株式会社池田泉州ホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月３日
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼ＣＥＯ 鵜 川 淳
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 永 井 一 生
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 永 井 一 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年６月27日開催の第14期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月27日
(2) 決議事項の内容
＜会社提案(第１号議案から第４号議案)＞
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株につき 金５円
総額1,401,707,515円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日
第２号議案 定款一部変更の件
第１回第七種優先株式について、当初計画の通り2022年７月15日に取得消却を行ったことから、当該優先株式に
関する規定を削除する。
第３号議案 取締役９名選任の件
鵜川 淳、太田享之、和田季之、阪口広一、塚越 治、古川 実、
小山孝男、小笠原敦子、中川喜博の各氏を取締役に選任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
吉本健一氏を補欠監査役に選任する。
＜株主提案(第５号議案)＞
第５号議案 定款一部変更の件
商号を株式会社大阪中央フィナンシャルホールディングス、英文名称をChuo Osaka Financial Holdings,Inc.へ
変更する。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
2,010,015 14,327 0 (注)１ 可決 98.69
剰余金処分の件
第２号議案
2,013,073 11,273 0 (注)２ 可決 98.84
定款一部変更の件
第３号議案
(注)３
取締役９名選任の件
鵜川 淳 1,860,418 163,856 0 可決 91.34
太田 享之 1,858,882 165,392 0 可決 91.27
和田 季之 2,000,416 23,858 0 可決 98.22
阪口 広一 2,005,691 18,583 0 可決 98.48
塚越 治 2,005,753 18,521 0 可決 98.48
古川 実 2,001,315 22,959 0 可決 98.26
小山 孝男 2,001,983 22,291 0 可決 98.30
小笠原 敦子 2,004,153 20,121 0 可決 98.40
中川 喜博 2,004,036 20,238 0 可決 98.40
第４号議案
(注)３
補欠監査役１名選任の件
吉本 健一 2,007,150 17,078 0 可決 98.55
第５号議案
174,091 1,850,188 0 (注)２ 否決 8.55
定款一部変更の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計した
ことにより第１号議案から第４号議案については各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立し、第５
号議案については、議案が会社法上否決されることが明らかになったため、当日出席した株主のうち、賛成、反対
及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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