、義務、受益者の権利ならびに
監督官庁による監督等の内容を規定している特別法である。
（５）【開示制度の概要】
監督官庁、受益者等に対する開示は、次の内容、頻度で行なわれる。
(イ）ドイツにおける開示
① 金融監督庁等に対する開示
KAGBにしたがい、ＤＷＳは、毎年次報告書および半期報告書を作成次第、金融監督庁に提出しなければならな
い。
② 投資者に対する開示
KAGBならびに約款にしたがい、ＤＷＳはファンドにつき毎会計年度末現在の年次報告書を作成し、当該会計年
度終了後４カ月以内に官報に公告する。年次報告書には、対象会計年度の管理会社の活動報告ならびに運用の経
過および結果につき投資者が判断し得るための重要な情報を記載しなければならない。特に、年次報告書には、
以下の情報を含めなければならない。
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ａ）ファンドに属する証券、約束手形、銀行預金、その他の資産を含む財産目録ならびに借入れ、オプション契
約、通貨ヘッジ、金融先物契約およびその他の債務を含む債務目録ならびに純資産計算書。資産については、
種 類、額面、数量、価格および時価を記載しなければならない。証券については、証券取引所に上場されてい
る証券、規制市場で取引されている証券、その他の証券および約束手形に区分しなければならない。より詳細
な区分（例えば、地域または業種分類あるいは通貨による区分）は、ファンドの価額に占める割合により示さ
れる投資会社の投資方針に従って適切な基準によりなされなければならない。財産目録の各項目について、そ
のファンドの価額に占める割合を示さなければならない。報告対象期間における証券および約束手形の売買に
ついては、額面価額または数量を示さなければならない。報告対象期間中になされたオプション、通貨先物、
金融先物契約および証券貸付で財産目録に記載されなくなったものも記載しなければならない。信託財産に属
し、かつ第三者のオプション権または担保権に服する証券および証券貸付における証券の返還請求権について
は、その記述または合計額を記載しなければならない。
ｂ）報告日現在の残存受益権口数および１口当たり純資産価額。
ｃ）収入および支出の種類ごとに区分された損益計算書。この計算書は、投資収益、その他の収益、信託財産の
管理につき発生した費用、保管銀行の費用、ならびにその他の諸費用、手数料ならびに純利益、さらに対象期
間におけるファンドの投資資産の推移（分配金および再投資された利益の明細を含む）、記載された資産の売
却（実現利益または損失）、含み益または含み損（未実現利益または損失）によるファンドの資本勘定の変動
ならびに受益権の販売およびその買戻しから生ずる資金の流出・入に関する情報を明瞭に記載しなければなら
ない。
ｄ）過去３年間の毎会計年度末における純資産総額および１口当たり純資産価額を含む直近３年間の比較。
当社は、毎会計年度の最初の６か月の末日現在の半期報告書を作成する。この報告書には、上記ａ）および
ｂ）所定の情報を含めなければならない。半期報告書は、対象期間の末日から２か月以内に、官報で公告され
なければならない。
受益権を取得する投資者には約款および販売目論見書を提供しなければならない。
(ロ）日本における開示
① 監督官庁に対する開示
ａ）金融商品取引法上の開示
ＤＷＳは日本における１億円以上のファンド受益権の募集をする場合、有価証券届出書にファンドの約款お
よび主要な関係法人との契約書の写し等を添付して、日本国財務省関東財務局長に提出しなければならない。
（ただし、主要な関係法人との契約書の写しは、当該契約の主要な内容が有価証券届出書中に記載されている
場合には添付する必要がない。）投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書
等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）において閲覧することができる。
野村證券または販売取扱会社は、交付目論見書を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場合
は、請求目論見書を交付する。ＤＷＳは、その財務状況等を開示するために、各事業年度終了後６か月以内に
有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項に
ついて変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ日本国財務省関東財務局長に提出する。受益者
およびその他希望する者は、これらの書類をEDINETにおいて閲覧することができる。
ｂ）投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
ＤＷＳは、ファンド受益権の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する法律
（昭和26年法律第198号）（以下「投信法」という。）に従い、ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届
け出なければならない。また、ファンドの約款を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨およびその内
容を金融庁長官に届け出なければならない。さらに、ＤＷＳは、ファンドの資産について、ファンドの各計算
期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交付運用報告書および、運用報告書（全体版）を作
成し、金融庁長官に提出しなければならない。
② 日本の受益者に対する開示
ＤＷＳは、約款を変更しようとする場合、その変更の内容が重大なものである場合は、あらかじめ、変更の内
容及び理由等を２週間前までに日本の知れている受益者に対し、書面により通知しなければならない。
ＤＷＳからの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、野村證券または販売取扱会社を通じて日本
の受益者に通知される。
上記のファンドの運用報告書は、日本の知れている受益者に交付される。
（６）【監督官庁の概要】
ファンド自体には独立した法人格がないので、ファンドの管理会社であるＤＷＳを通じて監督官庁の監督を受けて
いる。
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KAGBによれば、管理会社はKAGBで定義されるＵＣＩＴＳ資産管理会社であり、ＵＣＩＴＳ資産管理会社に適用され
るすべての法令に従わなければならない。したがって、ＤＷＳは金融監督庁の監督に服している。金融監督庁は受益
者保護のために管理会社に対し、次のような監督を行なっている。
○監督の主な内容
(イ) 許可・承認・報告等
ａ）営業許可
管理会社は金融監督庁より営業許可を取得しなければならない。最低資本金等の法定要件が充足されている場
合には、金融監督庁がこの許可を与える。保管銀行は金融監督庁より許可を受けた金融機関でなければならな
い。
ｂ）約款の承認
約款の制定、変更（管理会社、保管銀行および第三者が受領する権利を有する報酬等ならびにファンドの負担
となるその他の費用に関する規定の変更を除く。）は金融監督庁の承認を要し、投資方針等の法定記載要件が充
足されている場合には、この承認が与えられる。
ｃ）業務執行役員の選任、変更に関する届出
業務執行役員の選任、変更は遅滞なく金融監督庁に届出なければならない。
ｄ）保管銀行の選任、変更に対する承認
保管銀行の選任および変更は、金融監督庁の承認を得なければならない。また金融監督庁はいつでも保管銀行
の変更を命じることができる。
ｅ）開示
管理会社はファンドの毎会計年度末および中間期末現在の信託財産についての報告書を作成し、公表しなけれ
ばならない。さらに金融監督庁は、かかる報告書の毎会計年度の末日から４か月以内および毎中間期の末日から
２か月以内に、ファンドの資産の明細を金融監督庁に提出するよう管理会社に命ずることができる。この資産の
明細は保管銀行の確認を得なければならない。また受益権を取得する投資者には、約款および販売目論見書を提
供しなければならない。
ｆ）借入金の報告
信託財産のために行なう借入金の法的制限との関連で、借入れおよび返済は決算報告書および中間決算報告書
により金融監督庁に報告しなければならない。
(ロ) 営業許可の取消
営業許可条件が遵守されないとき、ならびに管理会社が法律上あるいは約款上重大なる義務違反をおかしたとき
には、営業許可を取消すことがある。営業許可の取消しと共に管理会社の信託財産管理権は保管銀行に移転する。
この場合、保管銀行は信託財産を清算するか、または金融監督庁の承認を得てその管理権を他の管理会社に移転し
なければならない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドの基本方針は、その資産の少なくとも85%をマスターファンドの株式に投資することにより、投資資産の長
期的成長および収益を目指すものである。
マスターファンドの投資方針の目的は、主として、国際的な株式市場において、その事業が人工知能の開発から利
益を得ているか又は現在人工知能の開発に関係している会社に投資することにより長期的な成長を実現することであ
る。
（２）【投資対象】
主たる投資対象は、マスターファンドの株式である。
投資決定をする際、DWSはESG（環境、社会、ガバナンス）要素を考慮する。これらのESG要素を考慮するために、
DWSは、独自の調査結果だけでなく、他の調査会社のESGデータを照合する特別なデータベースを使用する。データ分
析の後、このデータベースは投資対象を6段階の評価のうちの１つに割り当てる。投資対象が、最も低い評価の場合、
ファンドには適合しない。DWSは、委員会によってデータベースの評価の検証を受けることができ、委員会は、データ
ベースの評価は修正する必要があると結論付けることができ、投資対象が投資に適しているとすることができる。既
存の投資対象が、更新された分析により最も低い評価を受け、委員会がデータベースによる当該評価に同意した場
合、その投資対象は、売却される。委員会による検証は、ESG要素に関する発展の見通し、議決権の行使、一般的な経
済発展の見通しなどの更なる基準を考慮する。
UCITファンドを通して、ＤＷＳは、環境的及び社会的特性または両者を結合した特性を促進し、かつUCITファンド
を金融サービス分野における持続可能性関連の開示義務に関する規則（EU）2019/2088第8条(1)に、適合させる。
① マスターファンドの投資方針
「マスターファンド」の投資方針の目的は、主として、国際的な株式市場において、その事業が人工知能の開発から
利益を得ているか又は現在人工知能の開発に関係している会社に投資することにより長期的な成長を実現することで
ある。マスターファンドの主要な投資方針は、次のとおりである。
（a） マスターファンドの資産の少なくとも７０％は、国内外の会社の発行するあらゆる株式、株券、参加証券およ
び配当金受領権証書、転換社債ならびに株式ワラント債に投資される。これの会社の発行する証券は、中国その他の
外国証券取引所に上場されている、または常時開かれかつ一般に承認・解放されているOECD加盟国の規制市場で取引
されるものでもよい。
（b） マスターファンドの資産の少なくとも６０％は、株式に投資される。
(c) マスターファンドの資産の３０％を限度として、短期預金、マネーマーケット商品および銀行預金に投資すること
ができる。
(d) さらに、マスターファンドの資産は、目論見書で定められている他の一定の資産に投資することができる。
② マスターファンドの投資制限
(a) 単一の発行体の証券またはマネーマーケット商品への投資はマスターファンドの純資産の１０％を超えてはなら
ない。
(b) 単一の金融機関への預金はマスターファンドの純資産の２０％を超えてはならない。
(c) ポートフォリオマネジメント効率化のために締結されるOTCデリバティブ取引の相手方当事者に対するデフォルト
リスクエクスポージャーは、当該相手方当事者がEU加盟国内に事務所がある金融機関である場合は、マスターファン
ドの純資産の１０％を、それ以外の場合は、マスターファンドの純資産の５％を、超えてはならない。
(d) マスターファンドが純資産の５％を超えて投資する証券またはマネーマーケット商品の総額は、マスターファンド
の純資産の４０％を超えてはならない。但し、この制限は、慎重な監督下にある金融機関との間で締結する預金また
はOTCデリバティブ取引には適用されない、上記 (a)、(b) および (c)の上限規制にかかわらず、マスターファンド
は、次に掲げる取引の総額が純資産の２０％を超えることになる投資をしてはならない。
– 上記の金融機関の発行する証券またはマネーマーケット商品
– 上記の金融機関への預金
– 上記の金融機関から取得するOTCデリバティブ
(e) 上記(a)の１０％上限は、証券またはマネーマーケット商品の発行体または保証者が次のいずれかに該当する場
合には３５％に引き上げられ、さらに(d)の上限は適用されない。
– EUの加盟国またはその地方当局
– EUの非加盟国
– １または２以上のEU加盟国の加盟する公的国際機関
(f) 以下の条件を満たす債券については、 上記(a)の上限は１０％から２５％に引き上げられ、さらに(d)の上限は適
用されない。
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– EU加盟国内に登録された事務所を有し、かつかかる債券の所持人を保護するための特別な公的監督に法律上服する金
融機関が発行するものであること
– かかる債券の発行による手取り金が法律に従い当該債券の効力期間の全体を通じて当該債券に付随する請求権をカ
バーすることができる資産に投資されるものであること
– 発行体のデフォルトの場合、かかる資産が元本の返済および発生済み利息の支払いに優先的に充当されること
単一の発行体の発行するこの種の債券がマスターファンドの純資産の５％を超えることになる場合は、かかる投資の
総額はマスターファンドの純資産の８０％を超えてはならない。
(g) (a)、(b)、(c)、 (d)、(e)および（f)の上限は結合できない。よって、単一の発行体の発行する証券もしくはマ
ネーマーケット商品またはこの金融機関への預金もしくはデリバティブへの投資は、いかなる場合にもマスターファ
ンドの純資産の３５％を超えてはならない。
– 単一の企業グループの証券またはマネーマーケット商品への投資は、マスターファンドの純資産の２０％まで累積し
て投資することができる。
– EU 指令 83/349/EECに定義される連結会計の目的のために、または国際的に承認される会計原則に従って、同一の
企業グループに含まれる会社は、本条の投資制限の計算において単一の発行体とみなされる。
(h) マスターファンドは、その純資産の１０％を超えない限度で、マスターファンドの投資対象以外の証券またはマ
ネーマーケット商品に投資することができる。
(i) マスターファンドは、その純資産の１０％を超えない限度で、他の投資信託（UCITS）またはEU指令 2009/659/EC
（修正されたEU指令）に定義されたUCITSおよび（または）その他の投資信託以外の投資信託に投資することができ
る。(a)、(b)、(c)、(d)、(e)、(f)他のUCITSおよび（または）その他の投資信託への投資のために、当該他のUCITS
および（または）その他の投資信託の純資産は、(a)、(b)、(c)、(d)、(e) および(f)の上限規制に関して考慮されな
い。
(j) 規制市場、OECD加盟国の規制市場または証券取引所であって常時開かれかつ一般に承認・解放されているものの
いずれかへの上場が１年の期限内に実現しない場合、新規発行は非上場の証券またはマネーマーケット商品とみなさ
れ、投資制限に向けて計算される。
(k) マスターファンドは、発行体の経営に重要な影響を及ぼすような議決権付き株式等に投資することはできない。
マスターファンドのアンブレラファンドは、次の限度で取得することができる。
– 単一の発行体の無議決権株式の１０％
– 単一の発行体の債務証券の１０％
– 単一のファンドの２５％
– 単一の発行体のマネーマーケット商品の１０％
上記４件の限度のうち、２番目、３番目及び４番目は、取得時に債務証券またはマネーマーケット商品の総額または
発行済み証券の正味金額が計算不能の場合は無視することができる。
(l) (k)の投資制限は、次のものには適用されない。
– EUの加盟国またはその地方当局が発行または保証する証券およびマネーマーケット商品
– EU非加盟国が発行または保証する証券およびマネーマーケット商品
– EUの加盟国の加盟する公的国際機関が発行する証券およびマネーマーケット商品
– EU非加盟国内で設立された会社であって、その資産を主として当該国内に登録された事務所を有する発行体に投資
するものの資本におけるマスターファンドの保有株式（但し、かかる保有が当該国の法制の下でマスターファンドに
よる当該国の発行者の証券への投資の唯一の方法である場合に限る。）しかしながら、この逸脱は、EU非加盟国のマ
スターファンドが、その投資方針において、(a)、(b)、(c)、(d)、(e)、(f)、(g)、(i)および(k)の制限を遵守する場
合にのみ適用される。
– １または２以上の投資会社の子会社であって、当該子会社の所在国において投資家の要求に応じて行う投資信託の買
戻しに関する一定の管理、助言またはマーケティング活動のみを当該投資会社のためにのみ行うものの資本における
当該１または２以上の投資会社の保有株式
(m) (k)および(l)の制限にかかわらず、(a)、(b)、(c)、(d)、(e)および(f)の上限規制は、単一の発行体の株式およ
び（または）債務証券への投資に関し、投資方針の目的が次に掲げる基準で一定のインデックスまたはレバレッジド
インデックスの複製であるときは、２０％とする。
– インデックスの組み合わせが十分に分散していること
– インデックスが参照する市場の適切なベンチマークであること
– インデックスが適切な方法により公開されていること
この制限は、例外的な市場状況（特に規制市場において一定の証券またはマネーマーケット商品が著しく支配的な場
合）により正当化される場合は３５％とする。
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(n) デリバティブに関するマスターファンドの全体的なエクスポージャーは、そのポートフォリオの総正味価額を超
えてはならない。エクスポージャーの計算においては、原資産の時価評価額、相手方当事者リスク、将来の市場動向
お よびポジションの現金化に使うことができる時間が考慮される。マスターファンドは、投資戦略の一部として、お
よび(g)の制限の中でデリバティブに投資することができる。但し、原資産の全体的なリスクは、(a)、(b)、(c)、
(d)、(e)および(f)の投資制限を超えてはならない。
マスターファンドがインデックスベースのデリバティブに投資する場合、かかる投資は、(a)、(b)、(c)、(d)、(e)お
よび(f)の投資制限に関し、考慮されない。デリバティブを組み込んだ証券またはマネーマーケット商品の場合、当該
デリバティブは、投資制限の遵守において考慮されなければならない。
(o) マスターファンドは、その純資産の４９％を上限として流動資産に投資することができる。投資家の利益に鑑み
正当化されると判断される場合は、一時的に４９％を超えて流動資産に投資することができる。
③ マスターファンドの投資制限の例外
(a) マスターファンドは、その資産の一部をなす証券またはマネーマーケット商品に付随する取得権を行使する場合
は、投資制限の適用を受けない。
(b) マスターファンドは、所定の投資制限からの逸脱が認められた日から６か月間、リスク分散原則を順守しつつ、
当該制限から逸脱することができる。
（３）【運用体制】
① エクイティ・ファンド・マネージメント・グループ
ＤＷＳは、地域別・業種別スペシャリスト、ポートフォリオ・マネージャー及びそれらのアシスタントで構成され
るエクイティ・ファンド・マネージメント（以下「ＥＦＭ」という。）という名称のグループを有している。各ポー
トフォリオ・マネージャーは、１以上のファンドについて責任を負っている。各ファンドの投資に係る最終決定は、
必要又は適切な場合には地域別・業種別スペシャリストの支援を受けた上で、当該ファンドのポートフォリオ・マ
ネージャーによって行われる。ファンドについての責任とは別に、ＥＦＭの各メンバーは、特定の地域・業種に関す
る専門的知識をＥＦＭに提供する役割を担っている。
② ミーティング
以下のミーティングが、ファンド及びＤＷＳの管理するその他のファンドの投資決定プロセスを支援するために、
各ミーティング毎に異なる頻度で開催される。
(イ) インベストメント・コミッティー
全業務執行役員と他の金融機関の上層部の10人の専門家が参加する。ゲストスピーカーの招待も頻繁に行われて
いる。
(ロ）資産アロケーション・ミーティング
金利環境、株式市場の展望等の資本市場の展開についての広範な枠組みを示す。このミーティングの見解は、数
量的な決定はしないものの、資産のアロケーションに影響を及ぼす。
・四半期戦略ミーティング
長期的ポジショニングに関するテーマ、トレンド、マクロ経済、地域および業種に係る議論および特定が行われ
る。ここでの見解は、株式投資についての戦略についてのみ影響を及ぼす。
・月例戦術ミーティング
投資決定および現在のポジショニングについての検討ならびに短期的ポジショニングに関するテーマ、トレン
ド、マクロ経済、地域および業種に係る議論が行われる。
(ハ）チーム・ミーティング
チーム内で投資分野に焦点をあてて毎週開催される。
(二) モーニング・ミーティング
最新の情報及びそこから帰結される行動指針を共有するための短時間の非公式のミーティングとして機能する。
一般的に、柔軟性を保つために、チームメンバーは最新の事実に基づいて決定を行うことができるよう頻繁にコ
ミュニケートすることが奨励されている。
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（４）【分配方針】
(1) 必要な収益調整を条件として、当該会計年度中にファンドの勘定で発生した利息、および分配収益金およびその他の
収益であって費用充当されなかったものを原則的に分配金として支払う。実現売却益も、必要な収益調整を条件とし
て分配金支払いに用いることができる。
(2) 上記(1)に基づく分配可能収益は、翌会計年度以降の分配金支払いのために繰越すことができる。ただし、繰越収益
の合計が会計年度末現在のファンドに属する資産の15％を超えてはならない。12ヵ月に満たない会計年度の収益は、
その全額を繰越すことができる。
(3) ファンドの元本額を維持するために収益の一部（例外的な場合においては全部）をファンドに留保することができ
る。
(4) 分配金の支払いは、毎会計年度の終了後３ヵ月以内に行なわれる。
（５）【投資制限】
ファンドが行なう投資については、次のような制限が付されている。
( イ） KAGB および約款による制限
１ 管理会社がファンドのために取得しうる資産またはなしうる取引は次のとおりである。
① 証券
KAGB 第198条を条件として、次に掲げる証券のみを購入することができる。
ａ）欧州連合（以下「ＥＵ」という）の加盟国または欧州経済領域（以下「ＥＥＡ」という）協定の当事国であ
る他の国の取引所で取引され、またはこれらの国の整備された別の市場で取引されもしくは同市場に含まれて
いるもの。
ｂ）ＥＵの加盟国またはＥＥＡ協定の当事国である他の国以外の国の取引所でのみ取引され、またはこれらの国
の整備された別の市場で取引されもしくは同市場に含まれているもの。ただし、上記取引所または別の市場
は、金融監督庁が承認したものに限る。
ｃ）ＥＵの加盟国またはＥＥＡ協定の当事国である他の国の取引所での取引、またはＥＵの加盟国またはＥＥＡ
協定の当事国である他の国の整備された別の市場での取引もしくは同市場への包含が発行の条件として予定さ
れているもの。ただし、当該証券の取引または包含が発行後１年内に実現したものに限る。
ｄ）ＥＵの加盟国またはＥＥＡ協定の当事国である他の国以外の国の取引所での取引、またはかかる国の整備さ
れた別の市場での取引もしくは同市場への包含が発行の条件として要求されるもの。ただし、上記取引所また
は別の市場は金融監督庁が承認したものに限り、かつ当該証券の取引または包含が発行後１年内に実現したも
のに限る。
ｅ）発行会社の増資の場合にファンドが権利を与えられたもの。
ｆ）ファンドに属する新株引受権の行使により取得されたもの。
ｇ）KAGB第193条第(1)項第１文第７号で規定される基準を充足するクローズドエンド型ファンドの受益権。
ｈ）KAGB第193条第(1)項の第１文第８号で規定される基準を充足する金融商品。
上記ａ）ないしｄ）に基づく証券の購入は、KAGB第193条(1)項第２文で規定される前提条件が充足された場合
に限り実行することができる。
Ⅰ ＥＵ加盟国およびＥＥＡ協定加盟国以外のヨーロッパ諸国の証券取引所
－ ボスニア ヘルツェゴビナ：バンジャ・ルカ証券取引所
－ クロアチア：ザグレブ証券取引所
－ モンテネグロ：モンテネグロ証券取引所
－ ロシア：モスクワ取引所
－ スイス：ＳＷＸスイス取引所
－ セルビア：ベルグラード証券取引所
－ トルコ：イスタンブール証券取引所
－ ウクライナ：ＰＦＴＳ証券取引所
Ⅱ 非ヨーロッパ証券取引所
－ エジプト：カイロおよびアレクサンドリア証券取引所
－ アルゼンチン：ブエノスアイレス
－ オーストラリア：オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）
－ バミューダ：バミューダ証券取引所
－ ブラジル：サンパウロ、リオデジャネイロ
－ チリ：サンチァゴ
－ 中国：香港証券取引所、上海証券取引所、深圳証券取引所
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－ インド：ボンベイ証券取引所（ＢＳＥ）、インド国立証券取引所（ＮＳＥ）、カルカッタ、デリー、マドラ
ス
－ インドネシア：インドネシア証券取引所
－ イラン：テヘラン証券取引所
－ イスラエル：テルアビブ証券取引所
－ 日本：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ジャスダック証券取引所
－ ヨルダン：アマン証券取引所
－ カナダ：トロント、モントリオール
－ コロンビア：コロンビア証券取引所
－ 韓国：韓国証券取引所（釜山、ソウル）
－ マレーシア：バルサ・マレーシア
－ モーリシャス：モーリシャス証券取引所
－ メキシコ：メキシコシティ
－ ニュージーランド：ニュージーランド取引所（ＮＺＸ）
－ ペルー：リマ
－ フィリピン：フィリピン証券取引所
－ シンガポール：シンガポール取引所
－ スリランカ：コロンボ証券取引所
－ 南アフリカ：ヨハネスブルク（ＪＳＥ）
－ 台湾：台北
－ タイ：タイ証券取引所
－ アメリカ合衆国：アメリカン証券取引所（ＡＭＥＸ）、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、パシフィッ
ク証券取引所、フィラデルフィア、シカゴ、ボストン、シンシナティ、インターナショナル証券取引所（Ｉ
ＳＥ）
Ⅲ ＥＵ加盟国およびＥＥＡ協定加盟国以外の国の規制市場
－ 日本：店頭市場
－ カナダ：店頭市場
－ 韓国：店頭市場
－ スイス：ＢＸベルヌ証券取引所
－ アメリカ合衆国：ＮＡＳＤＡＱシステム、店頭市場（ＮＡＳＤＡＱの設置するオーバー・ザ・カウンター・
エクィティ・マーケット、ミュニシパル・ボンド・マーケット、ガバメント・セキュリティーズ・マーケッ
ト、コーポレート・ボンド・アンド・パブリック・ダイレクト・パティシペーションズ・プログラム等の市
場）
－ チューリッヒに本部のある国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）会員の店頭市場
② マネーマーケット商品
(1) KAGB第198条を条件として、通常マネーマーケット市場で取引されている商品、ならびに利息付き証券で
あって、ファンドのための取得時に397日を超えない残存期間を有し、またはその利息の支払いが発行条件に
従って全期間を通じて定期的に（少なくとも397日ごとに）市場環境を反映して調整されるもの、もしくは
ファンドのリスクプロフィールがかかる証券（マネーマーケット商品）のリスクプロフィールに一致するもの
をファンドの勘定で取得することができる。
マネーマーケット商品は、次のいずれかに該当する場合にのみファンドのために取得することができる。
ａ）ＥＵの加盟国またはＥＥＡ協定の当事国である他の国の取引所で取引され、またはかかる国の整備された
別の市場で取引されもしくは同市場に包含されているもの。
ｂ）ＥＵの加盟国またはＥＥＡ協定の当事国である他の国以外の国の取引所で取引され、またはかかる国の整
備された別の市場で取引されもしくは同市場に包含されているもの。ただし、上記取引所または別の市場
は、金融監督庁が承認したものに限る。
ｃ）ＥＵ、ドイツ連邦政府、ドイツ連邦政府の特別目的会社、ドイツ各州、他のＥＵ加盟国またはＥＵ加盟国
の中央、地域もしくは地方当局もしくは中央銀行、欧州中央銀行または欧州投資銀行、ＥＵ加盟国でない
国、または連邦国家の場合にはその構成員、またはＥＵの一または二以上の加盟国が構成員となっている公
共的国際機関が発行または保証するもの。
ｄ）上記ａ）及びｂ）で特定されている市場で取引される証券の発行会社により発行されるもの。
ｅ）ＥＵの法令で定められる基準に従って監督に服する金融機関、または金融監督庁がＥＵの法令のそれと同
等であると認める監督規定に服しこれを遵守する金融機関が発行または保証するもの。
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ｆ）その他の発行体であって、KAGB第194条第(1)項第１文第６号の要件を充足するものにより発行されるも
の。
(2) 上記(1)で定めるマネーマーケット商品は、KAGB第194条第(2)項及び第(3)項に規定する各前提条件を充足す
る場合に限り購入することができる。
③ 銀行預金
ファンドの勘定で12ヶ月を超えない期間の銀行預金を保有することができる。かかる預金はＥＵ加盟国もしく
は他のＥＥＡ協定加盟国またはＥＵの法令に定めるそれと同等であると金融監督庁が認める監督規定を持つ第三
国に登録された営業所を有する金融機関の保護口座で保有しなければならない。銀行預金は外貨建であってもよ
い。
④ 投資信託受益権
(1) ファンドの勘定で指令2009／65／ＥＣ（ＵＣＩＴＳ）に従って投資信託受益権を取得することができる。他
の国内投資信託および可変資本型投資株式会社の受益権、ＥＵ ＵＣＩＴＳの受益権でない国外のオープンエ
ンド型投資信託の受益権は、KAGB第196条第(1)項第２文の要件を充たす場合に取得することができる。
(2) DWSは、国内の投資信託及び可変資本型投資会社の受益権並びにEU UCITS、オープンエンド型EU AIFs（オル
タナティブ投資ファンド）及び外国AIFsの受益権を取得することができる。ただし、資産管理会社、可変資本
型投資会社、EU投資信託、EU管理会社、 外国AIFs又は外国AIFs管理会社 の約款または定款により、他の国内の
投資信託、可変資本型投資会社、オープンエンド型EU投資信託または国外のオープンエンド型AIFs受益権の取
得が純資産の10％以下に制限されている場合に限る。
⑤ デリバティブ
(1) ファンドの管理の中で、KAGB第197条第(1)項第１文に基づくデリバティブおよびKAGB第197条第(1)項第２文
に基づくデリバティブを組み込んだ金融商品を利用することができる。用いられるデリバティブおよびデリバ
ティブを組み込んだ金融商品の形式と数量に応じて、KAGB第197条第(2)項に従って決定されるデリバティブお
よびデリバティブを組み込んだ金融商品の使用に係る市場リスクの限度到達の程度を決定するために、KAGB第
197条第(3)項に従って公布された「ドイツ投資法典に基づく投資取り決めにデリバティブ、証券ローンおよび
買戻し契約を利用する際のリスク・マネジメントおよびリスク計測に関する規則」（以下「デリバティブⅤ」
という）に定義する簡易アプローチまたは特別アプローチのいずれかを用いることができる。詳細は、販売目
論見書に規定される。
(2) 簡易アプローチを用いる場合には、基本型のデリバティブ、デリバティブを組み込んだ金融商品もしくはか
かるデリバティブとデリバティブを組み込んだ金融商品を結合したもの、またはKAGB第197条第(1)第１文に基
づいて許容される基礎商品を結合したものだけを恒常的にファンドに用いることができる。KAGB第197条(1)項
第１文に基づいて許容される基礎商品を基礎とする複合デリバティブは、わずかな程度にのみ用いることがで
きる。デリバティブⅤ第16条に従って市場リスクのために決定されるべきファンドの帰属価額は、いかなると
きにもファンドの資産価額を超えてはならない。
基本型のデリバティブとは、以下のものをいう。
ａ）KAGB第196条に従った投資信託の受益権を除き、KAGB第197条第(1)項に従った基礎商品に係る先物契約
ｂ）KAGB第196条に基づく投資信託の受益権を除くKAGB第197条第(1)項に従った基礎商品および上記ａ）に
従った先物契約に係るオプションまたはワラント。ただし、以下の特徴を有するものでなければならない。
aa) オプションは、期間中いつでも、または期間の満了時に行使可能なものであり、
かつ
bb) オプションの行使時に、その価額が基礎商品の決済価格と市場価格の正または負の差額により直接計算
され、その差額が反対になるときはゼロとなるものであること。
ｃ）金利スワップ、通貨スワップまたは金利通貨スワップ
ｄ）上記ｃ）で規定されるスワップに係るオプションであって、上記ｂ）のaa）およびbb）に定義する特徴を
有するもの（スワップション）
ｅ）単名の金融デフォルトスワップ。
(3) 特別アプローチを用いる場合は、適切なリスク管理システムが稼働していることを条件として、すべての型
のデリバティブを組み込んだ金融商品またはKAGB第197条第(1)項第１文に基づいて許容される基礎商品を基礎
とするデリバティブに投資することができる。これらの場合において、市場リスクエクスポージャーのために
ファンドに帰せられるべき価値リスク金額（以下「価値リスク金額」という）は、いかなる時点においても、
デリバティブⅤ第９条に従ってそれぞれの参照ポートフォリオの市場リスクエクスポージャーに係る価値リス
ク金額の２倍を超えてはならない。代替的に、価値リスク金額は、いかなる時点においても、ファンド資産の
20％を超えてはならない。
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(4) これらの取引において、いかなる場合においても、約款または販売目論見書に記載された投資方針および投
資制限から逸脱してはならない。
(5) 投資者の利益のために得策であると認める場合に、その限度で、ヘッジ目的、効率的なポートフォリオ管理
およびファンドの追加的収益の確保のために、デリバティブおよびデリバティブを組み込んだ金融商品を用い
る。
(6) デリバティブおよびデリバティブを組み込んだ金融商品の市場リスクの限度の決定に際し、デリバティブⅤ
第６条第３文に従い、随時、簡易アプローチから特別アプローチに切り替えることができる。特別アプローチ
への切り替えには連邦金融監督庁の承認を要しない。しかしながら、当該切り替えを、直ちに連邦金融監督庁
に通知するとともに次回の半期または年次報告書において報告しなければならない。
(7) デリバティブおよびデリバティブを組み込んだ金融商品を用いるときにはいつでも、デリバティブⅤを遵守
しなければならない。
⑥ 他の投資商品
ファンド財産の10％に相当する金額まで、ファンドの勘定で、 KAGB 第198条に基づいて他の投資商品を取得す
ることができる。
２ 発行者についての制限および投資限度
(1) KAGB、デリバティブⅤおよび約款に定められた制限および限度を遵守しなければならない。
(2)同一発行者の証券およびマネーマーケット商品（証券買戻契約に基づき購入された証券およびマネーマーケッ
ト商品を含む）は、ファンド財産の５％を上限として投資することができる。ただし、個別条項にその旨の定め
があり、かつかかる投資により同一発行者の証券およびマネーマーケット商品の価額の合計がファンド資産の
40％を超えない場合は、ファンド資産の10％までは、かかる投資を行うことができる。
(3) ドイツ連邦政府、ドイツ各州、ＥＵ、ＥＵの加盟国もしくはその地方当局、他のＥＥＡ協定当事国、ＥＵの加
盟国でない国又はＥＵの一または二以上の加盟国が構成員となっている国際機関のいずれかが発行または保証す
る債券、約束手形ローンおよびマネーマーケット商品に、ファンド財産の35％を限度として投資することができ
る。
(4) 抵当証券および地方債ならびにＥＵ加盟国またはＥＥＡ協定当事国に登記された営業所を有する金融機関が発
行する債券に、ファンド財産の25％を限度として投資することができる。ただし、これらの金融機関が法的に、
債券保有者の保護を目的とした公的特別監督に服していること、および、かかる債券の発行手取金が法律に従
い、債券の全有効期間を通じて、かかる債券に係る請求権の引当てとなり、発行者の債務不履行の場合に、元本
および既発生利息の支払いのために優先的に使用しうる財産に投資されることを条件とする。上記第１文に基づ
いて同一の発行者の発行する債券にファンド財産の５％を超えて投資する場合は、かかる債券の総額はファンド
財産の80％を超えてはならない。
(5) 個別条項に発行者名を明記してその旨の記載がある場合は、KAGB第206条第(2)項に基づき、当該発行者の債券
およびマネーマーケット商品については、上記第(3)項の制限を超えることができる。かかる場合は、ファンド
として保有される債券およびマネーマーケット商品は、個別に発行された少なくとも６種類の債券もしくはマ
ネーマーケット商品で構成されなければならず、一銘柄あたりの投資額はファンド財産の30％を超えてはならな
い。
(6) ファンド財産の20％を超えない範囲で、同一の金融機関において、KAGB第195条に定義される銀行預金に投資す
ることができる。
(7) ａ）同一の機関が発行する証券またはマネーマーケット商品、ｂ）当該機関に預けられた預金、およびｃ）当
該機関と行なう場合のカウンターパーティ・リスクに帰属する金額の合計がファンド財産の20％を超えないよう
にしなければならない。第１文に規定される資産と帰属価額の合計がファンド財産の35％を超えないようにする
ことを条件に、第１文は上記第(3)項および第(4)項で規定される発行者および保証者に適用される。いずれの場
合においても、個々の上限は影響を受けないものとする。
(8) 上記第(3)項および第(4)項に規定する債券、約束手形ローンおよびマネーマーケット商品は、上記第(2)項の
40％制限を適用する際には、考慮されない。上記第(7)項の規定にかかわらず、第(2)項ないし第(4)項ならびに
第(6)項および第(7)項の制限は、合算されないものとする。
(9) KAGB第196条第(1)項に基づいて、単一の投資取り決めの受益権に、ファンド財産の20％を超えない範囲で投資
することができる。当社は、KAGB第196条第(1)項第２文に基づいて、投資信託の受益権に、ファンド財産の30％
を超えない範囲で投資することができる。ファンドの勘定で、KAGB第192条ないし第198条に定義される財産に対
してリスク分散の原則に従って投資される他のオープンエンド型の国内、ＥＵまたは国外の投資取り決めの受益
権を発行済み受益権総数の25％を超えない範囲で購入することができる。
３ 証券貸付取引及び証券買戻契約
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ファンドの約款一般条項第13条および第14条に基づく証券貸付取引および証券買戻契約は行われない。
４ 約款の個別条項に基づく投資制限
(1) ファンド資産の少なくとも85%はマスターファンドの株式に投資される。マスターファンドの投資方針の目的
は、主として、国際的な株式市場において、その事業が人工知能の開発から利益を得ているか又は現在人工知能
の開発に関係している会社に投資することにより長期的な成長を実現することである。
マスターファンドは、サブファンドの資産の少なくとも70%を外国及び国内の会社の発行するあらゆる時価総額
の株式、出資証書、参加及び配当証書（Genusssheine）、転換社債並びに新株予約権付社債に投資しなければな
らない。この点に関し、サブファンドの資産の少なくとも60%は株式に投資しなければならない。
サブファンドの資産の30%までは短期預金、マネーマーケット商品及び銀行預金に投資することができる。
マスターファンドは、金融サービスセクターにおける持続可能性関連の開示に関する規則（EU）2019/2088の第
8条（1）で定義されている「環境的および社会的特徴」を促進する。
マスターファンドの純資産の少なくとも51％は、「環境的および/または社会的特徴」ならびに優れたコーポ
レートガバナンス実務に関して定義された最低基準に適合する発行者の資産に投資する。
この目的のために、マスターファンドのポートフォリオ管理は、経済的成功の見込みに関係なく、環境的およ
び社会的特徴に関して潜在的な投資を評価するために独自のESG評価手法を用いる。この手法の中心にあるESG
データベースは、さまざまなESGデータプロバイダー、公開ソース、および内部評価（定義された評価および分類
方法論に基づく）からのデータを使用して、結合された収益の数値を決定する。 このESGデータベースは、デー
タと数値、および処理されたデータと数値を超えた内部評価（たとえば、将来予想されるESGの進展、過去または
将来の事象に関するデータの妥当性、発行者のESG事項または経営上の決定に関する対話への意欲）に基づく。
ESGデータベースは、さまざまなカテゴリでAからFの評価を出力する。「A」が最高スコア、「F」が最低スコア
であり、各カテゴリの各潜在的発行者には、いずれかのスコアが与えられる。あるカテゴリでの格付けに基づい
て不適格とみなされた発行者は、他の基準では投資適格であったとしても、ポートフォリオ管理者はこの発行者
に投資することはできない。各文字スコアは、除外目的で個別に考慮され、発行者が除外される場合がある。
促進される環境的および/または社会的特徴を持っているかどうかを評価するために、ESGデータベースは次の
ようなさまざまな評価基準を使用する。
DWS気候及びトランジションリスク評価
DWS気候及びトランジションリスク評価では、温室効果ガスの削減や水の保全など、気候変動や環境の変化に関
連して発行者を評価する。気候変動やその他の負の環境変化への影響が少ない、またはそのようなリスクにさら
されていない発行者は、より良い評価を受ける。プロファイルが気候リスクの増加を示している発行者（つま
り、文字スコア「F」の発行体）は投資から除外される。
DWS規範評価
DWS規範評価では、国連グローバル・コンパクトの原則、国際労働機関（ILO）の基準、およびその他の一般的
に受け入れられている国際基準および原則の遵守など、発行者の行動を評価する。規範評価では、たとえば、人
権侵害、労働者の権利の侵害、児童または強制労働、環境への悪影響、ビジネス倫理の遵守などを調査する。基
準の重大な違反（つまり、文字スコア「F」）があった発行者は投資から除外される。
DWSソブリンアセスメント
DWSソブリンアセスメントは、政治的および市民的自由を調査する。政治的および市民的自由が厳しくまたは非
常に厳しく制限されている（つまり、文字スコアが「E」または「F」）公的発行者は投資から除外される。
問題分野への関与
ESGデータベースは、一定の事業分野と事業活動を問題のあるものとして定義している。問題のある事業分野
（「問題分野」）には、民生用銃器産業、軍需産業および防衛、武器およびタバコが含まれる。
その他の経済的要因および事業活動であっても、他の事業分野における製品の生産または販売に影響を与える
場合は、問題のあるものとして分類される。例としては、採炭および石炭ベースの発電などがある。
発行者は、問題分野および問題のある事業活動で生み出す収益の割合に応じて評価される。問題分野および問
題のある事業活動からの収益の割合が低いほど、スコアはよくなる。
タバコ及び民生用銃器産業に関しては、「D」、「E」、または「F」の文字スコアを持つ発行者（ターゲット
ファンドを除く）は投資から除外される。
防衛産業への関与に関しては、文字スコアが「E」または「F」の発行者（ターゲットファンドを除く）は投資
から除外される。
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採炭および石炭ベースの発電またはその他の問題分野および問題のある事業活動に関連して、「F」の文字スコ
アを持つ発行者（ターゲットファンドを除く）は投資から除外される。
マスターファンドが、ターゲットファンドへの投資により、環境的および/または社会的特徴ならびにコーポ
レートガバナンス慣行の点で推進される最低基準を達成しようとする限度において、かかるターゲットファンド
への投資は上記の気候およびトランジションリスクならびに規範評価に関する基準を満たさなければならない。
問題となる兵器分野の除外評価
ESGデータベースは、問題のある兵器分野への評価対象企業のエクスポージャーを評価する。問題となる兵器に
は、たとえば、対人地雷、クラスター弾、劣化ウラン兵器、核兵器、および化学・生物兵器が含まれる。発行者
は、主に、問題となる兵器やその部品の生産へのエクスポージャーのレベルによって評価される。文字スコアが
「D」、「E」または「F」）の発行者（ターゲットファンドを除く）は投資から除外される。
DWS資金調達ボンド・アセスメント
上記の評価区分とは異なり、DWS ボンド・アセスメントに適合する債券は、債券の発行者がESG最低基準を完全
に遵守していない場合でも投資対象となる。
DWS ボンド・アセスメントに対応する債券の資金調達は、2段階の手順で検討される。
第一段階では、債券がDWS ボンド・アセスメントの要件を満たしているかをマスターファンドのポートフォリ
オ管理者が確認する。その基本的な要素として、ICMAグリーンボンド原則、ICMAソーシャルボンド原則、ICMAサ
ステナビリティボンド原則のいずれかに準拠していることを確認する。審査では、資金使途、ファイナンスされ
たプロジェクトの選定、資金の管理、資金使途に関する投資家への年次報告などを重視する。
債券がこれらの原則に適合している場合、第二段階ではESG最低基準に関して、当該債券の発行者のESG品質を
評価する。この評価は、上述のESG評価手法に基づき、以下を除外して行われる。
－同業他社との比較で文字スコアが「E」または「F」の企業発行体、
－ソブリンガバナンスに関する文字スコアが「E」または「F」のソブリン発行体、
－規範問題に関して文字スコアが「F」である発行体、または
－問題となる兵器分野への関与について文字スコアが「D」、「E」または「F」である発行体。
デリバティブは、現在、マスターファンドが促進する環境的・社会的特徴を達成するために使用されていない
ので、これらの特徴を満たす資産の最低比率の計算にも考慮されていない。しかしながら、個々の発行者のデリ
バティブは、原資産の発行者がESG評価手法を満たす場合に限り、マスターファンドのために取得することができ
る。
ESG評価手法は、銀行預金には使用されない。
ドイツ投資税法の課税一部免除を受けるために、マスターファンドは、その資産総額（ファンドの負債控除前
の資産総額と定義される）の少なくとも60%を、株式取引所に上場され、又は他の整備された市場で取引され若し
くはかかる市場に含まれている株式であって次に掲げるもの以外のものに投資しなければならない。
― 投資信託
― パートナーシップを通じて間接的に保有される株式
― 総資産の少なくとも75％が法定の規定またはその投資条件に従って不動産で構成されている法人、個人の団
体、または遺産の持分、ただし、当該法人、個人の団体、または遺産が15%以上の所得税の課税対象であり、か
つ当該課税が免除されていない場合、又は当該法人、個人の団体、または遺産の分配金が15%以上の課税対象で
あり、かつ投資ファンドが当該課税から免除されない場合に限る。
― 配当を実施する限度において、法人所得税が免除される法人の持分、ただし、かかる配当が最低15%の税率で
課税され、かつ投資ファンドが当該課税から免除されない場合を除く。
― （i）不動産会社、または（ii）不動産会社ではないが、（a）欧州連合の加盟国または欧州経済地域の加盟
国に本拠地があり、当該本拠地において法人所得税が課せられないか、もしくは課税を免除されている法人、
または（b）第三国に本拠地があり、当該本拠地において少なくとも15％の法人所得税が課せられないか、もし
くは課税を免除されている法人の持分から直接または間接的に得ている収益の割合が10％を超える法人の持分;
―i）不動産会社、または（ii）不動産会社ではないが、（a）欧州連合の加盟国または欧州経済地域の加盟国に
本拠地があり、当該本拠地において法人所得税が課せられないか、もしくは課税を免除されている法人、また
は（b）第三国に本拠地があり、当該本拠地において少なくとも15％の法人所得税が課せられないか、もしくは
課税を免除されている法人の持分を直接的又は間接的に保有する法人の持分
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この点に関し、フィーダーファンドは、KAGB第207条(1)及び第210条(3)並びに一般条項第11条(8)の投資制限の
適用を受けない。
(2) 当ファンドの資産の15%までは、個別条項第25条(2)による銀行預金及び（又は）個別条項第25条(3)によるデリ
バティブにも投資することができる。
(3) 当ファンドは、一般条項第5条、第6条、第8条及び第10条による証券、マネーマーケット商品、投資信託（個別
条項第25条(1)に掲げるものを除く。）及びその他の投資商品を取得することはできない。
（4） 前各項及び一般条項に定義される投資制限を条件として、当ファンドは、ドイツ投資税法に定義される一部免
除を受けるために、フィーダーファンドの資産総額（負債控除前の資産総額）の少なくとも85%をマスターファン
ドの株式（株式ファンド）に投資する。マスターファンドの実際の株式資本投資比率は、フィーダーファンドの
株式資本投資比率（同法第2条(8)に定義される）のために考慮することができる。
( ロ）その他の制限
① ＤＷＳは業務執行役員会決議により、ファンド資産をもって有価証券の引受を行なわない旨、定めている。
② ＤＷＳは業務執行役員会決議により、ファンド資産をもって信用取引を行なわない旨、定めている。
③ ＤＷＳは業務執行役員会決議により、ファンド資産をもって私募株式、抵当証券および非上場株式であって流
動性に欠ける証券に、ファンド資産の10％を超えて投資しない旨、定めている。
④ ＤＷＳは、借入条件が市場における通常のものであることおよび保管銀行が承諾することを条件に、投資者の
共同勘定において信託財産の10パーセントを限度とする短期借入れを行なうことができる。
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３【投資リスク】
(1) リスク特性
ファンドのリスクは、マスターファンドの資産から生じるリスクと緊密に関連する。このリスクは、マスターファン
ドが分散投資することによって減ずることができるが、DWSは、マスターファンドの管理をコントロールすることができ
ない。
(2) リスク管理体制
ＤＷＳにおける独立したリスク管理は、主に２つの独立した部門、すなわちインベストメント・マネージメント・コ
ンプライアンス（ＩＭＣ）およびアセット・マネージメント（ＡＭ）リスクにより実施される。他方で、市場リスクお
よびクレジット・リスクに対する第一次的責任はポートフォリオ・マネージメントにある。
ＩＭＣは、適用ある投資に関する規制ならびに顧客ガイドライン、契約ガイドライン及び社内ガイドラインの遵守に
ついてのモニタリングを行う責任を負う。ガイドライン違反は、責任者であるポートフォリオ・マネージャーおよび規
律管理者に対して自動的に報告される。
ＡＭリスクは、カウンターパーティー・リスクの観点からの市場リスク、運営リスクおよびクレジット・リスクのモ
ニタリングと商品および部門を横断した効率的かつ健全な管理環境の構築について責任を負う。ＡＭリスクは、リスク
の特定、評価および軽減においてＤＷＳのファンド・マネージメントおよびシニア・マネージメントを補佐し、ＤＷＳ
の投資方針決定者、ポートフォリオ・マネージャーおよび運営部門から独立して活動する。
ＡＭリスクは、特別アプローチに基づくポートフォリオの重要なリスク・ソースを特定することおよび適用ある投資
に関する規制法規（例えば、ドイツ投資法、デリバティブⅤ、ＣＳＳＦ07308ルクセンブルク）の遵守に係るモニタリン
グを行うことについて責任を負う。
リスク・アンド・コントロール・マネージメント（ＲＣＭ）は、コンプライアンス部門と緊密な関係を保っている。
ＡＭリスクは、ＡＭビジネスに固有のさまざまな運営リスクを予防的に軽減することにより健全な管理環境を確保す
ることについて責任を負う。ＡＭリスクは、リスクを予防的に特定および抑制する戦略に関してＡＭビジネス部署に対
するサポート／アドバイスをすること、およびＯＲを管理するＤＢ原則へのＡＭの遵守を保証する義務を負っている。
法律上の要求事項、規制上の要求事項、グループ内部の要求事項及び顧客の要求事項を完全に遵守するために、ＡＭ
リスクは独立してリスクのモニタリングを行う。これを促進するために、ＡＭリスクはリスク管理及びリスク・モニタ
リング用の多様な統合された最新技術によるツールー式を用いる。主要なツールは以下のとおりである。
・ＲＣＭは、投資ガイドラインモニタリングツールを用いて投資ガイドラインの遵守をモニタリングする。当該ツール
は、当該ファンド及びカウンターパーティに係る投資制限及び与信限度についての遵守を日々、電子的にモニタリン
グするものである。ガイドライン又は内部的リスク制限からの逸脱は直ちに上層部に上げられる。
・RiskMetrics社のRiskManagerというアプリケーションソフトにより、ＡＭリスクは、毎週、様々なＶａＲ数値（モン
テカルロ法又はヒストリカル・シミュレーション）を計算し、ストレス・シナリオ（ヒストリカル及び各ファンド固
有の）及びバックテストを実行することが可能となる。ＶａＲ計算（通常、10日間隔において99％の信頼度を有す
る）及びストレス・シナリオについての毎日の結果は、ファンド管理手続の不可分の要素であり、各ファンドマネー
ジャー及びシニア・マネージメントは、包括的な日報及び限度違反の場合には別途電子メールを入手する。さらに、
ＡＭリスクは、複雑な商品についてのリスク計数の計算のために別の評価・リスクツールを用いる。ＡＭリスクは、
ＡＭの機関投資家に対して透明性のある正規の市場リスクレポートを作成する。
・ストレス・テスト評価ツールを使用して、ＡＭリスクは、毎月、ストレス・テストの結果及び報告を評価する。スト
レス・シナリオは、新しい市場環境に応じて定期的にアップデートされる。顧客別特定レポートは、ポートフォリ
オ・マネージャーに対して定期的に提供される。
・特定された運用リスクに係る問題点の効果的な評価、文書化、追跡、モニタリング及び報告のため並びにBasleⅡの主
要な要求事項を遵守するため、ＡＭリスクは、ＤＢ運用リスク・フレームワーク及びツールー式を利用している。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
本書提出日現在、日本においてファンド受益権の販売は行われていない。
（２）【買戻し手数料】
無料である。
（３）【管理報酬等】
（イ） 管理報酬
ＤＷＳは、ファンドから、取引所営業日ごとに決定される純資産価額に基づき計算される年間平均純資産価額の百
分比（ND、FC及びTFCクラスについて、それぞれ、年率1.7%、0.85%及び0.9%）で表される全部込み報酬(All-in fee)
を受取る。全部込み報酬は、いつでもファンドから引き出すことができる。
全部込み報酬に含まれ、別途ファンドに請求されることのない手数料及び費用は、以下のとおりである。
① ファンド管理報酬（ファンド管理、事務作業、配布費用および報告・分析サービス料金を含む。）、
② 保管銀行の報酬、
③ 通常の銀行業務に沿った現金および保管口座手数料（適当ある場合は、外国資産の国外保管のための通常の費
用を含む。）、
④ 法定の投資者向け販売書類（年次・半期報告書、販売目論見書および重要な投資者向け情報を記載した書類）
の印刷・発送費用、
⑤ 年次報告書および半期報告書、販売価格および買戻し価格ならびに（該当ある場合）配当または再投資および
清算報告書の告知に要する費用、
⑥ 外部監査人のファンド監査費用
⑦ 課税について要求される情報の公表及び課税情報がドイツ税法を遵守して提供されたことを確認する証明書の
費用。
上記に基づいて支払われる全部込み報酬のほかに、以下の追加的費用をファンドの負担とすることができる。
① ファンドのために法的請求権を主張および実行するために、およびＤＷＳに対する請求であってファンドに不
利益なものを防御するためにＤＷＳに生じた費用
② 耐久性ある媒体を作成および使用するための費用。ただし、ファンドの合併の情報を提供する場合および投資
制限違反または一口当たり純資産価額を決定する際の計算間違いに関する措置の情報を提供する場合を除く。
③ ＤＷＳ、保管銀行および第三者に支払われる手数料ならびに上記の費用に関連して課される租税（管理および
保管に関して発生する租税を含む。）。
（ロ） 保管銀行の報酬及び保管費用
上記日額管理報酬に含まれており、別途ファンドの負担とはされない。
（４）【その他の手数料等】
ＤＷＳは約款に基づいてその他の一定の費用についてもこれをファンドに負担させることができる。
（５）【課税上の取扱い】
日本の投資家のファンドへの投資に対する課税については、本書の日付現在、次のような取扱いとなる。
(1) ファンドの分配金は、公募の国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いを受ける。
(2）日本の個人投資家についてのファンドの分配金は、上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下
同じ。）に係る配当課税の対象とされ、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）、2038年１月１日以後は20％（所
得税15％、住民税５％）の税率による源泉徴収が行われる。日本の個人投資家は、総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択して確定申告をすることができるが（申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一であ
る。）、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。確定申告不要を選択しない
場合、ファンドの分配金について、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
(3）日本の法人投資家については、ファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含む。）に
対して、所得税のみ15.315％、2038年１月１日以後は15％の税率による源泉徴収が行われる。
(4）日本の個人投資家が、ファンド受益権を買戻し請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象
とされ、ファンド受益権の譲渡益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に
対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）、2038年１月１日以後は20％（所得
税15％、住民税５％）の税率による源泉徴収が行われる。ファンド受益権の譲渡損益につき確定申告を行った場合、
申告分離課税の対象となり、その場合の税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴
収された税額のみで課税関係は終了する。譲渡損益は、一定の他の株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当
所得との損益通算が可能である申告分離課税を選択した場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
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(5）ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(4)と同様の取扱いとなる。
(6）日本の個人投資家についての分配金および譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調書が税務署長
に提出される。
ドイツでの課税に関する以下の記載は、ドイツにおける非居住者に該当する受益者についてのみ適用される。
(7）非居住納税者が受益権証書をドイツの金融機関に保管（保管契約）させている場合には、次のような取扱いとな
る。
金融機関は、非居住納税者が非居住者であることの証明書を提出することを条件に、利息収入、利息類似の収入お
よびドイツ国外での分配金収入に対する源泉税を課さない。保管者となる金融機関が受益者の国外居住を知らない場
合またはこれが時機に遅れずに証明されない場合、ドイツ国外の受益者はドイツ会計法第37条(2)が規定する還付手続
を利用してかかる収入に係る還付を申請することができる。ファンドに係るドイツでの分配金に対して、原則として
分配金総額の26.375％の税率による源泉税および課徴金が課せられる。日本国の居住者であるファンド受益者は、所
得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定に従
い、ドイツ連邦中央税務庁（旧ドイツ連邦財務省）に申請して、上記ドイツの源泉税および課徴金のうちドイツ株式
からの配当金の15％を超える部分の還付を受けることができる。
(8）非居住納税者が受益権証書をドイツの金融機関に保管（保管契約）させていない場合には、次のような取扱いとな
る。
非居住納税者がドイツの金融機関で支払クーポンを提示（いわゆるオーバー・ザ・カウンター・トランズアクショ
ン）すれば、26.375％の料率での源泉税が適用される。この場合、非居住納税者はドイツ会計法第37条(2)が規定する
手続を利用して還付（ドイツでの配当金に起因する部分からの還付は除かれる）の申請をすることができる。ファン
ドに係るドイツでの分配金に対して、原則として分配金総額の26.375％の税率による源泉税および課徴金が課せられ
る。日本国の居住者である投資家は、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本
国とドイツ連邦共和国との間の協定に従い、ドイツ連邦中央税務庁（旧ドイツ連邦財務省）に申請して、上記ドイツ
の源泉税および課徴金のうちドイツ株式からの配当金の15％を超える部分の還付を受けることができる。
(9）ドイツにおける非居住者に対して支払われる買戻代金に関して支払うべきドイツの税金は原則として、源泉税に限
らず一切存在しない。ドイツの金融機関が受益権証書を保管している場合には、非居住納税者は、非居住者であるこ
との証明書を提出する義務を負う。保管者となる金融機関が受益者の国外居住を知らない場合またはこれが時機に遅
れずに証明されない場合、ドイツ国外の受益者はドイツ会計法第37条(2)が規定する還付手続を利用してかかる収入に
係る還付を申請することができる。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
ファンドの資産別及び地域別投資状況は次のとおりである。
（2023年５月31日現在）
時価
投資比率
資産の種類 国名
（％）
千ユーロ
投資信託 ルクセンブルグ 363,177 99.35
現預金・その他投資資産（負債差引後） 2,367 0.65
合 計（純資産総額） 365,544
100.00
（邦 貨） (約54,846百万円)
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年５月31日現在）
簿価 時価
投資
地域
銘柄 業種 比率
（発行体） 単価 金額 単価 金額
( ％)
( ユーロ) ( 千ユーロ) ( ユーロ) ( 千ユーロ)
DWS Invest
ルクセン
Artificial
投資ファンド 101.34 279,304 131.77 363,177 99.35
ブルク
Intelligence MFC
投資有価証券の主要銘柄の業種別投資比率
（2023年５月31日現在）
業種 投資比率（％）
投資ファンド 99.35
②【投資不動産物件】
該当なし
③【その他投資資産の主要なもの】
該当なし
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 １口当たり純資産価額
百万ユーロ 百万円 ユーロ 円
2020 年度末
330.4 49,573 278.75 41,824
（2020年9月末）
2020 年度末
367.1 55,080 305.57 45,848
（2020年12月末）
2021 年度末 443.9 66,603 367.24 55,101
2022 年度末 289.2 43,392 246.96 37,054
2022 年５月末 340.9 51,149 288.18 43,239
６月末 327.1 49,078 277.09 41,575
７月末 348.2 52,244 295.42 44,325
８月末 349.8 52,484 296.94 44,553
９月末 313.8 47,083 267.03 40,065
10 月末 295.5 44,337 252.10 37,825
11 月末 307.4 46,122 262.20 39,340
12 月末 289.2 43,392 246.96 37,054
2023 年１月末 319.6 47,953 273.41 41,022
２月末 323.2 48,493 275.84 41,387
３月末 332.8 49,933 282.34 42,362
４月末 323.6 48,553 273.66 41,060
５月末 365.5 54,840 309.71 46,469
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②【分配の推移】
１口当たり分配金
会計年度
金額（ユーロ）
2020年度（2020年9月末） 0.12
2020年度（2020年12月末） 0.05
2021年度 0.05
2022年度 0.05
（注）１口当たり分配金は、会計年度中に支払われたものを指します。
③【収益率の推移】
会計年度 収益率（％）(注)
2020年度（2020年9月末） 32.87
2020年度（2020年12月末） 9.66
2021年度 20.20
2022年度 -32.74
（注）収益率＝100 × (a-b)/b
a＝ 会計年度末の１口当たり純資産価額（同年度中に支払われた分配金額を加えた額）
b＝ 会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価額
（４）【販売及び買戻しの実績】
販売口数 買戻し口数 期末残存口数
日本における 日本における 日本における
販売口数 買戻し口数 期末残存口数
2020年度
（2020年9月 256,712 0 230,008 0 1,185,172 2,580
末）
2020年度
（2020年12 59,343 0 43,214 0 1,201,300 2,580
月末）
2021年度 165,924 0 158,558 280 1,208,666 2,300
2022年度 85,713 0 123,394 0 1,170,984 2,300
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(１）ドイツにおける販売及び買戻し
ファンド受益権は、ドイツにおいては、ＤＷＳ、もしくは保管銀行から直接、または仲介業者を通じて購入すること
ができる。販売価格は１口当たり純資産価額に等しい。販売の際の手数料は無料である。（仲介業者を通じて購入する
場合、追加コストが発生することがある。）
受益者は、ＤＷＳに対し、ファンド受益権の買戻しを請求することができる。その場合、ＤＷＳは、ファンドの勘定
で、適用ある買戻価格による受益権の買戻しに応じる義務を負う。ただし、ＤＷＳは、受益者の利益のために受益権の
買戻しの停止が必要と認められる例外的な状況においては、KAGBに従い、受益権の買戻しを一時停止する権利を留保す
る。ＤＷＳは、かかる受益権の買戻しの停止および再開について、連邦官報および販売目論見書に示された電子情報媒
体に掲載して受益者に通知しなければならない。ＤＷＳは、かかる連邦官報への掲載後直ちに、かかる受益権の買戻し
の停止および再開について、耐久性ある媒体により受益者に通知しなければならない。買戻価格は１口当たり純資産価
額に等しい。買戻手数料は請求されない。（保管銀行に対して、または仲介業者を通じて、買戻しを請求することもで
きるが、後者の場合、追加コストが発生することがある。）
ファンドの１口当たり純資産価額は、ファンドに属する資産の市場価額の総額から借入金およびその他の負債を控除
して得られる純資産価額を発行済み受益権総口数で除して得られる。ファンドのような種類受益権の場合は、１口当た
り純資産価額ならびに販売価格および買戻価格の計算は受益権の種類ごとに行われる。資産の評価は、KAGBおよび同法
典に基づき制定される「計算および評価規則」に基づいて行われる。
ファンド受益権の販売および買戻価格は、原則として取引所の毎取引日に計算されるが、投資家が既知の価格による
注文から不公平な利益を得ることがないように、ＤＷＳは、購入・買戻注文の受付締切時間を設定し、すべての購入・
買戻注文を未知の販売および買戻価格で受け付ける。本書提出日現在有効な注文受付締切時間は午後１時半（ヨーロッ
パ中央時間）であるが、ＤＷＳは、注文受付締切時間をいつでも変更することができる。より具体的には、純資産評価
日の注文受付締切時間までにＤＷＳまたは保管銀行が受け付けた購入・買戻注文には、翌純資産評価日に算出される販
売・買戻価格が適用され、当該締切時間後に受け付けた購入・買戻注文には翌々純資産評価日に算出される販売・買戻
価格が適用される。
(２）日本における販売及び買戻し
本書提出日現在、日本においてファンド受益権の販売は行われていない。
日本の受益者は、野村證券または販売取扱会社を通じて、ＤＷＳに対し、ファンド受益権の買戻しを請求することが
できる。野村證券は、かかる買戻し請求を遅滞なくＤＷＳに取り次ぐ。買戻価格は、上記（１）に記載の方法で決定さ
れる。買戻しの請求および買戻代金の支払いは、口座約款に定める方法による。
ファンド受益権の買戻しは１口単位とする。
なお、買戻しに際して手数料は無料である。
２【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ファンドの純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除）は、フランクフルトアムマインの銀行営業日と
同一であるフランクフルトアムマインの取引所営業日に、保管銀行により計算される。祝日ならびに12月24日および
同月31日が取引日に当たる場合には、保管銀行は純資産総額の計算を行わないことができる。１口当たり純資産価額
は、ファンドの純資産総額を計算時における総発行済残存口数で除して計算される（0.01ユーロ単位に調整）。
ａ）一般的な資産評価ルール
ⅰ) 取引所で取引される資産または整備された他の市場で取引されもしくは同市場に含まれている資産、ならびに
信託財産に対する新株引受権は、別途下記「個別資産に対する特別評価ルール」に規定されない限り、一般的に
入手可能な最終の取引可能市場価格で評価される。
ⅱ）取引所で取引されていない資産または整備された他の市場で取引されていないもしくは同市場に含まれていな
い資産、または取引価格のない資産は、別途下記「個別資産に対する特別評価ルール」に規定されない限り、適
切な評価モデルを使用しその時点の市場条件を考慮した慎重な評価に基づき適切とみなされる時価評価額で評価
される。
ｂ）個別資産に対する特別評価ルール
ⅰ) 非上場債券およびノートローン
取引所で取引されていない債券または整備された他の市場で取引されていないもしくは同市場に含まれていな
い債券（例えば、非上場デット商品、コマーシャルペーパーおよび預金証書）の評価およびノートローンの評価
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には、類似の債券およびノートローンについて合意された市場価格および、適用可能な場合には、満期と利率が
一致する類似の発行者の債券の市場価格を、市場性の限定による必要な減額をしたうえで、適用する。
ⅱ）マネーマーケット商品
マネーマーケット商品は一般市場レートで評価される。
ⅲ）オプション及び先物契約
信託財産に属するオプションおよび第三者に付与されるオプションであって、取引所で取引されておらず整備
された他の市場においても含まれていないものから生じる債務は、信頼しうる評価を提供する入手可能な最終の
取引価格で評価される。信託財産のために締結される先物契約に基づき受領する金額および支払う金額について
も同様である。信託財産が負担する当初のマージンは、取引日における評価損益を考慮の上、信託財産の価額に
含められる。
ⅳ）スワップ
スワップは、適切な評価モデルを使用し全体的な状況を考慮した慎重な評価に基づき適切とみなされる市場価
格で評価される。
ⅴ）銀行預金、その他の資産、債務、定期預金、受益権およびローン
銀行預金およびその他の一定の資産（例えば、受取利息）、受取勘定（例えば、経過利息）ならびに債務は、
各々の額面プラス利息で評価される。いつでも解約が可能であって、解約時の払戻しが額面プラス利息金額で行
われない定期預金は、市場価格で評価される。受益権は、一般的にその最終の償還価格または信頼しうる評価を
提供する入手可能な最終の取引可能価格で評価される。ただし、係る価格が入手できない場合は、受益権は、適
切な評価モデルを使用し市場の状況を考慮した慎重な評価に基づき適切とみなされる時価で評価される。
貸付取引から生じる支払請求権は、貸付により移転した資産について適用ある価格で評価される。
ⅵ）買戻し契約
買戻し契約によりファンドの勘定で売却される資産は、評価において引き続き考慮される。さらに、買戻し契
約によりファンドの勘定で受け取る金額は、銀行預金残高として計上される。
買戻し契約によりファンドの勘定で購入される資産は、評価において考慮されない。質権設定者に対するディ
スカウント返済請求権の金額は、評価において考慮される。
ⅶ）外国通貨で表示される資産
外国通貨で表示される資産は、トムソン・ロイター・マーケッツ・ドイチェラント・ゲーエムベーハーが毎取
引日午前10時に決定する当該通貨の午前の建値を用いてファンド通貨に換算される。
日本国内における日々の純資産価額の公表は代行協会員が行う。
（２）【保管】
(イ）ドイツにおける保管
投資者の権利は、信託財産の設定時に専らグローバル証券の形で証券化される。投資者は、信託財産に属する各資
産を按分割合で共同所有する。
(ロ）日本の投資者に販売される受益権の保管
日本の投資者に販売される受益権は、野村證券がそのための契約を締結した保管機関において、野村證券名義で保
管される。
ただし、日本の投資者が自己の責任で保管する場合を除く。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間（存続期間）は無期限である。
（４）【計算期間】
ファンドの会計年度は、毎年1月1日から12月31日である。
（５）【その他】
(イ）発行限度額
受益権の発行限度額についての定めはないが、ＤＷＳは、約款に基づき、一時的もしくは完全に、受益権の発行を
停止することができる。
(ロ）解散
ａ）ＤＷＳは、KAGB上および約款上、連邦官報ならびにファンドの直近の年次報告書または半期報告書に６カ月間の
予告をもって公告したうえ、信託財産の管理を終了することができる。
ｂ）金融監督庁はＤＷＳの資本金の減少、破産等の理由により、ＤＷＳの営業許可を取消す権限を有する。
(ハ）約款の変更
ａ) ＤＷＳは、約款を変更することができる。
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ｂ) 約款の変更は、金融監督庁の事前承認を必要とする。上記ａ）に基づく変更がファンドの投資原則に関係する限度
において、ＤＷＳの監査役会の事前承認を必要とする。
ｃ) 変更案はすべて、連邦官報およびこれに加えて、十分な発行部数を有する業界刊行物もしくは日刊新聞、または販
売目論見書に示された電子情報媒体において、公告されなければならない。上記第１文で規定された公告におい
て、変更案および効力発生日が言及されなければならない。KAGB第162条第(2)項第11号に定義される費用の変更、
KAGB第163条第(3)項に定義されるファンドの投資原則の変更または投資者の重要な権利に関する変更の場合には、
上記第１文に基づく公告と同時に、投資者に対して、KAGB第163条第(4)項に従った耐久性ある媒体による理解可能
な方法で、約款の変更案の重要な内容及びその背景を通知し、かつ、KAGB第163条第(3)項に従って投資者の権利を
通知しなければならない。
ｄ) 約款の変更は、最も早い場合、連邦官報掲載の翌日に効力を生じる。ただし、費用および投資原則に関する規定の
変更は、掲載の３か月後より前に効力を生じることはない。
(ニ）ワラント、新株引受権等の発行
ＤＷＳは、業務執行役員会決議により、ワラント、新持分証券の引受権、またはオプションを発行して、ファンド
の受益者または他の投資者に対しファンド受益権を買付ける権利を与えることはしない。
３【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者の権利は、グローバル証券に表象される。受益者は、ファンドに属する資産に対する按分割合での共同所有
者である。受益権は現金による発行価格の払込みがあって、はじめて発行される。
なお、受益権の保管を野村證券または販売取扱会社に委託している日本の受益者は、実質上の権利者としての地位
を有するにとどまり、その権利行使については、口座約款の定めにしたがい、受益者の指示に基づいて、野村證券ま
たは販売取扱会社をして行なわれる。また、受益権の保管を野村證券または販売取扱会社に委託しない場合には、本
人の責任において権利の行使を行なう。
(イ）収益分配請求権
受益者はＤＷＳにより毎年決定されるファンドの収益の分配金を請求する権利を有する。
(ロ）買戻請求権
受益者は１口当たり純資産価額で、受益権の買戻しをＤＷＳに請求する権利を有する。
(ハ）残余財産請求権
ファンドが解散した場合、保管銀行は、残余資産を清算し、受益者に対しその持分に応じて残余財産を分配す
る。ただし、保管銀行は、金融監督庁の許可を得て残余財産の清算分配を取止め、他の投資会社にファンドの管理
を、その時点で有効な約款にしたがうことを条件にゆだねることができる。
(ニ）情報請求権
受益者はファンドに関する年次報告書ならびに半期報告書をＤＷＳに請求する権利を有する。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対する受益権の分配金、買戻代金等の送金に関して、ドイツにおいて現在施行されている外国為替
管理法上の制限はない。
（３）【本邦における代理人】
弁護士 石 澤 芳 朗 東京都大田区山王２－１６－７
石澤法律事務所
弁護士 大 江 弘 之 東京都千代田区霞が関３－２－６ 東京倶楽部ビルディング８階
奥・片山・佐藤法律事務所
上記代理人は、ＤＷＳからファンド受益権に係る日本国内における一切の裁判上、裁判外の行為を行なう権限を委
任されており、また、上記代理人は、関東財務局長に対するファンド受益権の継続開示の代理人を兼ねている。
（４）【裁判管轄等】
業務執行役員会の決議にしたがい、ＤＷＳは日本の投資者が取得したファンド受益権の取引に関連する訴訟に関し
て、下記の裁判管轄権に服し、適用法は日本法であることを承認する。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞ヶ関１丁目１番４号
（５）【紛争解決手続】
ファンドは、消費者仲裁オフィスの紛争解決手続に参加している。紛争が発生した場合、消費者は、管轄のある消
費者オフィスとしてBVI Bundesverband Investment und Asset Management e.V.に置かれている投資ファンドオンブ
ズマンオフィス（Ombudsstellef ü rInvestmentfonds）に連絡することができる。ＤＷＳは、この仲裁オフィスの紛争
解決手続きに参加する。
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仲裁オフィスの連絡先は以下のとおり。
オンブズマンオフィス
BVI Bundesverband Investment und Asset Management e.V.
ドイツ、ベルリン10117、ウンター・デン・リンデン42
www.ombudsstelle-investmentfonds.de
欧州委員会は、www.ec.europa.eu/Consumers/odrに欧州のオンライン紛争解決プラットフォームを設置している。
消費者は、これをオンライン販売契約またはオンラインサービス契約から生じる紛争の裁判外の解決に利用すること
ができる。DWSの電子メールアドレス：info@dws.com。
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第３【ファンドの経理状況】
ａ. 本書記載のデーヴェーエス・アーティフィシャル・インテリジェンス（以下「ファンド」という。）の邦文の財務書類
（以下「邦文の財務書類」という。）は、ドイツ連邦共和国における諸法令及び一般に公正妥当と認められる会計原則に準
拠して作成された本書記載の原文の財務書類（以下「原文の財務書類」という。）の翻訳に、下記の円換算額を併記したも
のである。ファンドの財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第131条第５項ただし書の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算
額が併記されている。日本円への換算には、2023年５月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、
１ユーロ＝150.04円の為替レートが使用されている。なお、円未満又は百万円未満の金額は四捨五入されている。
ｂ. 原文の財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている外国
監査法人等をいう。）であるカー・ペー・エム・ゲー・アー・ゲー・ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフト
（ドイツ連邦共和国における独立監査人）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規
定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けており、その監査報告書の訳文及び原文は本書に掲載されてい
る。
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１【財務諸表】
（１）2022年12月31日に終了した計算期間の財務諸表
デーヴェーエス・アーティフィシャル・インテリジェンス年次報告書
純資産計算書 （ 20 22 年 12 月 31 日現在）
金額（ユーロ） 対純資産比率（％）
Ⅰ．資産
１．投資ファンド証券：
287,557,329.80 99.44
株式ファンド
投資ファンド証券合計：
287,557,329.80 99.44
２．銀行預金 2,024,245.22 0.70
３．その他の資産 375.61 0.00
４．受益証券の売買に係る債権 10,850.74 0.00
Ⅱ．負債
１．その他の負債 -325,425.87 -0.11
-83,871.60 -0.03
２．受益証券の売買に係る債務
289,183,503.90 100.00
Ⅲ．純資産
(43,389 百万円)
比率の計算に際して四捨五入により僅少な差異が生じることがある。
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純資産明細表（ 20 22 年 12 月 31 日現在）
単位 時価合計 対純資産
有価証券銘柄 又は 残高 購入／増加 売却／減少 時価 （EUR） 比率
通貨(千) 当 期 （％）
投資ファンド証券
287,557,329.80 99.44
(43,145 百万円)
グループ内ファンド証券（管理会社が発行したファンド証券を含む） 287,557,329.80 99.44
(43,145 百万円)
DWS Invest Artificial Intelligence MFC
(LU2154580323) (0.400%)
株 2,799,974 119,493 EUR 102.7000 287,557,329.80 99.44
有価証券合計
287,557,329.80 99.44
(43,145 百万円)
銀行預金及び非証券マネーマーケット商品
2,024,245.22 0.70
(304 百万円)
銀行預金
2,024,245.22 0.70
要求払預金（保管銀行）
ユーロ建預金 EUR
2,022,966.32 ％ 100 2,022,966.32 0.70
非 EU/EEA 通貨建預金
香港ドル HKD
1.12 ％ 100 0.13 0.00
米ドル USD
1,362.40 ％ 100 1,278.77 0.00
その他の資産
375.61 0.00
未収利息 EUR
375.61 ％ 100 375.61 0.00
受益証券の売買に係る債権 EUR
10,850.74 ％ 100 10,850.74 0.00
その他の負債
-325,425.87 -0.11
費用項目に係る負債 EUR
-325,425.87 ％ 100 -325,425.87 -0.11
受益証券の売買に係る債務 EUR
-83,871.60 ％ 100 -83,871.60 -0.03
純資産
289,183,503.90 100.00
(43,389 百万円)
各通貨における
１口当たり純資産額及び発行済口数 単位又は通貨
１口当たり純資産額
１口当たり純資産額
クラスＮＤ EUR 246.96
(37,054 円)
発行済口数
クラスＮＤ 口 1,170,983.764
比率の計算に際して四捨五入により僅少な差異が生じることがある。
為替レート（間接レート）
2022 年12月30日現在
香港ドル HKD 8.310100 ＝ EUR 1
米ドル USD 1.065400 ＝ EUR 1
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クラス ＮＤ受益 権
損益計算書（収益調整金を含む）
自2022年１月１日 至2022年12月31日
Ⅰ．収益
１．国内の流動資産投資に係る利息 EUR 7,449.51
EUR 270.02
２．その他の収益
収益合計
EUR 7,719.53
(1,158,238 円)
Ⅱ．費用
1)
１．借入債務利息 EUR -10,611.63
このうち ：
コミットメント費用 EUR -2,490.64
２．管理報酬 EUR -4,478,422.36
このうち ：
総報酬 EUR -4,478,422.36
３．その他の費用 EUR -200.93
このうち ：
法務・コンサルティング費用 EUR
-200.93
費用合計
EUR -4,489,234.92
(-674 百万円)
Ⅲ．経常損失 EUR -4,481,515.39
(-672 百万円)
Ⅳ．売却取引
１．実現利益 EUR 2,646,846.63
EUR -0.25
２．実現損失
売却取引に係る利益
EUR 2,646,846.38
(397 百万円)
Ⅴ．当期実現損失 EUR -1,834,669.01
(-275 百万円)
１．未実現利益の純変動額 EUR -141,593,591.29
２．未実現損失の純変動額 EUR 0.00
Ⅵ．当期未実現損失 EUR -141,593,591.29
(-21,245 百万円)
Ⅶ．当期純損失 EUR -143,428,260.30
(-21,520 百万円)
注： 未実現利益（損失）の純変動額は、期末現在の全ての未実現利益（損失）の合計額と期首現在の全ての未実現利益（損失）の合計額を比較するこ
とにより計算されている。未実現利益（損失）の合計額には、報告日現在における個々の資産につき認識された価額とそれぞれの取得原価の比較から
生じたプラス（マイナス）の差額が含まれている。
未実現損益の報告金額には収益調整金は含まれていない。
1) 銀行預金のマイナス金利を含む。
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純資産変動計算書
Ⅰ．期首ファンド資産価額 EUR 443,869,289.53
１．前期分配金又は税金 EUR -59,521.46
２．資金増加（純額） EUR -11,186,642.95
a）受益証券発行による資金増加 EUR 25,844,186.88
b）受益証券買戻しによる資金減少 EUR -37,030,829.83
３. 収益調整金
EUR -11,360.92
４．当期純損失 EUR -143,428,260.30
このうち ：
未実現利益の純変動額 EUR -141,593,591.29
EUR 0.00
未実現損失の純変動額
Ⅱ．期末ファンド資産価額 EUR
289,183,503.90
(43,389 百万円)
分配金計算書
分配金の計算 総額 １口当たり
Ⅰ．分配可能額
１．前期繰越
EUR 46,359,760.89 39.59
２．当期実現損失
EUR -1,834,669.01 -1.57
３．ファンドからの移転
EUR 0.00 0.00
Ⅱ．未分配額
１．再投資
EUR 0.00 0.00
２．次期繰越
EUR -39,396,182.99 -33.64
Ⅲ．分配額合計
EUR 5,128,908.89 4.38
(770 百万円) (657 円)
過去３年間の比較の概要
事業年度末
１口当たり純資産
純資産
EUR EUR
2022 289,183,503.90 246.96
2021 443,869,289.53 367.24
2020 367,082,301.93 305.57
2020 330,364,067.85 278.75
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ＫＡＲＢＶ（投資に関する会計及び評価規則）第７条第９項に基づく補足情報
デリバティブ規則に基づく情報
デリバティブを通じて取得した基礎となるエクスポージャー：
0.00 ユーロ
適格な方法に基づく情報：
参照ポートフォリオの構成
ＭＳＣＩワールド・インフォメーション・テック・インデックス・ネット・リターン（ＥＵＲ）：50％
ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（ＥＵＲ）：35％
ＭＳＣＩチャイナ・50・キャップド・インデックス（ＥＵＲ）：15％
市場リスク・エクスポージャー（バリューアットリスク）
最小市場リスク・エクスポージャー ％ 106.206
最大市場リスク・エクスポージャー ％ 128.529
平均市場リスク・エクスポージャー ％ 121.092
2022 年１月１日から2022年12月31日までの期間に係るバリューアットリスクは、ヒストリカルシミュレーション のVaR手 法により、信頼水準99％、保有
期間10日及び有効なヒストリカルデータ観測期間１年間を用いて計算されている。デリバティブを含まない参照ポートフォリオにおけるリスクが測定ベ
ンチマークとして用いられている。市場リスクとは、市場価格の不利な変動によりファンドが被るリスクのことである。 当社 は、デリバティブ規則に規
定されている 適格な方法 により 潜在的な 市場リスクを決定している。
当報告期間中のデリバティブの使用による平均レバレッジ効果は1.0であり、レバレッジの計算には総額方式を使用している。
その他の情報
クラスＮＤの１口当たり純資産： 246.96ユーロ
クラスＮＤの発行済口数： 1,170,983.764口
資産の評価手続きに関する情報：
保管銀行は、管理会社の協力のもとで評価を実施しなければならない。保管銀行は通常、外部情報を基礎として評価を実施する。
取引価格が入手できない場合には、保管銀行と管理会社との間で合意され、かつ、可能な限り市場パラメータに基づく評価モデルを使用して、価格が決
定される（導出された市場価額）。この手続きは、継続的なモニタリング・プロセスの対象となる。第三者の価格情報の妥当性は、その他の価格情報
源、モデル計算又はその他の適切な手続きを通じて確認される。
本報告書（訳者注：原文の報告書）に報告されている投資で、導出された市場価額で評価されているものはない。
透明性及び総経費率に関する情報：
クラスＮＤの総経費率（ＴＥＲ）は、年率1.75％であった。
ＴＥＲは、ある計算期間におけるコミットメント費用を含む費用及び報酬の合計（取引費用を含まない）の、平均ファンド資産に対する割合を示してい
る。
マスター・ファンドのレベルで追加費用及び手数料が発生している。ＴＥＲの計算上、ＫＡＧＢ第173条(4)に従って、当該追加費用及び手数料は、
フィーダー・ファンドのレベルで計上されている。提示されているＴＥＲは、フィーダー・ファンド及びマスター・ファンドの集約された手数料を反映
している。
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ファンドの管理会社は、投資条件に基づき、年率1.70％のクラスＮＤの総報酬の支払いを受ける。そしてこのクラスＮＤの年間報酬から、管理会社は、
クラスＮＤの最大0.15％（年率）を保管銀行に、クラスＮＤの0.05％（年率）をその他の関係者（印刷及び公告費用、監査及びその他の事項のため）に
支払っている。
2022 年１月１日から2022年12月31日までの事業年度において、ファンドの管理会社であるデーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー （以下
「管理会社」という。） は、調査目的のためにブローカーから提供された財務情報の形によるものを除き、投資ファンドであるデーヴェーエス・アー
ティフィシャル・インテリジェンスの保管銀行及びその他の第三者に対する支払報酬及び費用の払戻しを受けていない。
管理会社は、その受け取ったクラスＮＤの総報酬から10％超を、ファンド受益証券の販売会社に対し、受益証券の販売残高に基づき手数料として支払っ
ている。
投資ファンド証券について、有価証券ポートフォリオで保有している投資ファンドに対して報告日現在で適用されている総報酬に対する管理報酬の比率
は、投資ポートフォリオ中に括弧で表示されている。プラス記号は、実績報酬も課される可能性があることを意味している。ファンドは当報告期間中に
他の投資ファンド（対象ファンド）の受益証券を保有していたため、個々の対象ファンドごとに追加の費用及び手数料が発生した可能性がある。
重要なその他の収益及び費用は、各受益証券クラスの損益計算書に表示されている。
当報告期間中に支払った取引費用は0.00ユーロであった。取引費用には、当報告期間中に当ファンド勘定のために別個に計上又は決済された、資産の購
入又は売却に直接関係する全ての費用が含まれている。その計算には、支払われた可能性のある金融取引税が含まれている。
当報告期間中に密接な関連会社又は関連当事者（所有持分が５％以上）であるブローカーを通じて実施された当ファンドの資産勘定に係る取引は、全取
引の0.00％を占めており、その総額は0.00ユーロであった。
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報酬に関する情報
デーヴェーエス・ インベストメント・ゲーエムベーハー（以下「管理会社」という。）は、 デーヴェーエス・グループGmbH & Co. KGaA 、 フランクフル
ト・アム・マイン（以下「 デーヴェーエス ＫＧaＡ」という。）の子会社である。 デーヴェーエス ＫＧaＡは、世界有数の資産管理会社の１つであり、全
ての主要資産クラスにおける幅広い投資製品及びサービスと顧客の成長動向に合わせたソリューションをグローバルに提供している。
デーヴェーエス ＫＧaＡは、フランクフルト証券取引所に上場している公開会社であり、株式の過半数はドイツ銀行ＡＧに所有されている。
セクター固有の規則である「ＵＣＩＴＳ Ⅴ（譲渡可能証券の集団投資事業指令Ⅴ）」により、かつ、ドイツの金融機関の報酬に関する規則
（Institutsvergütungsverordnung、以下「InstVV」という。）第１条及び第27条に従って、管理会社は、ドイツ銀行グループ（以下「ＤＢグループ」
という。）の報酬方針・戦略から切り離されている。 デーヴェーエス ＫＧaＡ及びその子会社（以下「 デーヴェーエス・グループ」 又は「グループ」の
み という。 ）は、ＵＣＩＴＳ Ⅴ及び欧州証券市場監督局が公表したＵＣＩＴＳ Ⅴ指令に基づく健全な報酬の方針に関するガイドライン（以下「ＥＳＭ
Ａガイドライン」という。）に定める基準に沿って、報酬に関する独自のガバナンス、方針及び構造を設定した。これには、管理会社レベル及び デー
ヴェーエス・グループ・レベルの「重要なリスク・テイカー（以下「ＭＲＴs」という。）」の識別に関するデーヴェーエス・グループ全体のガイドラ
インが含まれる。
ガバナンス構造
デーヴェーエス・グループは、ジェネラル・パートナーであるデーヴェーエス・マネジメント ・ゲーエムベーハーにより運営されている。 ジェネラル・
パートナーの役員会は、デーヴェーエス・グループの業務執行役員会を構成する６名のメンバーを有している。デーヴェーエス報酬委員会（以下「ＤＣ
Ｃ」という。）の支援を受けて、業務執行役員会は、従業員報酬制度の設定・運営に責任を負っている。業務執行役員会は、報酬委員会を設置するデー
ヴェーエス ＫＧaＡの監査役会の監督下にある。報酬委員会は、 グループの従業員報酬制度及びその適切性を審査している。 報酬委員会は、監査役会に
よる当グループの従業員に対する適切な報酬制度の仕組みの監視を支援している。当該監視は、グループ全体のリスク、資本及び流動性管理に対する報
酬制度の影響、並びに報酬戦略と デーヴェーエス・グループの事業及びリスク戦略との一貫性を考慮することにより実施されている。
ＤＣＣは、当グループに係る総額報酬の水準に関する助言並びに適切な報酬・給付の統制及び監督を確実に行うために、持続可能な 報酬の枠組み 及び運
用原則を設定及び設計することを義務付けられている。ＤＣＣは、報酬に関する決定の基礎となる業績を評価するために定量的要素及び定性的要素を設
定し、年間変動報酬プール及び当該プールの各事業分野及びインフラストラクチャー機能への配分に関して、業務執行役員会に適切な助言を行う。ＤＣ
Ｃの議決権を持つメンバーは、最高経営責任者（ＣＥＯ）、最高財務責任者（ＣＦＯ）、最高執行責任者（ＣＯＯ）及び人事責任者で構成されている。
報酬・分析責任者は、議決権を持たないメンバーである。報酬制度が利益相反を生み出さないことを確実にし、当グループのリスク・プロファイルに係
る影響を審査するために、コンプライアンス、金融犯罪防止及びリスク管理等の統制機能は、ＤＣＣにおいてＣＦＯ及びＣＯＯが務めており、それらに
割り当てられたタスク及び機能との関連で、当グループの報酬制度の設計及び適用に適切に関与している。 ＤＣＣは、 デーヴェーエス・グループ の報酬
の枠組みを定期的に（少なくとも年次で）審査している。この審査には管理会社に適用される原則が含まれており、大幅な変更又は改定を行う必要があ
るかどうかの評価を行っている。
ＤＣＣは、２つの下部委員会の支援を受けている。デーヴェーエス報酬運営委員会 （以下「ＣＯＣ」という。）は、 ＤＣＣによる技術的妥当性の審査、
新規又は既存の報酬制度の運用及び承認を支援するために 導入された。インテグリティ審査委員会は、 デーヴェーエスの繰延 報酬を含む事項の停止及び
失効に係る審査及び決定を行うために導入された。
デーヴェーエス・ グループ・レベルの年次内部審査において、報酬制度の設計は適切であり、重大な違反は発見されなかったと結論付けられた。
報酬構造
管理会社の従業員は、 デーヴェーエス の報酬方針に規定されている通り、報酬基準及び原則の適用対象となっている。当該方針は毎年見直されている。
報酬方針の一環として、管理会社を含む 当グループ は、総額報酬制を採用しており、報酬は固定報酬と変動報酬で構成される。
当グループは、あらゆる区分及びグループの従業員に関して、固定報酬と変動報酬間の適切な関係を確保している。総額報酬の構造及び水準は、下位部
門及び地域の報酬構造、内部の相互関係、並びに市場データを反映し、当グループ全体での一貫性の追求を支えている。当グループの戦略の主要目的の
１つは、すべての水準において、持続可能な業績に対する報酬を整合させるとともに、報酬決定並びにこれによるデーヴェーエス・グループに関する株
主及び従業員への影響の透明性を高めることである。従業員、株主及び顧客の利益間の持続可能なバランスを達成することは、デーヴェーエス・グルー
プの報酬戦略の１つの重要な側面である。
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固定報酬 は、職務の要件、規模及び範囲に合致した従業員の技術、経験及び能力に対する報酬に使用される。 固定報酬 の適切な水準は、各職務に関する
市場実勢相場、内部比較及び適用される規制要求事項を参照して決定される。
変動報酬は、当グループが従業員に対し、過剰なリスクを奨励することなく、その業績及び行動に対して追加報酬を提供することを可能にする任意報酬
要素である。変動報酬の決定に当たっては、健全なリスクに向けた諸施策を検討しており、そのために、当グループのリスク選好度並びに当該グループ
の負担能力及び財務状況を考慮し、また、変動報酬の支給又は不支給に関して十分に柔軟性のある方針を定めている。変動報酬は原則として、デー
ヴェーエス要素（英語で「フランチャイズ変動要素」）及び「個人要素」の２つの要素から構成されている。既存の雇用関係における変動報酬は、引き
続き保証されない。
2021 事業年度において 、 「 デーヴェーエス 要素」は、主に、 デーヴェーエス・グループの水準における ３つの重要業績評価指標 （以下「ＫＰＩ」とい
う。）である調整後費用収益比率（以下「ＣＩＲ」という。）、正味資金流出入、及びＥＳＧ測定基準に基づいて決定されている。これらの３つのＫＰ
Ｉは、 デーヴェーエス・グループの財務目標に対する 重要な測定基準を示すもので、持続可能な業績の優れた指標も提供する。
2021 事業年度における デーヴェーエスの 報酬の枠組みの導入を受けて、「個人要素」は、個人変動報酬の形で提供される。個人変動報酬では、財務上及
び非財務上の様々な要因、従業員のピアグループ内での比較並びに人材維持に関する検討を考慮に入れている。
「デーヴェーエス要素」及び「個人要素」は、 当グループの繰延契約に基づき、現金、株式を基礎とした金融商品又はファンドを基礎とした金融商品に
より支給される場合がある。当グループは、適用される現地法により、従業員による重大な非行、業績に関連した処分や懲戒処分の対象となる行為、又
は不適切な行動がある場合に、「 デーヴェーエス 要素」を含む変動報酬の総額をゼロまで減額する権利を保持している。
変動報酬及び適切なリスク調整の決定
当グループ の変動報酬プールは、事前事後のリスク調整を含む、適切なリスク調整の尺度を必要とする。現行の堅固な手法は、変動報酬の決定に当た
り、 当グループ のリスク調整後の業績並びに資本及び流動性残高を確実に反映することを目指している。変動報酬の総額については、主に（ⅰ） 当 グ
ループによる支給の妥当性（すなわち、 変動報酬に関する規制上の要求事項に従って デーヴェーエス・グループ は何を持続的に支給「できる」か）、
（ⅱ）業績（ グループ内企業の長期的な健全性を確保しつつ、 業績及び将来の報奨に照らした適切な報酬を提供するために、 当グループ は何に対して報
奨する「べきか」）を考慮して決定される。
個々の従業員レベルで、 当グループ は「変動報酬の基本原則」を定めており、その原則において個人変動報酬の決定時に考慮されるべき要素及び指標に
ついて詳述している。これらには、例えば投資実績、顧客保持率、文化面での考慮事項、並びに「トータル・パフォーマンス（Total Performance）」
方式に基づく目標設定及び業績評価が含まれる。さらに、管理機能の情報や懲戒処分、それらが変動報酬に及ぼす影響についても、同様に考慮される。
任意の意思決定プロセスの一環として、 デーヴェーエス・ＤＣＣは、差別化され業績に連動した変動報酬のプールを識別するために、事業及び基盤領域
において主要な数値（財務及び非財務）を活用している。
持続可能な報酬
持続可能性及び持続可能性に関するリスクは、変動報酬の決定に不可欠な要素である。したがって、報酬方針は持続可能性に関するリスクと完全に整合
かつ一致している。そのため、 デーヴェーエス・グループ は、顧客の利益及び各企業の長期業績の両方に利益をもたらす行動を奨励している。関連する
持続可能性の要素は、定期的に見直され、報酬制度の設計に組み込まれている。
2021 年度の報酬
継続するパンデミックにもかかわらず、多様な投資商品及びソリューションが、2021年度における記録的な正味資金流出入に寄与した。これにより、
デーヴェーエス・グループは３年連続で財務業績を改善し、変革、成長及び主導に向けた行程のフェーズ２へ力強いスタートを切ったことが顕著とな
り、組織が 効果的に戦略的優先事項を実行することを可能とした。
投資成果へのさらなる集中、対象資産クラスに対する投資家の需要の高まり及び持続可能な投資ソリューション並びに戦略的パートナーシップによる重
要な貢献が、この成功の重要な推進力となった。
こうした背景の中で、 ＤＣＣ は、2021年度の変動報酬の適正性を測定した。当該委員会は、当 グループ の資本及び流動性基盤は依然として規制上の最低
自己資本及び内部リスク選好限度を上回っていると結論付けた。
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2022 年３月に付与された2021年度全般の変動報酬の一部として、 「デーヴェーエス要素」は、定められたＫＰＩの評価に従って、適格従業員に支給され
た。 当該取締役会は、従業員による相当な貢献を評価し、 デーヴェーエス・グループの 2021 年度の目標達成率を100％に決定した。
重要なリスク・テイカーの特定
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令に基づくＥＳＭＡガイドラインに関連した資本投資法（Kapitalanlagegesetzbuch、以下「ＫＡＧＢ」という。）に従い、管理会社
は、管理会社のリスク・プロファイルに重要な影響を及ぼす個人（以下「 重要なリスク・テイカー 」という。）を特定した。この特定プロセスは、管理
会社のリスク・プロファイル又は管理会社が運用するファンドに対して、（ａ）取締役／上級管理職、（ｂ）ポートフォリオ／運用会社、（ｃ）管理機
能、（ｄ）管理部門、マーケティング部門及び人事部門を率いる人員、（ｅ）影響の重要な立場にあるその他の個人（リスク・テイカー）、（ｆ）管理
会社及び当該グループのリスク・プロファイルに影響を及ぼす役割を有している他のリスク・テイカーと同一の報酬区分に属するその他の従業員の、各
カテゴリーの人員が及ぼす影響の評価に基づくものである。重要なリスク・テイカーに対する変動報酬の少なくとも40％は繰り延べられる。さらに、直
ちに支払われる変動報酬及び繰延変動報酬の少なくとも50％は、重要な投資専門家に対し当該 グループ の株式を基礎とした金融商品又はファンドを基礎
とした金融商品により支給される。全ての変動報酬の要素には多数の業績条件及び失効条件が賦課されており、これにより事後的なリスク調整の適切性
を確保している。変動報酬が50,000ユーロを下回る場合、重要なリスク・テイカーは変動報酬を繰り延べることなく、全額を現金で受け取る。
1)
2021 年度の管理会社の報酬総額に関する情報
年平均従業員数 484 人
報酬総額 EUR 91,151,926
固定報酬 EUR 55,826,772
変動報酬 EUR 35,325,154
このうち、成功報酬 EUR 0
2)
上級管理職の報酬総額 EUR 6,214,631
その他の重要なリスク・テイカーの報酬総額 EUR 12,146,217
管理機能を有する従業員 の報酬総額 EUR 2,531,675
1)
ポートフォリオ又はリスク管理活動が管理会社から委託されている場合、当該委託に関する報酬データは上表に含まれていない。
2)
上級管理職とは、管理会社の業務執行役員会のメンバーのみをいう。業務執行役員会のメンバーは、管理職の定義を満たしている。上級管理職メン
バーの他に、特定された管理職はいなかった。
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証券金融取引（ ＳＦＴ ）及び再使用の透明性に関する規則（ＥＵ）2015/2365及び修正規則（ＥＵ）648/2012に関する情報－
セクションＡに準拠した報告書
報告期間において、上記規則の対象となる証券金融取引はなかった。
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（２）2021年12月31日に終了した計算期間の財務諸表
デーヴェーエス・アーティフィシャル・インテリジェンス年次報告書
純資産計算書 （ 20 21 年 12 月 31 日現在）
金額（ユーロ） 対純資産比率（％）
Ⅰ．資産
１．投資ファンド証券：
441,248,242.38 99.41
株式ファンド
投資ファンド証券合計
441,248,242.38 99.41
２．銀行預金 3,066,421.15 0.69
３．受益証券の売買に係る債権 156,420.51 0.04
Ⅱ．負債
１．その他の負債 -473,706.09 -0.11
-128,088.42 -0.03
２．受益証券の売買に係る債務
443,869,289.53 100.00
Ⅲ．純資産
(66,598 百万円)
比率の計算に際して四捨五入により僅少な差異が生じることがある。
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純資産明細表（ 20 21 年 12 月 31 日現在）
単位 時価合計 対純資産
有価証券銘柄 又は 残高 購入／増加 売却／減少 時価 （EUR） 比率
通貨(千) 当 期 （％）
投資ファンド証券
441,248,242.38 99.41
(66,205 百万円)
グループ内ファンド証券（管理会社が発行したファンド証券を含む） 441,248,242.38 99.41
(66,205 百万円)
DWS Invest Artificial Intelligence MFC
(LU2154580323) (0.400%)
株 2,919,467 63,598 72,934 EUR 151.1400 441,248,242.38 99.41
有価証券合計
441,248,242.38 99.41
(66,205 百万円)
銀行預金及び非証券マネーマーケット商品
3,066,421.15 0.69
(460 百万円)
銀行預金
3,066,421.15 0.69
要求払預金（保管銀行）
ユーロ建預金 EUR
3,065,228.90 ％ 100 3,065,228.90 0.69
非 EU/EEA 通貨建預金
香港ドル HKD
1.12 ％ 100 0.13 0.00
米ドル USD
1,347.28 ％ 100 1,192.12 0.00
受益証券の売買に係る債権 EUR
156,420.51 ％ 100 156,420.51 0.04
その他の負債
-473,706.09 -0.11
費用項目に係る負債 EUR
-473,017.03 ％ 100 -473,017.03 -0.11
上記以外のその他の負債 EUR
-689.06 ％ 100 -689.06 0.00
受益証券の売買に係る債務 EUR
-128,088.42 ％ 100 -128,088.42 -0.03
純資産
443,869,289.53 100.00
(66,598 百万円)
各通貨における
１口当たり純資産額及び発行済口数 単位又は通貨
１口当たり純資産額
１口当たり純資産額
クラスＮＤ EUR 367.24
(55,101 円)
発行済口数
クラスＮＤ 口 1,208,665.535 口
比率の計算に際して四捨五入により僅少な差異が生じることがある。
為替レート（間接レート）
2021 年12月30日現在
香港ドル HKD 8.813450 ＝ EUR 1
米ドル USD 1.130150 ＝ EUR 1
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クラス ＮＤ受益 権
損益計算書（収益調整金を含む）
自2021年１月１日 至2021年12月31日
Ⅰ．収益
１．その他の収益 EUR 1,128.92
このうち ：
法的請求権による収益 EUR 1,128.92
収益合計
EUR 1,128.92
(169,383 円)
Ⅱ．費用
1
１．借入債務利息 EUR -21,445.68
コミットメント費用 EUR -3,069.34
２．管理報酬 EUR -5,416,269.69
このうち ：
総報酬 EUR -5,416,269.69
３．その他の費用 EUR -237.56
このうち ：
法務・コンサルティング費用 EUR
-237.56
費用合計
EUR -5,437,952.93
(-816 百万円)
Ⅲ．経常利益 EUR -5,436,824.01
(-816 百万円)
Ⅳ．売却取引
１．実現利益 EUR 3,294,390.88
EUR -41.82
２．実現損失
売却取引に係る損益
EUR 3,294,349.06
(494 百万円)
Ⅴ．当期実現損益 EUR -2,142,474.95
(-321 百万円)
１．未実現利益の純変動額 EUR 76,602,750.15
２．未実現損失の純変動額 EUR 0.00
Ⅵ．当期未実現損益 EUR 76,602,750.15
(11,493 百万円)
Ⅶ．当期純利益 EUR 74,460,275.20
(11,172 百万円)
注： 未実現利益（損失）の純変動額は、期末現在の全ての未実現利益（損失）の合計額と期首現在の全ての未実現利益（損失）の合計額を比較するこ
とにより計算されている。未実現利益（損失）の合計額には、報告日現在における個々の資産につき認識された価額とそれぞれの取得原価の比較から
生じたプラス（マイナス）の差額が含まれている。
未実現損益の報告金額には収益調整金は含まれていない。
1 銀行預金のマイナス金利を含む。
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純資産変動計算書
Ⅰ．期首ファンド資産価額 EUR 367,082,301.93
１．前期分配金又は税金 EUR -61,366.25
２．資金増加（純額） EUR 2,414,212.45
a）受益証券発行による資金増加 EUR 56,746,789.97
b）受益証券買戻しによる資金減少 EUR -54,332,577.52
３. 収益調整金
EUR -26,133.80
４．当期純利益 EUR 74,460,275.20
このうち ：
未実現利益の純変動額 EUR 76,602,750.15
EUR 0.00
未実現損失の純変動額
Ⅱ．期末ファンド資産価額 EUR
443,869,289.53
(66,598 百万円)
分配金計算書
分配金の計算 総額 １口当たり
Ⅰ．分配可能額
１．前期繰越
EUR 50,054,506.96 41.41
２．当期実現損益
EUR -2,142,474.95 -1.77
３．ファンドからの移転
EUR 0.00 0.00
Ⅱ．未分配額
１．再投資
EUR 0.00 0.00
２．次期繰越
EUR -47,851,598.73 -39.59
Ⅲ．分配額合計
EUR 60,433.28 0.05
(9 百万円) (8 円)
過去３年間の比較の概要
事業年度末
１口当たり純資産
純資産
EUR EUR
2021 443,869,289.53 367.24
2020 367,082,301.93 305.57
2020 330,364,067.85 278.75
2019 243,557,119.01 210.24
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ＫＡＲＢＶ（投資に関する会計及び評価規則）第７条第９項に基づく補足情報
デリバティブ規則に基づく情報
デリバティブを通じて取得した基礎となるエクスポージャー：
0.00 ユーロ
適格な方法に基づく情報：
参照ポートフォリオの構成
ＭＳＣＩワールド・インフォメーション・テクノロジー・インデックス・ネット・リターン（ＥＵＲ）：50％
ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（ＥＵＲ）：35％
ＭＳＣＩチャイナ・50・キャップド・インデックス（ＥＵＲ）：15％
市場リスク・エクスポージャー（バリューアットリスク）
最小市場リスク・エクスポージャー ％ 85.536
最大市場リスク・エクスポージャー ％ 142.095
平均市場リスク・エクスポージャー ％ 115.936
2021 年１月１日から2021年12月31日までの期間に係るバリューアットリスクは、ヒストリカルシミュレーション のVaR手 法により、信頼水準99％、保有
期間10日及び有効なヒストリカルデータ観測期間１年間を用いて計算されている。デリバティブを含まない参照ポートフォリオにおけるリスクが測定ベ
ンチマークとして用いられている。市場リスクとは、市場価格の不利な変動によりファンドが被るリスクのことである。 当社 は、デリバティブ規則に規
定されている 適格な方法 により 潜在的な 市場リスクを決定している。
当報告期間中のデリバティブの使用による平均レバレッジ効果は1.0であり、レバレッジの計算には総額方式を使用している。
その他の情報
クラスＮＤの１口当たり純資産： 367.24ユーロ
クラスＮＤの発行済口数： 1,208,665.535口
資産の評価手続きに関する情報：
保管銀行は、管理会社の協力のもとで評価を実施しなければならない。保管銀行は通常、外部情報を基礎として評価を実施する。
取引価格が入手できない場合には、保管銀行と管理会社との間で合意され、かつ、可能な限り市場パラメータに基づく評価モデルを使用して、価格が決
定される（導出された市場価額）。この手続きは、継続的なモニタリング・プロセスの対象となる。第三者の価格情報の妥当性は、その他の価格情報
源、モデル計算又はその他の適切な手続きを通じて確認される。
本報告書（訳者注：原文の報告書）に報告されている投資で、導出された市場価額で評価されているものはない。
透明性及び総経費率に関する情報：
クラスＮＤの総経費率（ＴＥＲ）は、年率1.58％であった。
ＴＥＲは、ある計算期間におけるコミットメント費用を含む費用及び報酬の合計（取引費用を含まない）の、平均ファンド資産に対する割合を示してい
る。
マスター・ファンドのレベルで追加費用及び手数料が発生している。ＴＥＲの計算上、ＫＡＧＢ第173条(4)に従って、当該追加費用及び手数料は、
フィーダー・ファンドのレベルで計上されている。提示されているＴＥＲは、フィーダー・ファンド及びマスター・ファンドの集約された手数料を反映
している。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドの管理会社は、投資条件に基づき、年率1.70％のクラスＮＤの総報酬の支払いを受ける。そしてこのクラスＮＤの年間報酬から、管理会社は、
クラスＮＤの最大0.15％（年率）を保管銀行に、クラスＮＤの0.05％（年率）をその他の関係者（印刷及び公告費用、監査及びその他の事項のため）に
支払っている。
2021 年１月１日から2021年12月31日までの事業年度において、ファンドの管理会社であるデーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー （以下
「管理会社」という。） は、調査目的のためにブローカーから提供された財務情報の形によるものを除き、投資ファンドであるデーヴェーエス・アー
ティフィシャル・インテリジェンスの保管銀行及びその他の第三者に対する支払報酬及び費用の払戻しを受けていない。
管理会社は、その受け取ったクラスＮＤの総報酬から10％超を、ファンド受益証券の販売会社に対し、受益証券の販売残高に基づき手数料として支払っ
ている。
投資ファンド証券について、有価証券ポートフォリオで保有している投資ファンドに対して報告日現在で適用されている総報酬に対する管理報酬の比率
は、投資ポートフォリオ中に括弧で表示されている。プラス記号は、実績報酬も課される可能性があることを意味している。ファンドは当報告期間中に
他の投資ファンド（対象ファンド）の受益証券を保有していたため、個々の対象ファンドごとに追加の費用及び手数料が発生した可能性がある。
重要なその他の収益及び費用は、各受益証券クラスの損益計算書に表示されている。
当報告期間中に支払った取引費用は0.00ユーロであった。取引費用には、当報告期間中に当ファンド勘定のために別個に計上又は決済された、資産の購
入又は売却に直接関係する全ての費用が含まれている。その計算には、支払われた可能性のある金融取引税が含まれている。
当報告期間中に密接な関連会社又は関連当事者（所有持分が５％以上）であるブローカーを通じて実施された当投資ファンドの資産勘定に係る取引は、
全取引の0.0％を占めており、その総額は0.00ユーロであった。
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報酬に関する情報
デーヴェーエス・ インベストメント・ゲーエムベーハー（以下「管理会社」という。）は、 デーヴェーエス・グループGmbH & Co. KGaA 、 フランクフル
ト・アム・マイン（以下「 デーヴェーエス ＫＧaＡ」という。）の子会社である。 デーヴェーエス ＫＧaＡは、世界有数の資産管理会社の１つであり、全
ての主要資産クラスにおける幅広い投資製品及びサービスと顧客の成長動向に合わせたソリューションをグローバルに提供している。
デーヴェーエス ＫＧaＡは、フランクフルト証券取引所に上場している公開会社であり、株式の過半数はドイツ銀行ＡＧに所有されている。
セクター固有の規則である「ＵＣＩＴＳ Ⅴ（譲渡可能証券の集団投資事業指令Ⅴ）」により、かつ、ドイツの金融機関の報酬に関する規則
（Institutsvergütungsverordnung、以下「InstVV」という。）第１条及び第27条に従って、管理会社は、ドイツ銀行グループ（以下「ＤＢグループ」
という。）の報酬方針・戦略から切り離されている。 デーヴェーエス ＫＧaＡ及びその子会社（以下「 デーヴェーエス・グループ」 又は「グループ」の
み という。 ）は、ＵＣＩＴＳ Ⅴ及び欧州証券市場監督局が公表したＵＣＩＴＳ Ⅴ指令に基づく健全な報酬の方針に関するガイドライン（以下「ＥＳＭ
Ａガイドライン」という。）に定める基準に沿って、報酬に関する独自のガバナンス、方針及び構造を設定した。これには、管理会社レベル及び デー
ヴェーエス・グループ・レベルの「重要なリスク・テイカー（以下「ＭＲＴs」という。）」の識別に関するデーヴェーエス・グループ全体のガイドラ
インが含まれる。
ガバナンス構造
デーヴェーエス・グループは、ジェネラル・パートナーであるデーヴェーエス・マネジメント ・ゲーエムベーハーにより運営されている。 ジェネラル・
パートナーは、2020年６月に付託権限を変更し、現在はデーヴェーエス・グループの業務執行役員会を構成する６名の業務執行役員を有している。デー
ヴェーエス報酬委員会（以下「ＤＣＣ」という。）の支援を受けて、業務執行役員会は、従業員報酬制度の設定・運営に責任を負っている。業務執行役
員会は、報酬委員会を設置するデーヴェーエス ＫＧaＡの監査役会の監督下にある。報酬委員会は、 グループの従業員報酬制度及びその適切性を審査し
ている。 報酬委員会は、監査役会による当グループの従業員に対する適切な報酬制度の仕組みの監視を支援している。当該監視は、グループ全体のリス
ク、資本及び流動性管理に対する報酬制度の影響、並びに報酬戦略と デーヴェーエス・グループの事業及びリスク戦略との一貫性を考慮することにより
実施されている。
ＤＣＣは、当グループに係る総額報酬の水準に関する助言並びに適切な報酬・給付の統制及び監督を確実に行うために、持続可能な報酬の枠組み及び運
用原則を設定及び設計することを義務付けられている。ＤＣＣは、報酬に関する決定の基礎となる業績を評価するために定量的要素及び定性的要素を設
定し、年間変動報酬プール及び当該プールの各事業分野及びインフラストラクチャー機能への配分に関して、業務執行役員会に適切な助言を行う。ＤＣ
Ｃの議決権を持つメンバーは、最高経営責任者（ＣＥＯ）、最高財務責任者（ＣＦＯ）、最高執行責任者（ＣＯＯ）及び人事責任者で構成されている。
報酬・分析責任者は、議決権を持たないメンバーである。報酬制度が利益相反を生み出さないことを確実にし、当グループのリスク・プロファイルに係
る影響を審査するために、コンプライアンス、金融犯罪防止及びリスク管理等の統制機能は、ＤＣＣにおいてＣＦＯ及びＣＯＯが務めており、それらに
割り当てられたタスク及び機能との関連で、当グループの報酬制度の設計及び適用に適切に関与している。 ＤＣＣは、 デーヴェーエス・グループ の報酬
の枠組みを定期的に（少なくとも年次で）審査している。この審査には管理会社に適用される原則が含まれており、大幅な変更又は改定を行う必要があ
るかどうかの評価を行っている。
ＤＣＣは、２つの下部委員会の支援を受けている。ＤＷＳ報酬運営委員会 （以下「ＣＯＣ」という。）は、 ＤＣＣによる技術的妥当性の審査、新規又は
既存の報酬制度の運用及び承認を支援するために 導入された。インテグリティ審査委員会は、 デーヴェーエスの繰延 報酬を含む事項の停止及び失効に係
る審査及び決定を行うために導入された。
デーヴェーエス・ グループ・レベルの年次内部審査において、報酬制度の設計は適切であり、重大な違反は発見されなかったと結論付けられた。
報酬構造
管理会社の従業員は、 デーヴェーエス の報酬方針に規定されている通り、報酬基準及び原則の適用対象となっている。当該方針は毎年見直されている。
報酬方針の一環として、管理会社を含む 当グループ は、総額報酬制を採用しており、報酬は固定報酬と変動報酬で構成される。
当グループは、あらゆる区分及びグループの従業員に関して、固定報酬と変動報酬間の適切な関係を確保している。総額報酬の構造及び水準は、下位部
門及び地域の報酬構造、内部の相互関係、並びに市場データを反映し、当グループ全体での一貫性の追求を支えている。当グループの戦略の主要目的の
１つは、すべての水準において、持続可能な業績に対する報酬を整合させるとともに、報酬決定並びにこれによるデーヴェーエス・グループ及びＤＢグ
ループ（該当する場合）の業績に関する株主及び従業員への影響の透明性を高めることである。従業員、株主及び顧客の利益間の持続可能なバランスを
達成することは、デーヴェーエス・グループの報酬戦略の１つの重要な側面である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
固定報酬 は、職務の要件、規模及び範囲に合致した従業員の技術、経験及び能力に対する報酬に使用される。 固定報酬 の適切な水準は、各職務に関する
市場実勢相場、内部比較及び適用される規制要求事項を参照して決定される。
変動報酬は、 当グループが 従業員に対し、過剰なリスクを奨励することなく、その業績及び行動に対して追加報酬を提供することを可能にする任意報酬
要素である。変動報酬の決定に当たっては、 健全なリスクに向けた諸施策を検討しており、そのために、当グループのリスク選好度並びに当該グループ
の負担能力及び財務状況を考慮し、また、変動報酬の支給又は不支給に関して十分に柔軟性のある方針を定めている。 変動報酬は原則として、「グルー
プ要素」及び「個人要素」の２つの要素から構成されている。既存の雇用関係における変動報酬は、引き続き保証されない。
2020 事業年度において 、 「グループ要素」は、主に、 デーヴェーエス・グループの水準における ３つの重要業績評価指標 （以下「ＫＰＩ」という。）で
ある調整後費用収益比率（以下「ＣＩＲ」という。）、正味資金流出入、配当の支払に基づいて決定されている。これらの３つのＫＰＩは、 デーヴェー
エス・グループの財務目標に対する 重要な測定基準を示すもので、持続可能な業績の優れた指標も提供する。
1
管理職レベルの従業員に対し、 「グループ要素」は、ＤＢグループの水準において均等に加重された４つの ＫＰＩを追加で検討している 。
「個人要素」は、職能資格に応じて、個人変動報酬又は特別報奨（Recognition Award）制度のいずれかの形で提供される。個人変動報酬では、財務上
及び非財務上の様々な要因、従業員のピアグループ内での比較並びに人材維持に関する検討を考慮に入れている。特別報奨は、個人変動報酬の適格対象
外となる従業員（通常、職階の低い従業員）による顕著な貢献を認め、それに報いる機会を提供している。通常、１年に２回のサイクルで該当従業員が
ノミネートされる。
「グループ要素」及び「個人要素」は、 当グループの繰延契約に基づき、現金、株式を基礎とした金融商品又はファンドを基礎とした金融商品により支
給される場合がある。当グループは、適用される現地法により、従業員による重大な非行、業績に関連した処分や懲戒処分の対象となる行為、又は不適
切な行動がある場合に、「グループ要素」を含む変動報酬の総額をゼロまで減額する権利を保持している。
変動報酬及び適切なリスク調整の決定
当グループ の変動報酬プールは、事前事後のリスク調整を含む、適切なリスク調整の尺度を必要とする。現行の堅固な手法は、変動報酬の決定に当た
り、 当グループ のリスク調整後の業績並びに資本及び流動性残高を確実に反映することを目指している。変動報酬の総額については、主に（ⅰ） 当 グ
ループによる支給の妥当性（すなわち、 変動報酬に関する規制上の要求事項に従って デーヴェーエス・グループ は何を持続的に支給「できる」か）、
（ⅱ）業績（ グループ内企業の長期的な健全性を確保しつつ、 業績に照らした適切な報酬を提供するために、 当グループ は何に対して報奨する「べき
か」）を考慮して決定される。
個々の従業員レベルで、 当グループ は「変動報酬の基本原則」を定めており、その原則において個人変動報酬の決定時に考慮されるべき要素及び指標に
ついて詳述している。これらには、例えば投資実績、顧客保持率、文化面での考慮事項、並びに「トータル・パフォーマンス（Total Performance）」
方式に基づく目標設定及び業績評価が含まれる。さらに、管理機能の情報や懲戒処分、それらが変動報酬に及ぼす影響についても、同様に考慮される。
任意の意思決定プロセスの一環として、 デーヴェーエス・ＤＣＣは、差別化され業績に連動した変動報酬のプールを識別するために、事業及び基盤領域
において主要な数値（財務及び非財務）を活用している。
2020 年度の報酬
継続するパンデミックにもかかわらず、多様な投資商品及びソリューション並びに市場の安定化が、2020年度における著しい正味資金流出入に寄与し、
当グループが効率的に戦略的優先事項を実行することを可能にした。投資成果へのさらなる集中及び対象資産クラスに対する投資家の需要の高まりが、
成功の重要な推進力となった。
こうした背景の中で、 ＤＣＣ は、2020年度の変動報酬の適正性を測定した。当該委員会は、当 グループ の資本及び流動性基盤は依然として規制上の最低
自己資本及び内部リスク選好限度を上回っていると結論付けた。
2021 年３月に付与された2020年度全般の変動報酬の一部として、 「グループ要素」は、定められたＫＰＩの評価に従って、適格従業員に支給された。 当
該取締役会は、従業員による相当な貢献を評価し、 デーヴェーエス・グループの 2020 年度の目標達成率を98.50％に決定した。
ＤＢグループの 目標達成率を検討する際、ドイツ銀行ＡＧの業務執行役員会は、2020年度の管理職レベルの従業員に対する混合目標達成率を85.50％に
決定した。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
重要なリスク・テイカーの特定
ＵＣＩＴＳ指令に基づくＥＳＭＡガイドラインに関連した集団投資事業に関する2010年12月17日付法律（改正法）に従い、管理会社は、管理会社のリス
ク・プロファイルに重要な影響を及ぼす個人（以下「 重要なリスク・テイカー 」という。）を特定した。この特定プロセスは、管理会社のリスク・プロ
ファイル又は管理会社が運用するファンドに対して、（ａ）取締役／上級管理職、（ｂ）ポートフォリオ／運用会社、（ｃ）管理機能、（ｄ）管理部
門、マーケティング部門及び人事部門を率いる人員、（ｅ）影響の重要な立場にあるその他の個人（リスク・テイカー）、（ｆ）管理会社及び当該グ
ループのリスク・プロファイルに影響を及ぼす役割を有している他のリスク・テイカーと同一の報酬区分に属するその他の従業員の、各カテゴリーの人
員が及ぼす影響の評価に基づくものである。重要なリスク・テイカーに対する変動報酬の少なくとも40％は繰り延べられる。さらに、直ちに支払われる
変動報酬及び繰延変動報酬の少なくとも50％は、重要な投資専門家に対し当該 グループ の株式を基礎とした金融商品又はファンドを基礎とした金融商品
により支給される。全ての変動報酬の要素には多数の業績条件及び失効条件が賦課されており、これにより事後的なリスク調整の適切性を確保してい
る。変動報酬が50,000ユーロを下回る場合、重要なリスク・テイカーは変動報酬を繰り延べることなく、全額を現金で受け取る。
2
2020 年度の管理会社の報酬総額に関する情報
年平均従業員数 495 人
報酬総額 EUR 72,263,920
固定報酬 EUR 49,892,007
変動報酬 EUR 22,371,913
このうち、成功報酬 EUR 0
3
上級管理職の報酬総額 EUR 6,927,072
4
その他の重要なリスク・テイカーの報酬総額 EUR 15,008,666
管理機能の従業員 の報酬総額 EUR 2,473,707
1
ＤＢグループのＫＰＩ：普通株式等Tier１（以下「ＣＥＴ１」という。）自己資本比率、レバレッジ比率、調整済費用及び税引後の有形自己資本利益
率（以下「ＲоＴＥ」という。）
2
ポートフォリオ又はリスク管理活動が管理会社から委託されている場合、当該委託に関する報酬データは上表に含まれていない。
3
上級管理職とは、管理会社の業務執行役員会のメンバーのみをいう。業務執行役員会のメンバーは、管理職の定義を満たしている。上級管理職メン
バーの他に、特定された管理職はいなかった。
4
管理機能を有する、特定されたその他の重要なリスク・テイカーは、「管理機能の従業員」の行に表示されている。
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証券金融取引（ ＳＦＴ ）及び再使用の透明性に関する規則（ＥＵ）2015/2365及び修正規則（ＥＵ）648/2012に関する情報－
セクションＡに準拠した報告書
報告期間において、上記規則の対象となる証券金融取引はなかった。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年５月31日現在）
Ⅰ．資産総額 365,916千ユーロ 54,902百万円
Ⅱ．負債総額 372千ユーロ 56百万円
Ⅲ．純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 365,544千ユーロ 54,846百万円
Ⅳ．発行済口数 1,180,279口
Ⅴ．１口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 309.71ユーロ 46,469円
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドは契約型投資信託であり、受益権は無記名のみで発行されるので、名義書換えおよび受益者総会に関する手続き
はない。受益者に対する特別な恩典はなく、ファンド受益権の譲渡に関する制限もない。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1 ）資本金の額
2023年５月31日現在のＤＷＳの資本金は1.15億ユーロ（約17,255百万円）であり、これは全額払込み済みである。
（授権株式数及び発行済株式総数は該当なし。）
ＤＷＳの資本金は、過去５年間において変動はない。
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(2 ）会社の機構
ＤＷＳの機構は下図のとおりである。
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２【事業の内容及び営業の概況】
ＤＷＳは有価証券投資信託の管理運営を業務とする管理会社であり、2023年５月31日現在、ファンドを含めていずれも
契約型、オープン・エンド型の合計293の投資信託を管理している。
(2023年５月31日現在）
種類（基本的性格） ファンド数 純資産額の合計額（百万ＥＵＲ)
１ キャッシュマネジメント 2 1,105.6
２ 株式運用型 51 64,928.9
３ 年金投資ファンド 66 20,480.1
４ マルチアセット運用 127 20,369.0
５ 系統的定量的投資 13 3,032.1
６ パッシブ運用型 32 8,042.5
７ オルタナティブ運用型 2 103.4
合計 293 118,061.6
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３【管理会社の経理状況】
ａ. 本書記載のデーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー（以下「管理会社」という。）の邦文の財務書類
（以下「邦文の財務書類」という。）は、ドイツ連邦共和国における諸法令及び一般に公正妥当と認められる会計原則
に準拠して作成された本書記載の原文の財務書類（以下「原文の財務書類」という。）の翻訳に、下記の円換算額を併
記したものである。管理会社の財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第131条第５項ただし書の規定が適用されて
いる。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円
換算額が併記されている。日本円への換算には、2023年５月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場
の仲値、１ユーロ＝150.04円の為替レートが使用されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。
ｂ. 原文の財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている
外国監査法人等をいう。）であるマザー・ゲーエムベーハー & Co. KG、ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャ
フト、シュトイアベラートゥングゲゼルシャフト（ドイツ連邦共和国における独立監査人）から、「金融商品取引法」
（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けてい
る。その監査報告書の原文及び訳文は、本書に掲載されている。
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2022 年12月31日終了年度の財務書類
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
貸借対照表 2022年12月31日現在
資産
2022年 前期
ユーロ ユーロ
１．金融機関に対する債権
a）要求払 388,920,497.93 438,991,713.59
２．顧客に対する債権 107,630,711.71 179,875,210.43
３．債券及びその他の固定利付有価証券
a）債券 81,494,670.98 155,409,893.57
aa）公的発行体
このうち：ドイツ連邦銀行において
担保として適格であるもの
81,494,670.98ユーロ(前期155,410千
ユーロ)
４．株式及びその他の変動利付有価証券 398,314,258.52 299,181,913.40
５．関係会社出資金 3,096,251.29 3,067,751.29
６．無形資産 923,504.20 1,652,774.36
a）購入した利権、産業所有権及び類似の
権利／資産、並びにこれらの権利／資産
に係るライセンス
７．有形固定資産 775,572.00 1,071,773.00
８．その他の資産 507,375,052.71 526,530,851.70
９．前払費用 5,152,421.04 4,986,330.07
資産合計 1,493,682,940.38 1,610,768,211.41
(224,112百万円) (241,680百万円)
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負債及び資本
2022年 前期
ユーロ ユーロ ユーロ
１．金融機関に対する債務
a）要求払 2,461,456.15 5,106,451.49
２．その他の債務 597,309,403.84 720,636,150.38
３．引当金
a） 年金及び類似債務に対する引当金 61,575,244.39 14,243,364.05
417,230,590.49
b）その他の引当金 378,785,181.00
440,360,425.39 431,473,954.54
４．劣後債務 60,000,000.00 60,000,000.00
５．資本
a）資本金 115,000,000.00 115,000,000.00
b）資本剰余金 129,724,784.04 129,724,784.04
c）利益剰余金
ca）その他の利益剰余金 148,826,870.96 148,826,870.96
0
d）繰越利益剰余金 0.00
393,551,655.00 393,551,655.00
負債及び資本合計 1,493,682,940.38 1,610,768,211.41
(224,112百万円) (241,680百万円)
ユーロ ユーロ
受益者のために管理されている特別資産
純資産価額 128,494,521,256.40 150,673,688,984.62
(19,279,318百万円) (22,607,080百万円)
特別資産（本数） 238 249
保証契約からの偶発債務
年金契約に係る拠出保証 14,248,384,048.00 14,013,245,558.00
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デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
損益計算書
自2022年１月１日 至2022年12月31日
費用
2022年 前期
ユーロ ユーロ ユーロ
１．利息費用 2,042,057.26 1,675,177.46
２．手数料費用 723,029,267.66 726,797,566.57
３．一般管理費
a）人件費
aa）賃金及び給料 101,532,201.51 91,151,925.92
ab）強制社会保険拠出金並びに年金
17,737,487.96
36,166,889.95
及びその他の従業員給付費用
このうち：年金制度
27,028,882.26ユーロ
137,699,091.46 108,889,413.88
(前期8,827千ユーロ)
b）その他の管理費 342,346,052.43 299,066,463.24
４．無形資産及び有形固定資産の
1,071,413.33 1,303,648.13
減価償却及び価値修正
５．その他の営業費用 78,653,569.70 38,708,925.68
６．債権及び一部の有価証券の
73,935,183.57 42,675,358.37
償却及び価値修正
７．その他の税金（上記５に含ま
0.00 99,717.17
れていないもの）
８．利益移転契約に基づき移転された利益 518,974,383.49 678,449,011.84
(77,867百万円) (101,794百万円)
９．当期純利益 0.00 50,000,000.00
費用合計 1,877,751,018.90 1,947,665,282.34
(281,738百万円) (292,228百万円)
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収益
2022年 前期
ユーロ ユーロ ユーロ
１．利息収益
a）貸出及び金融市場業務
aa）経常利息収益(プラス) 2,352,193.58 542,737.22
-2,752,602.31
ab）経常利息収益(マイナス) -1,764,094.13
588,099.45 -2,209,865.09
b）固定利付有価証券及び債務登録債権 1,560,864.56 1,560,864.56
２．以下による経常収益
a) 関係会社出資金
16,235,535.67 78,578,690.01
３．手数料収益 1,753,797,063.78 1,850,871,446.24
４．その他の営業収益 105,569,455.44 18,864,146.62
収益合計 1,877,751,018.90 1,947,665,282.34
(281,738百万円) (292,228百万円)
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デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
年次財務諸表注記
2022年度
ドイツ会社法の関連情報
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー（デーヴェーエス・ゲーエムベーハー）は、フランクフルト・ア
ム・マインに本社を置き、フランクフルト・アム・マイン地方裁判所の商業登記簿の部門Ｂに、登記番号第9135号として登記
されている。
作成根拠と方法
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの年次財務諸表は、ドイツ商法（ＨＧＢ）及び金融機関及び金融
サービス機関の会計に関する規則（RechKredV）に従って作成されたものである。
会計処理及び評価の方法
会計上の通貨はユーロである。
相殺の禁止
商法第246条第２項第１文により、原則として、資産項目と負債項目の相殺、及び費用と収益の相殺はいずれも行われていな
い。ただし、商法第246条第２項第２文に従って、年金債務及び類似長期債務の決済を目的とする資産のみは、各債務と相殺さ
れている。
債権及びその他の資産
債権及びその他の資産は額面金額で計上されている。
債券 及びその他の固定利付有価証券
債券及びその他の固定利付有価証券は、厳格な低価法を用いて、取得原価で計上されている。
株式及びその他の変動利付有価証券
「株式及びその他の変動利付有価証券」の保有分は全て、流動資産に適用される 厳格な低価法を用いて 、取得原価または公
正価値（取得原価より低い場合）で計上されている。
関係会社出資金
関係会社出資金は、固定資産として認識され、緩和された低価法に基づいて計上されている。
無形資産及び有形固定資産
無形資産及び有形固定資産は、取得原価または製造原価から予想耐用年数に応じた定額法による通常の減価償却及び償却の
累計額を控除した額で計上されている。永続的な価値の下落が予想される場合には、臨時償却が行われる。2008年度より、法
令の規定に適合する、固定資産に属する個別使用が可能な資産はプール資産（Sammelposten）として計上されている。
債務
債務は返済金額で評価されている。
引当金
年金及び類似債務に対する引当金は、保険数理原則に基づいて、予測単位積増方式を使用して計算されている。
使用した利率（過去10年度の平均市場金利）は1.78％、昇給率は2.64％であり、現在の年金の調整は3.02％で行われると仮
定している。使用した死亡率表はドクトル・クラウス・ホイベックの2018年版の保険数理表を出典としている。
その他の長期引当金は、通常、商法第253条２項第１文に従って、要返済額で設定されている。
当社が締結した金利スワップに関する偶発損失に対する引当金は、マイナスの市場価格について認識されている。
収益及び費用については、発生主義で会計処理している。
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貸借対照表注記
金融機関に対する債権
金融機関に対する債権は、要求払いのものである。
顧客に対する債権
顧客に対する債権は、要求払いのものであり、主として、金融ポートフォリオの管理の枠組みでのサービスの提供に関連し
て発生する。
債券及びその他の固定利付有価証券
当該貸借対照表科目には、2020年に購入したドイツ連邦州の固定利付債券が含まれている。当該債券の金利は2.15％、償還
日は2119年３月21日である。額面金額は111,950千ユーロであり、取得原価は83,582千ユーロのプレミアムを含めて195,532千
ユーロである。プレミアムは残存期間にわたって定額法で償却されており、当期に係る費用は846千ユーロであった。当該債券
は、 厳格な低価法に従って 、貸借対照表日現在の市場価格である81,495千ユーロまで73,915千ユーロ評価減された。
貸借対照表日現在の未収利息は1,879千ユーロであった。
当該有価証券は上場しており、ドイツ連邦銀行において担保として適格である。 当社では当該債券を流動性準備に割り当て
ている。
株式及びその他の変動利付有価証券
当該有価証券は、マネー・マーケット・ファンドに対する当社の投資に関連している。当該ファンドは、当社自身が前期に
発行したものであり、デーヴェーエス・グループのグループ会社により流動性の投資に使用されている。貸借対照表日現在の
現行レートによる評価により、帳簿価額は398,264千ユーロ （前期：299,182千ユーロ） となった。厳格な低価法に基づいて当
期に認識した評価減は866千ユーロ（前期：867千ユーロ）であった。
加えて、 投資株式会社（Investmentaktiengesellschaft）に対する持分 50千ユーロ（前期：50千ユーロ）が報告されてい
る。
当社では当該ファンドの受益証券及び投資株式会社に対する持分を流動性準備に割り当てている。
固定資産
固定資産の増減については、年次財務諸表注記の附属明細書を参照。
関係会社出資金
当社は、ルクセンブルグに本拠を置くデーヴェーエス・インベストメント・エス・エーに対する50％持分を継続して保有し
ている。デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー（デーヴェーエス・エス・エー）は投資管理会社であり、貸借対照
表日現在の資本は389,248千ユーロ（前期：386,459千ユーロ）、2022年度の経営成績は24,137千ユーロ（前期：31,349千ユー
ロ）であった。その帳簿価額に変動はなく、3,068千ユーロ（前期：3,068千ユーロ）であった。同社は上場していない。
DIP事業の売却を考慮すると、2022年１月31日以降、DIPマネジメント・ゲーエムベーハーに対する保有持分は29千ユーロで
ある。
無形資産
貸借対照表科目の「無形資産」は、グループ会社が取得したファンド管理権924千ユーロ（前期：1,653千ユーロ）を示して
いる。ファンド運用資産の売却後におけるファンド管理権の購入原価の価額の低下と整合させるために、計画的償却684千ユー
ロに加えて45千ユーロの臨時償却を実施した。
その他の資産
「その他の資産」には、主に、グループ会社に対して供与した２件の貸付金（ 330, 855千ユーロ、前期：329,480千ユーロ）
及び2022年12月分の管理報酬（ 92, 994千ユーロ、前期：103,741千ユーロ）が計上されている。
上記貸付金は、以下のように供与されている。
・デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAに対する、期限2023年４月15日、マイナス金利0.31％の300,000
千ユーロ。
・デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハーに対する、期限2023年６月30日、金利1.24％の30,000千ユーロ。
2022年12月31日現在の未収利息は、合計855千ユーロ（前期：-520千ユーロ）であった。
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前払費用
前払費用には、販売手数料の前払額のうち、契約期間上翌期以降に係る金額が含まれている。
金融機関に対する債務
金融機関に対する債務は合計 2, 461千ユーロ（前期：5,106千ユーロ）であり、主に、金融ポートフォリオの管理を目的とす
るサービスの提供に対する請求に関連している。
その他の債務
「その他の債務」には、主に、2022年度の利益移転による債務 518, 974千ユーロ（前期：678,449千ユーロ）が含まれてい
る。
年金及び類似債務に対する引当金
2010年度にドイツ会計基準近代化法（BilMoG）の規定する会計方針及び会計規則に関する新たなドイツ商法を初度適用する
に当たり、当社はドイツ商法導入法（ＥＧＨＧＢ）第67条第１項第１文及び第２文に基づく選択権を行使しなかった。
年金及び類似債務に対する引当金は 222, 739千ユーロ（前期：204,179千ユーロ）であった。ＨＧＢ第253条６項１文に準拠し
た差額は、貸借対照表日現在 10, 669千ユーロ（前期：13,913千ユーロ）である。
貸借対照表日現在の公正価値で評価した年金資産は 161, 164千ユーロ（前期：189,935千ユーロ）である。年金資産の取得原
価が181,983千ユーロであることから、公正価値での評価により20,819千ユーロの評価減となった。
BilMoGの規定に基づいて年金資産（161,164千ユーロ）と年金引当金（222,739千ユーロ）を相殺した結果、61,575千ユーロ
（前期：14,243千ユーロ）の債務純額となっている。
その他の引当金
その他の引当金は主に、年金契約及び価額保証商品に係る最低支払コミットメント 104, 399千ユーロ（前期：139,526千ユー
ロ）、グループ内企業が提供したサービス 85, 284千ユーロ（前期：80,779千ユーロ）、販売手数料 58, 090千ユーロ（前期：
62,357千ユーロ）、並びに従業員特別報酬 39, 888千ユーロ（前期：42,438千ユーロ）に対して設定されている。
年金商品からの最低支払コミットメントに関連して、当社は前期に、更なる金利低下のリスクをヘッジする目的で、額面金
額120,000千ユーロ、期間30年の金利スワップを締結した。当該金利スワップは、当期において、別の金利スワップに置き換え
られた。当該金利スワップの貸借対照表日現在の外部の時価評価に基づいて、 21, 163千ユーロ（前期：17,669千ユーロ）の引
当金が設定された。
さらに、当該貸借対照表科目には、早期退職債務に対する引当金 7, 362千ユーロ（前期：5,226千ユーロ）及び勤続報奨債務
に対する引当金 3, 827千ユーロ（前期：3,882千ユーロ）が含まれている。
劣後債務
当社は、資本基盤の強化を目的として、グループの親会社から60,000千ユーロ（前期：60,000千ユーロ）の劣後ローンの供
与を受けた。当該ローンは無担保劣後債務であり、相互に同順位であるとともに、他の全ての劣後債務とも同順位にある。
当該ローンは、変動金利で、解約オプション（初回は2024年12月18日）が付されており、期限は2029年12月18日、現在の利
息期間の金利は5.378％である。各利息期間の利息は、各３月18日、６月18日、９月18日及び12月18日に後払いされる。当期に
は利息費用2,027千ユーロ（前期：1,667千ユーロ）が含まれている。現在の利息期間に係る未払利息部分は108千ユーロであ
り、支払日は2023年３月18日である。
資本
貸借対照表日現在、デーヴェーエス・ゲーエムベーハーの資本は393,552千ユーロであった。
その内訳は以下の通りである。
2022年 2021年 変動
千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
資本金 115,000 115,000 0
資本剰余金 129,725 129,725 0
利益剰余金
その他の利益剰余金 140,173 140,173 0
8,654 8,654 0
法的に配当が制限されるその他の利益剰余金
148,827 148,827 0
貸借対照表上の資本計上額 393,552 393,552 0
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劣後ローン 60,000 60,000 0
自己資本（控除項目の控除前） 453,552 453,552 0
グループ親会社から供与された60,000千ユーロの長期ローンを考慮すると、貸借対照表日現在の自己資本（控除項目の控除
前）は453,552千ユーロである。
外貨建項目
貸借対照表日現在、544千ユーロ（前期：672千ユーロ）相当の外貨建資産を保有している。外貨建負債の額は983千ユーロ
（前期：983千ユーロ）であった。
関係会社に関する情報
貸借対照表日現在の関係会社に対する債権及び債務は次の通りである。
2022年 2021年
千ユーロ 千ユーロ
金融機関に対する債権 131,967 131,039
顧客に対する債権 105,861 178,114
その他の資産 377,107 379,358
金融機関に対する債務 552 4,814
その他の債務 568,403 705,918
劣後債務 60,000 60,000
出資者に対する債権及び債務
貸借対照表日現在、本項目には出資者に対する債務531,450千ユーロ （前期：681,788千ユーロ） 及び債権 30, 264千ユーロ
（前期：30,346千ユーロ）が含まれている。
先物取引
貸借対照表日現在、上記の金利スワップ以外に、資産及び負債のヘッジを目的とした未決済の先物取引はなかった。
損益計算書注記
貸出及び金融市場業務に係る収益
貸出及び金融市場業務に係る利息収益は、 当座預金残高に対するプラスの利息収益180千ユーロ（前期：0千ユーロ）とマイ
ナス金利から生じたマイナスの利息収益 1, 516千ユーロ（前期：2,213千ユーロ）の両方が含まれている。
固定利付有価証券に係る利息収益
固定利付有価証券に係る利息収益には、2021年に取得した固定利付有価証券に係る利息の全額が含まれている。
関係会社出資金に係る当期収益
報告された 16, 236千ユーロ（前期：78,579千ユーロ）の収益は、2021年度に関するデーヴェーエス・エス・エー、ルクセン
ブルグの利益分配額から構成されている。
手数料収益
手数料収益には、主に、自社のファンドの管理に係る収益 1,128, 947千ユーロ（前期：1,158,304千ユーロ）、及び国内外の
投資管理会社向けの金融ポートフォリオ運用に係る収益 369, 123千ユーロ（前期：426,061千ユーロ）が含まれている。手数料
収益にはさらに、その他の販売活動からの収益 166, 937千ユーロ（前期：170,731千ユーロ）、並びにファンド受益証券の販売
及び保管に係る収益 14, 323千ユーロ（前期：17,239千ユーロ）が含まれている。
その他の営業収益
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その他の営業収益は、主に、 DIP事業のモルゲンファンド・ゲーエムベーハー (MorgenFund GmbH)に対する売却益68,398千ユー
ロ、及び年金商品に関する資本維持コミットメントの使用に関連したリスクに対する引当金の戻入益 32, 952千ユーロ（前期：
14,082千ユーロ）から構成されている。
支払利息
この項目には、主に、劣後ローンに係る利息費用 2, 027千ユーロ（前期：1,667千ユーロ）が含まれている。
手数料費用
手数料費用は、主に、ファンド受益証券の販売に係る費用 581, 878千ユーロ（前期：581,282千ユーロ）及びファンド管理
サービスの獲得に係る費用 136, 408千ユーロ（前期：135,974千ユーロ）である。
その他の管理費
その他の管理費には、主に、グループ内サービス費 239, 908千ユーロ（前期：203,896千ユーロ）、電子データ処理サービス
費 28, 944千ユーロ（前期：28,913千ユーロ）、外部サービス調達費 23, 350千ユーロ（前期：27,711千ユーロ）、及び広告費
20, 329千ユーロ（前期：18,849千ユーロ）が含まれている。
その他の営業費用
その他の営業費用には、主に、 早期解約した金利スワップからの実現損失と、新たに契約した金利スワップの貸借対照表日
現在の評価に対する 引当金の積増しによる費用の合計46,643千ユーロ、並びに年金債務及び類似する長期債務に係る利息費用
と関連する年金資産の公正価値評価から生じた収益の相殺後残高 30, 581千ユーロ（前期：14,701千ユーロ）が含まれている。
2022年 2021年
以下の従業員関連債務に係る利息費用
千ユーロ 千ユーロ
年金債務 28,456 14,645
部分的退職債務 0 1
早期退職債務 2,097 16
28 84
勤続報奨債務
利息費用合計
30,581 14,746
利息費用は、年金資産に含まれる資産に係る以下の収益と
相殺されている：
年金資産の公正価値評価から生じる損益 0 45
0 0
制度資産の売却による損益
年金資産に係る収益合計
0 45
30,581 14,701
利息費用と年金資産に係る収益の相殺後の費用
債権及び一部の有価証券の償却及び価値修正
償却は、金利リスクに対するヘッジに関連して保有する長期有価証券によるものである。
他の事業年度に係る収益及び費用
当期において、他の事業年度に係る以下の収益及び費用が認識された。
2022年 2021年 変動
千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
サービス
0
収益 1,123 1,123
0
5,858 5,858
費用
0
合計 -4,735 -4,735
税金費用
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1997年度に出資者との間に締結され、2010年度に全面的に改定され、2020年度に最終的に改正された利益移転契約により、
当期の税金の額はゼロであった。
連結納税グループの最終親会社として、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAは、連結納税グループ会
社への収益税費用の移転を行っていない。
利益移転契約に基づく利益移転
当期の純利益は518,974千ユーロ（前期：728,449千ユーロ）であった。前期は、現行の利益移転契約に基づき、かつ、その
他の利益剰余金への50,000千ユーロの振替を考慮して、合計678,449千ユーロの利益がデーヴェーエス・ベタイリグングズ・
ゲーエムベーハーに移転された。当期は、合計518,974千ユーロの利益がデーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベー
ハーに移転された。
その他の情報
保証契約からの偶発債務
デーヴェーエス・ゲーエムベーハーは、国の助成を受けた年金商品の一部としてリースター年金のファンド貯蓄プランを管
理しており、当該商品の満期時に拠出金の額面金額の全額を顧客に返済することを保証している。証券口座は、ダイナミッ
ク・ポートフォリオ・ヘッジ（コンスタント・プロポーション・ポートフォリオ・インシュアランス(CPPI)）の戦略及び技法
を使用して管理されている。これらの戦略及び技法では、ルールに基づく配分メカニズムを使用して、市場の水準に応じて、
優良資産と高リスク資産への資産の配分を行っている。これらの２つの要素間で配分を行うメカニズムにより、価格下落リス
クが抑制される。顧客からの預り金は、様々な株式及び固定利付有価証券又は当該商品の説明書等に記載されるその他の金融
商品に投資される。
保証人としての当社のリスクは、各保証日における預り金の価額が保証額を下回る場合に発生する。 予想される不足額 は、
期中において継続的に算定され、対応する引当金によりカバーされる。業務執行役員は、これらの商品によるリスク・ポジ
ションについて、定期的に報告を受けている。
2022年12月31日現在、保証された年金拠出金は 14,248, 384千ユーロ （ 前期：14,013,245千ユーロ ）である。予想される不足
額 104, 399千ユーロ（前期：139,526千ユーロ）の全額に対して対応する引当金が設定されている。
業務執行役員及び監査役の報酬
業務執行役員 に対する総報酬は5,741千ユーロ （前期：6,173千ユーロ） であり、その内、1,291千ユーロ （前期：1,460千
ユーロ） は株式報酬であった。監査役の総報酬は703千ユーロ（前期：648千ユーロ）であった。前業務執行役員又は遺族には
1,149千ユーロ（前期：1,166千ユーロ）が支払われた。前業務執行役員のために設定されている年金引当金は、16,007千ユー
ロ（前期：15,557千ユーロ）となっている。
従業員数
当社の年間平均従業員数は、非給与制従業員374人（前期：356人）及び給与制従業員103人（前期：123人）であった。
監査人報酬合計
当期において、当社は監査人を変更した。当期の財務諸表監査に関して、新たな監査人に支払われた報酬は、合計348千ユー
ロであった。
前期の監査人報酬合計に関する開示は、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの連結財務諸表に記載さ
れている（すなわち、商法第285条第17項に基づく開示は行っていない）。
監査役会構成員
Dr. ステファン・フープス、会長（2022年11月18日から。2022年９月８日から監査役会構成員）
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハーの経営委員会会長
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
Dr. アソカ・ヴアマン、会長（2022年６月９日まで）
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハーの経営委員会会長
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
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クリストフ・フォン・ドリュアンデル、副会長
クリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトンLLPのシニア・カウンセル
ハンス-テオ・フランケン
ドイチェ・ フェルメーゲンス ベラートゥングＡＧ（ＤＶＡＧ）、監査役会会長
Dr. アレグザンダー・イルゲン
ドイツ銀行プライベート・バンクのＣＯＯ、ＤＣＯ及びＣＦＯ
Dr. ステファン ・マルキノウスキー
ＢＡＳＦ ＳＥ、元取締役
Prof. クリスチャン・シュトレンガー
ザ・ジャーマン・ファンズ、監査役会会長
エリザベート・ヴァイゼンホルン（2022年２月10日から）
ポルティクス・インベストメント・ゲーエムベーハーの出資者兼業務執行役員
ゲルハルト・ヴィースホイ
Ｂ. メツラー・ジール・ゾーン & Co. ＡＧ（銀行）の執行委員会委員
スザンヌ・ザイドラー
ドイチェ・ベタイリグングズＡＧ、元経営委員会委員
業務執行役員会構成員
マンフレッド・バウアー
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員会会長
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、 業務執行役員
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・オルタナティブス・ゲーエムベーハー、フランクフルト、監査役
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ルクセンブルグ、監査役
ディルク・ゲルゲン
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2022年12月31日まで）
デーヴェーエス ・マネジメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
デーヴェーエス ＵＳＡ、米国、最高経営責任者（2023年１月１日から）
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、 フランクフルト、 業務執行役員（2022年12月31日まで）
デーヴェーエス・グランドベスト・ゲーエムベーハー、 フランクフルト、 監査役 （2022年12月31日まで）
デーヴェーエス・オルタナティブス・ゲーエムベーハー、フランクフルト、監査役（2022年12月31日まで）
ステファン・クロイツカンプ
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2022年12月31日まで）
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2022年12月31日まで）
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2022年12月31日まで）
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、 ルクセンブルグ 、監査役（2022年12月31日まで）
Dr. マティアス・リーマン
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・インターナショナル・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員会会長
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デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ルクセンブルグ、監査役
ぺトラ・プフラウム
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
ヴィンチェンツォ・ヴェッダ
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2023年２月17日から）
モルゲンファンド・ゲーエムベーハー、フランクフルト、監査役（2022年12月１日から）
デーヴェーエス ＣＨ ＡＧ、チューリッヒ、取締役
db プリヴァート マンダート ・コンフォルト SICAV、ルクセンブルグ、取締役
db PBC SICAV、ルクセンブルグ、取締役
DB PWM SICAV、ルクセンブルグ、取締役
DB フェルメーゲンスフォンマンダート SICAV、ルクセンブルグ、取締役
企業グループへの所属
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの唯一の出資者（社員）はデーヴェーエス・ベタイリグングズ・
ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインで、同社は、ドイツ銀行ＡＧ、フランクフルト・アム・マインの間接子会
社である。
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーはドイツ銀行ＡＧの被連結企業であるため、商法第340i条、並びに
ドイツ商法導入法（ＥＧＨＧＢ）第57条第１項第２号及び国際会計基準の適用に関する2002年７月19日付の欧州議会・理事会
規則（ＥＧ）第1606／2002号（欧州官報Ｌ243 第１文）の第４条に従って、免除の適用を受けて、ＩＦＲＳにより作成され
た、ドイツ銀行ＡＧの最大のグループに関するドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表に含められている。ＩＦＲＳにより作成された
ドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表は、 企業登記簿 （ Unternehmensregister ）に開示されている。
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaA の直
接子会社であるデーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインを通じて、デー
ヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaA、フランクフルト・アム・マインにも属していることから、ＩＦＲＳに
より作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの連結財務諸表にも含められている。
ＩＦＲＳにより作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの連結財務諸表は、企業登記簿
（Unternehmensregister）に開示されている。
利益移転
2022年度の純利益は 518, 974,383.49ユーロ（前期：728,449千ユーロ）であった。前期は、50,000千ユーロがその他の利益剰
余金に振り替えられた。
現行の利益移転契約に基づき、合計 518, 974,383.49ユーロ（前期：678,449千ユーロ）の利益がデーヴェーエス・ベタイリグ
ングズ・ゲーエムベーハーに移転される。
フランクフルト・アム・マイン 2023年３月３日
業務執行役員会
（バウアー） （Dr. リーマン） （プフラウム） （ヴェッダ）
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附属明細書
固定資産の増減
取得原価
残高 増加 減少 残高
2022年１月１日 2022年12月31日
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
関係会社出資金 3,067,751.29 28,500.00 0.00 3,096,251.29
無形資産 17,354,321.61 0.00 0.00 17,354,321.61
4,014,854.99 45,942.17 0.00 4,060,797.16
事務所什器備品
24,436,927.89 74,442.17 0.00 24,511,370.06
減価償却累計額
残高 増加 減少 残高
2022年１月１日 2022年12月31日
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
関係会社出資金 0.00 0.00 0.00 0.00
無形資産 15,701,547.25 729,270.16 0.00 16,430,817.41
2,943,081.99 342,143.17 0.00 3,285,225.16
事務所什器備品
18,644,629.24 1,071,413.33 0.00 19,716,042.57
帳簿価額
2022年12月31日 2021年12月31日
ユーロ ユーロ
関係会社出資金 3,096,251.29 3,067,751.29
無形資産 923,504.20 1,652,774.36
775,572.00 1,071,773.00
事務所什器備品
4,795,327.49 5,792,298.65
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デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー
フランクフルト・アム・マイン
状況報告書
2022年度
１．会社の基礎－事業モデル
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フラ
ンクフルト・アム・マインの完全子会社であり、主に個人顧客及びドイツの法人顧客向けに、投資ファンドを管理している。
当社は、デーヴェーエス・グループに属しているため、ＩＦＲＳに準拠して作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエ
ムベーハー & Co. KGaA（以下「デーヴェーエス KGaA」という。）の連結財務諸表に含まれている。当社は引き続きドイツ銀
行グループに属しているため、ＩＦＲＳに準拠して作成されたドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表に含まれている。
デーヴェーエス・グループにおいて、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、引き続きファンド業務及
び法人顧客向け商品に注力して行く。
当社及びデーヴェーエス・グループ内の他の企業の商品範囲は、世界中の個人投資家及び法人の資産の保護と成長を助け、
あらゆる主要資産クラスを網羅する幅広い投資商品を提供している。
ファンドの管理に加えて、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは各種の貯蓄・引出スキーム及び年金商
品並びにこれらの保管サービスも提供している。さらに当社は、金融ポートフォリオ管理業務の一環としてのサービスを国内
外の顧客に提供している。金融ポートフォリオ管理業務の大部分は、デーヴェーエス・グループ内の他の企業を通じて実行さ
れている。
当社の唯一の出資者であるデーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインとの間
には利益移転契約が存在する。
２．経済報告
2.1 全般的な経済状況及びセクター特有の状況
2022年において、世界経済は、パンデミックからの回復を継続したものの、新たな深刻な課題に直面した。これには、まず
第一に、経済的及び地政学的な不確実性を大幅に増大させた、ロシアのウクライナ侵攻が含まれる。食料品やエネルギーの価
格が急騰し、多くの先進国のインフレ率を押し上げた。関連するコストの上昇が、成長率予想の低下につながった。一方、パ
ンデミックの影響も長引いており、中国のゼロコロナ政策が、世界の経済成長の更なる障害となっている。
特に、欧州のロシア産エネルギーへの依存度の高さが注目を集めた。多くの市場関係者は、欧州の深刻な景気後退を懸念し
た。しかし、欧州連合加盟国は、大方の予想よりずっと早く、ロシアとのつながり及びそのエネルギー供給を断つことができ
た。政府の大規模な支援策により、高インフレにも関わらず、個人消費は堅調を維持した。
基礎的なインフレ圧力が高まっていき、2022年12月のユーロ圏のインフレ率は前年比5.2％となった。食料品価格とエネル
ギー価格の上昇が特に目立った。欧州中央銀行（ECB）は、極めて緩和的な金融政策を2022年に終了した。その最初のステップ
は、インフレ上昇を受けての資産購入の停止であった。次に、最初の利上げが2022年７月に実施された。ECBは、年末までに、
主要政策金利を合計250ベーシスポイント引き上げた。2022年12月の預金金利は2.0％であった。
米国では、2022年上半期において、経済成長が縮小した。高い在庫水準の解消、輸入の増加、住宅建設投資の減少といった
特殊要因が、過去数年支給された手厚いコロナ補助金による恩恵を受けて非常に堅調だった民間需要を上回った。需要の強さ
は、インフレ圧力を一層悪化させた。極めて堅調な労働市場が、民間需要が底堅く推移するための重要な役割を果たした可能
性が高い。労働需要は供給を大幅に上回り、賃金の上昇はここ数十年で最高の水準を維持している。2022年第１四半期以降、
米連邦準備理事会（FRB）は、政策金利の積極的な引き上げ（年間を通じて合計4.25％）により、このインフレ圧力に対処し
た。
日本経済は、2022年において、個人消費の回復を主因として、緩やかな上昇基調で推移した。物価の上昇が加速し始めたこ
とから、日本銀行は、年末に、長期イールドカーブの固定を目的としてその政策を緩和した。
アジアの新興市場（中国を除く）の成長は、2022年において、パンデミック後の経済正常化を主因として、大幅に回復し
た。エネルギー価格や食料品価格への圧力により、当該地域のほぼ全域でインフレ率が上昇した。コア・インフレ率は、賃金
や財政拡大からの大幅な需要圧力がない中、緩やかに推移した。結果として、各国中央銀行が、大幅な金融引き締めに追い込
まれることもなかった。
ほとんどのアジア諸国は、2022年において、 中国の景気減速 によるマイナスの影響を受けた。この景気減速には、例えば、
政治的要因による不動産セクターの特定の分野における大幅な下方修正、成長の大きな圧力となった同国のコロナ政策、10月
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の中国共産党全国大会を受けての同国の将来の政治的軌道に関する不確実性など、様々な要因が考えられる。2022年12月、中
国の景況感及び経済見通しは、同国のコロナ政策が驚くほど明確かつ迅速に転換され、これまで課されてきた厳格な制限措置
が 全て撤廃されたことを受けて改善した。しかし、中国のコロナ政策の緩和後の大きな不確実性や、健康リスクに対応した自
主的なソーシャル・ディスタンシングにより、サービス・セクターは12月も引き続き実質的な圧力を受け続けた。
活発な株式市場が資金の流入と運用資産の急増をもたらし、パンデミック後の投資家の信頼が回復し始めた2021年とは対照
的に、2022年は、投資環境を支配した経済的及び地政学的な逆風により、投資家による資金の引き上げや、運用資産の減少が
生じた。市場の不確実性が、北米、中米、南米、及びＥＭＥＡ（ヨーロッパ、中東、アフリカ）地域の投資家による、ファン
ド市場からの資金の引き上げを招き、アクティブ・エクイティ戦略とフィクストインカム戦略の双方が大幅な流出を記録し
た。他方、ＥＳＧ、パッシブ、及び多くのプライベート・マーケット戦略は、市場が低迷し、景気の先行きに暗さが増す中で
も、年間で資金流入となった。
ドイツ投資信託協会（ＢＶＩ）の統計によると、2022年12月におけるドイツの投資ファンド及び資産運用市場は、公募ファ
ンドの運用資産が 1兆1, 493億ユーロ（前期：1兆3,461億ユーロ）と減少した。特別ファンドのセクターも減少を示しており、
運用資産は 1兆 7,872億ユーロ（前期：2兆520億ユーロ）であった。
2.2 事業の展開
2022年12月31日現在、当社は89本（前期：90本）の個人向けファンド及び149本（前期：159本）の法人向けファンドを管理
していた。また、低調な市場環境により、 運用ファンド残高 は、2021年12月31日現在の1,507億ユーロから2022年12月31日現在
の1, 285億ユーロへと減少した。
ＢＶＩによると、デーヴェーエス・グループは、ドイツの個人向け市場において 26. 6％（前期：26.1％）のシェアを有し、
同市場における主導的地位を維持し、法人向けセクターにおいても引き続き主要な提供者に属している。
当社は2022年11月30日付でDIP事業をモルゲンファンド・ゲーエムベーハーに売却した。高齢者向け(OAP)事業に関する投資
勘定の管理と関連して取扱われる有価証券勘定のうち、売却されなかった勘定の数は2022年12月末現在0.6百万（前期：0.7百
万）で、総額63億ユーロ（前期：85億ユーロ）であった。
当社の2022年度の平均従業員数は477人（前期：479人）であった。
当社の資産運用戦略は引き続き、商品構成の調整と、商品の運用実績の持続的な向上を重点分野に据えている。
2.3 経営成績
当社の財務収益の大部分は、投資ファンド及びポートフォリオの管理に係る取引高に応じた手数料収益からなる。そのた
め、当社の収益状況は、資本市場の展開、ポートフォリオ管理における投資運用実績及び販売実績に大きく左右される。
手数料収益は 1,753. 8百万ユーロ（前期：1,850.9百万ユーロ）であり、主に自社のファンドの管理による収益、 個別 の資産
運用による収益並びにファンド・ユニットの販売及び保管による収益から構成されている。前期からの減少は主に、自社の
ファンドの管理報酬の減少によるものである。手数料収益の詳細については、注記の説明を参照されたい。
手数料費用は、その大部分が、現行の販売及びコンサルタント・パートナーシップに係る費用から構成されている。2022年
度の当該費用は 723. 0百万ユーロと、管理報酬の傾向に沿って、前期の水準（前期：726.8百万ユーロ）を下回った。
手数料費用の詳細については、注記の説明を参照されたい。
当社の最も重要な業績指標の一つである 手数料純収益 は1,030.8百万ユーロ（前期：1,124.1百万ユーロ）である。前期から
の減少は主に、個別の資産運用の一部として受領する実績報酬が、2022年度には実績基準が満たされなかったため、実現され
なかったことに起因する。これは、前期の予測において既に予想されていた（前期における2022年度の予想：手数料純収益は
2021年度比で横ばい又は減少傾向）。また、2021年度の手数料純収益を達成できるかどうかは、再び同じ金額の実績報酬を生
み出すことができるかにも大きく依存する旨も言及されていた。
一般管理費は 480. 0百万ユーロであり、前期（407.9百万ユーロ）の水準を大幅に上回った。これらの一般管理費は、合計で
137. 7百万ユーロ（前期：108.9百万ユーロ）の人件費及び 342. 3百万ユーロ（前期：299.1百万ユーロ）のその他の管理費から
成る。人件費の増加は主に、賞与引当金の増加によるものである。その他の管理費の大幅な増加は主に、グループ配賦費用の
増加によるものである。
ＨＧＢの定義による当社の費用／手数料純収益比率は、2022年度においては46.7％であり、前期の水準（36.4％）を大幅に
上回っている。この上昇は主に、グループ配賦費用の増加によるものである。
投資利益は、子会社である デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ルクセンブルグ の分配から成り、前期から
62.3百万ユーロ減少して16.2百万ユーロとなった。
2022年度の収益は、手数料純収益の減少と一般管理費の増加の影響を受けた。DIP事業のモルゲンファンド・ゲーエムベー
ハーに対する売却により、一度限りのプラスの影響68.4百万ユーロが生じた。2022年度の年間の利益は、 519. 0百万ユーロ（前
期728.4百万ユーロ）であった。前期とは異なり、利益剰余金に充当された利益はなかった（前期：50.0百万ユーロ）。当期の
利益は、現行の利益移転契約に基づき、デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マ
インに移転される。
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2.4 財政状態
当社の財政状態は正常であり、十分な資本と良好な流動性状況を主な特徴としている。当社の支払能力は常に保証されてい
た。
当社の主要資産は、金融機関及び顧客に対する短期債権、債券、マネー・マーケット・ファンド並びにその他の資産（主
に、グループ会社に対して供与した貸付金、貸借対照表日現在未収の当期12月分の管理報酬）から構成されており、合計
1,483.7百万ユーロ（前期：1,600.0百万ユーロ）であった。これらの主要資産は、全資産の 99.3 ％（前期：99.3％）を占めて
いた。
597. 3百万ユーロのその他の負債（前期：720.6百万ユーロ）は、デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マインに対する利益の移転を含む短中期のグループ内負債が大部分を占めている。その他の負債の減
少は、主に利益移転によるグループ内負債の減少に起因している。
引当金合計 440. 4百万ユーロ（前期：431.5百万ユーロ）は、主に、年金引当金を含む従業員関連の引当金及びその他の引当
金（販売手数料及び内部の費用配賦を含む。）から構成されている。さらに当社は、年金商品の取扱開始に関連して資本維持
コミットメントを負っており、その全額に対して対応する引当金を設定している。資本コミットメントによる潜在的債務の詳
細については、注記の説明を参照されたい。引当金は適切に評価されていた。
60.0百万ユーロ（前期：60.0百万ユーロ）の劣後ローンは、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAから
の追加資本支援として2019年度に供与されたものであり、期間10年の長期負債である。
当社の資本は、前期同様、合計393.6百万ユーロであった。
貸借対照表総額約 1,493. 7百万ユーロ（前期：1,610.8百万ユーロ）のうち資本の割合は 26. 3％（前期：24.4％）である。
当社の支払能力は常に保証されており、また、当社は常に金融債務を履行することができた。純当座資産（短期債権から短
期債務を控除したもの）は、貸借対照表日現在で 640. 8百万ユーロ（前期：626.7百万ユーロ）であった。これもまた、当期中
に創出された余剰流動資金と同様に、主に、ドイツ銀行ＡＧ及び外部銀行の預金並びに債券及びマネー・マーケット・ファン
ドに投資されている。
当社の財政及び経済状態は正常であり、上述の市場及び産業環境の背景に照らすと、全般的に満足のできるものであったと
評価される。
2.5 財務指標及び非財務指標
当社の最も重要な財務指標（手数料純収益）については、2.3「経営成績」に既に記載している。
主要な非財務指標は、運用ファンド残高（2.2 「事業の展開」を参照）に加え、商品の運用実績及び提供するサービスの範
囲である。これらの非財務指標の計画及び管理は、デーヴェーエス・グループにおける全社レベルで、デーヴェーエス・イン
ベストメント・ゲーエムベーハーの業務執行役員会の関与の下で実施される。
デーヴェーエス・グループは、2022年度においても、商品のラインアップ及びサービスの水準について、数多くの賞を受賞
した。
さらに、目的志向かつ成果主義の人事方針の継続は、当社の全レベルの従業員による起業家思考の実践を確実にしている。
これは、個人又はグループの長期の業績目標の達成を条件とする各種の報酬要素によって支えられている。加えて、デー
ヴェーエス・グループ及びドイツ銀行グループ内の当社の従業員を対象とした対応するトレーニング及び継続教育プログラム
もまた、これに関連して言及されなければならない。
３．予測、機会及びリスクに関する報告
3.1 リスク・レポート
当社の業務は、適切なリスク管理システムを必要とする。そのため当社は、具体的にデーヴェーエス・グループ及びドイツ
銀行グループのグループ全体のリスク管理システムに組み込まれている。
リスク・モデルには、関連するあらゆる種類のリスク（特に、オペレーショナル・リスク、市場リスク、カウンターパー
ティー・リスク及び流動性リスク）及びリスク管理プロセス（リスクの戦略、識別、分析、伝達及び管理から構成されてい
る）が包含されている。
戦略的なリスクの方向性は、グループ全体の経営の一体化を考慮した上で取締役会の責任の下に決定される。当社のリス
ク・ポジションは、潜在的リスクの体系的な識別によって統制されている。加えて、定期的に作成されるリスク分析及びその
伝達に基づいて、適切な措置が導入される。
当社は、コンプライアンス及び内部監査機能をデーヴェーエス KGaAに外部委託した。デーヴェーエス KGaAのコンプライア
ンス及び内部監査部門は、ドイツ銀行グループが開発したコンプライアンス及び監査の概念に統合されており、リスクに重点
を置きプロセスに依存しない独立した方法でその業務を実施している。
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当社の存続を脅かし得るリスクは識別されていない。
3.1.1 非財務リスク
非財務リスクには、オペレーショナル・リスク及び レピュテーション・リスク が含まれる。
オペレーショナル・リスク は、当社にとって市場リスク（特に資本維持コミットメントに関連して。3.1.2を参照）に加えて
重要なリスクであり、特に資産運用業務から生じる。資産運用から生じるこれらのオペレーショナル・リスクは特に、当社の
賠償義務を伴う投資限度枠の積極的な違反（法律上及び契約上の要求に起因する）から生じ得るものであり、限度枠の監視プ
ログラムの一環として体系的にチェックされる。
さらに、オペレーショナル・リスクは内部プロセス、システム及び人が不適切であること又は機能しないことの結果として
発生する。オペレーショナル・リスクはまた、外部事象の結果としても発生し得る。
積極的管理に関する識別、評価及び意思決定は常に確保されている必要がある。当社はデーヴェーエス・グループのガイド
ラインに従っており、それはドイツ銀行グループのガイドラインに基づいている。 デーヴェーエス・グループ ・レベルでは、
損失分布手法（dbLORE）を使用してオペレーショナル・リスクを数値化している。一方、ドイツ銀行グループ・レベルでは、
先進的計測手法を使用しており、これは損失分布手法にも対応している。オペレーショナル・リスクの管理フレームワークに
は、専用の規則、作業指示書及び適切なＩＴシステムが含まれている。オペレーショナル・リスクの評価には多様な定性的概
念が適用されている。これにより、管理のための適切な措置が導き出される。
COVID-19の観点では、デーヴェーエスは、事業への潜在的な影響を積極的に管理するとともに、従業員を守るために、あら
ゆる地域における状況の進展を注意深く監視した。必要に応じて、例えば、新たな変異株が出現した場合や、感染率が特に高
い期間においては、当社は、公式な隔離要求を超えた在宅勤務を従業員に命じることができる。当社は、ＷＨＯやドイツ保健
省の勧告を適用して従業員の健康を維持しながら、リスクベースの手法を維持し、当社の全ての事業分野が引き続き完全に機
能することを確保していく意向である。
レピュテーション・リスク には、ステークホルダーから不適切、非倫理的、又は当社の行動規範を遵守していないと認めら
れる関係、活動又は不作為から生じる、当社のブランド及び評判に対する潜在的な損害に関するリスク、並びに当社の収益、
資本又は流動性への関連するリスク及び影響が含まれる。
非財務リスク（特にレピュテーション・リスク）を管理するための主な概念及びプロセスには、損失データの収集、学んだ
教訓の分析、シナリオ分析、長期的なリスク軽減のモニタリング、並びにリスク及び内部統制の評価が含まれる。
3.1.2 その他のリスク
経済環境の悪化や不確実性の高まりにより、ボラティリティの高止まりや、金融市場の更なる下振れが生じる可能性があ
る。一方、投資家は、リスク選好度の低下や売り圧力の上昇に晒され、一部の市場セグメントではそれと同時に流動性のボト
ルネックが発生する恐れがある。これらの影響が、資産価値の下落につながり、結果として、関連市場における手数料収益が
減少する可能性がある。
政治的不確実性及び地政学的リスクは依然として高く、特に貿易制限の増加や国益の重視に関連して、より深刻化する恐れ
がある。COVID-19パンデミックの期間中にサプライチェーンの混乱を経験したことで、企業も政府も、自給自足により重点を
置きつつある。安全保障上の懸念や、技術的リーダーシップのための競争から、制裁措置、輸出規制、及び半導体産業や人工
知能といった分野への補助金を盛り込んだ政策が支持される。こうした展開は、世界経済がより細分化される（すなわち、
個々の貿易ブロックへと分割される）リスクの上昇を意味し、経済の効率性及び成長を低下させ、そのプロセスで高インフレ
に拍車をかける。加えて、多国間主義からの脱却は、政治的対立、特に台湾を巡る対立（高度な半導体チップの生産や技術革
新において台湾が果たす役割を考えると）が激化する可能性が高まることを意味する。
ロシアによるウクライナ侵攻の一層の激化は、不安定性、不確実性、破壊を助長し、世界中に悪影響を及ぼす更なる制裁へ
とつながる可能性がある。例えば、ロシア軍によるウクライナにおける更なる前進や脅威の増大、或いは近隣のNATO諸国への
攻撃が発生すれば、欧州のリスク・プレミアムが上昇し、経済への信頼に圧力がかかるとともに、原油、ガス、穀物といった
原材料の価格を押し上げる恐れがある。また、一層大規模な難民危機が起こる可能性があり、不確実性の上昇を引き起こし、
西ヨーロッパ諸国における金融、経済、政治の安定性を脅かし得る。欧州のインフラに対するロシアのサイバー攻撃も、引き
続き潜在的なリスクである。
政治的不確実性と地政学的リスクのその他の例には、地理的危機のホットスポットにおける事象（北朝鮮からの核攻撃の脅
威や、イランにおける政治的緊張）が含まれる。
上記のリスクはすべて、市場ボラティリティの上昇やリスク回避の増加につながりかねない。これらは、マクロ経済リスク
や、紛争、制裁、又は不確実性の根源に晒される資産に対し、悪影響を及ぼす可能性がある。これにより、運用成績が悪化
し、資金の流出を引き起こす恐れがある。また、当社の業績や、関連諸国との又は関連諸国における当社の事業活動、及び戦
略計画にも、マイナスの影響が及び得る。
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当社が現在知る限りでは、当社の直接的な資産ポジションの現在の構造は、当社の状況の評価に関して具体的な関連性を有
する直接的な特定の価格変動、債務不履行及び流動性リスクを生じさせるものはほとんどない。特に、当社自身の資産の投資
は、ドイツ銀行ＡＧ及び外部銀行との間の翌日物預金及び定期預金並びに債券及びマネー・マーケット・ファンドの枠組みで
行 われる。
COVID-19に関しては、相手方リスクに重要な影響はないと予想している。
さらに当社は、当社が発行した投資ファンド証券を取得している。これらの証券は、年金債務の支払に充当する目的で受託
会社に移管されている。これは、主に年金基金に対する投資である。対象となる年金基金の公正価値は、規定に従って年金債
務と相殺される。当社では、当該資産による年金債務に対する積立状況を定期的に監視している。前期同様、貸借対照表日現
在、債務純額が生じており、貸借対照表の「年金及び類似債務に対する引当金」科目に報告されている。現在のところ、年金
債務から重要なリスクが生じることはないと予想している。
ただし、年金商品に係る資本維持コミットメントに関連して、これらの商品の金利に対する感応度から起こりうる引当金の
繰入又は戻入によっては、当社の収益ポジションに重要な負担又は重要なプラスの影響が潜在的に生じる可能性がある。当年
度においては、資本維持コミットメントに関連して、引当金32百万ユーロ（前期：15百万ユーロ）が戻入れされた。
当社は、更なる金利低下による影響を経済的にヘッジする目的で、2020年度に長期の固定利付債券を取得し、これらを引き
続き保持している。同じ目的で2020年に締結された金利スワップは当年度に解約され、新たな金利スワップに置き換えられ
た。
当社の将来の損益に対するリスクは、主に管理資産に関連する予想外のパフォーマンスである。こうした状況は、起こり得
る市場価格の下落に加え、当社の顧客による積極的な資金の引出しに起因し得る。
現在の管理資産の状況及び資金の流出入は当社によって継続的に監視され、取締役会に伝達されている。その際、主要なリ
スクは、全社レベルの定期的なストレス・テスト分析の過程で捕捉及び数値化される。
リスク負担能力テストの過程で、当社はリスクをカバーする資本（ここでは責任自己資本の金額に翌期の予想収益（リスク
割引率で割引後）並びに子会社の適格利益剰余金を加算し、ＫＡＧＢ第25条 第４項 及び第６項に基づく最低所要自己資本を減
算した金額）と、リスク所要自己資本（ここでは、信頼水準99％の識別されたリスクに基づく当社の経済資本）を定期的に比
較している。リスクをカバーする資本による、所要リスク自己資本のカバレッジは、当年度を通じて確保されていた。さらに
当社は、 ＫＡＧＢ第25条 に従って規制上の所要資本を継続的に監視しており、当社が十分な自己資本を保有し、これらの要求
事項を遵守していることを確認している。
資本基盤を更に強化するために、2020年度及び2021年度の利益から50百万ユーロを留保し、利益剰余金に振り替えた。資本
基盤は十分であると見なしたことから、2022年度には利益の留保を行っていない。
3.2 予測（機会に関する報告を含む。）
ドイツ銀行リサーチによると、数多くの要因が、ユーロ圏のインフレ率が2023年には再び低下に転じることを示唆してい
る。ドイツにおけるガス価格の抑制や、その他の国で導入されたエネルギー価格への上限が、抑制効果となる可能性が高い。
他方、賃金は上昇が予想され、また、多くの企業で、エネルギー・コストの上昇分を消費者に転嫁する動きが続くと見込まれ
る。そのため、2023年のインフレ率は平均6.0％と予想されており、ECBのインフレ目標を再び大幅に上回ることになるであろ
う。2023年には更なる利上げが実施される可能性が極めて高い。ECBは、中期的に２％のインフレ目標を再び達成するために、
長期にわたり政策金利を現在の高い水準に据え置くことを既に発表している。
米国について、ドイツ銀行リサーチは、緩やかな景気後退の予想を維持しており、2023年前半に実際に起こる可能性が高
い。経済活動の落ち込みがわずかであることが、FRBのインフレ抑制に向けた取り組みを支えると予想される。労働市場の展開
が、2023年の金融政策における主要要素になる可能性が高い。若干の景気後退が予想されるものの、失業率の大幅な上昇は予
想されていない。また、人口動態や移民率の低下といった構造的な要因により、労働力の供給が限られていることから、企業
は経験豊富な人材を引き留めようとする可能性が極めて高い。労働市場の見通しが非常に明るい一方、2023年前半に予想され
る景気後退からの回復が鈍く、2023年の成長率は潜在成長率を下回ると予想されている。
英国は、2022年の力強い成長の後、2023年はより困難な年になる可能性が高い。個人消費は、実質所得の減少や、これまで
の利上げの影響により、打撃を受ける恐れがある。しかし、英国中銀は、インフレ予想が強まるリスクを回避するために、
2023年後半も政策金利の引き上げを継続すると予想される。
日本経済は、2023年も緩やかな上昇基調を維持すると予想される。日本銀行は、2023年中に、経済の改善及びインフレ予想
を受けて、慎重なアプローチを取りつつも、長期金利を固定するための更なる措置を講じる可能性が高い。
アジアの新興市場は、2023年において、平均を上回る成長を報告することが見込まれ、インフレ率は低下する可能性が高
い。中国経済は、同国のゼロコロナ政策の撤廃後、より迅速に、パンデミックのサイクルから抜け出すことができた。これ
は、回復の開始も予想より早いことを意味し、第２四半期以降は回復が加速する可能性がある。経済の再開に伴って、ペント
アップ需要が生じる可能性はあるものの、落ち込みからの回復途上にある労働市場や、消費者向けの広範な直接の金融支援が
ないことが、需要の妨げとなるため、インフレへの影響は限定的となる見込みである。不振の不動産セクターは、広範な政治
的支援により安定化する可能性が高いが、2023年の成長には寄与しないであろう。中国の回復が、まず第一に、消費者需要
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や、サービス・セクターの回復に依存する一方、アジアの他の新興市場では、中国からの観光客数の減少に主に起因して、波
及効果を感じるであろう。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国は、中国からの巨額の投資だけでなく、ASEANと中国と
の 間の強固な貿易関係からも恩恵を受けるであろう。韓国及び台湾は、弱まる可能性が高い先進国の需要への依存度が高いこ
とから、2023年も引き続き低迷が予想される。インド経済は、強固な顧客基盤や、同国の競争力の強化に向けた改革といった
構造的な理由から、見通しが明るい。
市場では、当面の間、引き続き乱高下が予想されるものの、当セクターの長期的な見通しは、依然として明るい。当社は、
多くの主要なトレンドが、資産運用セクターに、課題を提示する一方、機会を提供し続けると信じている。
環境・社会・ガバナンス
ＥＳＧ問題、及び地球温暖化を1.5度までに抑えるための取組みが、資産運用セクターにおいて、ますます重要になってきて
いる。しかし、個人及び機関投資家の間で需要が高いにもかかわらず、標準化された用語の欠如、グリーンウォッシングに関
する懸念、規制の増加、及び包括的なデータへのアクセスの欠如から、大きな課題が数多く残っている。気候変動は依然とし
て重要な問題ではあるが、パンデミック後、多様性やインクルージョンが重要性を増し、また、生物多様性の保護も注目を集
めている。
デジタル化
人工知能やブロックチェーンといった新たなテクノロジーの導入が、販売、商品選択、及びバックオフィスに大きな変化を
もたらしている。更に、デジタル化によって、新たな資産クラスが生み出されており、多くのオルタナティブ資産クラスの
「標準化」につながる可能性がある。また、資産運用会社はトークナイゼーションの利用に強い意欲を示している。
カスタマイズされたソリューション
投資家間の需要の高まりと専門知識の増加が、新たなテクノロジーと相まって、資産運用会社は、例えばダイレクト・イン
デックスといった、これまで機関投資家のみに提供してきたようなカスタマイズされたソリューションを個人投資家にも提供
することが可能となっている。オルタナティブ投資に関して言えば、個人投資家にプライベート資本市場を開放（リテール
化）する動きが増加していることから、資産運用会社は、特に個人投資家を対象とした商品の開発を進めている。年金商品市
場では、確定給付型ソリューションから確定拠出型ソリューションへのシフトにより、年金ソリューションへの持続的な需要
がある。
資産の地理的シフト
特にアジアにおける新興市場が、今後の業界の成長の牽引役となると予想され、現地投資家が投資の視野を世界中に広げ、
投資ソリューションを探求する中、資産運用会社に新たな機会を提供すると見込まれる。
市場の統合
規模の経済、及び多様な投資機会を提供する能力は、資産運用会社が市場での地位を堅持するために、益々重要になると見
込まれる。「ボルトオン型」の買収により、特にオルタナティブ投資、ＥＳＧ及びテクノロジーの分野で、業界の統合が続く
可能性が高い。
利益率の推移
当社は、規制及びコンプライアンスに関連したコストの上昇、市場における競争の激化に加え、投資家が手数料が低く規模
の大きいパッシブ商品への選好を続けていることから、手数料及びコストへの圧力が継続すると見込んでいる。
デーヴェーエス・グループ内 で、当社は、2023年において、個人顧客及び法人顧客に対して、包括的なサービスを引き続き
提供していく意向である。
ＫＡＧＢに基づく資本管理会社としての商品の範囲は、主に国内の投資資産の管理並びに国内外の顧客向けの金融ポート
フォリオの管理から構成される。
現在のマクロ経済見通し、及び資産運用セクターが直面する課題を踏まえ、当社は、競合他社とは一線を画した革新的な商
品やサービスに重点を置きつつ、顧客に対して最高のサービスを提供していく所存である。同時に、コストに対する規制ある
アプローチを追求しつつ、成長やイノベーションへの投資を行っていく所存である。当社は引き続き、当社の多様な事業モデ
ルが、現在の課題に対して十分な保護を提供すると確信している。
慎重なマクロ経済見通しを立てているものの、当社は、更なる資金の純流入を背景に、2023年末には当社の運用資産が増加
すると予想している。
2022年末に見られた市場の低迷による影響が2023年も残ると考えられる。継続的な利益率への圧力もあることから、2023年
度の手数料純収益は、2022年度と比較して若干減少する可能性が高い。
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市場や基礎となる状況に重大な変化が生じた場合には、異なる評価となり得る。これは特に、「その他のリスク」に記載す
る政治的及び経済的不確実性並びに地政学的なリスクを指している。
デーヴェーエス・グループ内での変革プログラムに関する費用が2023年にピークに達することから、2023年は、当社にとっ
て移行の年になるであろう。そのため、当社は、2023年度は、2022年度と比較してコストが大幅に増加すると予想しており、
加えて、DIPの売却による１度限りの影響もないことから、税引前利益が大幅に減少すると予想している。
現在の法的及び財政的状況から、当社の経営成績及び資産の状況に対する潜在的な脅威の証拠となるものはない。
フランクフルト・アム・マイン
2023年３月３日
業務執行役員会
（バウアー） （Dr. リーマン） （プフラウム） （ヴェッダ）
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４【利害関係人との取引制限】
ＤＷＳまたはその関連会社の監査役、業務執行役員または主要な株主との取引を明示的に制限する法令の規定はない
が、ＤＷＳは、業務執行役員会決議により、ファンド受益者の利益が適切に保護されない取引またはファンドに属する資
産の適正な運用を害する取引（ＤＷＳまたはファンド受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引を含むが、これに
限定されない。）を行うことを明示的に禁止している。
５【その他】
(1 ）監査役会員の変更
監査役会員は出資者総会で選任又は解任される。
(2 ）定款の変更
ＤＷＳの定款は出資者総会の４分の３以上の賛成により変更することができる。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー（State Street Bank International
GmbH）（保管銀行）
資本金の額は、2023年５月31日現在、約109.3百万ユーロ（約164億円）である。
ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー（以下「ステート・ストリート」とい
う。）は、ミュンヘンを本拠地とするドイツの完全認可銀行であり、欧州経済領域（ＥＥＡ）登録法人でもある。かか
る銀行／法人として、連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）の規制を受ける。また、金融機関として、ステート・ストリート
はドイツ銀行協会預金保険基金のメンバーでもある。ステート・ストリートはドイツにおける主要銀行／財務サービス
提供者の一つであり、機関投資家への取引サービスおよび投資サービスの提供による財務ニーズの充足に重点を置く。
投資サービス（保管銀行業務を含む。）はステート・ストリートの中核ビジネスであり、その顧客は法人に限られる。
(2) 野村證券株式会社（日本における販売会社兼代行協会員）
資本金の額は、2023年５月31日現在、100億円である。
事業の内容は、有価証券の売買、売買の媒介、引受け、募集その他第一種金融商品取引業に関連する業務である。な
お、野村アセットマネジメント株式会社及びその他の投資運用業者発行の投資信託について、第一種金融商品取引業者
として、また、外国投資信託について販売会社および代行協会員として、それぞれの証券（株式）の販売買戻しの取扱
いを行っている。
２【関係業務の概要】
(1) ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー（State Street Bank International
GmbH）（保管銀行）
ファンドの保管銀行として、ファンド資産の保管、受益権の発行、買戻し、発行済証券の登録台帳の管理、分配金の
支払代行、ならびに純資産価額、販売価格、買戻価格の計算等の事務を行なっている。
(2) 野村證券株式会社（日本における販売会社兼代行協会員）
日本におけるファンド受益権販売に関し、日本における販売業務および代行協会員業務を行う。
３【資本関係】
(1) ステート・ストリートバンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー（State Street Bank International GmbH）
（保管銀行）
ＤＷＳとの資本関係はない。
(2) 野村證券株式会社（日本における販売会社兼代行協会員）
ＤＷＳとの資本関係はない。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ドイツの証券投資信託の法的構造
ドイツの証券投資信託を規律する基本法はKAGBである。同法によれば、証券投資ファンドの管理会社が不特定多数の投
資家の資金をもって有価証券投資を行ない、管理会社と投資家の間の法的関係は証券投資ファンドの約款により規律され
る。また、同法によれば、管理会社は証券投資ファンドの資産の保管ならびに受益権の発行および買戻しを保管銀行に委
託することを義務づけられる。以下、同法の規定に従い、ドイツの証券投資信託の管理会社および保管銀行の業務、約款
に対する規制、開示制度、受益者の権利等の概要を述べる。
２．ファンド資産の所有形態と受益権
(イ）ファンド資産は、ファンド受益権の所持人（以下「受益者」という）の共同所有であり、管理会社たるＤＷＳが受益
者の信託を受けて受益者の共同勘定のために自己の名義でファンドを管理する。
(ロ）ファンド受益権はファンド資産の共有持分権を表象するものであり、専らグローバル証券の形で証券化される。
３．管理会社の業務および法的規制
(イ）管理会社はファンド資産を受益者の共同勘定のために自己の名義で保有し、これを有価証券に投資し、その収益を受
益者に分配する。投資の対象および制限についてはKAGBおよび約款が規定している。
(ロ）管理会社はKAGBに定義されるＵＣＩＴＳ資産管理会社とされ、連邦金融監督庁（以下「金融監督庁」という。）の監
督に服している。
(ハ）管理会社は金融監督庁より営業許可を取得しなければならない。
(ニ）管理会社の業務執行役員の選任・変更は遅滞なく金融監督庁に届け出なければならない。
(ホ）管理会社の行なう借入れおよび返済は金融監督庁に報告しなければならない。
(ヘ）管理会社の営業許可条件の不遵守その他一定の事由があるときは、金融監督庁は管理会社の営業許可を取消すことが
できる。
４．保管銀行の業務および法的規制
(イ）保管銀行は管理会社の委託によりファンド資産の保管ならびにファンド受益権の発行および買戻しを行なう。
(ロ）保管銀行は金融監督庁の許可を受けた金融機関でなければならない。したがって、保管銀行も金融監督庁の監督に服
している。
(ハ）保管銀行の選任および変更は、金融監督庁の承認を得なければならない。また金融監督庁はいつでも保管銀行の変更
を命じることができる。
５．約款に対する法的規制
(イ）約款は管理会社が制定し、管理会社と受益者の間の法的関係を規律するが、その必要的記載事項は法定されている。
(ロ）約款の変更（管理会社、保管銀行及びその他の第三者が受領する権利を有する報酬ならびにファンド資産の負担とさ
れるその他の費用に関する規定を除く。）は管理会社の監査役会と金融監督庁の事前の承認を要する。
６．開示
(イ）ファンド受益権を販売する場合は、投資家との契約締結前にファンド約款とともに管理会社の販売目論見書を当該投
資家に交付しなければならない。販売目論見書の必要的記載事項はKAGBで定められている。
(ロ）管理会社は、ファンドの毎会計年度末および中間期末現在の信託財産について報告書を作成し、金融監督庁および連
邦準備銀行に提出しなければならない。また、管理会社はファンドの毎会計年度末の信託財産について作成した報告書
を電子官報に公告しなければならない。ファンドの毎会計年度末および中間期末現在の信託財産について作成する報告
書については、その必要的記載事項が法定されている。さらに金融監督庁は、かかる報告書の毎会計年度の末日後の４
か月間および毎中間期の末日後の２か月間に、ファンドの財産目録を金融監督庁に提出するよう管理会社に命ずること
ができる。この財産目録は保管銀行の確認を受けなければならない。
７．受益者の権利
(イ）受益者は管理会社により毎年決定されるファンドの収益の分配金を受け取る権利を有する。
(ロ）受益者は管理会社に対して１口当たり純資産価額による受益権の買戻しを請求する権利を有する。
(ハ）ファンドの解散の場合は、受益者は、原則として、その持分に応じて保管銀行からファンドの残余財産の分配を受け
る権利を有する。
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(ニ）受益者はファンドに関する前記年次報告書および半期報告書を管理会社から受け取る権利を有する。
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第４【参考情報】
金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類のうち当計算期間（自2022年１月１日至2022年12月31日）において
ファンドのために関東財務局長に提出したものは次のとおりである。
書類の名称 提出年月日
有価証券報告書 2022年６月30日
半期報告書 2022年９月30日
第５【その他】
該当事項なし。
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フランクフルト・アム・マイン、2023年４月18日
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
業務執行役員会
独立監査人の監査報告書
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン 御中
監査意見
私たちは、投資ファンドであるデーヴェーエス・アーティフィシャル・インテリジェンスの年次報告書、すなわち、2022年
１月１日から2022年12月31日までの計算期間に係る運用報告、2022年12月31日現在の純資産計算書及び純資産明細表、2022年
１月１日から2022年12月31日までの計算期間に係る損益計算書、分配金計算書、純資産変動計算書、過去３年間の比較の概
要、期中に完了した取引で純資産明細表に記載されていないものの記述、並びに注記について監査を行った。
私たちは、監査で得た知識に基づいて、添付の年次報告書は、ドイツ資本投資法（ＫＡＧＢ）及び関連する欧州規則の規定
に全ての重要な点において準拠しており、また、これらの要求事項に準拠して投資ファンドの財政状態及び経営成績について
適正に表示しているものと認める。
監査意見の基礎
私たちは、ＫＡＧＢ第102条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにおいて一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して、当該年次報告書の監査を行った。当該規定及び基準に基づく私たちの責任については、本報告書
の「年次報告書の監査に対する監査人の責任」の項に詳述している。私たちは、ドイツの商法及び職業上の諸規則に準拠して
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーから独立しており、これらの要求事項に従って、私たちのドイツでの
その他の職業上の義務を果たした。私たちは、当該年次報告書に関する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
年次報告書に対する法律上の代表者の責任
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの法律上の代表者の責任は、ドイツのＫＡＧＢ及び関連する欧州規
則の規定に全ての重要な点において準拠した年次報告書を作成し、当該年次報告書がこれらの規則に準拠して投資ファンドの
財政状態及び経営成績について適正に表示していることを確保することにある。さらに、法律上の代表者は、不正（すなわ
ち、不正な財務報告及び資産の流用）又は誤謬による重要な虚偽表示のない年次報告書の作成を可能にするために法律上の代
表者が必要と判断した内部統制に対する責任も負う。
年次報告書を作成するに当たり、法律上の代表者は、投資ファンドの今後の推移に重要な影響を及ぼす可能性のある報告事
象、意思決定及び要因について記載する責任がある。すなわち、年次報告書を作成するに当たり、法律上の代表者は、デー
ヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーによる投資ファンドの継続について評価し、必要がある場合には投資ファ
ンドの継続について開示する責任がある。
年次報告書の監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、全体としての年次報告書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得
て、かつ、年次報告書に関する私たちの監査意見を含む監査報告書を発行することである。
合理的な保証は高い水準の保証であるが、ＫＡＧＢ第102条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツに
おいて一般に公正妥当と認められる財務諸表監査の基準に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示が存在する場合にそれを常
に発見できることを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、個別に又は集計すると、
利用者が当該報告書に基づいて行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査の過程を通じて、私たちは職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による年次報告書の重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案及び
実施し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスク
は、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。その理由は、不正には共謀、偽造、意図的な除
外、虚偽の陳述又は内部統制の無効化を伴うことがあるためである。
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・ デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの内部統制システムの有効性に対する監査意見を表明するため
ではないが、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制について理解する。
・ デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの法律上の代表者が年次報告書の作成に当たって採用した会計
方針の適切性、並びに法律上の代表者が行った見積り及び関連する開示の合理性について評価する。
・ 入手した監査証拠に基づき、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーによる投資ファンドの継続に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が存在するかどうか結論付ける。重要な不確実性が存在
すると結論付けた場合には、監査報告書において年次報告書の関連する開示事項に注意を喚起すること、又は当該開示事
項が適切でない場合は、それぞれ除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベー
ハーによる投資ファンドの継続ができなくなる場合もある。
・ ドイツのＫＡＧＢ及び関連する欧州規則の要求事項に準拠して、開示事項を含めた年次報告書の全体的な表示、構成及
び内容とともに、年次報告書が投資ファンドの財政状態及び経営成績について適正に表示するような方法で基礎となる取
引や事象を表示しているかどうかを評価する。
私たちは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な発見事項（監査の過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む。）について監査役等に報告する。
フランクフルト・アム・マイン、2023年４月18日
カー・ペー・エム・ゲー・アー・ゲー・
ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフト
クプラー ヌフ
経済監査士 経済監査士
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Frankfurt am Main, den 18. April 2023
DWS Investment GmbH, Frankfurt am Main Die
Geschäftsführung
Vermerk des unabhängigen Abschlussprüfers
An die DWS Investment GmbH, Frankfurt am Main
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresbericht des Sondervermögens DWS Artificial Intelligence – bestehend aus dem
Tätigkeitsbericht für das Geschäftsjahr vom 1. Januar 2022 bis zum 31. Dezember 2022, der
Vermögensübersicht und der Vermögensaufstellung zum 31. Dezember 2022, der Ertrags- und
Aufwandsrechnung, der Verwendungsrechnung, der Entwicklungsrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar
2022 bis zum 31. Dezember 2022 sowie der vergleichenden Übersicht über die letzten drei Geschäftsjahre,
der Aufstellung der während des Berichtszeitraums abgeschlossenen Geschäfte, soweit diese nicht mehr
Gegenstand der Vermögensaufstellung sind, und dem Anhang – geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse entspricht der beigefügte
Jahresbericht in allen wesentlichen Belangen den Vorschriften des deutschen Kapitalanlagegesetzbuchs
(KAGB) und den einschlägigen europäischen Verordnungen und ermöglicht es unter Beachtung dieser
Vorschriften, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und Entwicklungen des
Sondervermögens zu verschaffen.
Grundlage f ü r das Pr ü fungsurteil
Wir haben unsere Prüfung des Jahresberichts in Übereinstimmung mit § 102 KAGB unter Beachtung der vom
Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Abschlussprüfung durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften und Grundsätzen ist im
Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresberichts“ unseres Vermerks
weitergehend beschrieben. Wir sind von der DWS Investment GmbH unabhängig in Übereinstimmung mit den
deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen
Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Anforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die
von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser
Prüfungsurteil zum Jahresbericht zu dienen.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter f ü r den Jahresbericht
Die gesetzlichen Vertreter der DWS Investment GmbH sind verantwortlich für die Aufstellung des
Jahresberichts, der den Vorschriften des deutschen KAGB und den einschlägigen europäischen Verordnungen
in allen wesentlichen Belangen entspricht und dafür, dass der Jahresbericht es unter Beachtung dieser
Vorschriften ermöglicht, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und Entwicklungen des
Sondervermögens zu verschaffen. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen
Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit diesen Vorschriften als notwendig bestimmt haben, um die
Aufstellung eines Jahresberichts zu ermöglichen, der frei von wesentlichen falschen Darstellungen
aufgrund von dolosen Handlungen (d.h. Manipulation der Rechnungslegung und Vermögensschädigungen) oder
Irrtümern ist.
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Bei der Aufstellung des Jahresberichts sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, Ereignisse,
Entschei- dungen und Faktoren, welche die weitere Entwicklung des Sondervermögens wesentlich
beeinflussen können, in die Berichterstattung einzubeziehen. Das bedeutet u.a., dass die gesetzlichen
Vertreter bei der Aufstellung des Jahresberichts die Fortführung des Sondervermögens durch die DWS
Investment GmbH zu beurteilen haben und die Verantwortung haben, Sachverhalte im Zusammenhang mit der
Fortführung des Sondervermögens, sofern einschlägig, anzugeben.
Verantwortung des Abschlusspr ü fers f ü r die Pr ü fung des Jahresberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresbericht als Ganzes
frei von wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern ist, sowie
einen Vermerk zu erteilen, der unser Prüfungsurteil zum Jahresbericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in
Übereinstimmung mit § 102 KAGB unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW)
festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführte Prüfung eine
wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus dolosen Handlungen oder
Irrtümern resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet werden
könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresberichts getroffenen
wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
Darüber hinaus
－ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher falscher Darstellungen aufgrund von
dolosen Hand lungen oder Irrtümern im Jahresbericht, planen und führen Prüfungshandlungen als
Reaktion auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind,
um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen. Das Risiko, dass aus dolosen Handlungen
resultierende wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist höher als das Risiko,
dass aus Irrtümern resultierende wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, da dolose
Handlungen kollusives Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende
Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
－ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresberichts relevanten internen
Kontrollsystem, um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind,
jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieses Systems der DWS Investment GmbH
abzugeben.
－ beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern der DWS Investment GmbH bei der
Aufstellung des Jahresberichts angewandten Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von
den gesetzlichen Vertretern dargestellten geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
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－ ziehen wir Schlussfolgerungen auf der Grundlage erlangter Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche
Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an
der Fortführung des Sondervermögens durch die DWS Investment GmbH aufwerfen können. Falls wir zu dem
Schluss kommen, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Vermerk auf die
dazugehörigen Angaben im Jahresbericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen
sind, unser Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der Grundlage
der bis zum Datum unseres Vermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder
Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass das Sondervermögen durch die DWS Investment GmbH nicht
fortgeführt wird.
－ beurteilen wir Darstellung, Aufbau und Inhalt des Jahresberichts insgesamt, einschließlich der
Angaben sowie ob der Jahresbericht die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so
darstellt, dass der Jahresbericht es unter Beachtung der Vorschriften des deutschen KAGB und der
einschlägigen europäischen Verordnungen ermöglicht, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen
Verhältnisse und Entwicklungen des Sondervermögens zu verschaffen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen u.a. den geplanten Umfang und die Zeitplanung
der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger bedeutsamer Mängel im
internen Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Frankfurt am Main, den 18. April 2023
KPMG AG
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Kuppler Neuf
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
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独立監査人の監査報告書
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マイン 御中
監査意見
私たちは、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの年次財務諸表、すなわち、2022年12月31日現在の貸借
対照表及び2022年１月１日から12月31日までの事業年度に係る損益計算書、並びに会計処理及び評価の方法を含む注記につい
て監査を行った。私たちはまた、2022年１月１日から12月31日までの事業年度に係る状況報告書についても監査を行った。
私たちの意見では、私たちの監査での発見事項に基づいて、
－添付の年次財務諸表は、会社に適用されるドイツ商法の規定に全ての重要な点において準拠しており、また、ドイツにお
いて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して会社の2022年12月31日現在の財政状態及び2022年１月１日から12月
31日までの事業年度に係る経営成績についての真実かつ公正な概観を与えている。
－添付の状況報告書は、全体としての会社の現在の状況を示している。当該状況報告書は、全ての重要な点において、年次
財務諸表と整合し、ドイツの法規制を遵守し、将来の発展に関する機会及びリスクを適正に表示している。
商法第322条第３項第１文に従って、私たちは、私たちの監査の結果、当該年次財務諸表及び状況報告書の法令遵守に関する
いかなる除外事項もなかったことを宣言する。
監査意見の基礎
私たちは、商法第317条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにおいて一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して、当該年次財務諸表及び状況報告書の監査を行った。当該規定及び基準に基づく私たちの責任は、本報
告書の「年次財務諸表及び状況報告書の監査に対する監査人の責任」の項において詳述している。私たちは、ドイツの商法及
び職業上の法令に準拠して会社から独立しており、これらの要求に従って、私たちのドイツでのその他の職業上の責任を果た
した。私たちは、当該年次財務諸表及び状況報告書に関する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
年次財務諸表及び状況報告書に対する法定代理人及び監査役会の責任
法定代理人は、会社に適用されるドイツ商法の規定に全ての重要な点において準拠した年次財務諸表の作成、並びに年次財
務諸表がドイツにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して会社の資産、財政状態及び経営成績に関する真実か
つ公正な概観を与えることに対する責任を負う。法定代理人はまた、ドイツにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に
準拠して、不正（不正な財務報告若しくは資産の流用）又は誤謬のいずれによるかを問わず重要な虚偽表示のない年次財務諸
表の作成を可能とするために法定代理人が必要と判断する内部統制に対する責任も負う。
年次財務諸表の作成に当たり、法定代理人は、継続企業として存続するための会社の能力を評価する責任を負う。また、法
定代理人はまた、該当する場合に、継続企業に関する事項を開示する責任を負う。さらに、法定代理人は、事実的又は法的状
況と矛盾しない場合、継続事業を前提とした財務報告を行う責任を負う。
法定代理人はまた、全体として、会社の状況に関する適正な概観を与え、全ての重要な点において年次財務諸表と整合し、
ドイツの法的要求を遵守し、かつ将来の発展に関する機会及びリスクを適正に表示する、状況報告書の作成に対する責任を負
う。さらに、法定代理人は、適用されるドイツの法的要求に準拠した状況報告書の作成、及び状況報告書における陳述のため
の十分かつ適切な証拠の提供を可能とするために法定代理人が必要と判断する事前措置及び対策（システム）に対する責任も
負う。
監査委員会は、年次財務諸表及び状況報告書の作成に関する会社の会計プロセスを監視する責任を負う。
年次財務諸表及び状況報告書の監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、全体としての年次財務諸表に不正又は誤謬のいずれによるかを問わず重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて、及び全体としての状況報告書が会社の状況に関する正確な概観を与え、全ての重要な点において年次財務諸表と整合
し、監査で入手した発見事項と一致し、ドイツの法的要求を遵守し、かつ将来の発展に関する機会及びリスクを適正に表示し
ているかどうかについての合理的な保証を得ること、並びに年次財務諸表及び状況報告書に関する私たちの監査意見を含む監
査報告書を発行することである。
合理的保証は高い水準の保証であるが、商法第317条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにおいて
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示を常に発見できることを保証するものでは
ない。虚偽表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、個別に又は集計すると、利用者が当該年次財務諸表及び状況報
告書に基づいて行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要であると判断される。
監査の過程を通じて、私たちは、職業的専門家としての判断を行使し、批判的な姿勢を維持するほか、以下を行う。
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－不正又は誤謬のいずれによるかを問わず、年次財務諸表及び状況報告書に係る重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、
当該リスクに対応する監査手続を立案及び実施し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正によ
る 重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。その理由
は、不正には共謀、偽造、意図的な除外、虚偽の陳述又は内部統制の無効化を伴うことがあるためである。
－状況に応じた適切な監査手続を立案するために、年次財務諸表の監査に関連する内部統制システム並びに状況報告書の監
査に関連する事前措置及び対策について理解する。但し、これは、会社のこれらのシステムの有効性に対する監査意見を
表明するためではない。
－法定代理人が適用した会計方針の適切性、並びに法定代理人が行った見積り及び関連する開示の合理性について評価す
る。
－法定代理人が継続企業を前提とした会計処理を適用したことの適切性について結論付け、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業として存続するための会社の能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が
存在するかどうかについて結論付ける。私たちは、重要な不確実性が存在すると結論付けた場合には、監査報告書におい
て年次財務諸表及び状況報告書での関連する情報に注意を喚起するか、又はそうした情報が不十分である場合には除外事
項付意見を表明することが求められる。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。但し、
将来の事象又は状況により、会社が継続企業として存続できなくなる場合もある。
－年次財務諸表の開示を含む全般的な表示、構成及び内容、並びに年次財務諸表がドイツにおいて一般に公正妥当と認めら
れる会計原則に従って会社の資産、財政状態及び経営成績についての真実かつ公正な概観を与えるような方法で基礎とな
る取引や事象を表示しているかどうかを評価する。
－状況報告書と年次財務諸表との整合性、当該報告書の法令の遵守状況、及び当該報告書が与える会社の状況に関する概観
を評価する。
－状況報告書において法定代理人が記載した将来に関する記述に対して監査手続を実施する。十分かつ適切な監査証拠に基
づいて、特に、法定代理人が将来に関する記述の基礎として使用した重要な仮定を評価し、将来に関する記述がこれらの
仮定から適切に導き出されていることを評価する。私たちは、将来に関する記述及び基礎となる仮定に関する個別の監査
意見を表明しない。将来の事象が将来に関する記述から逸脱する重要かつ不可避のリスクが存在する。
私たちは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な発見事項（監査の過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む。）について統治責任者と協議する。
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フランクフルト・アム・マイン、2023年３月６日
マザー・ゲーエムベーハー & Co. KG
ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフト
シュトイアベラートゥングゲゼルシャフト
マルクス・モルフェルト シュテファン・ノイヴァイラー
経済監査士 経済監査士
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„Bestätigungsvermerk des unabhängigen Abschlussprüfers
An die DWS Investment GmbH, Frankfurt am Main
Prüfungsurteile
Wir haben den Jahresabschluss der DWS Investment GmbH - bestehend aus der Bilanz zum 31. Dezember 2022
und der Gewinn- und Verlustrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar 2022 bis zum 31. Dezember 2022
sowie dem Anhang, einschließlich der Darstellung der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden - geprüft.
Darüber hinaus haben wir den Lagebericht der DWS Investment GmbH für das Geschäftsjahr vom 1. Januar
2022 bis zum 31. Dezember 2022 geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
－ entspricht der beigefügte Jahresabschluss in allen wesentlichen Belangen den deutschen, für
Kapitalgesellschaften geltenden handelsrechtlichen Vorschriften und vermittelt unter Beachtung der
deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes
Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31. Dezember 2022 sowie ihrer Ertragslage für
das Geschäftsjahr vom 1. Januar 2022 bis zum 31. Dezember 2022 und
－ vermittelt der beigefügte Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft.
In allen wesentlichen Belangen steht dieser Lagebericht in Einklang mit dem Jahresabschluss,
entspricht den deutschen gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen
Entwicklung zutreffend dar.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßigkeit des Jahresabschlusses und des Lageberichts geführt hat.
Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 HGB
unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze
ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften und
Grundsätzen ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses
und des Lageberichts“unseres Bestätigungsvermerks weitergehend beschrieben. Wir sind von dem
Unternehmen unabhängig in Übereinstimmung mit den deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen
Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen
Anforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend
und geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht
zu dienen.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Jahresabschluss und den
Lagebericht
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Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Jahresabschlusses, der den
deutschen, für Kapitalgesellschaften geltenden handelsrechtlichen Vorschriften in allen wesentlichen
Belangen entspricht, und dafür, dass der Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen Grundsätze
ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-,
Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft vermittelt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter
verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit den deutschen Grundsätzen
ordnungsmäßiger Buchführung als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines Jahresabschlusses zu
ermöglichen, der frei von wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen (d.h.
Manipulationen der Rechnungslegung und Vermögensschädigungen) oder Irrtümern ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die
Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben
sie die Verantwortung, Sachverhalte in Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit,
sofern einschlägig, anzugeben. Darüber hinaus sind sie dafür verantwortlich, auf der Grundlage des
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, sofern dem nicht
tatsächliche oder rechtliche Gegebenheiten entgegenstehen.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Lageberichts, der
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen
Belangen mit dem Jahresabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht
und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die
gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die sie als
notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines Lageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden
deutschen gesetzlichen Vorschriften zu ermöglichen, und um ausreichende geeignete Nachweise für die
Aussagen im Lagebericht erbringen zu können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses der Gesellschaft
zur Aufstellung des Jahresabschlusses und des Lageberichts.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes
frei von wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern ist, und ob
der Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen
wesentlichen Belangen mit dem Jahresabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in
Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der
zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt, sowie einen Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere
Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in
Übereinstimmung mit § 317 HGB unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW)
festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführte Prüfung eine
wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus dolosen Handlungen oder
Irrtümern resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet werden
könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses und Lageberichts
getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
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Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
Darüber hinaus
－ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher falscher Darstellungen im Jahresabschluss
und im Lagebericht aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern, planen und führen
Prüfungshandlungen als Reaktion auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die
ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko,
dass aus dolosen Handlungen resultierende wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden,
ist höher als das Risiko, dass aus Irrtümern resultierende wesentliche falsche Darstellungen nicht
aufgedeckt werden, da dolose Handlungen kollusives Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte
Unvollständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen
beinhalten können.
－ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresabschlusses relevanten internen
Kontrollsystem und den für die Prüfung des Lageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem
Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Systeme der Gesellschaft abzugeben.
－ beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
－ ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder
Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche
Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen Angaben im
Jahresabschluss und im Lagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen sind,
unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der
Grundlage der bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige
Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre
Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
－ beurteilen wir Darstellung, Aufbau und Inhalt des Jahresabschlusses insgesamt einschließlich der
Angaben sowie ob der Jahresabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so
darstellt, dass der Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und
Ertragslage der Gesellschaft vermittelt.
－ beurteilen wir den Einklang des Lageberichts mit dem Jahresabschluss, seine Gesetzesentsprechung und
das von ihm vermittelte Bild von der Lage des Unternehmens.
－ führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
zukunftsorientierten Angaben im Lagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter
Prüfungsnachweise vollziehen wir dabei insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den
gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten bedeutsamen Annahmen nach und beurteilen die sachgerechte
Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus diesen Annahmen. Ein eigenständiges Prüfungsurteil zu
den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es
besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass künftige Ereignisse wesentlich von den
zukunftsorientierten Angaben abweichen.
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Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger bedeutsamer
Mängel im internen Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Frankfurt am Main, 6. März 2023
Mazars GmbH & Co. KG
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Steuerberatungsgesellschaft
Markus Morfeld Steffen Neuweiler
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
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フランクフルト・アム・マイン、2022年４月13日
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
業務執行役員会
独立監査人の監査報告書
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン 御中
監査意見
私たちは、投資ファンドであるデーヴェーエス・アーティフィシャル・インテリジェンスの年次報告書、すなわち、2021年
１月１日から2021年12月31日までの計算期間に係る運用報告、2021年12月31日現在の純資産計算書及び純資産明細表、2021年
１月１日から2021年12月31日までの計算期間に係る損益計算書、分配金計算書及び純資産変動計算書、過去３年間の比較の概
要、期中に行われた取引で純資産明細表に記載されていないものの記述、並びに注記について監査を行った。
私たちは、監査の発見事項に基づいて、添付の年次報告書は、ドイツ資本投資法（ＫＡＧＢ）及び関連する欧州規則の規定
に全ての重要な点において準拠しており、また、これらの規則に準拠して投資ファンドの実際の状況及び推移についての概観
を与えているものと認める。
監査意見の基礎
私たちは、ＫＡＧＢ第102条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにおいて一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して、当該年次報告書の監査を行った。当該規定及び基準に基づく私たちの責任については、本報告書
の「年次報告書の監査に対する監査人の責任」の項に詳述している。私たちは、ドイツの商法及び職業上の諸規則に準拠して
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーから独立しており、これらの要求事項に従って、私たちのドイツでの
その他の職業上の義務を果たした。私たちは、当該年次報告書に関する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
年次報告書に対する法律上の代表者の責任
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの法律上の代表者の責任は、ドイツのＫＡＧＢ及び関連する欧州規
則の規定に全ての重要な点において準拠した年次報告書を作成し、当該年次報告書がこれらの規則に準拠して投資ファンドの
実際の状況及び推移についての概観を与えることを確保することにある。さらに、法律上の代表者は、これらの規則に準拠し
て、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない年次報告書を作成するために法律上の代表者が必要と判断した内部統制に対す
る責任も負う。
年次報告書を作成するに当たり、法律上の代表者は、投資ファンドの今後の推移に重要な影響を及ぼす可能性のある事象、
意思決定及び要因について記載する責任がある。すなわち、年次報告書を作成するに当たり、法律上の代表者は、デーヴェー
エス・インベストメント・ゲーエムベーハーによる投資ファンドの継続について評価し、必要がある場合には投資ファンドの
継続について開示する責任がある。
年次報告書の監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、全体としての年次報告書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて、及び年次報告書
に関する私たちの意見を含む監査報告書を発行することである。
合理的保証は高い水準の保証であるが、ＫＡＧＢ第102条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示が存在する場合にそれを常に発見でき
ることを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、個別に又は集計すると、利用者が当
該年次報告書に基づいて行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査の過程を通じて、私たちは職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 年次報告書における不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、当該リスクに対応した監査手続を立
案及び実施し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリ
スクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。その理由は、不正には共謀、偽造、意図的な
除外、虚偽の陳述又は内部統制の無効化を伴うことがあるためである。
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・ デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの内部統制システムの有効性に対する意見を表明するためでは
ないが、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制について理解する。
・ デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの法律上の代表者が年次報告書の作成に当たって採用した会計
方針の適切性、並びに法律上の代表者が行った見積り及び関連する開示の合理性について評価する。
・ 入手した監査証拠に基づき、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーによる投資ファンドの継続に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。重要な不確実性が存
在すると結論付けた場合には、監査報告書において年次報告書の関連する開示事項に注意を喚起すること、又は当該開示
事項が適切でない場合は、除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーによ
る投資ファンドの継続ができなくなる場合もある。
・ ドイツのＫＡＧＢ及び関連する欧州規則の規定に準拠して、開示事項を含めた年次報告書の全体的な表示、構成及び内
容とともに、年次報告書が投資ファンドの実際の状況及び推移についての概観を与えるような方法で基礎となる取引や事
象を表示しているかどうかを評価する。
私たちは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な発見事項（監査の過程で識別した内部統制の不
備を含む。）について統治責任者と協議する。
フランクフルト・アム・マイン、2022年４月13日
カー・ペー・エム・ゲー・アー・ゲー・
ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフト
クプラー ヌフ
経済監査士 経済監査士
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Frankfurt am Main, den 13. April 2022
DWS Investment GmbH, Frankfurt am Main
Die Geschäftsführung
Vermerk des unabhängigen Abschlussprüfers
An die DWS Investment GmbH, Frankfurt am Main
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresbericht des Sondervermögens DWS Artificial Intelligence – bestehend aus dem
Tätigkeitsbericht für das Geschäftsjahr vom 1. Januar 2021 bis zum 31. Dezember 2021, der
Vermögensübersicht und der Vermögensaufstellung zum 31. Dezember 2021, der Ertrags- und
Aufwandsrechnung, der Verwendungsrechnung, der Entwicklungsrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar
2021 bis zum 31. Dezember 2021 sowie der vergleichenden Übersicht über die letzten drei Geschäftsjahre,
der Aufstellung der während des Berichtszeitraums abgeschlossenen Geschäfte, soweit diese nicht mehr
Gegenstand der Vermögensaufstellung sind, und dem Anhang – geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse entspricht der beigefügte
Jahresbericht in allen wesentlichen Belangen den Vorschriften des deutschen Kapitalanlagegesetzbuchs
(KAGB) und den einschlägigen europäischen Verordnungen und ermöglicht es unter Beachtung dieser
Vorschriften, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und Entwicklungen des
Sondervermögens zu verschaffen.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir haben unsere Prüfung des Jahresberichts in Übereinstimmung mit § 102 KAGB unter Beachtung der vom
Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Abschlussprüfung durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften und Grundsätzen ist im
Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresberichts“ unseres Vermerks
weitergehend beschrieben. Wir sind von der DWS Investment GmbH unabhängig in Übereinstimmung mit den
deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen
Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Anforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die
von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser
Prüfungsurteil zum Jahresbericht zu dienen.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter für den Jahresbericht
Die gesetzlichen Vertreter der DWS Investment GmbH sind verantwortlich für die Aufstellung des
Jahresberichts, der den Vorschriften des deutschen KAGB und den einschlägigen europäischen Verordnungen
in allen wesentlichen Belangen entspricht und dafür, dass der Jahresbericht es unter Beachtung dieser
Vorschriften ermöglicht, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und Entwicklungen des
Sondervermögens zu verschaffen. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen
Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit diesen Vorschriften als notwendig bestimmt haben, um die
Aufstellung des Jahresberichts zu ermöglichen, der frei von wesentlichen – beabsichtigten oder
unbeabsichtigten – falschen Darstellungen ist.
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Bei der Aufstellung des Jahresberichts sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, Ereignisse,
Entscheidungen und Faktoren, welche die weitere Entwicklung des Investmentvermögens wesentlich
beeinflussen können, in die Berichterstattung einzubeziehen. Das bedeutet u.a., dass die gesetzlichen
Vertreter bei der Aufstellung des Jahresberichts die Fortführung des Sondervermögens durch die DWS
Investment GmbH zu beurteilen haben und die Verantwortung haben, Sachverhalte im Zusammenhang mit der
Fortführung des Sondervermögens, sofern einschlägig, anzugeben.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresbericht als Ganzes
frei von wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten – falschen Darstellungen ist, sowie einen
Vermerk zu erteilen, der unser Prüfungsurteil zum Jahresbericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in
Übereinstimmung mit § 102 KAGB unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW)
festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführte Prüfung eine
wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus Verstößen oder
Unrichtigkeiten resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet werden
könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresberichts getroffenen
wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
Darüber hinaus
• identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter –
falscher Darstellungen im Jahresbericht, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion auf diese
Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage
für unser Prüfungsurteil zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht
aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei Unrichtigkeiten, da Verstöße betrügerisches
Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das
Außerkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
• gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresberichts relevanten internen
Kontrollsystem, um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind,
jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieses Systems der DWS Investment GmbH
abzugeben.
• beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern der DWS Investment GmbH bei der
Aufstellung des Jahresberichts angewandten Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von
den gesetzlichen Vertretern dargestellten geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
• ziehen wir Schlussfolgerungen auf der Grundlage erlangter Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche
Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der
Fortführung des Sondervermögens durch die DWS Investment GmbH aufwerfen können. Falls wir zu dem
Schluss kommen, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Vermerk auf die
dazugehörigen Angaben im Jahresbericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen
sind, unser Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der Grundlage der
bis zum Datum unseres Vermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten
können jedoch dazu führen, dass das Sondervermögen durch die DWS Investment GmbH nicht fortgeführt
wird.
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ＤＷＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＧｍｂＨ(E14834)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
• beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresberichts, einschließlich der
Angaben sowie ob der Jahresbericht die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so
darstellt, dass der Jahresbericht es unter Beachtung der Vorschriften des deutschen KAGB und der
einschlägigen europäischen Verordnungen ermöglicht, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen
Verhältnisse und Entwicklungen des Sondervermögens zu verschaffen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen u.a. den geplanten Umfang und die Zeitplanung
der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger Mängel im internen
Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Frankfurt am Main, den 13. April 2022
KPMG AG
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Kuppler Neuf
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
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