西川ゴム工業株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西川ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年７月３日
【会社名】 西川ゴム工業株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 秀樹
【本店の所在の場所】 広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】 （082）237－9371（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 休石 佳司
【最寄りの連絡場所】 広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】 （082）237－9371（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 休石 佳司
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 118,701,450円
（注）募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であります。
【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年２月８日付で提出した有価証券届出書及び2023年２月９日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書につい
て、2023年６月30日付で第74期有価証券報告書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び2023年７月３日付で
臨時報告書を提出したことに伴い、これに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するも
のであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第１ 事業等のリスク
第２ 臨時報告書の提出
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 下線で示しております。
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第三部 【追完情報】
（訂正前）
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書 及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。) に
記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書 等 の提出後、本有価証券届出書の 訂正届出書提出日 (2023年
２ 月 ９ 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2023年 ２ 月 ９
日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、 当該 有価証券報告
書の提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年 ７ 月 ３ 日）までの間において生じた変更その他の事由は
ありません。
また、 当該 有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年 ７
月 ３ 日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正前）
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2023年 ２
月 ９ 日)までの間において、以下の臨時報告書を中国財務局長に提出しております。
〈以下省略〉
（訂正後）
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年
７ 月 ３ 日）までの間において、以下の臨時報告書を中国財務局長に提出しております。
（2023年７月３日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社は、2023年６月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
①株主に対する 配当財産の割当てに関する 事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円 総額 384,238,400 円
② 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月30日
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第２号議案 監査等委員でない取締役８名選任の件
西川正洋、小川秀樹、岩本忠夫、休石佳司、出口幸三、手石実、立臺昭彦、佐々木慶浩を監査等委員でない
取締役に選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
吉野毅、大迫唯志、山本順一、藏田修を監査等委員である取締役に選任する。
第４号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続する。
(3) 決 議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件なら びに当該決議の結果
決議の結果および
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
159,775 8,176 0 (注)１ 可決 95.13
剰余金処分の件
第２号議案
監査等委員でない
取締役８名選任の件
西川 正洋 156,340 11,611 0 可決 93.09
小川 秀樹 157,640 10,311 0 可決 93.86
岩本 忠夫 160,129 7,822 0 可決 95.34
(注)２
休石 佳司 160,139 7,812 0 可決 95.35
出口 幸三 160,138 7,813 0 可決 95.35
手石 実 160,137 7,814 0 可決 95.35
立臺 昭彦 160,137 7,814 0 可決 95.35
佐々木 慶浩 160,135 7,816 0 可決 95.35
第３号議案
監査等委員である
取締役４名選任の件
吉野 毅 156,132 11,819 0 可決 92.96
(注)２
大迫 唯志 155,850 12,101 0 可決 92.79
山本 順一 159,108 8,843 0 可決 94.73
藏田 修 159,114 8,837 0 可決 94.74
第４号議案
当社株式等の大規模買付
154,082 13,869 0 (注)１ 可決 91.74
行為に関する対応策（買
収防衛策）継続の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による 。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当事項はありません。
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第四部 【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021 年４月１日 2022 年６月 29 日
有価証券報告書
(第 73 期) 至 2022 年３月31日 中国財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月９日
四半期報告書
(第74期第３四半期) 至 2022年12月31日 中国財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022 年４月１日 2023 年６月 30 日
有価証券報告書
（第 74 期） 至 2023 年３月31日 中国財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価 証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 好 亨
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西川ゴム工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
川ゴム工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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北米セグメントに属する連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
西川ゴム工業株式会社の2023年3月31日に終了する連 当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要
結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 否に関する判断の妥当性を検討するため、将来キャッ
29,876百万円が計上されている。注記事項「（重要な会 シュ・フローの見積りの基礎となるNSMの中期事業計画
計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」 の作成にあたって採用された主要な仮定やその根拠につ
いてNSMの経営者及び西川ゴム工業株式会社の取締役管
に記載されているとおり、このうち2,290百万円は、北
理統括本部長に対して質問をするとともに、主に以下の
米セグメントに属する連結子会社ニシカワ・シーリン
手続を実施した。
グ・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下、
「NSM」という。）が保有するものであり、連結総資産
● 販売数量予測について、次の手続を実施した。
の1.8％を占めている。
・ 顧客から提示された生産計画書と照合した。
NSMは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単
位に減損の兆候があると判断される場合、減損テストが ・ 外部調査機関が提供している北米地域の国別及び
実施される。減損テストにあたっては、回収可能価額が
車種別の生産台数予測との整合性を確かめた。
帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減
額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。
● 販売単価予測について、直近の価格改定状況等との
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公
整合性を検討した。
正価値のいずれか高い方として算定される。
● 材料費や労務費等の原価低減計画について、具体的
NSMは半導体不足の影響で落ち込んでいた生産が徐々
な対応策に関する質問や関連資料の閲覧を行い、合理性
に回復しつつあり、各得意先の販売数量も回復はみられ
を評価した。
たが、原材料・エネルギー価格高騰などにより、継続的
に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認め
● 主要な仮定の適切性についての評価結果や、過去の
られている。このため、当連結会計年度において減損テ
事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果
ストが行われ、当該減損テストにおける回収可能価額と
等を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ
して使用価値を用いている。この使用価値の測定に用い
場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。その
る将来キャッシュ・フローは、NSMの中期事業計画を基
うえで、NSMの経営者による見積額との比較やNSMの固定
礎として見積られるが、今後の市場動向の変動による販
資産の減損損失の認識の要否の判断に与える影響につい
売数量の増減、原材料価格高騰に対応した販売単価への
て検討した。
転嫁状況、材料費や労務費等の原価低減の程度に影響を
受ける可能性がある。そのため、販売数量予測、販売単
● 割引率について、当監査法人が属するネットワーク
価予測、材料費や労務費等の原価低減計画は不確実性を
ファームの評価の専門家を利用して、割引率のインプッ
伴うものであり、将来キャッシュ・フローの見積りに重
トデータと外部データを照合し、その適切性を評価し
要な影響を及ぼす。
た。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおけ
るインプットデータの選択には、評価に関する高度な専
門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失
の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
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北米セグメントに属する連結子会社ニシカワ・クーパーLLCの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
西川ゴム工業株式会社の2023年3月31日に終了する連 当監査法人は、NISCOの固定資産の減損損失の認識の
結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 要否に関する判断の妥当性を評価するため、将来キャッ
29,876百万円が計上されている。注記事項「（重要な会 シュ・フローの見積りの基礎となるNISCOの中期事業計
計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」 画の作成にあたって採用された主要な仮定やその根拠に
ついてNISCOの経営者及び西川ゴム工業株式会社の取締
に記載されているとおり、このうち5,271百万円は、北
役管理統括本部長に対して質問した。
米セグメントに属する連結子会社ニシカワ・クーパー
LLC（以下、「NISCO」という。）が保有するものであ
そのうえで、当監査法人は、NISCOの監査人に監査の実
り、連結総資産の4.2％を占めている。
施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果
の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されてい
NISCOは米国会計基準を適用しており、資産グループ
るか否かを評価した。評価に当たっては、特に将来
に減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストが
キャッシュ・フローの見積りの作成にあたって採用され
実施される。当該テストにおいて、資産グループの使用
た主要な仮定について、以下の検討が実施されているか
及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッ
に留意した。
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可
能性がないと判定される。資産グループの帳簿価額に回
● 販売数量予測について、次の手続を実施
収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失と
して認識される。
・ 顧客から提示された生産計画書と照合
NISCOは、米国経済の回復とともに、主要顧客である
・ 外部調査機関が提供している北米地域の国別及び
日系自動車メーカーの生産台数が増加し、売上は対前年
車種別の生産台数予測との整合性の確認
増となっているが、同時に北米の労働市場の需給バラン
スの崩れが急激な物価上昇を招き、NISCOも原材料やエ
● 販売単価予測について、直近の価格改定状況等との
ネルギー費の高騰と、逼迫する労働力の確保のために、
整合性を検討
想定以上のコスト増となったことにより、継続的に営業
損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められて
● 材料費や労務費等の原価低減計画について、具体的
いる。このため、当連結会計年度において回収可能性テ
な対応策に関する質問や関連資料の閲覧を行い、合理性
ストが行われているが、見積もられた割引前将来キャッ
を評価
シュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っ
たことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
● 主要な仮定の適切性についての評価結果や、過去の
当該テストに用いられている将来キャッシュ・フロー
事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果
は、NISCOの中期事業計画を基礎として見積られるが、
等を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ
今後の市場動向の変動による販売数量の増減、原材料価
場合の将来キャッシュ・フローの独自の見積りとNISCO
格高騰に対応した販売単価への転嫁状況、材料費や労務
の経営者による見積額との比較
費等の原価低減の程度に影響を受ける可能性がある。そ
のため、販売数量予測、販売単価予測、材料費や労務費
等の原価低減計画は不確実性を伴うものであり、将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、NISCOの固定資産の減損損
失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性ある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西川ゴム工業株式会社の2023
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年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西川ゴム工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 好 亨
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西川ゴム工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川ゴ
ム工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券届出書（組込方式）
関係会社（ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A．DE C.V.）に対する貸付金及び債務保証損失の評価
に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
西川ゴム工業株式会社の2023年3月31日に終了する事 当監査法人は、NSMに対する貸付金及び債務保証損失
業年度の貸借対照表において関係会社長期貸付金1,068 の評価に関する判断の妥当性を検討するため、貸付金の
百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の 回収可能性及び債務保証の履行の可能性の見積りの基礎
見積り）１ 貸付金及び債務保証損失の評価」に記載さ となるNSMの中期事業計画の作成にあたって採用された
主要な仮定やその根拠についてNSMの経営者及び西川ゴ
れているとおり、このうち1,068百万円は、メキシコ合
ム工業株式会社の取締役管理統括本部長に対して質問を
衆国所在の子会社（間接所有による議決権比率100%）ニ
するとともに、主に以下の手続を実施した。
シカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE
C.V.（以下、「NSM」という。）に対する貸付金であ
● 販売数量予測について、次の手続を実施した。
る。また、西川ゴム工業株式会社はNSMの金融機関から
の借入に対して3,538百万円の債務保証を実施してい
・ 顧客から提示された生産計画書と照合した。
る。
・ 外部調査機関が提供している北米地域の国別及び
注記事項「（重要な会計方針）４ 引当金の計上基準
車種別の生産台数予測との整合性を確かめた。
（1）貸倒引当金」に記載されているとおり、債権の貸
倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の
● 販売単価予測について、直近の価格改定状況等との
債権については、個別の回収不能見込額を計上してい
整合性を検討した。
る。
また、債務保証による損失に備えるため、被保証先の
● 材料費や労務費等の原価低減計画について、具体的
財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失
な対応策に関する質問や関連資料の閲覧を行い、合理性
見積額を債務保証損失引当金として計上することとな
を評価した。
る。
● 主要な仮定の適切性についての評価結果や、過去の
NSMは半導体不足の影響で落ち込んでいた生産が徐々
事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果
に回復しつつあり、各得意先の販売数量も回復はみられ
等を踏まえて、一定の不確実性を織り込んだ場合の事業
たが、原材料・エネルギー価格高騰などにより、継続的
計画を独自に見積った。そのうえで、NSMの経営者によ
に損益がマイナスとなっており、財政状態が悪化してい
る見積との比較やNSMに対する貸付金及び債務保証損失
るが、経営者はNSMの中期事業計画に基づき、同社に対
の評価に関する判断に与える影響について検討した。
する貸付金の回収可能性及び同社の金融機関からの借入
に対する債務保証の履行が生じない可能性が十分に裏付
けられていると判断している。
貸付金の回収可能性及び債務保証の履行の可能性の見
積りはNSMの中期事業計画を基礎として行われるが、今
後の市場動向の変動による販売数量の増減、原材料価格
高騰に対応した販売単価への転嫁状況、材料費や労務費
等の原価低減の程度に影響を受ける可能性がある。その
ため、販売数量予測、販売単価予測、材料費や労務費等
の原価低減計画は不確実性を伴うものであり、貸付金の
回収可能性及び債務保証の履行の可能性の見積りに重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人はNSMに対する貸付金及び債務
保証損失の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項の一つに該当すると判断した。
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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券届出書（組込方式）
関係会社（ニシカワ・クーパーLLC）に対する債務保証損失の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
西川ゴム工業株式会社は、注記事項「（重要な会計上 当監査法人は、NISCOに対する債務保証損失の評価に
の見積り）１ 貸付金及び債務保証損失の評価」に記載 関する判断の妥当性を検討するため、債務保証の履行の
可能性の見積りの基礎となるNISCOの中期事業計画の作
されているとおり、アメリカ合衆国所在の子会社（間接
成にあたって採用された主要な仮定やその根拠について
所有による議決権比率60%）ニシカワ・クーパーLLC（以
NISCOの経営者及び西川ゴム工業株式会社の取締役管理
下、「NISCO」という。）の金融機関からの借入に対し
統括本部長に対して質問した。
て6,280百万円の債務保証を実施している。
そのうえで、当監査法人は、NISCOの監査人に監査の
西川ゴム工業株式会社は、債務保証による損失に備え
実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結
るため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能
果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されて
性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として
いるか否かを評価した。評価に当たっては、特に事業計
計上することとなる。
画の作成にあたって採用された主要な仮定について、以
下の検討が実施されているかに留意した。
NISCOは、米国経済の回復とともに、主要顧客である
日系自動車メーカーの生産台数が増加し、売上は対前年
● 販売数量予測について、次の手続を実施
増となっているが、同時に北米の労働市場の需給バラン
スの崩れが急激な物価上昇を招き、NISCOも原材料やエ
・ 顧客から提示された生産計画書と照合
ネルギー費の高騰と、逼迫する労働力の確保のために、
想定以上のコスト増となったことにより、継続的に損益 ・ 外部調査機関が提供している北米地域の国別及び
がマイナスとなっており、財政状態が悪化しているが、
車種別の生産台数予測との整合性を確認
経営者はNISCOの中期事業計画に基づき、同社の金融機
関からの借入に対する債務保証の履行が生じない可能性
● 販売単価予測について、直近の価格改定状況等との
が十分に裏付けられていると判断している。
整合性を検討
債務保証の履行の可能性の見積りはNISCOの中期事業
計画を基礎として行われるが、今後の市場動向の変動に
● 材料費や労務費等の原価低減計画について、具体的
よる販売数量の増減、原材料価格高騰に対応した販売単
な対応策に関する質問や関連資料の閲覧を行い、合理性
価への転嫁状況、材料費や労務費等の原価低減の程度に
を評価
影響を受ける可能性がある。そのため、販売数量予測、
販売単価予測、材料費や労務費等の原価低減計画は不確
● 主要な仮定の適切性についての評価結果や、過去の
実性を伴うものであり、債務保証の履行の可能性の見積
事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果
りに重要な影響を及ぼす。
等を踏まえて、一定の不確実性を織り込んだ場合の事業
計画の独自の見積を実施
以上から、当監査法人はNISCOに対する債務保証損失
の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表
加えて、当監査法人は、上記NISCOの監査人による見
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
積結果とNISCOの経営者による見積との比較やNISCOに対
の一つに該当すると判断した。
する債務保証損失の評価に関する判断に与える影響につ
いて検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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