株式会社トーハン 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社トーハン
【英訳名】 TOHAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 敏貴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区東五軒町６番24号
【電話番号】 ０３（３２６９）６１１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 小寺 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区東五軒町６番24号
【電話番号】 ０３（３２６９）６１１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 小寺 勉
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
416,640 408,249 428,195 428,151 402,550
売上高 （百万円）
1,819 1,680 1,177 351
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,457
親会社株主に帰属する当期純
531 576 312
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 5,985 △ 1,648
る当期純損失（△）
631 1,695
包括利益 （百万円） △ 6,291 △ 1,378 △ 28
105,437 97,416 98,804 99,351 99,014
純資産額 （百万円）
329,357 299,408 307,719 349,617 347,607
総資産額 （百万円）
1,568.14 1,458.00 1,479.56 1,405.33 1,401.10
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
7.92 8.68 4.44
（円） △ 89.80 △ 23.48
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
31.8 32.3 31.9 28.2 28.3
自己資本比率 （％）
0.5 0.5 0.3
自己資本利益率 （％） △ 5.9 △ 1.6
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
2,477 6,420
（百万円） △ 2,797 △ 10,948 △ 2,219
フロー
投資活動によるキャッシュ・
9,737 978 9,739
（百万円） △ 7,067 △ 7,030
フロー
財務活動によるキャッシュ・
4,459 1,150
（百万円） △ 1,527 △ 4,547 △ 846
フロー
現金及び現金同等物の期末残
38,460 17,777 29,754 34,359 49,673
（百万円）
高
2,220 2,372 2,296 2,275 2,216
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3,470 ] [ 4,150 ] [ 4,600 ] [ 4,562 ] [ 4,303 ]
（注）１．第72期、第74期および第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
２．第73期および第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率は非上場につき記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第75期より、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃貸料」、「その他」に含めて計上しておりま
した「フィットネス事業収益」等については、「売上高」として計上しております。そのため、第74期につ
いても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
397,160 383,489 402,088 401,309 376,811
売上高 （百万円）
2,139 306 836 607
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 472
当期純利益又は当期純損失
652 27 823
（百万円） △ 5,592 △ 1,729
（△）
4,500 4,500 4,500 4,500 4,500
資本金 （百万円）
70,500 70,500 70,500 70,500 70,500
発行済株式総数 （千株）
102,427 95,814 96,228 96,924 96,976
純資産額 （百万円）
303,256 274,836 281,605 326,531 323,996
総資産額 （百万円）
1,528.11 1,439.02 1,446.44 1,376.44 1,377.89
１株当たり純資産額 （円）
7.00 4.00 4.00 4.00 5.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
9.69 0.40 11.70
（円） △ 83.72 △ 24.59
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
33.7 34.8 34.1 29.6 29.9
自己資本比率 （％）
0.6 0.0 0.8
自己資本利益率 （％） △ 5.6 △ 1.7
株価収益率 （倍） － － － － －
72.2 1,000.0 42.7
配当性向 （％） △ 4.7 △ 16.2
1,236 1,206 1,142 1,083 1,043
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 144 ] [ 142 ] [ 147 ] [ 131 ] [ 131 ]
（注）１．第72期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。
２．第72期、第74期および第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
３．第73期および第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式がないため記載しておりません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第75期より、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃貸料」等については、「売上高」として計上
しております。そのため、第74期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1949年９月 出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その
一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立
1951年12月 大阪市に大阪出張所を設置（1953年２月支店に改称）
1958年１月 東販自動車株式会社を設立
1966年12月 東販商事株式会社を設立
1968年７月 本社を東京都新宿区に新築し、移転
1973年６月 出版興業株式会社を設立（2012年４月株式会社ベストアシストへ社名変更）
1975年10月 東京都板橋区に板橋営業所を設置
1983年３月 東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置
1984年６月 東販ＴＯＮＥＴＳ（東販総合オンラインネットワークシステム）稼働
1989年２月 株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立
1989年３月 東販リーシング株式会社を設立
1992年１月 商号を株式会社トーハン（英訳名 ＴＯＨＡＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）に変更
1992年２月 株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立
1992年７月 株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立
1995年１月 株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立
1995年８月 株式会社トーハン・ロジテムを設立
1996年３月 加須市に東京ロジスティックスセンターを設置
1999年11月 株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立
2000年８月 株式会社ブックライナーを設立
2002年３月 上尾市にトーハン上尾センター（雑誌送品物流設備）を設置
2003年８月 株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立
2003年10月 東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハ
ン・メディア・ウェイブへ変更
2005年10月 桶川市にトーハン桶川ＳＣＭセンター（書籍総合物流設備）を設置
（2022年３月トーハン桶川センターに改称）
2005年11月 株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を
行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更
2011年１月 ＴＯＮＥＴＳ Ⅴ（書店向け新総合情報ＳＡシステム）稼動
2012年７月 株式会社明屋書店と資本・業務提携
2012年９月 ＴＯＮＥＴＳ ｉ（出版社向けオープンネットワークシステム）稼動
2013年４月 株式会社ブックファーストと資本・業務提携
2013年８月 株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジ
テックスへ変更
2018年８月 株式会社三洋堂ホールディングスと資本・業務提携
2018年10月 株式会社トーハン・コンピュータ・サービスが株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを
吸収合併
2019年５月 和光市にトーハン和光センター（書籍新刊物流設備）を設置
2019年７月 株式会社デルフォニックスと資本・業務提携
2021年３月 株式会社マリモクラフトと資本・業務提携
2021年５月 本社を東京都新宿区（現住所）に新築し、移転
2023年３月 ファイヤーサイド株式会社と資本・業務提携
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社11社で構成され、出版流通事業、不動産事業等を展開しており
ます。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
区分 主要な会社
出版流通事業
卸売事業部門
当社、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図
書、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、㈱東京堂、㈱明屋書
出版物（書籍・雑誌） 店、㈱ブックファースト、㈱八重洲ブックセンター、㈱文真堂書
店、㈱三洋堂ホールディングス、㈱三洋堂書店、その他11社
24社
当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホール
ディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・イン
教育・音楽用品等 ターメディア、日本出版貿易㈱、㈱ＥＴＳ、㈱デルフォニックス、
㈱マリモクラフト、ファイヤーサイド㈱
10社
卸売関連事業部門
当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、
物流 ㈱九州雑誌センター
４社
当社、㈱トーハン・コンピュータ・サービス
情報関連サービス
２社
東販リーシング㈱
リース・金融・保険
１社
㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱デジタルパ
ブリッシングサービス、台湾東販股份有限公司、㈱東京堂、
その他（人材派遣・コンサルティング・
DELFONICS FRANCE EURL、その他１社
出版等）
７社
当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱スーパーブックス、㈱明屋書
店、㈱ブックファースト、㈱文真堂書店、㈱らくだ、協和出版販売
不動産事業
㈱、㈱岩瀬書店、㈱東京堂
10社
当社、㈱スーパーブックス、㈱文真堂書店、㈱らくだ
その他事業
４社
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 容
（％）
当社は商品の配送を委託して
貨物自動車運送
東販自動車㈱ 東京都板橋区 90 100 おります。
等
役員の兼務 ２名
出版物等の検 当社は送品及び返品業務を委
㈱トーハンロジテックス 埼玉県桶川市 10 品・仕分梱包・ 100 託しております。
配送業務 役員の兼務 ３名
当社はＤＶＤ等の仕入れをし
ＣＤ・ＤＶＤレ ており、書籍等の販売をして
55.6
㈱ティー・アンド・ジー 東京都板橋区 100 ンタルフラン おります。また当社は同社債
(55.6)
チャイズ事業等 務の保証を行っております。
役員の兼務 ３名
当社は同社より設備等をリー
リース・金融・
東販リーシング㈱ 東京都新宿区 100 100 スしております。
保険代理事業
役員の兼務 ２名
ソフトウェア企 当社は電算システムの開発・
㈱トーハン・コンピュー 画・開発・設 設計及び電算業務を委託して
東京都新宿区 50 100
タ・サービス 計、情報処理 おります。
サービス 役員の兼務 ３名
ＣＤ・ＤＶＤ及 当社は書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等
㈱トーハン・メディア・ 100
東京都新宿区 50 び書店用品等卸 の販売を行っております。
ウェイブ (100)
売 役員の兼務 ４名
当社は書籍等の販売を行って
書籍・雑誌等出
㈱ブックライナー 東京都新宿区 100 100 おります。
版物の注文販売
役員の兼務 ３名
㈱トーハン・メ 当社は事務代行を受託してお
㈱トーハン・メディア・
東京都新宿区 91 ディア・ウェイ 100 ります。
ホールディングス
ブ等の持株会社 役員の兼務 ４名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の
㈱スーパーブックス 東京都新宿区 1 100 行っております。
販売等
役員の兼務 １名
書籍・雑誌等の 当社は書籍・雑誌等の販売を
㈱明屋書店 愛媛県松山市 30 販売、書店ＦＣ 91.1 行っております。
事業等 役員の兼務 １名
当社は書籍・雑誌等の販売を
行っております。また当社は
大阪府大阪市北 書籍・雑誌等の
㈱ブックファースト 10 100 同社債務の保証を行っており
区 販売等
ます。
役員の兼務 ３名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の
㈱文真堂書店 群馬県前橋市 10 100 行っております。
販売等
役員の兼務 １名
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議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 容
（％）
書籍・雑誌等の
出版及びマルチ 当社は書籍等の出版物の出版
㈱メディア・パル 東京都新宿区 10 メディア関連ソ 100 業務を委託しております。
フトウェアの制 役員の兼務 １名
作
当社は文具・雑貨等の販売を
㈱トーハン・インターメ 文具雑貨の小売 100
東京都新宿区 50 行っております。
ディア 事業 (100)
役員の兼務 ４名
出版業界のコン 当社は人材派遣業務を委託し
㈱トーハン・コンサル
東京都新宿区 30 サルティング事 100 ております。
ティング
業 役員の兼務 ２名
当社は事務代行を受託してお
(株)らくだ等の
㈲ブックス・トキワ 東京都新宿区 10 100 ります。
持株会社
役員の兼務 ２名
学習参考書の卸 当社は書籍等の出版物の仕入
福岡県福岡市博
㈱きんぶん図書 100 売業及び販売促 93.5 及び販売を行っております。
多区
進事業 役員の兼務 ２名
当社は書籍・雑誌等の販売を
愛知県名古屋市 書籍・雑誌等の 100
㈱らくだ 10 行っております。
中区 販売等 (100)
役員の兼務 １名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の 100
㈱山下書店 東京都新宿区 10 行っております。
販売 (100)
役員の兼務 ２名
当社は書籍・雑誌等の仕入及
書籍・雑誌等の
協和出版販売㈱ 東京都新宿区 50 100 び販売を行っております。
卸売販売等
役員の兼務 ２名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の
㈱岩瀬ブックサービス 福島県福島市 10 100 行っております。
販売
役員の兼務 １名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の 100
㈱岩瀬書店 福島県福島市 10 行っております。
販売等 (1.1)
役員の兼務 １名
当社は書籍・雑誌等の販売を
書籍・雑誌等の 100
㈱ティーブックセラーズ 東京都新宿区 20 行っております。
販売 (100)
役員の兼務 ２名
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議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 容
（％）
文具・雑貨等の 当社は文具・雑貨等の仕入及
㈱デルフォニックス 東京都目黒区 10 企画及び卸、輸 67 び販売を行っております。
出入、販売 役員の兼務 ２名
文具・雑貨等の 当社は文具・雑貨等の仕入及
㈱マリモクラフト 東京都江戸川区 24 企画及び卸、販 100 び販売を行っております。
売 役員の兼務 １名
薪ストーブの輸
当社は書籍・雑誌等の販売を
入販売とアウト
ファイヤーサイド㈱ 長野県駒ケ根市 12 100 行っております。
ドア用品の企画
役員の兼務 １名
開発販売
持分法適用関連会社等
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 容
(％)
当社は書籍等の販売を行っ
㈱東京堂 東京都千代田区 70 不動産賃貸業等 25.4
ております。
書籍・雑誌及び
当社は書籍、雑誌等の仕入
日本出版貿易㈱ 映像・音響ソフ
東京都千代田区 430 21.5 及び販売を行っておりま
（注）１ ト等の輸出入並
す。
びに販売
当社はグループ経営戦略の
㈱三洋堂ホールディング 愛知県名古屋市瑞 ㈱三洋堂書店等
100 36.9 策定・推進と経営監督を
ス（注）１ 穂区 の持株会社
行っております。
愛知県名古屋市瑞 書籍・雑誌等の 36.9 当社は書籍・雑誌等の販売
㈱三洋堂書店 10
穂区 販売 (36.9) を行っております。
オンデマンド出 当社は書籍等の出版物の出
㈱デジタルパブリッシン
東京都新宿区 100 版及び自費出版 50 版業務を委託しておりま
グサービス
事業 す。
書籍・雑誌等の 当社は書籍・雑誌等の販売
㈱勝木書店 福井県福井市 50 28.6
販売 を行っております。
当社は文具、雑貨等の仕入
文具・雑貨等の 45
㈱ＥＴＳ 東京都中央区 50 及び販売を行っておりま
卸売販売 (45)
す。
書籍・雑誌等の 当社は書籍・雑誌等の販売
㈱八重洲ブックセンター 東京都中央区 95 49
販売 を行っております。
書籍・雑誌等の 当社は書籍・雑誌等の販売
㈱金海堂 鹿児島県鹿児島市 23 98.7
販売 を行っております。
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（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．上記連結子会社及び「(注)１」以外の関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりませ
ん。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記連結子会社は連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
出版流通事業
2,197（4,237）
不動産事業
報告セグメント計 2,197（4,237）
19（ 66）
その他事業
合計 2,216（4,303）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,043（131） 43.1 19.6 5,738,968
セグメントの名称 従業員数（人）
出版流通事業
1,033（116）
不動産事業
報告セグメント計 1,033（116）
10（ 15）
その他事業
合計 1,043（131）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
なお、このほかに関係会社等への出向者161人、嘱託34人がおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(3）労働組合の状況
当社グループは、当社にトーハン従業員組合（組合員数741人）、子会社東販自動車㈱に東販自動車株式会社
従業員組合（組合員数35人）、子会社㈱トーハンロジテックスにトーハンロジテックス従業員組合（組合員数
192人）、子会社協和出版販売㈱に協和出版販売従業員組合（組合員数４人）、子会社㈱文真堂書店にUAゼンセ
ン同盟SSUA文真堂書店労働組合（組合員数282人）と称する労働組合があり、このうち、UAゼンセン同盟SSUA文
真堂書店労働組合につきましては、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円満
であり、特記する事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うちパート・
全労働者 うち正規雇用労働者
（注）１. （注）２．
有期労働者
12.2 21.4 71.0 77.2 100.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一
労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
名称
うち正規雇用 うちパート・
の割合（％） 率（％）
全労働者
労働者 有期労働者
（注）１. （注）２．
－
㈱トーハンロジテックス 0.0 53.7 74.0 68.6
（注）３．
㈱スーパーブックス 0.0 100.0 55.8 78.0 94.0
㈱明屋書店 25.0 0.0 66.9 73.8 133.7
－
㈱ブックファースト 18.9 66.5 86.5 91.8
（注）３．
㈱文真堂書店 0.0 0.0 52.5 64.9 89.6
－
㈱らくだ 16.6 59.1 86.7 94.5
（注）３．
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
３．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一
労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
出版市場は、雑誌を中心に紙媒体のダウントレンドが当面は継続することが予測されます。また、電子媒体にお
いても伸長率が鈍化していることから、業界にとっては厳しい局面を迎えることが見込まれます。
当社グループを取り巻く外部環境にフォーカスすれば、資源価格の高騰、最低賃金の引き上げ等に端を発する諸
コストの上昇圧力は今後も強まる可能性が高く、赤字が常態化している出版流通事業においては事業収益構造の抜
本的改革がもはや不可避であり、早急な対応が求められています。
危機的状況を迎えている出版流通ネットワークの安定維持を図り、本業たる出版流通事業の収益正常化を実現す
るのみならず、様々な事業機会の開拓と収益化に積極的に取り組むため、当社においては経営体制の刷新を決定
し、併せて組織の再編を行いました。
経営体制については、取締役の員数を大幅に減らすスリム化を行い、併せて監督と執行を分離し、新しい執行役
員制度の下、各事業本部への権限移譲を進めます。また、従来の機能別制から事業部制へと組織を再編すること
で、経営資源の再配分と採算構造の可視化を進め、マネジメントの強化と機動力の向上を同時に追求いたします。
各事業を推進する部門として、取次事業本部、情報・物流イノベーション事業本部、コンテンツ事業本部、海外
事業本部、書店事業本部、不動産事業本部、関連事業本部の７つの事業本部を設置し、全社の経営資源を管理する
経営管理本部、その他に代表取締役直轄部門を設けています。
2024年度から始まる次期中期経営計画を見据え、新たなグループ体制での事業運営を早期に軌道に乗せ、引き続
き「本業の復活」、「事業領域の拡大」に邁進して参ります。
１．「本業の復活」のために
①出版流通の構造改革実現に向けて
出版流通ネットワークの安定化のため、引き続き、返品率改善、効率販売の徹底に取り組みます。
当社グループが具現化に取り組んできた「マーケットイン型出版流通」は、成果を生み出すフェーズへと移行い
たします。2022年10月にリリースいたしました、仕入と配本、そして販売までを一気通貫で結び、出版流通にマー
ケットインの思想を取り入れる要と位置付ける出版流通情報プラットフォーム「en CONTACT」の普及拡大を通じ、
流通の起点を読者・書店へと転換し、出版流通情報の高度な活用によって更なる流通効率化・合理化を図ります。
併せて、店頭実売率と書店利益率双方の向上を目的とした報奨施策「マーケットイン型販売契約」の対象範囲をさ
らに拡大し、サプライチェーン全体の最適化へと繋げて参ります。
また、マーケットインの思想を物流インフラ面から支える高機能書籍流通を実現すべく、大日本印刷株式会社と
の協業プロジェクトを通じ、桶川書籍流通センター（桶川SRC）の徹底活用と併せて、POD流通技術の実用化を推し
進めて参ります。
高騰が続く物流経費については、「2024年問題」も控える中で、その負担が今後もさらに増していくことが確実
であり、当社グループの自助努力のみではコストが賄えない取引については、条件の見直しも視野に入れつつ、該
当する取引先各社との交渉に取り組んで参ります。
なお、当社グループは、出版業界改革を文化・産業の両面から志向する一般財団法人出版文化産業振興財団
（JPIC）の考え方に賛同し、秋の読書推進及び書店活性化イベント「BOOK MEETS NEXT」や行政との連携強化に協力
して参ります。
②デジタル領域での事業規模拡大
株式会社メディアドゥとの資本業務提携を通じ、デジタル領域での事業規模を引き続き拡大して参ります。
株式会社メディアドゥが手掛けるNFTマーケットプレイス「FanTop」の普及を推し進め、 NFTアイテムの流通拡大
に取り組んで参ります。NFT技術を用いた音楽や映像等のデータあるいはイベントチケット等を出版物と組み合わ
せ、新たな価値を付加することによって、出版物の持つ商品価値を高めることにも挑戦して参ります。海外市場で
の流通、販売も視野に入れ、開発点数の拡大や特典バリエーションの拡張を通じ、NFTアイテムとの組み合わせによ
る出版市場再活性化の可能性を追求して参ります。
また、読者に新たな読書スタイルの選択肢を提示する電子書籍店頭販売事業については、引き続き事業化の検証
を継続し、加えて電子図書館サービス「OverDrive」の学校・公共図書館への導入促進並びにコンテンツ拡充にも注
力して参ります。デジタル領域において、書店参画が可能なビジネススキームを早期に確立し、書店の収益改善、
経営環境の安定化に貢献して参ります。
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２．「事業領域の拡大」のために
①不動産事業
不動産事業では、引き続き保有不動産の活用を進めます。既存物件の売却、活用だけでなく、新規物件の取得や
組み換え、不動産を軸とした新事業の推進等、当社グループの重要な収益事業として更なる拡大に注力して参りま
す。なお、旧本社跡地に建設中の賃貸用物件については、2024年11月竣工予定です。
②その他新規事業
今後も出版流通ネットワークを維持し続けるためにも、市場環境が厳しい出版流通事業に過度に集中する事業構
成の見直しは、当社グループにとって最重要課題の一つであり、高い成長性と収益性を見込む新規事業の早期確立
に向けた取り組みを今後一層加速させて参ります。
2020年度に発足させた従業員発のビジネスアイデア具現化を目指す新規事業・新業態開発の各プロジェクトで
は、引き続き様々なアプローチを試みながら、当社グループならではの強みや事業機会を活かした新たな企業価値
創造に取り組んで参ります。
参入済み事業であるフィットネス事業、コワーキング事業につきましても、育成期から成長期への移行を目指
し、店舗拡大、サービスの進化に注力して参ります。
また、株式会社マリモクラフトをはじめ、独自のブランド価値を有するグループ会社については、引き続き経営
資源の再配置や会社間連携の強化を通じ、新たな商品開発、販路拡大、本業とのシナジー創出を推し進めて参りま
す。
中期経営計画「REBORN」の最終年度となる2023年度は、計画の総仕上げに取り掛かると共に、次期中期経営計画
の策定と体制基盤の確立を同時に推し進めていく、当社グループの展望を描くうえで重要な年度となります。
業界のリーディングカンパニーとして、責任とリーダーシップを持って出版業界改革を実行し、書店経営が持続
可能な環境の実現と多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の保全に、これまで以上に努めて参ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
地球温暖化による気候変動等の影響が大きくなり、不確実な環境下で企業活動の継続性を維持することが必要に
なってきております。このような状況下で、当社グループは、経営ビジョンのもとSDGsの理念に基づく行動として
「安定的かつ効率的な出版流通」を重視し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。グループ
全体の共通認識として、気候変動を含む環境や社会全般課題を経営上の重要事項と捉え、出版流通事業が環境や資
源に与える負荷軽減のため、更なる返品減少や効率的な輸配送の実現、環境に配慮した商品展開の推進、適宜適量
供給等について経営会議等において事業のリスクを議論し、積極的に取り組んでおります。
(2）戦略
気候変動を含む社会課題については、「環境資源を保全しつつ、いかに出版文化を維持するか」を重要課題と捉
えております。下記は当社グループにおけるリスクと対応策の一例となります。
これらのリスクについては企業活動のリスクとして事業計画と共に検討を重ねております。
＜当社グループのリスク対応策や機会＞
リスク項目 対応策や機会
・出版流通改革を通じた返品減少によるCO₂排出量の削減
・異常気象に伴う大規模自然災害
・物流拠点の効率性を高めることを目的とした継続的な統廃合
短期・ 発生による出版物輸配送の停止
の検討による脱炭素化の推進
中期的 ・長引く地政学上のリスクによる
・地球環境に配慮したグリーンロジティクスの推進
エネルギーコスト上昇
・物流施設、事業所、店舗における再生エネルギー利用の推進
・他企業との物流協業推進によるCO₂排出量の削減
・出版文化の維持及び書店の永続的な発展のための働きかけ
・脱炭素に向けた法整備 ・書店経営が持続可能な環境の実現
長期的
・社会の行動変化 ・多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の保全
・行政との連携強化
・デジタル領域における書店参画が可能なスキームの確立
また、「多様な人材の育成」についても重要課題として考えております。
当社グループでは「本業の復活」「事業領域の拡大」を達成すべく、マーケットイン型流通の拡大や新規事業開
発等に力を入れております。これに伴い求める人材像を「学習」「協働・共創」「自律」として、社内共有してお
ります。人材採用では、多面的な視点から適正ある人材を獲得するために新たな採用ツールを導入、入社後の人材
教育では、外部知見の獲得やマネジメント・経営能力の強化を推進すべく社外派遣研修機会の増強を図っておりま
す。更に当社グループが求める優れた行動や高い実績を上げた人材への評価としてより成果主義に近い評価ツール
の導入・運用を行う等、一貫した人材戦略を立て取り組んでおります。
一方で社会情勢を踏まえ、様々な制度や仕組みを導入して、多様な働き方に対応できる環境を作り続けておりま
す。
(3）リスク管理
当社グループは、気候変動等に起因するリスクが事業運営のみならず、重大な影響を与えることと認識しており
ます。
リスクによる事業への損失を最小限に抑えるため、リスク課題ごとにグループ横断的に検討を重ねて、経営戦略
等の議論に反映しております。
事業継続に多大な影響を及ぼす、自然災害や事故等による有事発生時においても出版物を届けるという企業の使
命を果たすために、BCP制度の見直しを行い、対応を強化しております。
様々な視点で現状把握及び効果検証を行いながら、今後も気候変動等に対する取り組みを継続してまいります。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「 （2）戦略 」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針に
ついて、次の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業
を営む提出会社のものを記載しております。
・管理職に占める女性労働者の割合 実績12.2％（目標20％）
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３【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）再販売価格維持制度について
メーカーが卸売業者や小売業者に対して、卸売価格や小売価格を指定して維持する再販売価格維持行為は、
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」）において禁止されておりますが、
出版物については適用除外とされており、これを再販売価格維持制度（以下「再販制度」）と呼称いたします。
出版物における再販制度も存廃が長年にわたり議論されておりますが、2001年３月に公正取引委員会による制
度存続の結論を受け、現在も存置されております。一方、同委員会の見解では、再販制度の運用について弾力的
な取り組みを進めることを求めており、当社グループは、この見解に基づいた出版業界全体の取り組みに対応し
ておりますが、今後再販制度の廃止等に至った場合には、一時的に当社グループの経営成績や財政状況はもとよ
り出版業界全体にも混乱と多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
(2）委託販売制度について
出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、
また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しておりま
す。
委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を
前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返
品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を超えて
悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）出版の媒体および流通形態の変化に伴うリスクについて
当社グループは主力取扱商品であります活字媒体としての出版物に関し、その文化的特性等を強く認識し、将
来にわたってその拡大に努めてまいります。しかしながら、電子的な媒体の商品の販売も進み、一方で、コンテ
ンツがインターネットを通じて配信されるなど、従来にない流通形態による販売が拡大しつつあります。
当社グループにおいては、取扱い商品の拡大をするとともに、インターネットを通じた出版物の販売について
も、事業としての発展性を見据え、重点的な取り組みを進めております。今後につきましても、出版物における
媒体の多様化に対しては、当社グループにおける新たなビジネスチャンスと捉えており、消費者の欲求を的確に
掴みながら、通信技術等の革新等に伴う新たな流通・販売方法の研究を積極的に進めてまいりますが、予測を超
える急激なスピードで技術革新が進み、出版媒体や流通形態の移り変わりに大きな影響を与えた場合には、当社
グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模なシステム障害発生に伴うリスクについて
当社グループは、物流等を中心に基幹となる業務において、システム環境を整備し、業務の効率化・迅速化を
推し進めてまいりました。また、事業の特性として多数の取引先との間において継続取引を行っており、その取
引管理等においても情報システムが業務の基盤となっております。
当社グループにおいては、これらのシステムにおける外的要因、内的要因、自然災害等による障害の発生を想
定し、いずれのケースにおいても障害発生の防止策、および障害発生時の対応について、想定されるリスクの大
きさに応じた個別の対策を講じ実務的な対応を実施しておりますが、大規模災害の発生等により予測を超えるシ
ステム障害が発生した場合においては、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報管理について
当社グループは、インターネットを通じた出版物の販売サイトである「ｅ－ｈｏｎ」の会員情報や雑誌定期購
読システムの顧客情報等、多数の個人情報を保有いたしております。個人情報の取扱いについては、「個人情報
の保護に関する法律」に基づき、個人情報管理に対する体制の整備及び拡充を行ってまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の出版市場は、紙媒体が書籍・雑誌ともにマイナス成長となり、販売金額は１兆2,000億円を下回りまし
た。電子媒体は依然としてプラス成長が続いているものの、2014年以降初めて伸長率が一桁となり、両媒体の合
計は４年振りのマイナス成長となりました。
感染症の世界的流行に加えて、燃料や食料品等の生活必需品を中心とする諸物価の高騰により、日本経済の先
行き不透明感が強まる中で、出版物の買い控え傾向もより鮮明となりました。
このような状況を背景として、出版業界の抱える諸課題は一層の顕在化が進み、激変する事業環境への対応及
び業界構造の改革が急務となっております。中でも、物流経費や人件費等の高騰は出版流通ネットワークを維持
し続ける上で重要な課題であり、全体最適の視点による流通システムの再設計が求められております。
当社グループは、４ヵ年目を迎えた中期経営計画「REBORN」に基づき、各種施策やサービスの提供を通じ、
「本業の復活」「事業領域の拡大」に向けた取り組みを加速させました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,009百万円減少し、347,607百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,672百万円減少し、248,593百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、99,014百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は402,550百万円（前年同期比5.9％減）となりました。営業利益は238
百万円（前年同期比81.3％減）、経常利益は351百万円（前年同期比70.1％減）となりました。
特別損益を加味した税金等調整前当期純利益は916百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,469百万円）
となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する当期純損失1,648百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
出版流通事業の売上高は、398,931百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
不動産事業の売上高は、3,392百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
その他事業の売上高は、226百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益916百万
円に、売上債権及び仕入債務の増減、有価証券の取得及び売却、借入金による収支等を加減した結果、当連結会
計年度末には49,673百万円となり、前年同期と比べ15,313百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に仕入債務の減少による資金の減少分や、売
上債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、6,420百万円の増加となり、前年同期と比べ3,943百万円増
加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出を加減
した結果、9,739百万円の増加となり、前年同期と比べ8,761百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入れ及び返済による収支に、自己株式の取得による支出等
により、846百万円の減少となり、前年同期と比べ1,996百万円減少しております。
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③販売及び仕入実績
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
出版流通事業（百万円） 398,931 93.8
不動産事業（百万円） 3,392 125.8
報告セグメント計（百万円） 402,323 94.0
その他事業（百万円） 226 124.2
合計(百万円） 402,550 94.0
前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱セブン－イレブン・ジャパン 43,489 10.1 37,548 9.3
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
出版流通事業（百万円） 343,662 94.4
合計（百万円） 343,662 94.4
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会計期間
における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を必要とします。当社グループ経営陣は売掛債権、固定
資産及び偶発債務等に関し、過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続
的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積り
に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．棚卸資産
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項、 ４.会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載してお
ります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認
識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
ｃ.株式の評価損
市場価格があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、市場価格のないものについては、発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、評価損を計上しております。
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ｄ．引当金等
貸倒引当金等の引当金については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計
上基準」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）経営成績
売上高は402,550百万円（前年同期比5.9％減）となり、前連結会計年度より25,601百万円減少しました。
売上総利益は、59,216百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、58,978百万円（前年同期比3.3％減）となり、営業利益は238百万円（前年同期比
81.3％減）、経常利益は351百万円（前年同期比70.1％減）となりました。
特別損益は、特別利益に固定資産売却益などを計上し、また特別損失は固定資産除却損などを計上した結果、
税金等調整前当期純利益は916百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,469百万円）となり、親会社株主に
帰属する当期純利益は312百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,648百万円）となりました。
２）財政状態
ア．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
イ．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷
造費及び人件費等の営業費用であります。
設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。
ウ．財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすること
としております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、経営の指針として定める５ヵ年の中期経営計画「REBORN」に基づき、出版流通ネットワークの
安定維持、多様性に富んだ日本の豊かな読書環境の保全及び発展に邁進すると共に、グループとしての企業成長の
みならず業界全体の発展に貢献するべく、リーダーシップを持って出版業界改革に取り組んでおります。
１．「本業の復活」のために
本業である出版流通事業では、物流に関わる諸課題の解決や書店業の再生を通じ、持続可能な出版流通ネット
ワークの再構築を目指しております。
①出版流通の構造改革に向けた取り組み
当社は出版流通の効率化を推進すべく、返品率を重要な経営指標と設定しております。前期に引き続き商品供給
の量的質的改善を推し進めましたが、急激な市況悪化を受け、種別総合返品率は37.6%と、前期比プラス1.1ポイン
ト悪化いたしました。
店頭売上不振への対処に努める一方で、当期においては、当社が構想する「マーケットイン型出版流通」を具現
化するための諸施策が、本格的な運用フェーズへと移行いたしました。出版流通情報プラットフォーム「en
CONTACT」は、2022年10月のリリース以降、サービス提供範囲を順次拡大しています。
報奨施策「マーケットイン型販売契約」については、対象を当社グループ書店全店へと拡大し、併せて契約出版
社数も増加し、当期末時点においても顕著な改善効果を得ることができました。
書籍出版流通の抜本的改革と機能強化を目指した、大日本印刷株式会社との協業プロジェクトにおいては、大日
本印刷株式会社が所有する書籍流通センターの機能を当社の桶川センターへと移管し、10月より商品発送を開始い
たしました。
なお、関連する取り組みとして、店舗運営効率化の新しい可能性を検証すべく、夜間無人営業システム「MUJIN
書店」の試験的展開を山下書店世田谷店で開始いたしました。この他、新業態モデル構築を追求する「Book Boost
Lab.」では選書・空間プロデュースに取り組み、株式会社リトプラと連携し、書店向けにアレンジしたポップアッ
プ型デジタルキッズパークの開発、実証試験を行う等、「本業の復活」に向けて、バリエーションに富んだアプ
ローチを試みています。
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また、出版流通事業の足腰とも言える物流機能の一層の品質改善、効率化にも取り組んでおり、当事業年度は、
埼玉県川口市への新たな雑誌発送拠点の開設等を中心とした、既存拠点の統廃合を含めた物流高度化計画を発表し
ています。
②デジタル領域での取り組み
当社は2021年3月より、株式会社メディアドゥと資本業務提携を行い、デジタル領域へのビジネス展開を加速さ
せています。
前事業年度より重点的に推し進めているNFT特典付き商品開発事業については、事業開始以降、当事業年度末ま
での総売上高が2.9億円を超えております。価格帯を引き上げながら、高い実売率も同時に実現し、今後の市場活
性化効果が充分に期待できる成果を収めております。
また、電子書籍店頭販売事業については、リアル店舗での第1次実証試験を通じ、課題の洗い出しと今後の方向
性についての検討を深めました。さらに、電子図書館サービス「OverDrive」についても、蔵書コンテンツ数の拡
大を推し進めながら、地域書店との連携を強め、学校・公共図書館への導入事例を着実に増やしております。
２．「事業領域の拡大」のために
①不動産事業
本業を支える収益事業として堅調に推移しており、最大の資産価値を持つ旧本社跡地開発につきましては当初の
計画通りに進捗しております。なお、当事業年度におきましては、旧雑誌返品作業所である東京ロジスティックス
センター跡地（埼玉県・加須市）の売却を決定しております。
②その他新規事業の進捗
フィットネス事業及びコワーキング事業につきましては、利用者確保による採算改善と新規出店に向けた準備に
注力しております。当期末における両事業の出店状況は、フィットネス事業が全7店舗、コワーキング事業
「HAKADORU」は東京都大田区へ新規出店し、全3店舗となりました。
また、グループ企業である雑貨開発・販売の株式会社マリモクラフトは、人気キャラクターコンテンツとのコラ
ボレーション力を活かし、書店収益改善に寄与するオリジナルパッケージの開発に注力すると共に、東京駅に直営
売場を展開する等、催事販売にも積極的に取り組み、収益力を着実に強化しております。
さらに、従業員発の新規事業開発にも注力をしており、当事業年度においては書店空間に特化したスペースマッ
チングサービス「ブクマスペース」を正式にリリースいたしました。
なお、当事業年度は長野県駒ケ根市を拠点に、焚火のあるライフスタイルの魅力を発信するアウトドアブランド
のファイヤーサイド株式会社を新たにグループ傘下へ加えております。
３．経営基盤の強化
継続的に取り組んでいる「働き方改革」や「環境配慮経営」に加え、当事業年度におきましては本業である出版
流通事業の収益改善を推し進めるべく、「全社業務改革プロジェクト」を発足し、非効率的な作業の撲滅、過剰
サービスの是正に徹底的に取り組み、変動費を中心に大幅なコスト削減効果を得ることができました。
当社グループは今後も、SDGsに賛同し、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能な社会
づくりに貢献して参ります。
併せて、当社グループは適切な経営指標の設定と情報開示によって経営の透明性を確保し、グループ全体の企業
価値の適正評価に資するよう努めて参ります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版流通事業に係る商品仕入代金
や配送運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費等があります。また、設備
資金需要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産等があり
ます。
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財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に当社において子会社各社の経
営状況とともに把握しております。
当社グループの主要業務である出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払資金に関しては、企業間信
用に基づく掛仕入とこれまでに蓄積してきた内部留保や、金融機関からの借入を資金の源泉としており、安定した
支払いを実現しております。
また、貸金業を営む上での転貸資金は主に金融機関からの借入で賄っておりますが、金融機関には十分な借入枠
を有しており、当社グループの維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えてお
ります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における出版流通事業の設備投資総額は2,295百万円、不動産事業の設備投資総額は63百万円
で、その主なものは建物等の取得であります。
なお、上記当該設備投資は、自己資金および借入金で賄っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
その他 員数
設備の内容 建物及 機械装 土地
トの名称 リース
（所在地）
び構築 置及び (工具器具 合計 （人）
資産
物 運搬具 面積(㎡) 金額 及び備品)
本社 出版流通 12,810.67
統括業務 4,559 0 1,066 － 240 5,865 728
（東京都新宿区） 事業
[8,924.37]
トーハン西台雑誌センター 出版流通 14,660.87
雑誌送品設備
295 215 2,012 － 20 2,544 4
（東京都板橋区） 事業 (841.99)
トーハン板橋センター
出版流通 4,687.77
書籍送品設備 936 8 565 － 10 1,520 37
（東京都板橋区） 事業 [203.66]
東京ロジスティックスセン
出版流通
物流倉庫 1,047 160 51,090.84 3,125 － 29 4,362 8
ター（埼玉県加須市） 事業
トーハン上尾センター（埼
出版流通 31,699.88
雑誌送品設備 1,188 111 3,592 － 6 4,899 4
玉県上尾市） 事業
(4,958.67)
トーハン桶川センター（埼 出版流通 書籍送・返品設
3,034 1,027 64,742.46 4,599 － 193 8,855 47
事業 備
玉県桶川市）
トーハン和光センター(埼
出版流通 992.00
書籍送品設備 272 426 － － 13 712 2
玉県和光市） 事業 (992.00)
不動産事
T-Building HAKATA EAST
賃貸不動産設備 4,115 － 2,628.05 796 － 1 4,913 －
業
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の延べ面積中の括弧書（内書）は賃借であります。
３．土地の延面積中の鉤括弧書［内書］は賃貸であります。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 機械装 土地 その他 員数
（所在地） 名称 建物及び構 リース
置及び (工具器具 合計
（人）
築物 資産
運搬具 金額
面積(㎡) 及び備品)
127,730.31
㈱明屋書店本社 事業所及び
出版流通事業 2,112 0 (73,800.33) 3,717 6 99 5,936 200
（愛媛県松山市）他 店舗設備等
[5,826.80]
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の延面積中の括弧書（内書）は賃借であります。
３．土地の延面積中の鉤括弧書［内書］は賃貸であります。
(3）在外子会社
海外の連結子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了予定年月
トーハン川口センター（仮称） 埼玉県川口市 出版流通事業 雑誌送品設備 2024年12月
(2) 重要な設備の改修等
特記事項はありません。
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(3) 重要な設備の除却等
当社は、以下のとおり、固定資産の売却を予定しております。
事業所名 期末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 売却予定年月
（所在地） （百万円）
東京ロジスティックスセンター
出版流通事業 物流倉庫 4,362 2023年9月
（埼玉県加須市）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 70,500,000 70,500,000 非上場
1,000株
計 70,500,000 70,500,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
1995年３月18日 3,000 70,500 1,125 4,500 1,125 1,130
（注） 第三者有償割当増資
発行価格 750円
資本組入額 375円
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 9 － 336 － － 1,477 1,822 －
所有株式数（単元） － 4,009 － 47,343 － － 18,523 69,875 625,000
所有株式数の割合
－ 5.7 － 67.7 － － 26.5 100.0 －
（％）
（注） 自己株式119,615株は、「個人その他」に119単元及び「単元未満株式の状況」に615株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
3,917 5.56
株式会社メディアドゥ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
3,715 5.27
株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12番21号
3,609 5.12
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号
2,575 3.65
トーハン従業員持株会 東京都新宿区東五軒町６番24号
1,988 2.82
株式会社文藝春秋 東京都千代田区紀尾井町三丁目23番地
1,905 2.70
株式会社旺文社 東京都新宿区横寺町55番地
1,812 2.57
株式会社新潮社 東京都新宿区矢来町71番地
1,679 2.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,532 2.17
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
1,397 1.98
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号
24,133 34.29
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（千株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(相互保有株式含む)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 645
普通株式 69,230
完全議決権株式（その他） 69,230 －
単元未満株式 普通株式 625 － －
発行済株式総数 70,500 － －
総株主の議決権 － 69,230 －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
合計（千株）
（千株） （千株） 式数の割合(％)
東京都新宿区東五軒町
株式会社トーハン 119 － 119 0.16
６番24号
（相互保有株式） 東京都千代田区九段南
477 － 477 0.67
株式会社東京堂 一丁目３番１号
（相互保有株式） 富山県下新川郡朝日町
30 － 30 0.04
株式会社明文堂プランナー 沼保909番地の２
（相互保有株式） 福井県福井市大願寺３
10 － 10 0.01
株式会社勝木書店 丁目８番１号
（相互保有株式）
愛知県名古屋市瑞穂区
株式会社三洋堂ホールディ 9 － 9 0.01
新開町18番22号
ングス
計 － 645 － 645 0.91
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 36,207 27,155,250
当期間における取得自己株式 2,937 2,202,750
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
－ － － －
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 119,615 － 122,552 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、また、自己株式の取得も株主還元策と位置づけて適宜実施
してまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、
年１回の期末配当としております。
当期の配当につきましては、2023年５月31日開催の取締役会にて決議した、１株当たり５円といたしました。こ
の結果、当期の配当性向は42.7％となりました。
内部留保資金につきましては、従来と同様に競争力を高め将来にわたる安定成長と経営基盤の強化を図るための
投資に備えます。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月31日
351 ５
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、1992年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業
理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情
報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業
理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理
体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的と
して、1999年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。
当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。
１．取締役会
当社は、取締役会を原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。個々の取締
役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 近藤 敏貴 全12回中12回
代表取締役副社長 川上 浩明 全12回中12回
取締役副社長 田仲 幹弘 全12回中11回
専務取締役 豊田 広宣 全12回中12回
専務取締役 小野 晴輝 全12回中12回
専務取締役 松本 俊之 全12回中12回
常務取締役 高見 真一 全12回中12回
常務取締役 大西 良文 全12回中12回
常務取締役 堀内 洋一 全12回中11回
常務取締役 齊藤 貴 全12回中12回
取締役 塚田 達夫 全12回中12回
取締役 渡辺 勝也 全12回中11回
取締役 池邉 友彦 全12回中11回
取締役 青木 亮二 全9回中9回
社外取締役 鈴木 敏文 全12回中9回
社外取締役 赤尾 文夫 全12回中10回
社外取締役 柴野 京子 全12回中11回
常勤監査役 藤原 敏晴 全12回中12回
常勤監査役 山下 康治 全9回中9回
社外監査役 相賀 昌宏 全12回中10回
社外監査役 岩瀬 徹 全12回中12回
（注）青木取締役及び山下常勤監査役は、2022年６月に就任した後に開催された取締役会を対象として
おります。
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当事業年度における取締役会の主な検討事項は以下のとおりです。
株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人
事・組織に関する事項、重要な営業戦略に関する事項、子会社に関する事項
２．経営戦略会議
当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定
する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。
また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確
化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。
３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
取締役及び監査役が重要な子会社の取締役または監査役を兼ねる体制としたうえで、経営管理部門に担
当部署を置き、子会社の取締役の権限と報告義務を定めた社内規程を運用して企業集団としての指揮命令
系統を整備するほか、内部監査部門は重要な子会社を対象に業務監査を実施しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、
リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定
が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、経営管理部門に子会社の管理担当を設
置し、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協
議を適切に行っております。
④役員報酬
取締役の報酬等の額
区分 人員（名） 報酬等の額（百万円）
取締役 17 365
監査役 4 31
合計 21 397
（ 3）
（内社外役員） （19）
（注）上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬等の
額が含まれております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の
選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適
正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確
化することが目的であります。
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⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2001年６月 執行役員大阪支店長
2006年６月 取締役
2007年４月 常務取締役
代表取締役社長 近藤 敏貴 1961年５月12日生
（注）３ 41
2009年６月 専務取締役
2010年６月 代表取締役社長
2012年６月 代表取締役副社長
2018年６月 代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
2003年６月 執行役員総務人事部長
2004年６月 常勤監査役
代表取締役副社長
2006年６月 取締役
川上 浩明 1960年２月27日生
（注）３ 27
2007年４月 常務取締役
取次事業本部長
2011年６月 専務取締役
2018年６月 代表取締役副社長（現任）
2023年４月 取次事業本部長（現任）
1987年４月 当社入社
2011年６月 執行役員秘書室長
2013年６月 取締役
2015年６月 常務取締役
2017年６月 専務取締役
取締役
2018年６月 取締役副社長
情報・物流イノベーション 田仲 幹弘 1964年３月８日生 （注）３ 14
2023年４月 情報・物流イノベーション事業本部長
事業本部長
（現任）
2023年６月 取締役副社長執行役員（現任）
東販自動車株式会社代表取締役社長
（現任）
株式会社トーハンロジテックス代表取
締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2007年６月 執行役員九州営業部長
2013年６月 取締役
取締役
2015年６月 常務取締役
小野 晴輝 1964年１月21日生 （注）３ 18
海外事業本部長
2018年６月 専務取締役
2023年４月 海外事業本部長（現任）
2023年６月 取締役専務執行役員（現任）
1985年４月 株式会社三和銀行入社（現社名・株式
会社三菱ＵＦＪ銀行）
2015年２月 当社入社
2015年６月 上席執行役員経営戦略部門担当、取引
取締役
部門担当
不動産事業本部長兼 松本 俊之 1962年５月６日生 （注）３ 4
2016年６月 常務取締役
財務特命担当
2018年６月 専務取締役
2023年４月 不動産事業本部長兼財務特命担当（現
任）
2023年６月 取締役専務執行役員（現任）
1990年４月 当社入社
2012年６月 執行役員経営戦略部長
取締役 2016年６月 取締役
2018年６月 常務取締役
経営管理本部長兼 大西 良文 1967年４月24日生 （注）３ 3
2023年４月 経営管理本部長兼関連事業本部長（現
関連事業本部長
任）
2023年６月 取締役常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 当社入社
2015年６月 執行役員九州支社長
2017年６月 取締役
取締役
書店事業本部長兼 堀内 洋一 1967年８月26日生 2021年６月 常務取締役 （注）３ 8
取次事業本部特販支社担当 2023年４月 書店事業本部長兼取次事業本部特販支
社担当（現任）
2023年６月 取締役常務執行役員（現任）
1994年４月 当社入社
2011年４月 ＭＶＰ推進室長
2012年６月 仕入企画部部長（書籍担当）
2013年４月 書籍部長
2015年４月 雑誌部長
取締役
2016年６月 執行役員商品本部副本部長,雑誌部長
コンテンツ事業本部長兼
2017年４月 執行役員商品本部副本部長,雑誌部長兼
取次事業本部営業・仕入 齊藤 貴 1970年10月18日生 （注）３ 6
コミック営業推進室長
統括部門担当兼
2018年６月 取締役
図書館部門担当
2022年６月 常務取締役
2023年４月 コンテンツ事業本部長兼取次事業本部
営業・仕入統括部門担当兼図書館部門
担当（現任）
2023年６月 取締役常務執行役員（現任）
1989年６月 株式会社旺文社代表取締役社長
取締役 赤尾 文夫 1951年２月３日生 2016年12月 株式会社旺文社ファウンダー（現任） （注）３ －
2017年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2011年１月 東京大学大学院博士課程単位取得満期
退学
取締役 柴野 京子 1962年６月７日生 2012年４月 上智大学文学部新聞学科助教 （注）３ －
2015年４月 同文学部新聞学科准教授
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年４月 同文学部新聞学科教授（現任）
1987年４月 当社入社
2015年４月 書籍部長
監査役（常勤） 山下 康治 1962年７月４日生 （注）５ 1
2018年６月 執行役員商品本部副本部長兼書籍部長
2022年６月 常勤監査役（現任）
1984年４月 当社入社
2008年６月 執行役員名古屋営業部長
谷川 直人 1960年５月25日生
監査役（常勤） （注）６ 9
2009年６月 取締役
2023年６月 常勤監査役（現任）
1982年３月 株式会社小学館入社
同 年３月 同社取締役
監査役 相賀 昌宏 1951年３月20日生 1992年５月 同社代表取締役社長
（注）４ －
2001年６月 当社監査役（現任）
2022年５月 株式会社小学館取締役会長（現任）
1983年４月 名古屋地方・家庭裁判所判事
1987年４月 最高裁判所事務総局刑事局課長
1990年11月 東京地方裁判所判事
1994年４月 司法研修所教官
監査役 岩瀬 徹 1945年１月28日生
（注）４ －
1998年４月 東京高等裁判所判事
2004年４月 上智大学法科大学院教授
2010年５月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012年９月 当社監査役（現任）
合計 131
（注）１．赤尾文夫、柴野京子両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 相賀昌宏、岩瀬徹の両氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．所有株式数については、千株未満を切り捨てて表示しております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を選任しております。補欠
の監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1987年４月 最高裁判所事務総局刑事局採用
1995年４月 司法研修所第49期修習生
大井 法子 1964年５月15日生
－
1997年４月 虎ノ門総合法律事務所
2003年４月 虎ノ門総合法律事務所パートナー（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である相賀昌宏氏及び社外取締役の赤尾文夫氏は当社の取引先関係者であります。（相賀昌宏氏は株
式会社小学館取締役会長、赤尾文夫氏は株式会社旺文社ファウンダー）
また、社外監査役である岩瀬徹氏及び社外取締役の柴野京子氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役２名及び社外監査役２名により構成される監査役会において経営に関
する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人
と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役
会に出席し、協議内容について提言を行っております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の出席状況は次のとおりです。全回数が異なる
のは就任時期の違いによるものです。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 藤原 敏晴 全9回中9回
常勤監査役 山下 康治 全6回中6回
社外監査役 相賀 昌宏 全9回中9回
社外監査役 岩瀬 徹 全9回中9回
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、
会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの運用状況、株主総会議案内容の監査等であります 。
今期の監査計画は、本社の再構築に伴う計画と進捗の監査、中期経営計画(REBORN)の進捗の監査、新規事業の
進捗と採算状況の監査を重点事項としました。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告書に「監査上の主
要な検討事項」(KAM)を記載するに当たり、EY新日本有限責任監査法人から複数のKAM候補の選定と説明を受け協
議を重ねました。
また、監査役の活動として、監査役会で定めた監査の方針・計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出
席、取締役・執行役員・部門長等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類・稟議等の閲覧、営業拠点・作業
場や関係子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査
計画の説明を受け、期中には適宜に監査状況の聴取や会計監査人が受けた品質管理レビューの結果報告、期末に
監査結果の報告を受けるなど連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の状況は、以下のとおりであります。
１．組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、代表取締役直轄部門として「監査室」を設置し、現在4名の専任者により監査を実施して
おります。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、年次で策定する監査計画に沿って、当社及び当社グループ
を対象として業務活動の適正性や合理性等について監査を行っております。監査結果については、経営トップに
対する定期報告を行うとともに、被監査部門に対しても通知し、業務活動の支援を行っております。
２．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
監査室は、監査役とは適宜情報交換を行うことで監査の効率性及び有効性を高めるよう取り組んでおります。
また、会計監査人とは定期的に情報交換を行い、内部監査の実施状況について報告すること等により相互連携を
図っております。
３．内部監査の活動状況
主たる事業所及び関係会社に対して、業務の適正性に対する監査を定期的に実施しております。また、主要事
業に対する継続的なモニタリングや経営会議等の主要決議事項の履行状況を監査し、内部統制システムの評価を
行っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1977年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
片岡 直彦
槻 英明
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他14名が監
査業務に従事しております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の定める会計監査人選・解任方針、品質管理、独立性、監査計画・結果の相当性及び取締役の意見
を総合的に評価・判断し、監査法人を選定しております。
EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員の選任及び交代に関して公認会計士法に基づき正しく運用
されていること、監査報酬は業務内容を適正に評価した額であり、非監査業務は該当が無いことから、独
立性が確保されていると判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合
には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
EY新日本有限責任監査法人は、日本公認会計士協会の倫理規則に基づく「倫理規程」を制定・運用し、
独立性については「独立性に関する規程」の遵守を義務付けており、監査役会は「監査に関する品質管理
基準」（平成17年・企業会計審議会策定）に従って会計監査人の職務遂行の評価を行っております。
監査意見については、財務諸表について我が国において、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して監査が行われており、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当であると考えております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 39 － 39 －
連結子会社 － － － －
計 39 － 39 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査時間・監査工程及び内容を踏まえた算定根拠と、日本公認会計士協会調査の同規模会社の報酬額比較か
ら、適切であるかどうかについて検証を行った上で合意に至っております。
（４）【役員の報酬等】
非上場につき記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
非上場会社につき記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切にふまえた社内規程やマニュアル等を作成し、これを遵守するとともに定期的に内容の整備を行ってお
ります。
また、会計基準の新設及び変更等について適確に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法
規の改定等に関する情報収集等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 49,854
34,541
現金及び預金
37 34
受取手形
104,607 102,966
売掛金
2,468 2,280
電子記録債権
95 147
リース投資資産
11,730 7,210
有価証券
33,185 33,563
商品
26 49
仕掛品
248 245
貯蔵品
7,400
短期金融資産 -
48,218 48,322
返品資産
8,850 8,182
その他
△ 2,720 △ 2,735
貸倒引当金
248,688 250,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,477 65,876
建物及び構築物
△ 33,381 △ 34,974
減価償却累計額
※１ 32,095 ※１ 30,902
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 15,449 15,879
△ 13,436 △ 13,859
減価償却累計額
2,013 2,020
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 26,348 ※１ 25,654
土地
214 231
リース資産
△ 163 △ 179
減価償却累計額
50 52
リース資産（純額）
建設仮勘定 95 485
6,405 6,526
その他
△ 5,225 △ 5,491
減価償却累計額
1,179 1,035
その他（純額）
61,782 60,150
有形固定資産合計
無形固定資産 4,867 4,706
投資その他の資産
※１ ,※２ 28,841 ※１ ,※２ 27,669
投資有価証券
1,046 759
長期貸付金
160 149
退職給付に係る資産
138 126
繰延税金資産
※３ 1,628 ※３ 1,508
長期未収入金
4,722 4,553
その他
△ 2,259 △ 2,137
貸倒引当金
34,278 32,629
投資その他の資産合計
100,928 97,486
固定資産合計
349,617 347,607
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
138,694 138,150
支払手形及び買掛金
6,026 4,832
電子記録債務
※１ 10,036 ※１ 9,975
短期借入金
※１ 1,681 ※１ 1,788
１年内返済予定の長期借入金
500
１年内償還予定の社債 -
75 68
リース債務
779 753
賞与引当金
52,005 52,096
返金負債
273 264
契約負債
12,606 13,294
その他
222,679 221,223
流動負債合計
固定負債
250
社債 -
※１ 16,934 ※１ 16,833
長期借入金
79 137
リース債務
4,670 4,542
退職給付に係る負債
40 91
役員退職慰労引当金
651 618
資産除去債務
1,704 1,517
繰延税金負債
3,506 3,379
その他
27,586 27,369
固定負債合計
250,265 248,593
負債合計
純資産の部
株主資本
4,500 4,500
資本金
1,280 1,280
資本剰余金
90,669 90,700
利益剰余金
△ 75 △ 103
自己株式
96,373 96,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,330 1,874
その他有価証券評価差額金
59 164
退職給付に係る調整累計額
2,390 2,038
その他の包括利益累計額合計
587 598
非支配株主持分
99,351 99,014
純資産合計
349,617 347,607
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 428,151 ※１ 402,550
売上高
365,823 343,333
売上原価
62,328 59,216
売上総利益
※２ 61,049 ※２ 58,978
販売費及び一般管理費
1,279 238
営業利益
営業外収益
156 169
受取利息
85 99
受取配当金
76
貸倒引当金戻入額 -
260 334
その他
502 679
営業外収益合計
営業外費用
123 116
支払利息
223 270
持分法による投資損失
64
貸倒引当金繰入額 -
192 178
その他
603 565
営業外費用合計
1,177 351
経常利益
特別利益
※３ 497 ※３ 1,277
固定資産売却益
60 66
投資有価証券売却益
※７ 111 ※７ 9
新型コロナウイルス感染症による収益
14 1
ゴルフ会員権売却益
683 1,354
特別利益合計
特別損失
※４ 1,177 ※４ 499
固定資産除却損
※６ 163 ※６ 152
減損損失
1,692 63
投資有価証券評価損
68 27
退職特別加算金
※８ 30 ※８ 0
新型コロナウイルス感染症による損失
2
関係会社株式評価損 -
※５ 1
固定資産売却損 -
193 46
その他
3,330 790
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
916
△ 1,469
失（△）
378 565
法人税、住民税及び事業税
28
△ 211
法人税等調整額
167 593
法人税等合計
322
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,636
11 10
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
312
△ 1,648
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
322
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,636
その他の包括利益
509
その他有価証券評価差額金 △ 460
98
退職給付に係る調整額 △ 245
10
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 258 ※１ △ 351
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,378 △ 28
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,389 △ 39
11 10
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,500 1,280 93,307 △ 2,992 96,095
会計方針の変更による累積
△ 723 △ 723
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,500 1,280 92,584 △ 2,992 95,371
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 266 △ 266
自己株式の取得
△ 21 △ 21
自己株式の処分 2,937 2,937
親会社株主に帰属する当期
△ 1,648 △ 1,648
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1,914 2,916 1,002
当期末残高
4,500 1,280 90,669 △ 75 96,373
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,830 302 2,132 576 98,804
会計方針の変更による累積
△ 723
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,830 302 2,132 576 98,080
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 266
自己株式の取得 △ 21
自己株式の処分 2,937
親会社株主に帰属する当期
△ 1,648
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
500 △ 242 258 11 269
変動額（純額）
当期変動額合計
500 △ 242 258 11 1,271
当期末残高 2,330 59 2,390 587 99,351
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,500 1,280 90,669 △ 75 96,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 281 △ 281
自己株式の取得
△ 27 △ 27
親会社株主に帰属する当期
312 312
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 30 △ 27 3
当期末残高 4,500 1,280 90,700 △ 103 96,377
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,330 59 2,390 587 99,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 281
自己株式の取得 △ 27
親会社株主に帰属する当期
312
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 456 104 △ 351 10 △ 341
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 456 104 △ 351 10 △ 337
当期末残高 1,874 164 2,038 598 99,014
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
916
△ 1,469
損失（△）
3,981 3,987
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 108
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 25
3,140
返品資産の増減額(△は増加) △ 104
90
返金負債の増減額(△は増加) △ 3,475
4 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
143
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 128
50
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 99
受取利息及び受取配当金 △ 241 △ 269
123 116
支払利息
223 270
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60 △ 66
ゴルフ会員権売却損益(△は益) △ 11 △ 1
有形固定資産売却損益（△は益） △ 495 △ 1,277
1,177 499
有形固定資産除却損
2
関係会社株式評価損 -
163 152
減損損失
1,692 63
投資有価証券評価損益（△は益）
68 27
特別退職金
1,561 1,972
売上債権の増減額（△は増加）
1,632 120
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,282 1,030
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,412 △ 1,869
887
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 697
386
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,645
130 6
その他
2,666 6,740
小計
277 276
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 114 △ 115
特別退職金の支払額 △ 68 △ 27
△ 283 △ 452
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,477 6,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 103 △ 3
6 3
定期預金の払戻による収入
11,920
有価証券等の増減額（△は増加） △ 2,440
有形固定資産の取得による支出 △ 8,510 △ 1,811
有形固定資産の除却による支出 △ 973 △ 447
986 2,332
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 781 △ 1,247
投資有価証券の取得による支出 △ 3,061 △ 189
15,585 125
投資有価証券の売却による収入
267
関係会社清算による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,386
-
支出
関係会社株式の取得による支出 △ 29 △ 6
0
関係会社株式の清算による収入 -
貸付けによる支出 △ 1,954 △ 259
2,273 418
貸付金の回収による収入
事業譲渡による支出 △ 10 -
20
△ 8
その他
978 9,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
49,273 40,334
借入れによる収入
借入金の返済による支出 △ 50,720 △ 40,575
リース債務の返済による支出 △ 58 △ 46
2,921
自己株式の増減額（△は増加） △ 27
250
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 500
△ 266 △ 281
配当金の支払額
1,150
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 846
4,605 15,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
29,754 34,359
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 34,359 ※１ 49,673
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）当社は連結財務諸表の作成にあたって 26 社を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
東販自動車株式会社
東販リーシング株式会社
株式会社明屋書店
株式会社トーハンロジテックス
株式会社ブックファースト
協和出版販売株式会社
2023年３月31日にファイヤーサイド株式会社の株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。なお、株式取得日が当連結会計年度末であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみ
連結しております。
また、株式会社出版ＱＲセンターは2022年12月に清算いたしました。
(2）上記以外の台湾東販股份有限公司など全3社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売
上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるた
め、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）非連結子会社3社及び関連会社11社のうち、株式会社東京堂など全 9 社に対する投資については、持分法
を適用しております。 前連結会計年度において持分法適用子会社であった株式会社綜合教育センター
は、2022年12月に清算いたしました。
なお、非連結子会社台湾東販股份有限公司など全2社及び関連会社株式会社九州雑誌センターなど全3社
はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の通りです。
連結子会社名 決算日
株式会社きんぶん図書 １月31日
株式会社らくだ １月31日
株式会社明屋書店 １月31日
株式会社文真堂書店 １月31日
株式会社岩瀬書店 １月31日
株式会社岩瀬ブックサービス １月31日
株式会社デルフォニックス １月31日
株式会社マリモクラフト １月31日
ファイヤーサイド株式会社 ５月31日
連結子会社のうち、㈱明屋書店など８社の連結決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっ
て同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っています。また、当連結会計年度において株式を取得したファイヤーサイド㈱は、株式取得日が当連
結会計年度末であるため貸借対照表のみを連結しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法により評価しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評
価しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
ロ．棚卸資産
主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法ま
たは先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）で評価しております。
なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しておりま
す。
ハ．デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他 ２～39年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～
12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客
に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業と、書店を中心とした小売業を行っております。
卸売業については、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想され
る返品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する
義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計
上しております。
また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含
まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素
は含まれておりません。
小売業についても、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含ま
れておりません。
なお、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引
を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に
以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること
・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧
客に移転した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有し
ていること
・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が
価格の設定における裁量権を有している場合もある）
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不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレー
ティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を
行っております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
為替予約については、ヘッジ会計の要件をみたしておりますので、振当処理を適用しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりま
す。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
１．店舗の固定資産減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産および無形固定資産 66,650 64,856
減損損失 163 152
（2）算出方法
書店事業等の店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産ま
たは資産グループについては減損損失の認識を行っております。
減損損失の認識にあたっては、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれ
らの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、減損損失を認識すべきであると判
定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上しております。
（3）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長率であります。
新型コロナウイルス感染症により、当社グループ書店等において売上高減少の影響が生じておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置付けが５類感染症になったことに伴い、都市部の
店舗については、コロナ前の一定水準に回復が見込まれるものと仮定しております。
（4）翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率については、見積りの不確実性が高く、想定以上の市場環境の悪
化や店舗の収益性低下等により、追加の減損損失が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財
務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
現金及び預金 －百万円 4百万円
建物及び構築物 1,258 1,216
土地 4,804 4,663
投資有価証券 5,003 5,003
計 11,065 10,887
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
短期借入金 3,099百万円 2,930百万円
長期借入金（一年内返済分を含む） 8,963 8,949
計 12,062 11,879
※２非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
投資有価証券（株式） 6,187百万円 5,622百万円
※３長期未収入金
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。
４ 偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
台湾東販股份有限公司 68百万円 70百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「 (セグメント情報)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃・荷造費 21,039 百万円 19,649 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 42 △ 17
従業員給料手当
20,843 20,037
（法定福利費を含む）
751 729
賞与引当金繰入額
0
役員退職慰労引当金繰入額 △ 30
388 453
退職給付費用
3,938 3,948
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 496百万円 985百万円
建物 0 292
その他 0 0
計 497 1,277
※４ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物（撤去費用含む） 1,142百万円 446百万円
撤去費用他 23 -
その他 11 52
計 1,177 499
※５ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 0百万円 -百万円
その他 0 -
計 1 -
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損計上額
場所、用途及び種類
（百万円）
ブックファースト
新宿店他
(東京都新宿区他)
店舗等
建物及び構築物 132
器具備品 27
その他 3
合計 163
当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の
３つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグルーピ
ングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フ
ローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の
著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店
舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（163百万
円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについ
ては備忘価額としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損計上額
場所、用途及び種類
（百万円）
文真堂書店本庄店他
(埼玉県本庄市他)
店舗等
建物及び構築物 101
器具備品 27
その他 23
合計 152
当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の
３つにグルーピングしております。なお、当社のその他事業及び一部の連結子会社については店舗別に
グルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フ
ローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の
著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店
舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（152百万
円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについ
ては備忘価額としております。
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※７ 新型コロナウイルス感染症による収益
新型コロナウイルス感染症による収益は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による、政府及び
地方自治体からの両立支援等助成金収入等の金額です。
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や自治
体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した人件費によるもので
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 793百万円 △663百万円
組替調整額 △60 △0
税効果調整前
733 △664
税効果額 △224 203
その他有価証券評価差額金
509 △460
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △120 169
組替調整額 △125 △71
税効果調整前
△245 98
税効果額 0 －
退職給付に係る調整額
△245 98
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △4 12
組替調整額 △0 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
△4 10
その他の包括利益合計
258 △351
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 70,500 － － 70,500
合計 70,500 － － 70,500
自己株式
普通株式 4,110 28 3,917 221
合計 4,110 28 3,917 221
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加28千株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加０千株、自己株式
の取得による増加６千株、単元未満株式の買取による増加21千株であります。また、減少3,917千株は、株式
会社メディアドゥを割当先とする第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年５月31日
普通株式 266 ４ 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月31日
普通株式 281 利益剰余金 ４ 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 70,500 － － 70,500
合計 70,500 － － 70,500
自己株式
普通株式 221 36 － 258
合計 221 36 － 258
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加36千株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加０千株、単元未満
株式の買取による増加36千株であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年５月31日
普通株式 281 4 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月31日
普通株式 351 利益剰余金 5 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 34,541 百万円 49,854百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △181 △181
現金及び現金同等物 34,359 49,673
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たにファイヤーサイド株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にファイヤーサイド株式会社の株式取得価額とファイヤーサイド株式会社取得のための支出（純額）との関係は
次の通りであります。
流動資産 995 百万円
固定資産 337
のれん 685
流動負債 △151
固定負債 △147
ファイヤーサイド株式会社株式の取得価額
1,720
ファイヤーサイド株式会社現金及び現金同等物 △333
差引：ファイヤーサイド株式会社取得のための支出
1,386
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（リース取引関係）
１． ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側） （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 885 833
１年超 2,933 2,523
合計 3,818 3,356
（貸手側） （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,363 1,342
１年超 16,220 14,870
合計 17,583 16,213
３． リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
該当するものについては以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（2022年３月31日） （百万円）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具器具備品他 59 55 3
合計 59 55 3
当連結会計年度（2023年３月31日） （百万円）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具器具備品他 － － －
合計 － － －
(2）未経過リース料期末残高相当額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 5 －
１年超 － －
合計 5 －
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(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払リース料 5 0
減価償却費相当額 4 0
支払利息相当額 0 0
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、運用は預金及び債券を中心に行っております。ま
た、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、満期保有目的の債券
については元本の毀損リスクが極めて低い債券のみを対象としております。
短期金融資産は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権のみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ３ヵ月以内の支払期日であるため金利や為替の変動リスクはあり
ません。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て取引に係る為替変動リスク回避のた
めに実施しており、投機目的によるものではありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づいて定量、定性の両面から総合的に管
理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況の早期把握を行いリスク低減を図っ
ております。
信託受益権に係る発行体の信用リスクは、社内規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等
の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として債券でありますが、株式等も保有しており、市場価格のない株式等以外の債券及び株
式等については半期ごとに時価の把握を行っております。また長期保有目的の一部の銘柄に関しては、時価の
変動が大きい場合、社内規程に基づき売却を行います。
デリバティブ取引の執行については、取引権限を定めた管理規程に従い、行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各グループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を検討し、流動性リスクを管理しておりま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形 37
(2）売掛金 104,607
(3）電子記録債権 2,468
貸倒引当金 （※２） △2,720
受取手形及び売掛金、
104,392 104,251 △141
電子記録債権（純額）
(4）投資有価証券 （※３）（※４）
23,775 24,572 796
資産計 128,168 128,823 655
長期借入金（一年内返済予定含む） 18,615 18,574 △41
負債計 18,615 18,574 △41
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形 34
(2）売掛金 102,966
(3）電子記録債権 2,280
貸倒引当金 （※２）
△2,735
受取手形及び売掛金、
102,545 102,395 △149
電子記録債権（純額）
(4）投資有価証券 （※３）（※４）
22,907 23,701 794
資産計 125,452 126,097 644
長期借入金（一年内返済予定含む） 18,621 18,597 △23
負債計 18,621 18,597 △23
※１ 現金及び預金、有価証券、短期金融資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※２ 上表の受取手形、売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
※３ 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※４ 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
非上場株式 5,065 4,762
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 34,244 － － －
受取手形、売掛金、電子記録債権 101,864 5,248 0 －
有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 1,500 － － －
(2）その他 2,500 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）その他 7,730 － － －
短期金融資産 7,400 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － 2,500 － －
(2）その他 － 4,500 7,000 1,000
合計 155,238 12,248 6,999 1,000
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 49,504 - - -
受取手形、売掛金、電子記録債権 97,167 8,114 0 -
有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 - - - -
(2）その他 5,000 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）その他 2,210 - - -
短期金融資産 - - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 - 2,500 - -
(2）その他 - 8,000 4,500 -
合計 153,881 18,614 4,499 -
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（一年内返済予定含む） 1,681 9,185 489 1,176
1,450 4,632
合計 1,681 1,450 4,632 9,185 489 1,176
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（一年内返済予定含む） 1,788 758 567 1,054
4,964 9,488
合計 1,788 4,964 9,488 758 567 1,054
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,720 - - 9,720
資産計 9,720 - - 9,720
該当事項はありません - - - -
負債計 - - - -
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,347 - - 6,347
資産計 6,347 - - 6,347
該当事項はありません - - - -
負債計 - - - -
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金、
- 104,251 - 104,251
電子記録債権（純額）
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 2,527 - 2,527
その他 - 12,324 - 12,324
資産計 - 119,102 - 119,102
長期借入金(一年内返済予定含む) - 18,574 - 18,574
負債計 - 18,574 - 18,574
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金、
- 102,395 - 102,395
電子記録債権（純額）
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 2,500 - 2,500
その他 - 12,263 - 12,263
子会社株式及び関連会社株式
株式 2,590 - - 2,590
資産計 2,590 117,160 - 119,750
長期借入金(一年内返済予定含む) - 18,597 - 18,597
負債計 - 18,597 - 18,597
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が
保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
受取手形、電子記録債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっ
ており、売掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 2,507 2,527 20
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 4,500 4,529 29
小計 7,007 7,057 49
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 1,500 1,499 △0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 10,500 10,289 △210
小計 12,000 11,789 △210
合計 19,007 18,846 △160
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 5,000 5,035 35
小計 5,000 5,035 35
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 4,504 4,479 △24
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 10,500 10,219 △280
小計 15,004 14,699 △305
合計 20,004 19,734 △269
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 5,709 2,404 3,305
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 5,709 2,404 3,305
(1）株式 1,373 1,410 △36
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 7,730 7,730 -
小計 9,103 9,140 △36
合計 14,813 11,544 3,268
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 5,461 2,264 3,196
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 5,461 2,264 3,196
(1）株式 885 1,478 △592
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 2,210 2,210 -
小計 3,095 3,688 △592
合計 8,557 5,953 2,603
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 60 60 －
合計 60 60 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 107 66 －
合計 107 66 －
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。また、2017年３月末より当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定し、2018年12月末より当社の退
職給付制度を改定し、基本給連動計算方式からポイント計算方式に変更しております。
確定給付企業年金制度では、給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与や勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
り、かつ重要性が乏しいため、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項の記載を
省略しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,627百万円 8,255百万円
勤務費用 421 411
利息費用 28 31
数理計算上の差異の発生額 △15 △332
退職給付の支払額 △806 △631
退職給付債務の期末残高 8,255 7,733
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,265百万円 3,746百万円
期待運用収益 106 93
数理計算上の差異の発生額 △135 △163
事業主からの拠出額 186 162
退職給付の支払額 △676 △498
年金資産の期末残高 3,746 3,340
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,837百万円 7,297百万円
年金資産 △3,746 △3,340
4,091 3,957
非積立型制度の退職給付債務 418 436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,509 4,393
退職給付に係る負債 4,670 4,542
退職給付に係る資産 △160 △149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,509 4,393
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 421百万円 411百万円
利息費用 28 31
期待運用収益 △106 △93
数理計算上の差異の費用処理額 12 66
過去勤務費用の費用処理額 △137 △137
確定給付制度に係る退職給付費用 218 277
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
なお、上記退職給付費用以外に、退職加算金として前連結会計年度で68百万円、当連結会計年度で27百万円
を特別損失として計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △137百万円 △137百万円
数理計算上の差異 △108 236
合 計 △245 98
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △524百万円 △387百万円
未認識数理計算上の差異 474 238
合 計 △50 △148
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 38％ 45％
株式 9 12
オルタナティブ 34 30
一般勘定 17 10
その他 2 3
合 計 100 100
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託12％が含まれてお
ります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.35～0.42％ 0.84～0.94％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度176百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,827百万円 1,793百万円
賞与引当金損金不算入額 246 238
未払社会保険料 35 34
未実現利益消去 37 81
棚卸資産評価損 14 159
減価償却費超過額 74 64
退職給付に係る負債 1,666 1,602
役員退職慰労引当金損金不算入額 215 208
減損損失 406 403
繰越欠損金 （注）１
2,230 2,519
返金負債 15,950 15,682
1,008 847
その他
繰延税金資産小計
23,714 23,636
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,206 △2,500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,446 △5,060
評価性引当額小計
△7,652 △7,561
繰延税金資産合計
16,061 16,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △968 △765
固定資産圧縮積立金 △434 △582
退職給付に係る資産 △55 △51
返品調整引当金取崩 △1,148 △1,132
返品資産 △14,514 △14,526
△505 △407
その他
繰延税金負債合計 △17,627 △17,465
繰延税金負債の純額 △1,565 △1,390
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
281 365 459 44 186 893 2,230
損金（※１）
評価性引当額 △281 △356 △459 △44 △186 △878 △2,206
繰延税金資産 0 9 0 0 0 15 （※２）24
※１ 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※２ 税務上の繰越欠損金2,230百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
361 437 99 230 226 1,164 2,519
損金（※１）
評価性引当額 △356 △434 △99 △230 △226 △1,153 △2,500
繰延税金資産 5 2 0 0 0 10 （※2）18
※１ 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※２ 税務上の繰越欠損金2,519百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 2.6
住民税均等割
－ 9.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ 1.2
持分法による投資利益 － 9.0
のれん償却費 － 3.2
繰越欠損金の期限切れ － 30.7
評価性引当額 － △19.8
その他 － △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 64.8
（注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ファイヤーサイド株式会社
事業の内容 薪ストーブの輸入販売とアウトドア用品の企画開発販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「REBORN」において、出版流通を基盤としつつ新たなビジネスの可能性を追
求することで、企業グループとしての持続的な成長を目指しています。その中で、事業領域の拡大及び本業と
のシナジーが見込める企業とのM&Aや業務提携などを積極的に行ってきました。ファイヤーサイド㈱は、国内
有数の実力を誇る薪ストーブ事業に加えて、近年盛り上がりを見せるアウトドア関連事業に参入し、総合アウ
トドアブランドへの成長を目指しています。両社がグループ化することで、これまでにない商品・販路・顧客
接点の拡大が見込めると考え、今回の提携を実行することとなりました。また、アウトドア関連事業と本の親
和性を活かした事業の創出も積極的に行っていきます。ファイヤーサイド㈱の推進する、こどもたちの自然へ
の関心や豊かな心を育む活動「火育」と読書を掛け合わせたイベントや、キャンプと読書を掛け合わせた業態
開発などを企画し、生活者・読者に新たな価値を提案していきます。
（3）企業結合日
株式取得日 2023年３月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
異動直前に所有していた議決権比率 －％
異動後の議決権比率 100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とした株式取得により、議決権の過半数を保有したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業連結日が2023年３月31日であり、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれており
ません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,720百万円
取得原価 1,720百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務に関する調査費用及び仲介手数料 66百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
685百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並び
に時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していない為、その時点で入手可能な合理的情報に基づき
暫定的な会計処理を行っております。
（2） 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた債務の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しており
ます
（3） 償却方法及び償却期間
当有価証券報告書提出日時点において確定しておりません。
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（1） 資産の部
流動資産 995百万円
固定資産 337百万円
資産合計 1,333百万円
（2） 負債の部
流動負債 151百万円
固定負債 147百万円
負債合計 298百万円
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していない為、その時点での入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年から50年と見積もり、割引率は0.334％から2.285％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 706百万円 651百万円
見積りの変更による増加額 7 －
その他 △27 －
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 △38 △35
期末残高 651 618
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において 、 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い 、 見積りの変更を行いました 。
この見積りの変更による増加額7百万円を資産除去債務として計上しております 。
なお 、 当該見積りの変更により 、 前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります 。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、賃貸用駐車場
及び遊休不動産を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 自 2021年４月１日 （ 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,146 23,345
期中増減額 8,199 △428
期末残高 23,345 22,916
期末時価 36,680 36,214
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産取得であります。当連結会計年度の主な減少は
減価償却であります。
３．当連結会計年度の時価は、「不動産鑑定評価基準」及び「路線価」等の指標に基づいて自社で算定した
金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 109,003 107,113
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 107,113 105,281
契約負債(期首残高) 329 273
契約負債(期末残高) 273 264
契約負債は、主に、当社グループが付与したポイントのうち期末時点においての未行使分、及び、サー
ビス提供の完了時に収益を認識する顧客との定期雑誌購読商品に係る前受金に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
出版流通事業 － 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 － 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
連結財務諸表
その他(注1)
計上額
出版流通 不動産 計
売上高
卸売業 373,822 - 373,822 - 373,822
小売業 51,451 - 51,451 - 51,451
その他 - - - 182 182
顧客との契約から生じる収益 425,273 - 425,273 182 425,456
その他の収益 - 2,695 2,695 - 2,695
425,273 2,695 427,969 182 428,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
セグメント利益又は損失
1,455 1,395 1,279
△ 60 △ 115
（△）
その他の項目
3,113 777 3,891 46 3,938
減価償却費
31 31 132 163
減損損失 -
132 132 132
のれん償却額 - -
238 238 238
のれん未償却残高 - -
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、
コワーキング事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記
載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他(注1) 合計
（注２） 表計上額
出版流通 不動産 計
売上高
卸売業 351,997 - 351,997 - 351,997 - 351,997
小売業 46,934 - 46,934 - 46,934 - 46,934
その他 - - - 226 226 - 226
顧客との契約から生じる収益 398,931 - 398,931 226 399,157 - 399,157
その他の収益 - 3,392 3,392 - 3,392 - 3,392
398,931 3,392 402,323 226 402,550 402,550
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
146 146 1 147
- △ 147 -
は振替高
398,931 3,538 402,470 227 402,697 402,550
計 △ 147
セグメント利益又は損失
1,874 334 238 238
△ 1,539 △ 96 -
（△）
その他の項目
3,081 835 3,917 30 3,948 3,948
減価償却費 -
104 104 48 152 152
減損損失 - -
123 123 123 123
のれん償却額 - - -
800 800 800 800
のれん未償却残高 - - -
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、
コワーキング事業です。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記
載を省略しております。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基
準で各事業セグメントへ配分しております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結
貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 43,489 出版流通事業
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Ⅱ 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結
貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 37,548 出版流通事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
(被所有)
との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合(％)
当社監査役
役員 相賀昌宏 － － － 商品の仕入 商品の仕入 19,714 買掛金 5,263
㈱小学館代表取締役社長
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。
２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
(被所有) との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
当社監査役
役員 相賀昌宏 － － － 商品の仕入 商品の仕入 18,739 買掛金 4,862
㈱小学館取締役会長
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。
２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,405.33円 １株当たり純資産額 1,401.10円
１株当たり当期純損失（△） △23.48円 １株当たり当期純利益 4.44円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△1,648 312
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △1,648 312
る当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 70,175 70,269
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
㈱岩瀬書店 第1回無担保社債 2017年8月25日 500 - 0.34 なし 2022年8月24日
㈱岩瀬書店 第2回無担保社債 2022年8月15日 なし 2027年7月23日
－ 250 0.47
合計
－ － 500 250 － － －
（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 250
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,036 9,975 0.403 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,681 1,788 0.549 －
１年以内に返済予定のリース債務 75 68 2.529 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,934 16,833 0.403 2024年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 79 137 3.818 2024年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 28,807 28,802 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で連結貸
借対照表に計上しているため、平均利率の計算には含めておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,964 9,488 758 567
リース債務 49 40 31 16
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
27,227 42,028
現金及び預金
2,468 2,280
電子記録債権
※３ 116,208 ※３ 112,174
売掛金
85 139
リース投資資産
11,730 7,210
有価証券
1,772 1,532
図書券未収入金
270 271
図書券
14,403 14,387
商品
216 211
貯蔵品
※３ 80 ※３ 83
前払費用
※３ 1,703 ※３ 1,776
未収収益
※３ 4,688 ※３ 4,910
関係会社短期貸付金
7,400
短期金融資産 -
47,268 47,333
返品資産
※３ 1,690 ※３ 1,047
その他
△ 2,707 △ 2,719
貸倒引当金
234,506 232,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,282 26,093
建物
555 498
構築物
1,959 1,946
機械及び装置
8 5
車両運搬具
770 651
工具、器具及び備品
19,898 19,652
土地
0 0
リース資産
435
-
建設仮勘定
50,474 49,283
有形固定資産合計
無形固定資産
3,981 3,357
ソフトウエア
298 206
ソフトウエア仮勘定
57 57
その他
4,337 3,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 22,622 ※１ 22,013
投資有価証券
13,902 15,666
関係会社株式
277 357
差入保証金
※３ 1,777 ※３ 1,675
長期未収入金
886 866
その他
△ 2,252 △ 2,154
貸倒引当金
37,213 38,425
投資その他の資産合計
92,025 91,330
固定資産合計
326,531 323,996
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,475 1,330
支払手形
6,026 4,832
電子記録債務
※３ 135,309 ※３ 134,628
買掛金
2,449 2,486
図書券未払金
1,600 1,600
短期借入金
※１ 471 ※１ 492
１年内返済予定の長期借入金
34 42
リース債務
※３ 4,477 ※３ 3,393
未払金
49 43
未払事業所税
41 54
未払法人税等
551
未払消費税等 -
※３ 3,598 ※３ 3,528
未払費用
1,229 1,202
預り信認金
137 148
預り金
525 501
賞与引当金
51,014 51,072
返金負債
108 826
その他
208,549 206,736
流動負債合計
固定負債
※１ 12,928 ※１ 12,436
長期借入金
1,881 1,849
長期預り保証金
※３ 50 ※３ 96
リース債務
4,302 4,255
退職給付引当金
635 621
長期未払金
7 7
資産除去債務
1,252 1,016
繰延税金負債
21,057 20,283
固定負債合計
229,607 227,019
負債合計
純資産の部
株主資本
4,500 4,500
資本金
資本剰余金
1,130 1,130
資本準備金
1,130 1,130
資本剰余金合計
利益剰余金
1,125 1,125
利益準備金
その他利益剰余金
200
配当準備積立金 -
988 948
固定資産圧縮積立金
89,181 86,681
別途積立金
948
△ 2,335
繰越利益剰余金
89,160 89,702
利益剰余金合計
自己株式 △ 62 △ 89
94,728 95,243
株主資本合計
評価・換算差額等
2,196 1,733
その他有価証券評価差額金
2,196 1,733
評価・換算差額等合計
96,924 96,976
純資産合計
326,531 323,996
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 401,309 ※２ 376,811
売上高
※２ 357,483 ※２ 334,937
売上原価
43,826 41,874
売上総利益
※１ ,※２ 43,757 ※１ ,※２ 42,360
販売費及び一般管理費
68
営業利益又は営業損失（△） △ 485
営業外収益
167 182
受取利息
652 964
その他
※２ 820 ※２ 1,146
営業外収益合計
営業外費用
46 45
支払利息
6 7
その他
※２ 52 ※２ 53
営業外費用合計
836 607
経常利益
特別利益
495 515
固定資産売却益
306
関係会社清算益 -
59 66
投資有価証券売却益
14 1
その他
570 889
特別利益合計
特別損失
1,121 421
固定資産除却損
1,685 63
投資有価証券評価損
132 48
減損損失
22 27
退職特別加算金
239
関係会社株式評価損 -
23
関係会社清算損 -
0
固定資産売却損 -
193 50
その他
3,418 610
特別損失合計
885
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,011
法人税、住民税及び事業税 38 92
△ 320 △ 31
法人税等調整額
61
法人税等合計 △ 282
823
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,729
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 4,500 1,130 1,125 466 1,030 89,181 86
会計方針の変更による累積的影
△ 733
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,500 1,130 1,125 466 1,030 89,181 △ 647
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 266
配当準備積立金の取崩 △ 266 266
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 41 41
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純損失（△） △ 1,729
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 266 △ 41 － △ 1,688
当期末残高 4,500 1,130 1,125 200 988 89,181 △ 2,335
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高
91,889 △ 2,978 94,540 1,687 96,228
会計方針の変更による累積的影
△ 733 △ 733 △ 733
響額
会計方針の変更を反映した当期首
91,156 △ 2,978 93,807 1,687 95,495
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 266 △ 266 △ 266
配当準備積立金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得
－ △ 21 △ 21 △ 21
自己株式の処分 － 2,937 2,937 2,937
当期純損失（△） △ 1,729 △ 1,729 △ 1,729
株主資本以外の項目の当期変動
508 508
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,995 2,916 920 508 1,429
当期末残高 89,160 △ 62 94,728 2,196 96,924
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有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
4,500 1,130 1,125 200 988 89,181 △ 2,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 281
配当準備積立金の取崩 △ 200 200
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 40 40
別途積立金の取崩 △ 2,500 2,500
自己株式の取得
当期純利益 823
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 200 △ 40 △ 2,500 3,283
当期末残高 4,500 1,130 1,125 － 948 86,681 948
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高
89,160 △ 62 94,728 2,196 96,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 281 △ 281 △ 281
配当準備積立金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
別途積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 － △ 27 △ 27 △ 27
当期純利益 823 823 823
株主資本以外の項目の当期変動
△ 462 △ 462
額（純額）
当期変動額合計 542 △ 27 515 △ 462 52
当期末残高 89,702 △ 89 95,243 1,733 96,976
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法により評価しております。
子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却売価は総平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法により評価しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価
しております。なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権……………貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権等……個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しているほか、執行役員の退職慰労金規定に基づき算定した額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）によ
る定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業を行っております。
卸売業は通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想される返
品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があ
ることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しておりま
す。
また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれ
ており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。
当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日は到来し、契約に重大な金融要素は含まれて
おりません。
なお、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている
場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標
に基づき総合的に判断しております。
・企業が当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること
・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧
客に移転した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有し
ていること
・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が
価格の設定における裁量権を有している場合もある）
不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティ
ング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）リース取引の処理方法
ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース
物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上しております。
(2）ヘッジ会計の方法
為替予約については、ヘッジ会計の要件をみたしておりますので、振当処理を適用しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 13,902 15,666
関係会社株式評価損 239 -
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、当該株式
の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当事業年度
の損失として計上しております。
実質価額の算定にあたっては、関係会社が保有する固定資産に関する減損の認識の要否を考慮する必
要があり、その見積りの内容に関する情報については、「（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計
上の見積り）」に記載しております。関係会社が保有している固定資産について減損損失の認識が必要
と判断された場合、実質価額の算定及び関係会社株式評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があり
ます。
将来の不確実な経済状況の変動によって関係会社の財政状態が悪化し、追加の関係会社株式評価損が
発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保付資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
投資有価証券 5,000百万円 5,000百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
長期借入金（一年内返済分を含む） 4,900百万円 4,675百万円
２ 偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
㈱ブックファースト -百万円 1,300百万円
台湾東販股份有限公司 68 70
計 68 1,370
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
短期金銭債権 25,629百万円 23,044百万円
短期金銭債務 2,542 2,424
長期金銭債権 153 153
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度43％、当事業年度44％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃・荷造費 24,811 百万円 23,408 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 29 △ 10
6,818 6,500
従業員給料手当
525 501
賞与引当金繰入額
303 352
退職給付費用
3,242 3,283
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 65,161百万円 59,570百万円
仕入高 5,910 5,306
営業取引以外の取引による取引高 16,331 14,101
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 2,901 2,707 △194
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
（百万円）
子会社株式 9,545
関連会社株式 1,455
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 2,907 2,590 △317
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
（百万円）
子会社株式 11,331
関連会社株式 1,426
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,760百万円 1,733百万円
賞与引当金損金不算入額 184 176
未払固定資産除却損 46 -
退職給付引当金損金不算入額 1,525 1,455
関係会社支援損 35 -
長期未払金損金不算入額 194 190
関係会社株式評価損 562 455
返金負債 15,610 15,628
減損損失 257 266
税務上の繰越欠損金 418 363
109 697
その他
繰延税金資産小計
20,705 20,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△418 △363
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △4,524 △4,823
評価性引当額小計
△4,943 △5,187
繰延税金資産計
15,761 15,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △968 △764
固定資産圧縮積立金 △434 △417
返品調整引当金取崩 △1,146 △1,130
返品資産 △14,464 △14,483
△0 △0
その他
繰延税金負債計
△17,013 △16,796
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △1,252 △1,016
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △16.0
住民税均等割額
－ 3.9
評価性引当額 － △14.3
その他 － 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 6.9
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
3,987,584 1,407
丸善ＣＨＩホールディングス（株）
(株)セブン＆アイ・ホールディングス 365,185 2,181
イオン(株) 120,941 310
(株)ゲオホールディングス 208,000 333
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 318,060 269
(株)ＫＡＤＯＫＡＷＡ 251,820 709
(株)紀伊國屋書店 35,600 142
投資有価 その他
共栄火災海上保険(株) 357 99
証券 有価証券
(株)三省堂書店 16,090 151
(株)愛媛銀行 62,200 52
(株)フジ 39,900 68
(株)いよぎんホールディングス 96,100 72
(株)T&Dホールディングス 43,400 71
(株)メディアドゥ 489,649 691
その他16銘柄 319,913 223
計 6,354,799 6,786
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
三菱UFJMS証券クレジットリンク債 1,000 1,000
野村證券クレジットリンク債 1,000 1,000
野村證券クレジットリンク債 1,000 1,000
満期保有
有価証券
目的の債券
みずほ証券クレジットリンク債 1,000 1,000
ソシエテジェネラル証券クレジットリンク債 1,000 1,000
小計 5,000 5,000
三井住友フィナンシャルグループ第1回期限付劣
500 500
後債
みずほ証券クレジットリンク債 1,000 1,000
みずほ証券クレジットリンク債 500 500
投資有価 満期保有
みずほ証券クレジットリンク債 1,000 1,000
証券 目的の債券
三井住友フィナンシャルグループ第1回期限付劣
1,000 1,001
後債
三井住友フィナンシャルグループ第1回期限付劣
1,000 1,001
後債
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貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連動
1,000 1,000
債
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連動
1,000 1,000
債
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連動
1,000 1,000
債
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連動
1,000 1,000
債
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリンク
500 500
債
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリンク
500 500
投資有価 満期保有
債
証券 目的の債券
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリンク
1,000 1,000
債
MUFGセキュリティーズEMEAクレジットリンク債 500 500
MUFGセキュリティーズEMEAクレジットリンク債 500 500
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリンク
1,000 1,000
債
みずほFG期限付劣後債リパッケージ債 1,000 1,000
みずほFG期限付劣後債リパッケージ債 1,000 1,000
小計 15,000 15,004
20,000 20,004
計
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（百万円）
1,210
譲渡性預金
その他
有価証券
合同運用指定金銭信託 1,000
有価証券
小計 2,210
MISSION ROMANTIC 新株予約権
10
投資有価 その他
SBIインベストメント 投資事業組合出資金
212
証券 有価証券
小計 222
計 2,432
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
27,282 339 203 1,325 26,093 22,815
建物
(41)
構築物 555 0 0 56 498 1,662
機械及び装置 1,959 409 0 423 1,946 13,276
車両運搬具 8 0 0 3 5 47
770 149 6 261 651 1,951
有形固定
工具、器具及び備品
資産
(6)
土地
19,898 - 246 - 19,652 -
リース資産
0 - - 0 0 0
建設仮勘定 - 460 25 - 435 -
50,474 1,360 483 2,069 49,283 39,753
計
(48)
ソフトウエア 3,981 626 - 1,250 3,357 4,047
ソフトウエア仮勘定 298 231 323 - 206 -
無形固定
資産
その他 57 - - - 57 -
計
4,337 857 323 1,250 3,621 4,047
※「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,960 4,874 4,960 4,874
賞与引当金 525 501 525 501
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
株券の種類 －
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行っております。
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://www.tohan.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第75期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出。
（2）半期報告書
（第76期中）（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）2022年12月27日関東財務局長に提出。
（3）有価証券報告書の訂正報告書
2022年12月27日関東財務局長に提出。
事業年度（第73期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
事業年度（第74期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
事業年度（第75期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月３０日
株 式 会 社 ト ー ハ ン
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社トーハンの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トーハン及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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書店事業等の店舗資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、書店事業等の固定資産の減損損失の認識
おり、会社は、当連結会計年度において、書店事業等の店 の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見
舗資産について減損損失を152百万円計上しており、ま 積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
た、有形固定資産及び無形固定資産の連結貸借対照表計上 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
額は64,856百万円となっている。 資産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は、書店事業等の固定資産については店舗ごとにグ ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
ルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失 ・事業計画の基礎となる重要な仮定である将来における
を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能 売上高の成長率については、経営者と協議を行うととも
価額まで減額し、減損損失を計上している。 に、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、事業計画
書店事業等の固定資産の減損損失の認識に当たっては、 における損益見込とを比較した。
減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる割 ・業界の市場データを入手し、業界全体のトレンドと会
引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの固定資産の 社の将来における売上の推移予測の整合性を検討した。
帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、帳簿価 ・将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし するとともに、売上の予測について、将来の変動リスクを
て計上している。 考慮した感応度分析を実施した。
当該割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要
な仮定は、事業計画の基礎となる将来における売上高の成
長率であり、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性
が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月３０日
株 式 会 社 ト ー ハ ン
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社トーハンの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トーハンの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
15,666百万円を計上しており、また、 注記事項（有価証券 り、主として以下の監査手続を実施した。
関係） に記載のとおり、当該関係会社株式には、市場価格 ・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問により、
のない子会社株式9,545百万円及び関連会社株式1,455百万 関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような
円が含まれている。 情報の有無について検討した。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の
事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として
おり、会社は国内を中心に連結子会社26社、非連結子会社 必要な監査手続を実施した。
3社及び関連会社11社を有している。関係会社株式のう ・実質価額を各関係会社の財務情報より再計算し、実質
ち、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価 価額の正確性及び帳簿価額に対する実質価額の著しい下落
額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によ の有無について検討した。
り実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、 ・店舗固定資産を有する関係会社の固定資産の評価を検
当期の損失として処理している。 討するにあたり実施した手続は、連結財務諸表に係る監査
実質価額の算定にあたっては、関係会社が保有する固定 報告書における監査上の主要な検討事項「書店事業等の店
資産に関する減損の認識の要否を考慮する必要があり、固 舗資産の減損」に記載の事項と同様である。
定資産の減損の認識には見積りの不確実性や経営者の重要
な判断を伴うため、当監査法人は当該関係会社株式の評価
を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
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株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
る ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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