株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書 第29期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第29期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目６番３号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 （03）3567－8091（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 神尾 常夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番２号
【電話番号】 （03）3567－8098
【事務連絡者氏名】 常務取締役 神尾 常夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
17,585,301 18,620,697 18,936,384 18,722,257 21,463,223
売上高 （千円）
2,388,132 3,272,994 2,439,550 2,940,355 3,371,908
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
916,442 1,529,398 1,126,248 1,479,383 1,727,325
（千円）
利益
917,272 1,490,408 984,460 1,299,658 1,849,616
包括利益 （千円）
7,474,012 8,288,424 8,792,620 9,648,252 9,398,099
純資産額 （千円）
15,290,544 17,332,497 18,694,506 20,906,332 22,394,283
総資産額 （千円）
458.61 525.91 558.19 605.16 611.54
１株当たり純資産額 （円）
56.23 95.88 71.47 93.16 110.56
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
48.9 47.8 47.0 45.4 41.2
自己資本比率 （％）
13.0 19.4 13.2 16.2 18.4
自己資本利益率 （％）
9.96 6.05 15.43 13.54 16.54
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,649,717 1,738,072 3,120,160 1,903,707 1,970,582
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 253,109 △ 1,314,333 △ 2,482,984 △ 926,346 △ 1,054,066
フロー
財務活動によるキャッシュ・
298,170
（千円） △ 684,970 △ 455,068 △ 843,948 △ 1,700,011
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,002,017 2,931,810 3,133,148 3,322,781 2,628,237
（千円）
高
699 734 840 851 752
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 91 ) ( 86 ) ( 88 ) ( 94 ) ( 107 )
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第25期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期及び第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,306,768 3,265,286 4,316,420 5,229,538 5,003,448
営業収益 （千円）
148,051 970,033 2,573,823 3,185,463 2,130,197
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
1,236,312 1,520,365 1,994,673
（千円） △ 534,663 △ 129,014
（△）
2,617,252 2,617,252 2,617,252 2,617,252 2,617,252
資本金 （千円）
332,527,514 16,626,375 16,626,375 16,626,375 16,626,375
発行済株式総数 （株）
6,382,312 5,499,407 6,255,715 7,251,978 7,066,063
純資産額 （千円）
12,525,549 13,135,498 12,625,999 13,175,463 13,588,433
総資産額 （千円）
391.62 348.94 397.14 454.86 459.79
１株当たり純資産額 （円）
1.00 30.00 50.00 75.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
78.46 95.74 127.68
（円） △ 32.81 △ 8.09
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
51.0 41.9 49.5 55.0 52.0
自己資本比率 （％）
21.0 22.5 27.9
自己資本利益率 （％） － －
14.06 13.17 14.32
株価収益率 （倍） － －
63.7 78.3 78.3
配当性向 （％） － －
74 73 76 62 71
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 21 ) ( 12 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 10 )
103.6 112.5 214.8 256.4 375.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
32 1,022
最高株価 （円） 1,371 1,414 1,885
■53
17 532
最低株価 （円） 488 981 1,139
■27
（注）１．第26期より「売上高」としておりました表記を「営業収益」に変更しております。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第25期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算
定しております。また、株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して算定しております。
３．第28期の１株当たり配当額には、感謝特別配当５円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第25期及び第26期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載してお
りません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022
年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株を１株とする株式併合を実施しており、第26期の■印は株式併合に
よる権利落ち前の最高・最低株価を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期及び第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1994年９月 株式会社ダイヤモンドシライシとして東京都中央区銀座二丁目６番３号銀座イセヤビルに設立
し、本社業務開始。
1994年11月 基幹店である銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店を東京都中央区銀座に１号店として開設し、販
売開始。
1995年７月 ダイヤモンド仕入機能充実のため Israel Shiraishi, Ltd. を設立。
1996年６月 銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を大阪府大阪市に、銀座ダイヤモンドシライシ名古屋本店を
愛知県名古屋市に同時に開設し、販売開始。
1997年８月 エクセルコ ダイヤモンド東京本店を東京都中央区に開設し、販売開始。
1998年４月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社 株式会社ダイヤモンドシライシ（東京都中央区銀座
二丁目６番16号）と合併。
1998年５月 銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。
1998年７月 株式会社シーマブライダルに社名変更。
1999年12月 銀座ダイヤモンドシライシ広島本店を広島県広島市に開設し、販売開始。
2000年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年４月 銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市に開設し、販売開始。
2000年６月 銀座ダイヤモンドシライシ岡山本店を岡山県岡山市に開設し、販売開始。
2000年６月 銀座ダイヤモンドシライシ札幌時計台店を北海道札幌市に開設し、販売開始。
2000年８月 エクセルコ ダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。
2001年１月 エクセルコ ダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。
2001年４月 銀座ダイヤモンドシライシ横浜店を神奈川県横浜市、横浜岡田屋モアーズ４Ｆに開設し、販売開
始。
2001年４月 銀座ダイヤモンドシライシ立川店を東京都立川市、立川グランデュオ８Ｆに開設し、販売開始。
2001年６月 銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を福岡県北九州市リーガロイヤルホテル内に開設し、販売開
始。
2001年６月 エクセルコ ダイヤモンド横浜店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。
2001年10月 ㈱シーマブライダルを改め㈱シーマに社名変更。
2001年11月 第１回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。
2001年12月 本社を中央区銀座、銀座富士ビル（現・ヒューリック銀座ビル）に移転。
2002年３月 銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店７Ｆに開設し、販売開
始。
2002年９月 銀座ダイヤモンドシライシ千葉店を千葉県千葉市に開設し、販売開始。
2002年12月 銀座ダイヤモンドシライシ大宮店を埼玉県さいたま市に開設し、販売開始。
2003年３月 銀座ダイヤモンドシライシ富山店を富山県富山市に開設し、販売開始。
2003年７月 エクセルコ ダイヤモンド大阪本店を大阪府大阪市に開設し、販売開始。
2003年７月 銀座ダイヤモンドシライシ浜松本店を静岡県浜松市に開設し、販売開始。
2003年８月 銀座ダイヤモンドシライシ東武百貨店池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店４Ｆに開設し、販
売開始。
2003年９月 銀座ダイヤモンドシライシ高松本店を香川県高松市に開設し、販売開始。
2003年10月 銀座ダイヤモンドシライシ高崎本店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。
2003年11月 銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市に開設し、販売開始。
2003年12月 銀座ダイヤモンドシライシ仙台本店を宮城県仙台市に開設し、販売開始。
2004年２月 エクセルコ ダイヤモンド札幌店を北海道札幌市に開設し、販売開始。
2004年２月 銀座ダイヤモンドシライシ金沢本店を石川県金沢市に開設し、販売開始。
2004年２月 エクセルコ ダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街８Ｆに開設
し、販売開始。
2004年３月 銀座ダイヤモンドシライシ名古屋ユニモール店を愛知県名古屋市ユニモール地下街に開設し、販
売開始。
2004年３月 銀座ダイヤモンドシライシ松山本店を愛媛県松山市に開設し、販売開始。
2004年７月 エクセルコ ダイヤモンド福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。
2004年７月 銀座ダイヤモンドシライシ新宿本店を東京都新宿区に開設し、販売開始。
2004年７月 銀座ダイヤモンドシライシ神戸本店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。
2004年７月 銀座ダイヤモンドシライシ京都本店を京都府京都市に開設し、販売開始。
2004年８月 銀座ダイヤモンドシライシ新潟本店を新潟県新潟市に開設し、販売開始。
2004年９月 株式譲受けにより株式会社アイウィッシュを完全子会社化。
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年月 事項
2004年10月 銀座ダイヤモンドシライシホテルテラスザガーデン水戸店を茨城県水戸市に開設し、販売開始。
2004年11月 ホワイトベル銀座本店を東京都中央区に開設し、販売開始。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月 ホワイトベル名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。
2005年８月 株式譲受けにより株式会社トゥインクルスターを子会社化。
2005年９月 銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市葵区呉服町に移転。
2005年９月 エクセルコ ダイヤモンド宇都宮店を栃木県宇都宮市に開設し、販売開始。
2005年12月 エクセルコ ダイヤモンド高崎店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。
2006年４月 銀座ダイヤモンドシライシ長野本店を長野県長野市に開設し、販売開始。
2006年８月 エクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を大阪府大阪市中央区に開設し、販売開始。
2006年９月 銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市上通町に移転。
2007年６月 エクセルコ ダイヤモンド京都店を京都府京都市下京区に開設し、販売開始。
2007年10月 エクセルコ ダイヤモンド金沢店を石川県金沢市に開設し、販売開始。
2007年11月 銀座ダイヤモンドシライシ横浜元町店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。
2007年12月 エクセルコ ダイヤモンド浜松店を静岡県浜松市中区に開設し、販売開始。
2008年４月 エクセルコ ダイヤモンド静岡店を静岡県静岡市葵区に開設し、販売開始。
2008年５月 銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店から路面店として移転。
2008年６月 銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を４Ｆから５Ｆに移転。
2008年６月 銀座ダイヤモンドシライシ松本本店を長野県松本市に開設し、販売開始。
2008年６月 銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店から路面店として移転。
2008年７月 エクセルコ ダイヤモンド大宮店を埼玉県さいたま市大宮区に開設し、販売開始。
2008年７月 エクセルコ ダイヤモンド名駅店を愛知県名古屋市中村区に開設し、販売開始。
2008年７月 エクセルコ ダイヤモンド仙台店を宮城県仙台市青葉区に開設し、販売開始。
2008年８月 エクセルコ ダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、販売開始。
2008年９月 エクセルコ ダイヤモンド福井店を福井県福井市に開設し、販売開始。
2008年11月 エクセルコ ダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街から路面店と
して移転。
2009年４月 ホワイトベル横浜店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。
2009年10月 連結子会社、株式会社アイウィッシュを清算。
2009年11月 連結子会社、株式会社トゥインクルスターを譲渡。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2010年５月 銀座ダイヤモンドシライシ梅田店を大阪府大阪市北区ハービスＰＬＡＺＡ ＥＮＴ３Ｆに開設し、
販売開始。
2010年10月 エクセルコ ダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市中区栄に移転。
2011年２月 エクセルコ ダイヤモンド青山店を東京都港区に開設し、販売開始。
2011年５月 銀座ダイヤモンドシライシ姫路店を兵庫県姫路市に開設し、販売開始。
2011年６月 銀座ダイヤモンドシライシ神戸三宮店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。
2011年７月 エクセルコ ダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に移転。
2011年９月 株式会社ウェディングサポートを設立。
2011年12月 銀座ダイヤモンドシライシ アルコスクエア目黒店を東京都品川区に開設し、販売開始。
2012年２月 エクセルコ ダイヤモンド天王寺店を大阪市阿倍野区に開設し、販売開始。
2012年２月 第２回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。
2012年２月 銀座ダイヤモンドシライシ柏店を千葉県柏市に開設し、販売開始。
2012年３月 事業の都合によりホワイトベル銀座店を閉店。
2012年３月 事業の都合によりホワイトベル横浜店を閉店。
2012年３月 事業の都合によりホワイトベル名古屋店を閉店。
2012年５月 事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド広島店を閉店。
2012年６月
銀座ダイヤモンドシライシ横浜店をホワイトベル横浜店跡地に移転。
2012年12月
事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ神戸店を閉店。
2013年１月
事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を閉店。
2013年２月
事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ新潟店を閉店。
2013年２月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド札幌店を閉店。
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年月 事項
2013年６月 事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ アルコスクエア目黒店を閉店。
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2013年７月
銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を５Ｆから４Ｆに移転。
2013年９月
事業の都合によりギフト販売を停止。
2013年11月
エクセルコ ダイヤモンド静岡店を葵区呉服町２－７－３に移転。
2013年12月
銀座ダイヤモンドシライシ沼津店を静岡県沼津市ＢiＶｉ沼津１Ｆに開設し、販売開始。
2014年１月
銀座ダイヤモンドシライシ浜松店を浜松市中区鍛冶町ザザシティ浜松中央館１Ｆに移転。
2014年３月
銀座ダイヤモンドシライシ静岡店を静岡市葵区呉服町２－７－２８に移転。
2014年３月
本社事務所を中央区銀座、銀座スイムビルに移転。
2014年６月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド天王寺店を閉店。
2014年６月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を閉店。
2014年７月
エクセルコ ダイヤモンド仙台店を仙台市青葉区一番町４－５－１５に移転。
2014年７月
株式会社ニューアート・ラ・パルレを100％子会社化。
2014年８月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド金沢店を閉店。
2014年８月
銀座ダイヤモンドシライシ金沢店を金沢市片町１－１２－２６に移転。
2014年９月
エクセルコ ダイヤモンド福井店を銀座ダイヤモンドシライシ福井店にブランド変更。
2014年10月
エクセルコ ダイヤモンド福岡店を福岡市中央区ヒルトン福岡シーホーク４Fに移転。
2014年12月
エクセルコ ダイヤモンド京都店を京都市下京区四条通高倉西入立売西町７６に移転。
2015年１月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド名駅店を閉店。
2015年３月
ニューアート・ラボを本社ビル１階にて開店。
2015年４月
株式会社シングルＢ（現・株式会社ニューアート・スポーツ）をグループ会社化。
2015年５月
長野県北佐久郡軽井沢町に結婚式場「風通る白樺と苔の森＜チャペル＞」を開設。
2015年11月
連結子会社、株式会社ウェディングサポートを吸収合併。
2015年11月
HONG KONG NEW ART LIMITEDを設立。
2016年２月
株式会社ニューアート・ウェディングを設立。
2016年３月
銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を町田市原町田の町田マルイ３Ｆに開設し、販売開始。
2016年３月
銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を北九州市小倉北区船場町２－６に移転。
2016年４月
銀座ダイヤモンドシライシ盛岡店とエクセルコ ダイヤモンド盛岡店の統合店舗を岩手県盛岡市
に開設し、販売開始。
2016年５月
株式会社ニューアート・フィンテックを設立。
2016年７月
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ（英訳名：NEW ART Co., Ltd.）に商号変更。
2016年７月
上海東美美容有限公司を子会社化。
2016年10月
エクセルコ ダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ広島
本店と併設した統合店舗として販売開始。
2016年11月
エクセルコ ダイヤモンドみなとみらい店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。
2017年１月
台灣新美股份有限公司を設立。
2017年３月
新魅（上海）珠宝有限公司を設立。
2017年３月
ジュエリー事業における海外初店舗となる銀座ダイヤモンドシライシ上海店を中国・上海市に開
設し、販売開始。
2017年５月
エクセルコ ダイヤモンド熊本店を熊本県熊本市中央区に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ熊
本本店との統合店舗として販売開始。
2017年６月
銀座ダイヤモンドシライシ台湾本店とエクセルコ ダイヤモンド台湾本店の統合店舗を台湾・台
北市に開設し、販売開始。
2017年９月
銀座ダイヤモンドシライシ新潟店とエクセルコ ダイヤモンド新潟店の統合店舗を新潟県新潟市
に開設し、販売開始。
2017年９月
銀座ダイヤモンドシライシ長崎ハマクロス411店とエクセルコ ダイヤモンド長崎ハマクロス411
店を長崎県長崎市に開設し、販売開始。
2017年10月
ジュエリー事業に係る権利義務の一部を子会社である株式会社ニューアート・シーマに承継し、
持株会社体制に移行。
2017年10月
株式会社ニューアート・ウェディングの商号を株式会社ニューアート・コインに変更。
2017年12月
エクセルコ ダイヤモンド長野店を長野県長野市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ長野本店
との統合店舗として販売開始。
2017年12月
エクセルコ ダイヤモンド松本店を長野県松本市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ松本本店
との統合店舗として販売開始。
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
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年月 事項
2017年12月 台湾帕蕾拉有限公司を設立。
2018年２月 エクセルコ ダイヤモンド梅田店を大阪府大阪市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ梅田店と
の統合店舗として販売開始。
2018年４月
株式会社ニューアート・コインの商号を株式会社ニューアート・テクノロジーに変更。
2018年６月
エクセルコ ダイヤモンド大阪本店を改装し、新たに銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を併設
し、統合店舗として販売開始。
2018年７月
銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を増床し、新たにエクセルコ ダイヤモンド町田マルイ
店を併設し、統合店舗として販売開始。
2018年９月
銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台北南西店を台湾・台北市に開設し、販売開始。
2018年10月
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（英訳名：NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.）に商号変
更。
2018年11月
銀座ダイヤモンドシライシららぽーと湘南平塚店を神奈川県平塚市に開設し、販売開始。
2018年12月
銀座ダイヤモンドシライシ博多マルイ店とエクセルコ ダイヤモンド博多マルイ店の統合店舗を
福岡県福岡市博多区に開設し、販売開始。
2018年12月
連結子会社の株式会社ニューアート・テクノロジーの保有全株式を譲渡。
2019年１月
エクセルコ ダイヤモンド神戸店を移転し、兵庫県神戸市に開設する銀座ダイヤモンドシライシ
神戸本店との統合店舗として販売開始。
2019年１月
銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド福岡店を併設
し、統合店舗として販売開始。
2019年３月
銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台南西門店を台湾・台南市に開設し、販売開始。
2019年６月
銀座ダイヤモンドシライシ新光三越桃園駅前店を台湾・桃園市に開設し、販売開始。
2019年９月
香港初出店となる銀座ダイヤモンドシライシ香港SOGO TST店を香港・油尖旺区に開設し、販売開
始。
2019年９月
銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台中中港店を台湾・台中市に開設し、販売開始。
2019年９月
中国・上海市に、銀座ダイヤモンドシライシ上海久光店と、ラ・パルレ上海久光店を、複合店と
して開設し、販売開始。
2019年９月
株式会社ニューアート・クレイジーを株式会社ニューアート・スポーツに商号変更。
2019年10月
銀座ダイヤモンドシライシ沼津店を移転し、静岡県沼津市に銀座ダイヤモンドシライシららぽー
と沼津店とエクセルコ ダイヤモンドららぽーと沼津店の統合店舗として開設し、販売開始。
2020年３月
銀座ダイヤモンドシライシ富山本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド富山店を併設
し、統合店舗として販売開始。
2020年４月
銀座ダイヤモンドシライシ高松本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド高松店を併設
し、統合店舗として販売開始。
2020年４月
銀座ダイヤモンドシライシ心斎橋店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を併設
し、統合店舗として販売開始。
2020年４月
銀座ダイヤモンドシライシ大分店とエクセルコ ダイヤモンド大分店の統合店舗を大分県大分市
に開設し、販売開始。
2020年４月
銀座ダイヤモンドシライシ岡山本店を移転改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド岡山店を併
設し、統合店舗として販売開始。
2020年５月
クレイジー銀座本店を東京都中央区に開設し、販売開始。
2020年６月
銀座ダイヤモンドシライシ札幌時計台店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド札幌時計台
店を併設し、統合店舗として販売開始。
2020年６月
銀座ダイヤモンドシライシ松山本店を移転改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド松山店を併
設し、統合店舗として販売開始。
2020年６月
銀座ダイヤモンドシライシ姫路店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド姫路店を併設し、
統合店舗として販売開始。
2020年７月
株式会社ニューアート・ラ・パルレの商号を株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティーへ変
更。
2020年７月
高級ジュエリーサロン アルティメイトダイヤモンドシライシを東京都中央区に開設し、販売開
始。
2020年８月
銀座ダイヤモンドシライシ郡山モルティ店とエクセルコ ダイヤモンド郡山モルティ店の統合店
舗を福島県郡山市に開設し、販売開始。
2020年９月
銀座ダイヤモンドシライシ香港SOGO（銅鑼湾）店とエクセルコ ダイヤモンド香港SOGO（銅鑼
湾）店の統合店舗を香港・銅鑼湾に開設し、販売開始。
2020年11月
銀座ダイヤモンドシライシ池袋パルコ店を東京都豊島区に開設し、販売開始。
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年月 事項
2020年11月 銀座ダイヤモンドシライシ山形店とエクセルコ ダイヤモンド山形店の統合店舗を山形県山形市
に開設し、販売開始。
2020年12月
ラ・パルレ フェリシア新宿店を東京都新宿区に開設し、サービス開始。
2021年２月
銀座ダイヤモンドシライシ秋田オーパ店とエクセルコ ダイヤモンド秋田オーパ店の統合店舗を
秋田県秋田市に開設し、販売開始。
2021年２月
銀座ダイヤモンドシライシ ホテルテラスザガーデン水戸店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤ
モンド ホテルテラスザガーデン水戸店を併設し、統合店舗として販売開始。
2021年３月
銀座ダイヤモンドシライシ奈良店とエクセルコ ダイヤモンド奈良店の統合店舗を奈良県奈良市
に開設し、販売開始。
2021年３月
銀座ダイヤモンドシライシ板橋大遠百店とエクセルコ ダイヤモンド板橋大遠百店の統合店舗を
台湾新北市に開設し、販売開始。
2021年４月
銀座ダイヤモンドシライシ立川店を移転改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド立川店を併設
し、統合店舗として販売開始。
2021年６月
銀座ダイヤモンドシライシアミュプラザ鹿児島店とエクセルコダイヤモンドアミュプラザ鹿児島
店の統合店舗を鹿児島県鹿児島市に開設し、販売開始。
2021年７月
エクセルコダイヤモンド名古屋ユニモール店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。
2021年７月
エスト・ウェストオークションズ株式会社の株式70％を取得し、株式会社ニューアート・エスト
ウェストオークションズとして子会社化。
2021年８月
銀座ダイヤモンドシライシ青森ラビナ店とエクセルコダイヤモンド青森ラビナ店の統合店舗を青
森県青森市に開設し、販売開始。
2021年８月
銀座ダイヤモンドシライシ和歌山店とエクセルコダイヤモンド和歌山店の統合店舗を和歌山県和
歌山市に開設し、販売開始。
2022年１月
銀座ダイヤモンドシライシ横浜ランドマークプラザ店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。
2022年１月
エクセルコダイヤモンド横浜ランドマークプラザ店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。
2022年４月
銀座ダイヤモンドシライシ宮崎店とエクセルコダイヤモンド宮崎店の統合店舗を宮崎県宮崎市に
開設し、販売開始。
2022年４月
銀座ダイヤモンドシライシ四日市ふれあいモール店とエクセルコダイヤモンド四日市ふれあい
モール店の統合店舗を三重県四日市市に開設し、販売開始。
2022年５月
有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式95％を取得し、子会社化。
銀座ダイヤモンドシライシ高知店とエクセルコダイヤモンド高知店の統合店舗を高知県高知市に
2022年６月
開設し、販売開始。
エクセルコダイヤモンド湘南平塚店を神奈川県平塚市に開設し、販売開始。
2022年７月
銀座ダイヤモンドシライシ岐阜店とエクセルコ ダイヤモンド岐阜店の統合店舗を岐阜県岐阜市
2022年12月
に開設し、販売開始。
エクセルコダイヤモンド池袋パルコ店を東京都豊島区に開設し、販売開始。
2023年３月
銀座ダイヤモンドシライシ仙台パルコ２店とエクセルコ ダイヤモンド仙台パルコ２店の統合店
2023年４月
舗を宮城県仙台市に開設し、販売開始。
銀座ダイヤモンドシライシ沖縄パルコシティ店とエクセルコ ダイヤモンド沖縄パルコシティ店
2023年５月
の統合店舗を沖縄県浦添市に開設し、販売開始。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会
社12社並びに非連結子会社４社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、エステ
ティックサロンの運営、オークションの企画・運営、美術品の販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、次に示す事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 事業内容 会社名
当社
株式会社ニューアート・シーマ
HONG KONG NEW ART LIMITED
「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコ ダイヤモンド」
新魅（上海）珠宝有限公司
の運営を通じたブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダ
NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE.
ル関連サービス
LTD.
台湾白石鑽石股份有限公司
ジュエリー・アート・
オークション事業
Israel Shiraishi, Ltd.
ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入・卸
美術品の販売等 株式会社ニューアート・フィンテック
株式会社ニューアート・エストウェス
アートオークションの企画・運営等
トオークションズ
株式会社ニューアート・ヘルス＆
エステティックサロン「ラ・パルレ」の運営、化粧品及び健康 ビューティー
ヘルス＆ビューティー事業
食品等の製造・販売 台湾帕蕾拉有限公司
上海東美美容有限公司
株式会社ニューアート・フィンテック
クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品 株式会社ニューアート・スポーツ
その他事業
の開発・製造、ホテル・結婚式場の運営、リゾート事業 株式会社ニューアート・リゾート
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
ジュエリー・
㈱ニューアート・シーマ 東京都 役員の兼任
100,000千円 アート・オー 100.00
（注）２、６ 中央区 資金の借入
クション事業
1,000 ジュエリー・
イスラエル 役員の兼任
Israel Shiraishi., Ltd.
イスラエル アート・オー 100.00
テルアビブ 資金の貸付
シェケル クション事業
㈱ニューアート・ヘルス＆ ヘルス＆
東京都 役員の兼任
ビューティー 90,000千円 ビューティー 100.00
中央区 資金の貸付
（注）６ 事業
東京都 役員の兼任
㈱ニューアート・スポーツ 11,000千円 その他事業 100.00
中央区 資金の貸付
ジュエリー・
㈱ニューアート・フィンテック 東京都 アート・オー 役員の兼任
100,000千円 100.00
（注）２ 中央区 クション事業 資金の貸付
その他事業
ジュエリー・
HONG KONG NEW ART LIMITED
7,000,000 役員の兼任
香 港 アート・オー 100.00
香港ドル 資金の貸付
（注）７
クション事業
ヘルス＆
台湾帕蕾拉有限公司 台 湾 3,000,000 100.00 役員の兼任
ビューティー
（注）４ 台北市 台湾ドル (100.00) 資金の貸付
事業
100,000 ジュエリー・
NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE)
役員の兼任
シンガポール シンガポール アート・オー 100.00
PTE. LTD. 資金の貸付
ドル クション事業
ジュエリー・
台湾白石鑽石股份有限公司 台 湾 1,000,000 100.00
アート・オー －
（注）４ 台北市 台湾ドル (100.00)
クション事業
ジュエリー・
㈱ニューアート・エストウェス 東京都 役員の兼任
98,000千円 アート・オー 70.00
トオークションズ 品川区 資金の貸付
クション事業
長野県 40.00
㈱ニューアート・リゾート 役員の兼任
北佐久郡 12,500千円 その他事業 (40.00)
（注）３、４、５ 資金の貸付
軽井沢町 [60.00]
長野県
有限会社軽井沢エレガンスカン 役員の兼任
北佐久郡 23,000千円 その他事業 95.00
パニー 資金の貸付
軽井沢町
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情
報等」は、次のとおりであります。
経常利益又は 当期純利益又は
売上高 純資産額 総資産額
会社名 経常損失(△) 当期純損失(△)
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
㈱ニューアート・シーマ 14,577,938 2,761,751 1,824,282 5,083,817 10,027,768
㈱ニューアート・ヘルス＆
2,211,092 △236,810 △457,999 △962,335 870,133
ビューティー
７．債務超過会社であり、債務超過額は2023年３月末時点で1,084,175千円となっております。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
472
ジュエリー・アート・オークション事業 （ 75 ）
202
ヘルス＆ビューティー事業 （ 18 ）
25
その他事業 （ 13 ）
53
全社（共通） （ 1 ）
752
合計 （ 107 ）
（注）１.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時従業
員には、パートタイマー並びに嘱託契約の従業員を含みます。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門並びにマーケティング部門等に所属しているもので
あります。
(２） 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
71 39.6 4,710
（ 10 ） 4 年 7 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（名）
18
ジュエリー・アート・オークション事業 （ 9 ）
53
全社（共通） （ 1 ）
71
合計 （ 10 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及びマーケティング部門等に所属しているものであ
ります。
(３）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
（％） （％）
（注）１、２ （注）１、３、４
42.1 －
（注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．「男性労働者の育児休業取得率」の「 － 」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示していま
す。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占 （注）２、３ （注）１
める女性労
名 称 働者の割合 うち うち
うち うち
（％） パート・有 パート・有
全労働者 正規雇用労 全労働者 正規雇用労
（注）１ 期 期
働者 働者
労働者 労働者
㈱ニュー
アート・ 90.1 － － － 83.3 76.4 136.0
シーマ
㈱ニュー
アート・ヘ
ルス＆ 97.8 － － － 89.8 68.6 125.2
ビュー
ティー
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
３．「男性労働者の育児休業取得率」の「 － 」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示していま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会に
貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しておりました。
現在は、持株会社体制となり、事業の多角化を進めるため、積極的に新規事業に取り組み、Ｍ＆Ａも含めて新し
い会社をグループ化し、様々な子会社の運営・管理を行っております。
各子会社は、ブライダルジュエリーの製造・販売、エステティックサロンの運営・化粧品及び健康食品等の製
造・販売、クレジット事業、美術品の販売、ゴルフ用品の製造・販売、オークションの企画・運営等、リゾート開
発事業など、より広範囲な事業展開を実施しています。持株会社体制のもとで、様々なビジネス展開を進めること
で事業の拡大を進め、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グ
ループを目指します。昨今の急激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられるよう、魅力
ある商品やサービスの開発、提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的
成長による企業価値の向上に努めていきます。また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新しい文化の創造
を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社は、以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。
① 当社グループは、従来、ブライダルジュエリー事業を主力事業として、婚約指輪・結婚指輪の販売に集中・特
化することで成長を果たしてきました。今後も当社グループのブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセ
ルコダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、
ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。同時に、現在注力しているヘルス＆ビューティー事
業、フィンテック事業の業容拡大及びスポーツ事業、アートオークション事業、リゾート開発事業などの新規
事業へのアプローチを積極的に進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が
確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企
業体制の構築を進めてまいります。当社グループは、持株会社体制のもとで、各事業の責任体制の明確化を図
り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化
等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大
化を目指していきます。
② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準
により、高い収益が見込める店舗展開を海外を含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗において
は、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速や
かに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。現在、ジュエリー事業においては地方都市への
出店を積極的におこなっております。
③ 当社グループは、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供でき
る体制作りにも取り組んでいます。この取組を一層強化するために、これまで各事業会社において個々で行っ
ていた新商品・新サービスの研究開発業務、不採算事業の改善などを、新たに設立した子会社「株式会社NEW
ARTブランド開発研究所」において、グループ横断的かつ専門的に担うこととし、新たなブランド価値創造に
向け不断の研究開発を続けてまいります。
（３）経営環境
当社グループの主力事業であるブライダルジュエリーの国内市場は、少子化、晩婚化の進行にともない、婚姻件
数が減少傾向であり、中長期的には市場の縮小が予想されています。一方、アジアにおいては、人口増加が予想さ
れており、加えて、ブライダルジュエリーの習慣も普及してきており、市場の成長が期待されます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響は、当期においても国内外の人々の生活や経済活動
に深刻な影響を与えており、特にヘルス＆ビューティー事業の業績については大きな影響が生じております。今
後、この影響をしっかりと見極めつつ、適時に必要な対策を講じてまいります。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 集客については、広告媒体や手法が時間の経過によって、効果の低下などの変化がおこる可能性があります。
現在は、従来、集客の中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外に、ＴＶＣＭ、インター
ネットによる集客やＳＮＳなど新しいメディアでの集客にも取り組んでいますが、全ての集客方法のパフォー
マンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い、広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営
を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目
指しています。
② 不採算事業の処理については、適時実施しておりますが、今後、市場環境の変化等により新たな不採算事業が
発生することも考えられます。引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな経営判断により、不確実な出店計
画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店及び新規事業計画を実現い
たします。
③ ブライダルジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、また、そのブランド力向上
にとって重要な要素であります。優れた社内デザイナーによる商品開発により、今までにない新しい商品の開
発を進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。
④ かつて、商品の値引販売により、利益の低下を生むという課題がありましたが、現在は、商品の魅力向上や販
売部門への教育・指導と意識向上により、過度な値引を極力削減するとともに、お客様からのヒアリング強化
による適切な商品提案を心がけ、顧客満足度の向上による販売単価の上昇に努めています。
⑤ 当社グループが始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非
常に効果的な仕組みであったため、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業が
このビジネスモデルによる営業をしています。また、市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れていま
す。当社グループとしては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施し
ていくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め、海外も含めた、より多くのお客様にアピールで
きる体制作りを進めています。
⑥ アート事業においては、販売員の育成と魅力的な作品の仕入実現が課題であり、今後も研修による販売員のレ
ベル向上と世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売体制の更なる強化を図っていきます。
⑦ オークション事業については、より魅力的な作品の出品を進め、多くの参加者により入札額の増加を図ってま
いります。
⑧ ヘルス＆ビューティー事業においては、人員増減に業績が左右される側面があります。新規採用の促進と職場
環境の改善や仕事に対するロイヤリティの向上などの施策を実施し、離職者の低減化を図り、人員減を抑えて
まいります。また施術による売上から、新規商品として化粧品や健康食品を開発し、そのような商品の物販売
上を中心として伸ばすことで利益率を向上し、経営の安定化を図っていきます。
⑨ クレジット事業については、継続してクレジット取扱店舗を徐々に拡張し将来的にラ・パルレの顧客全体をカ
バーできる体制を目指しており、リゾート開発事業については専門企業との提携によりビジネス拡大を図りま
す。
⑩ 当社グループは、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制により運営
しています。新規事業を育成、成長させることで、当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していき
ます。
⑪ 当社グループは、適時開示体制及び内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固
な企業統治の構築を目指します。
⑫ 財務面では、事業拡大に伴って総資産の規模が増大するなか、資産の運用にあたっては、効率性及び生産性の
向上を図っていきます。
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（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主利益及び企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。
収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益率20％
の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
(1）ガバナンス
当社は経営の決定機関として取締役会を定期的に開催し、サステナビリティについての提言、議論を進めており
ます。サステナビリティには、経済発展、社会開発、環境保護という３つの柱があるものと考えておりますが、当
社はこの中でより具体的に大きく４つのテーマとして環境問題、ダイバーシティ、地方創生、海外展開を取り上げ
ており、この内容は当社のホームページでSDGsへの取り組みとして公表しております。
内容については、今後も社会や社内の動向により変更可能としており、その場合は毎月定期的に開催される取締役
会で内容について議論され、決定される機動的な仕組みとなっております。
(2）戦略
当社が公表しているSDGｓへの取り組みはサステナビリティをさらに深堀して具体的な目標を表したものだと考
えております。SDGｓでは以下の17項目が挙げられており、当社ではそれを目標に運営を進めています。
現在は小売業が中心の収益体制ですが、様々な業態、様々な地域（海外も含む）での事業を推進しております。
現在は17項目の中で当社に関連があり、手掛けることのできる分野や内容について取り組んでおります。
(3）リスク管理
取り組む内容はいくつかの分野に分かれておりますので、それぞれの担当部署が業務分掌規程に基づいて実施い
たします。新規分野や大きなテーマのものについては取締役会および監査役会が指導、管理、監視する体制により
リスクを管理することとしています。
(4）指標及び目標
①環境問題
当社は小売業のため大きな意味での環境問題を自社のみで解決することは困難な部分もありますが、エネルギー
問題への取り組みとして自社でできることを実施しております。
全国で約70店舗展開しているジュエリー店舗においては、10年以上前より、多量の電力を消費し、高温となるハ
ロゲンライトの使用を取りやめています。ハロゲンライトは物販店舗では従来はよく使われている照明でしたが、
高温となるため、現在では主流となったLED照明器具を早い時期に積極的に取り入れて、電力の削減、店内の照明
器具の交換頻度を減らすことでの環境への配慮を実現しています。新店舗では100％、従来店舗および本社に置い
ても照明設備の改修により100％のLED化および新型の省エネタイプの器具の導入を進めております。店舗運営で
は、資源の削減に取り組んでおり、以前より包装紙を廃止しています。過剰包装による資源の無駄遣いを防止する
と同時に包装しなくても魅力あるパッケージデザインを採用することで、資源の無駄遣いの防止とデザインセンス
の向上を両立させており、今後も同傾向の展開を進めて行く予定です。
昨年グループとなった軽井沢のホテルでは、軽井沢エリアのホテルでは初めて電気自動車の充電設備を設置し、
二酸化炭素ガス排出量の削減についての試みを始めているところです。
②ダイバーシティ
当社は働く人材の多様化にも早くから取り組んでいます。グループ全体として小売業やサービス業のウェイトが
高いため、女性の働きやすい環境の整備は業績に与える影響が大きく経営課題として重要な要素になっています。
企業全体の男女比率は男性9.3％女性90.7％となっており、女性比率が非常に高い企業グループです。こういった
環境下において女性が長期において安心できる環境づくりを心掛けており、育児休業取得率は100%に近く、育児休
業後の職場復帰についても多様なメニューを用意しており、小さなお子さんがいても無理なく勤務ができるように
短時間労働制度などを用意して長期で勤務ができる職場作りに取り組んでおります。また、高齢者の採用も実施し
ており、規程上65歳が定年ですが、既存社員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進めて重要な業務を担当し
てもらい、年齢ではなく実際の能力重視の雇用体制で運営することとしています。海外店舗や特定のグループ企業
では海外の人材中心で運営しており、性別、年齢、国籍に関係のない人材活用を進めています。
③地方再生
地方都市への出店を毎年実施しており、首都圏や近畿圏など大都市部以外のエリアの活性化と雇用創出を実施し
ています。ジュエリー店の出店は出店したエリアの高級感を高める効果もあり、出店地域の魅力を高めることが実
現されています。出店地域においてはCMを放送することで認知度を高めると同時に周辺地域から多くの人を集客す
る効果を生み出し、町としての活性化にも貢献する効果が生み出されています。
④海外展開
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新型コロナウィルスによる問題も解決しつつある現在、当社は海外でのビジネスも再開し、新しい店舗作りを主
としてアジア各国において進めています。ダイバーシティの項目で言及したように当社は国籍に関係ない人材活用
を進めており、今後も様々な国でのビジネス展開を進める予定としております。今後はジュエリー事業以外の分野
で も様々なビジネス展開が進められ、多様な人材の採用と能力の開発が実施される予定です。
⑤今後の課題と目標
経営サイドにおける女性役員の比率の向上
小売り部門、サービス部門においては女性管理職が多いので、今後は女性役員候補者の育成を図りたいと考えてお
ります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．ジュエリー・アート・オークション事業
（ブライダルジュエリーの製造・販売等）
① 業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）
当社グループの主力商品は、婚約指輪及び結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行に
ともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は1972年のピーク時の約110万組から
2021年には約50万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。将来的には、対応策としてブライダル以外の顧客にアプロー
チできる商材、サービスの開発を検討しています。
② 販売単価、客単価の推移について
民間調査会社によれば、消費者のダイヤモンドエンゲージリングの購入単価は下落傾向にあります。一方
で、地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響があり、ロシア、ウ
クライナ情勢による地金などの高騰により、値上げの可能性があります。
当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあ
り、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。当社グループはブラン
ドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整しています
が、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた
場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高品質な商材を導入
すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。
③ ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について
ブライダルジュエリー市場の中では、当社グループのシェアは約８％と推定され、当社独自のビジネスモデ
ルによる成長の余地は十分にあると考えています。市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質
のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お
客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材
を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスク
は低いと考えています。
しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエ
リー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発
や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。
④ 仕入方法及び購買スタッフの育成について
当社グループは、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース（裸石）を仕入れています。
特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi., Ltd.は、イスラエルのダイヤモンド取引所におい
て、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を当社グループへ直接販売していま
す。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果が
あります。これらの仕入体制を維持するために、㈱ニューアート・シーマ及びIsrael Shiraishi., Ltd.に経
験を積んだ購買担当者を配置しています。
当社グループでは、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退
職するような場合には、当社グループの購買活動が影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上
や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外情勢について
ブライダルジュエリーの主要仕入先の連結子会社Israel Shiraishi., Ltd.は、イスラエルに所在し、イス
ラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けています。同取引所は、昨今、近隣
諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結
子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。こ
の場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予
定ですが、購買活動が一時的に影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑥ ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について
ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同
様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪
に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるもの
と考えています。しかしながら、現在のロシア、ウクライナ情勢により、ロシア産のダイヤモンド流通量が低
下した場合、国際的にダイヤモンドの供給量が減少し価格の高騰が懸念され、急激な価格変動があった場合
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 地金の価格変動について
当社グループは、プラチナや金などの地金を原料として仕入れていますが、同地金は国際情勢により価格が
大幅に上昇することがあります。現在のロシア、ウクライナ情勢により希少金属の世界的な供給量が減少し価
格の高騰が懸念され、急激な価格変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑧ 為替相場の変動による業績への影響について
当社グループは、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる取引等、多くの外貨建て取引が発生しますの
で、為替変動の影響を受けます。当社グループでは、「デリバティブ取引管理規程」を定め、投機目的等の不
必要な取引を排除しつつ、先物為替予約等のデリバティブ取引により、適切にリスクヘッジしうる体制を整え
ておりますが、現在の大幅な円安は海外仕入にとっては大きな影響があり、値上の要因となる可能性がありま
す。
⑨ 出店戦略について
当社グループは、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めています。取り扱う商品の価格
帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を
考えていますが、このような場所では、環境の変化や家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなり、
その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。地域内における店舗の移転な
ども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視し
た店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しています。
⑩ 災害について
当社グループは、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切な
メンテナンスに注力していますが、このような当社グループのシステムや販売拠点などは地震や火災などによ
り損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑪ 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセ
キュリティの構築を図っていますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏
洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生
した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及
などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 商品の保管について
当社グループの取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮
していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高く、多額の損失を被ることにより、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。リスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連
携によるリスクの低減化に努めてまいります。
（美術品の販売）
① 美術品の盗難について
当社グループの取扱う美術品には、高額なものもあり、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗な
どの犯罪にあうリスクが存在し、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。リスクを最小限に低減するために、保管倉庫や展示スペースには、監視カメラ、機械警備システム
を導入し、セキュリティの強化を図り、リスクの低減化に努めています。
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② 美術品の破損等について
美術品は国内のみではなく海外でも取扱いがなされるため、運送時の破損にさらされるリスクが存在し、損
害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク回避のため
に、運送時・保管時を問わず、保険付保を必ず行い、美術品の取り扱いに習熟した専門業者による運送管理を
行っています。
③ 為替相場の変動について
当社グループの取扱う美術品は、仕入、販売ともに海外マーケットでの取引も多いため、為替変動リスクが
存在します。これらの為替の変動リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（オークションの企画・運営）
① 出品作品の確保について
出品作品については、主に出品募集の広告や営業活動による一般個人顧客及びギャラリー等からの出品によ
るものですが、オークション市場全体の流通量の減少、競合先の出現動向、及び顧客の信頼・マインド等の変
化によって出品作品が十分に確保できない場合、業績に影響を与える可能性があります。
② 美術品の査定について
オークションに出品されるすべての作品に対し、エスティメイト（落札予想価格帯）を構成するため、美術
品の鑑定が適正に行える社内体制を整えております。しかし、当社が設定したエスティメイトが市場価額と大
きく乖離し、オークションで落札されないケースが連続して発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
２．ヘルス＆ビューティー事業
（１）法的規制について
① 「特定商取引に関する法律」との関係
当社グループの販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けて
おり、コンプライアンスが当社グループの大きな経営課題であります。今後、関連する法令の改正又は新たな
法令が制定された場合は、その対応に相当な費用や労力の投入を要するケースも想定され、当社グループの業
績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 「消費者契約法」との関係
当社グループは、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従
業員に同法の理解を進めています。しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政
機関による指導又は営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「不当景品類及び不当表示防止法」との関係
当社グループは、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不
当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社グルー
プの広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の
処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「個人情報の保護に関する法律」との関係
当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施
術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負う
こととなっています。個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報
システムセキュリティの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っています。しかしながら、万
一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な
信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人材の確保について
当社グループは、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って
人材確保に努めています。しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人
材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧
客の予約を捌けない状態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（３）信販会社との契約について
当社グループは、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピ
ングクレジットやクレジットカードを導入しています。今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金
決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（４）前受金について
エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様
には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいています。代金について会計処理上は「契約負
債」で計上致します。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上に計上する
こととしています。当社グループでは、前受金を運営資金及び店舗拡大資金として活用しています。しかしなが
ら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他事業
（クレジット事業）
① 割賦売掛金について
割賦売掛金につきましては、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、債権回収
のリスクが顕在化する可能性があります。
② 割賦販売法
「その他事業」に含まれる「クレジット事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けておりま
す。当社グループはその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」
として業者登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。
４．海外展開
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、既存事業の海外展開を積極的に推進しています。特に既
存事業を推進する予定のアジアは新興国であるため、国際政治に係るリスク、為替変動や貿易関係等の経済に係
るリスク、文化・慣習の違い等から起因する労務・社会に係るリスクなど、当社グループの想定を超える未知の
リスクが存在します。これらのリスクが当社グループの想定をはるかに越えて顕在化した場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．新規事業
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、新規事業の育成に積極的に取り組んでおります。しかし
ながら、新規事業においては、不確実要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途
中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、売上高及び利益ともに前期を大きく上回る業績を挙げることが出来ました。基幹事業である
ジュエリー・アート・オークション事業においては、国内主要都市への積極的な店舗展開と海外事業の回復により業
績を牽引いたしました。積極的な事業展開を進める一方で、台湾関係会社清算損として２億50百万円を計上及びヘル
ス＆ビューティー事業の店舗減損として１億87百万円の計上を済ませたことにより、2024年３月期以降はジュエ
リー・アート・オークション事業の業績がよりグループ全体の業績に直結する体制を整えました。
今後は主力であるジュエリー・アート・オークション事業の国内外における積極的な成長展開を推進すると共に、
NEW ART総合研究所によるグループ企業のサポート体制を強化してまいります。当社は次期経営者の早期育成と事業
継承の為、現在ブライダルジュエリー事業の代表取締役を務める白石哲也をNEW ARTグループの後継者候補として創
業者白石幸生と共に2024年３月期も事業を大きく前進させてまいります。
当連結会計年度におけるグループの業績は、売上高214億63百万円（前期比14.6％増）、営業利益33億４百万円
（前期比22.4％増）、経常利益33億71百万円（前期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億27百万円
（前期比16.8％増）となりました。
「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という
企業理念のもとに、2023年３月期の期末配当は2022年６月14日に発表させて頂きましたとおり、１株につき70円の普
通配当に感謝特別配当30円を加算した１株につき100円の配当を2023年5月30日の取締役会議にて決議致しました。支
払開始日は2023年6月30日とさせて頂きます。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
①ジュエリー・アート・オークション事業
当連結会計年度におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は188億80百万円（前期比17.8％増）、
セグメント利益は39億80百万円（前期比18.6％増）となりました。
ジュエリー事業においては、ダイヤモンドの仕入高アップや国内外ブランドの競争がある中で、順調に推移致しま
した。前連結会計年度より継続して実施している国内未出店エリアへの新規出店に関しては、宮崎市、四日市市、高
知市、岐阜市へ銀座ダイヤモンドシライシとエクセルコダイヤモンドの統合店舗を４店舗新規オープンいたしまし
た。また、既存店舗のららぽーと湘南平塚店と池袋パルコ店に併設する形でエクセルコダイヤモンドを２店舗新たに
オープン致しました。2024年３月期においても４月14日に仙台地区で２拠点目となる「銀座ダイヤモンドシライシ/
エクセルコダイヤモンド仙台パルコ２店」５月26日には沖縄県への初出店となる「銀座ダイヤモンドシライシ/エク
セルコダイヤモンド沖縄パルコシティ店」を出店し６月以降も数店舗の出店を準備中です。
現在このように全国展開を推進できる一番の要因として2019年から放映しているTVCMによる認知度の向上が挙げら
れます。「世界の中心で愛を叫ぶ」等を手掛けた恋愛映画の巨匠、行定勲監督が描くTVCMは銀座ダイヤモンドシライ
シの認知度を大きくあげ、新規出店地区においても大きな反響を得ています。これまでいくつものプロポーズと共通
する「日常のなかにある特別な瞬間、そこに存在するダイヤモンドの輝き」をテーマに、2023年４月からは各種映画
賞受賞歴があり注目を集める俳優の若葉竜也さんと木竜麻生さんを新たなキャストに迎えた「きみの寝顔」篇の放映
も始まっており、さらなる全国的な認知度の向上を図ってまいります。
今後もグループの基幹事業として経済情勢をみながら積極的な成長展開と製造部門の強化を行い、利益創出をして
まいります。
アート・オークション事業においてプライベートセールは、新聞広告による集客が奏功し高額作品の販売が実施さ
れ、業績に寄与することが出来ました。オークションにおいては国内にて４回のオークションを開催致しました。ま
た、2023年５月28日には世界のアート市場の中心である香港にてエストウェストオークションズとしては３年ぶりの
海外オークションを開催致しました。オークション会場は世界の名だたるメガギャラリーが集結するH QUEEN’Sで実
施します。出品する作品は現在香港の現代美術館「M＋」で展覧会が開催されている草間彌生の草間作品を中心に80
点、具体、奈良美智、村上隆、ロッカクアヤコなど日本のコンテンポラリーアートを代表する作家の作品80点合計
160点の出品がありました。今後も国内外において７月東京、９月香港、11月東京、2024年１月シンガポール、３月
香港と定期的にオークションを開催致します。今後もNEW ART グループの柱となるよう、国際的なオークションハウ
スとして積極的に事業を展開してまいります。
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②ヘルス＆ビューティ－事業
当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高はコロナの影響も残り22億11百万円（前期比12.5％
減）、セグメント損失は２億31百万円（前期はセグメント損失４億85百万円）となりました。
当連結会計年度は、エステ事業の抜本的な改革としてブライダルジュエリーで成功しているマンツーマン接客を取
り入れました。カウンセリングと施術を別スタッフが担当する接客から、一人のスタッフが全て一貫して担当する接
客に変更しお客様の満足度を上げ継続率アップを図りました。なお、当連結会計年度において減損兆候のある店舗は
既に減損損失を計上しております。新事業年度においてはエステ事業の抜本的改革の継続と共に健康食品のサプリメ
ントや化粧品の研究開発を進め、NEW ART総合研究所の経営サポートを受けながら事業の推進を図ります。
③その他事業
スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフクラブの販路を広げるため、スポーツ量販店
ゼビオ・ヴィクトリアへの卸売を推進致しました。2023年３月末時点で、全国36店舗への展開が済んでおります。
また、NEW ART総合研究所と連携しゴルフ用品の開発も進めており、新商品が誕生することで新しい売上が期待さ
れます。
フィンテック事業においては、ヘルス＆ビューティーのクレジットをすべて（100％）引き受け、確実に利益の出
る体制の計画実現の為、業容拡大を目指して人員を増加し大きく成長できる事業体制の構築を進めました。
これらの事業の業績を集計した結果、売上高は４億９百万円（前期比117.2％増）、セグメント損失67百万円（前
期はセグメント損失25百万円）となりました。
（注）セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ、６億94百万円減
少し、26億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、19億70百万円（前年同期比66百万円増）となりました。これは主に、法人税等の
支払額が13億３百万円、棚卸資産の増減額が５億85百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が29億15百万円、
法人税等の還付額が５億64百万円、減価償却費が３億38百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、10億54百万円（前年同期比１億27百万円増）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が８億34百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億10百万円、投資有価証券の取得に
よる支出が１億８百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、17億円（前年同期比８億56百万円増）となりました。これは主に、長期借入れに
よる収入が18億78百万円あった一方で、配当金の支払額が11億79百万円、長期借入金の返済による支出が９億86百万
円、自己株式の取得による支出が９億４百万円あったことによるものであります。
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③ 販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比 構成比
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 主な販売・サービスの名称など
至 2023年３月31日）
(％) (％)
（千円）
ジュエリー・アート・ ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連
18,879,406 17.8 88.0
オークション事業 サービス、美術品の販売、アートオークションの運営等
ヘルス＆ビューティー エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の
2,173,947 △13.5 10.1
事業 製造・販売
クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポー
その他事業 ツ用品の開発・製造、ホテル・結婚式場の運営・リゾー
409,869 117.2 1.9
ト開発事業
合 計
21,463,223 14.6 100.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比93百万円増加（前連結会計年度末比0.7％増）し、131億４百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が６億58百万円、商品及び製品が５億44百万円減少した一方で、販売用不動産が11
億18百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が88百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比13億94百万円増加（同17.7％増）し、92億89百万円となりました。これは主
に、土地が８億59百万円、繰延税金資産が１億58百万円、建物及び構築物が１億42百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比14億87百万円増加（同7.1％増）し、223億94百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末比４億45百万円増加（前連結会計年度末比5.3％増）し、88億94百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が２億８百万円減少した一方で、未払法人税等が３億97百万円、１年内返済
予定の長期借入金が１億78百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比12億92百万円増加（同46.0％増）し、41億１百万円となりました。これは主
に、長期借入金が11億93百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比17億38百万円増加（同15.4％増）し、129億96百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比２億50百万円減少（前連結会計年度末比2.6％減）し、93億98百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が17億27百万円あった一方で、剰余金の配当が11億95百万円、
自己株式の取得が９億４百万円あったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は41.2％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。
・経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前期と比べ27億40百万円増加し、214億63百万円（前期比14.6％増）となりま
した。ジュエリー・アート・オークション事業の業績は好調に推移し売上高は前期を上回ることができました。各
報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ジュエリー・アート・オークション事業
が88.0％ 、 ヘルス＆ビューティー事業が10.1％ 、 その他事業が1.9％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べ13億94百万円増加し、135億42百万円（前期比11.5％増）とな
りました。また、売上総利益率は、前期に比べ1.8ポイント減少し、63.1％となりました。
（営業利益）
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当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費が増加し、前期と比べ７億89百万円増加し、
102億37百万円（前期比8.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比べ６億５百万円増加し、33億４百万円（前期比22.4％増）
となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ２億２百万円減少し、１億58百万円（前期比56.1％減）とな
りました。当連結会計年度における営業外費用は、前期と比べ29百万円減少し、91百万円（前期比24.4％減）とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ４億31百万円増加し、33億71百万円（前期比14.7％増）
となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は 、 投資有価証券売却益により1百万円（前期比97.4％減）となりました 。
当連結会計年度における特別損失は、減損損失１億87百万円、関係会社清算損２億50百万円等により４億57百万
円（前期比40.7％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ２億47百万円増加し、17
億27百万円（前期比16.8％増）となりました。
（１株当たり当期純利益）
当連結会計年度における１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、110.56円となり、前期の93.16円と比べ17.40円増
加しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。
（自己資本当期純利益率）
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、18.4％となり、前期と比べ2.2ポイント増加しまし
た。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。
・2023年３月期の達成・進捗状況
2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりの結果となりました。
2023年３月期（計画） 2023年３月期（実績） 計画比
△236百万円
売上高 21,700百万円 21,463百万円
（ 1.1％減）
△395百万円
営業利益 3,700百万円 3,304百万円
（ 10.7％減）
△428百万円
経常利益 3,800百万円 3,371百万円
（ 11.3％減）
△472百万円
親会社株主に帰属する
2,200百万円 1,727百万円
（ 21.5％減）
当期純利益
2023年３月期につきましては、主力のジュエリー・アート・オークション事業においてある程度の売上を確保致し
ましたが、新型コロナの影響が想定より長引いたことでヘルス＆ビューティー事業及びその他の事業の売上が減少
し、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値を下回る結果となり厳しい経営を余儀なくさ
れました 。
・次期の見通し
ジュエリー国内事業については、今後も地方都市を中心に店舗展開を推進し、新規顧客の開拓を図ります。新規出
店する地区に関しては行定勲監督の新CMで若葉竜也さんと木竜麻生さんを起用した「きみの寝顔」篇の放映も始まっ
ており、さらなる全国的な認知度の向上を図ってまいります。また、ブライダル関連取引先からの集客を改善する為
の施策も並行して実施いたします。引き続きダイヤモンド及び地金の仕入高はアップしている為、製造部門の強化を
行い、原価の改善による利益創出をしてまいります。海外事業については、台湾、香港においてより効果的な集客施
策と販売スキルの底上げを行うことで、さらに売上の向上ができると考えております。
アート・オークション事業については、５月の香港オークションをスタートに７月東京、９月香港、11月東京、
2024年１月シンガポール、３月香港と国内外にて開催いたします。また、中国、韓国、日本、香港、シンガポール、
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マレーシア、フィリピン等の有名オークションハウスとニューアート・エストウェストオークションズが業務提携し
アジアオークション連合として積極的に事業を展開してまいります。
ヘルス＆ビューティー事業については、エステ事業のマンツーマン接客を確立する事で社員のスキルアップと顧客
継続率アップを実現いたします。また、NEW ART総合研究所が中小のエステティックサロンとの業務提携を進めなが
らエステティックサロン経営連合を推進することで、化粧品、健康食品など新商品の企画、開発を進めて参ります。
フィンテック事業においては、クレジット事業と軽井沢リゾート開発事業を推進致します。クレジット事業はヘル
ス＆ビューティーのクレジットをすべて（100％）引き受ける体制構築を進めております。2024年３月期に全店受入
完了予定で内製化が実現する事で確実に利益の出る体制を構築してまいります。
軽井沢リゾート開発事業は当初予定していた不動産の取得が進行し企画、開発を進めてまいります。旧軽井沢の中
央通りに面した１万平米の土地を購入し、アート・ファッション・グルメ・宿泊を兼ね備えた施設を計画中です。ま
た、中軽井沢駅から徒歩10分程の場所にも1万平米を超える土地を近々購入予定であります。軽井沢の不動産価格は
直近10年間上昇傾向にあり今後も10年～20年上昇が見込まれている為、グループ資産としての将来性もあります。当
社グループのリゾート開発により更に魅力的なエリアとなるよう開発を進めてまいります。
スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフクラブの販路拡大とブランド開発研究所によ
るゴルフ用品全般の企画、開発を推進致します。ゴルフ用品の企画・開発を進める事でゼビオ・ヴィクトリア店への
卸売上が向上し更なる売上拡大ができる事業であると考えております。また、新事業年度よりNEW ART総合研究所が
経営サポートと新商品の企画、開発に積極的に関わり、新商品が誕生することで新しい売上が期待されます。
・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は75億27百万円となっています。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億28百万円となりました。これらのいわゆる手元流
動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費
用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連
結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報
により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を
伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、将来の更なる収益の拡大及び向上を目的とし継続的に設備投資を実施しております。当連結会
計年度の設備投資額は総額 1,019 百万円（ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金184百万円を含む）となり、
セグメントごとの設備投資額については、次のとおりであります。
ジュエリー・アート・オークション事業においては、主に店舗の新設や既存店舗の設備更新などに 237 百万円の設
備投資を実施しました。
ヘルス＆ビューティー事業においては、主に店舗の移設やエステティックサービスで提供する最先端美容機器の導
入などに 63 百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、リゾート事業のための土地の購入などに594百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額 （千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 工具、器具 土地
（所在地） の名称 内容 （人）
リース資産 合計
構築物 及び備品 （面積㎡）
本社 その他事業
事務所 32,539 33,755 － － 66,294 53
（東京都中央区他） 全社（共通）
銀座本店 ジュエリー・アー
（東京都中央区） ト・オークション事 店舗 27,302 2,311 － － 29,614 18
他１店舗 業
軽井沢リゾート開
400,880
発 その他事業 土地 － － － 400,880 －
（1,021）
（長野県北佐久郡）
（注）連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、122,333千円であります。
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
土地
建物及び 工具、器具
(所在地) の名称 内容 （人）
リース資産 合計
構築物 及び備品
（面積㎡）
事務所
ジュエリー・
本社
レンタル用
アート・オー 1,057 441,901 － － 442,958 73
（東京都中央区）
資産 等
クション事業
㈱ニューアート・
シーマ
東京本店
同上 店舗
（東京都中央区） 1,028,247 257,578 － 208,092 1,493,918 332
他111店舗
ヘルス＆
本社
ビューティー 事務所 15,515 3,539 － － 19,055 31
（東京都中央区）
㈱ニューアート・
事業
ヘルス＆ビュー
横浜本店
ティー
（横浜市西区） 同上 店舗 159,348 29,203 － 15,887 204,438 169
他24店舗
軽井沢ニューア
ートミュー 801,000
全社（共通） 美術館 510,628 21,015 － 1,332,643 －
ジアム （2,551）
㈱ニューアート・
（長野県北佐久郡）
フィンテック
ジュエリー・
NEW ART LAB
アート・オー 店舗 25,402 1,195 － － 26,597 －
（東京都中央区）
クション事業
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帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) の名称 内容 （人）
リース資産 合計
構築物 及び備品
（面積㎡）
本社
その他事業 事務所 － 1,233 － － 1,233 7
（東京都中央区）
㈱ニューアート・
フィンテック
軽井沢リゾート開
1,806,370
発 同上 土地 － － － 1,806,370 －
（5,668）
（長野県北佐久郡）
（注）連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、1,438,157千円であります。
（３）海外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
16,626,375 16,626,375
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
16,626,375 16,626,375
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増加 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日
△315,901,139 16,626,375 － 2,617,252 － 2,376,152
（注）
（注）2019年６月27日開催の第25期定時株主総会決議により、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式
併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 16 54 56 23 8,522 8,673 －
所有株式数
－ 301 5,222 23,011 9,982 43,542 81,288 163,346 291,775
（単元）
所有株式数の
－ 0.18 3.20 14.09 6.11 26.66 49.76 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,258,395株は「個人その他」に12,583単元、及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及
び85株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
YUKIO SHIRAISHI
AP LEI CHAU, HONG KONG
3,326 21.64
（常任代理人SMBC日興証券株式会
（東京都千代田区丸の内一丁目５－１）
社）
東京都中央区銀座五丁目１-10 1,462 9.51
株式会社ホワイトストーン
1,313 8.54
白石 勝代 東京都渋谷区
KOEI SHIRAISHI
AP LEI CHAU, HONG KONG
1,010 6.57
（常任代理人SMBC日興証券株式会
（東京都千代田区丸の内一丁目５－１）
社）
大阪府池田市空港一丁目12-10 576 3.75
株式会社ベルコ
483 3.15
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
丹下 博文 331 2.15
愛知県名古屋市中川区
東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 312 2.03
JPモルガン証券株式会社
木下 圭一郎 306 1.99
東京都千代田区
261 1.70
小田 明 岡山県倉敷市
9,381 61.04
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
1,258,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
あり、単元株式数は100株で
あります。
15,076,300 150,763
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
291,775
単元未満株式 普通株式 － －
16,626,375
発行済株式総数 － －
150,763
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲ
東京都中央区銀座二丁
1,258,300 1,258,300 7.57
－
Ｔ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
目６番３号
1,258,300 1,258,300 7.57
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年８月25日）での決議状況
600,000 900,000,000
（取得期間 2022年８月26日～2023年２月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 572,500 899,911,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）当該決議による自己株式の取得は、2022年12月16日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,813 4,111,009
当期間における取得自己株式 288 500,950
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,258,395 － 1,258,683 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式並び取得株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つに位置づけたうえで、利益配分については、将来の事
業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益及び企業価値の最大化に努め、株主還元については、企業価値向
上による株価上昇と剰余金の配当によって総合的に実現することを基本方針としています。
また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（EPS）と自己資本当期純利益率（ROE）の向上を意識した経営を
行い、剰余金の配当は、当期純利益だけではなく、内部留保も含めた資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を
考慮して決定しています。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主の皆様の利益還元について総合的に勘案した結果、普通配当70円に感謝特
別配当30円を加算した、１株当たり100円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は78.3％となりまし
た。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月30日
1,536 100.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要
な経営課題のひとつとして捉えています。事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定システムを構
築するとともに、経営の透明性・健全性の向上を図り、顧客・取引先・株主・従業員などのステークホルダー
との信頼関係を構築することで、企業価値の向上に努めています。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制を強化するために、以下の５つの観点が重要であると考えていま
す。
イ．「企業の存続を脅かさない」という観点
ロ．「企業倫理とコンプライアンス」の観点
ハ．「上場会社としての責務」としての観点
ニ．「効率経営」としての観点
ホ．「ステークホルダーとの関係」という観点
各項目の考え方は以下のとおりになります。
イ．「企業の存続を脅かさない」という観点
企業は、永続していなければならない組織であります。企業経営にとって最も大切な視点は、「会社を倒
産させない」ということだと考えます。この観点からの「企業統治」が何にもまして重要視されなければな
りません。この観点から、以下の諸点が重要であります。
a．リスクの分類、予防、回避、対応
b．大株主の過剰介入の防止
c．ワンマン経営の排除
d．犯罪行為の防止
e．反社会的勢力及び団体への毅然たる対応
ロ．「企業倫理とコンプライアンス」の観点
企業は、社会的存在であり、遵法精神が不可欠であります。しかし、法律・規則にのっとれば、何をやっ
てもよいというものではありません。企業倫理上の判断が常に求められております。この観点から、以下の
諸点が重要であります。
a．法令違反を行っていないかどうか
b．適法でも、企業倫理上、許されるかどうか
ハ．「上場会社としての責務」としての観点
関係者だけが株主となっている非上場会社と異なり、不特定多数の株主が存在し、企業規模も大きい上場
企業では、そのための責務が存在すると考えられます。
a．適時適切な情報開示
b．情報開示の迅速、公平性
c．粉飾決算の防止
d．企業内におけるチェック体制
e．内部監査
f．監査役の責務の増大
g．CSR(社会的責任)の認識
h．社会の公器としての認識
ニ．「効率経営」としての観点
企業は、ボランティア集団や大学の同友会などと異なり、利益をあげなければ存続できません。効率経営
のための企業統治は、この観点から重要であります。
a．企業価値、株主利益の最大化のための企業統治
b．経営の効率化
c．役職員の権限と責任の明確化
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ホ．「ステークホルダーとの関係」という観点
企業には、顧客、取引先、株主、経営者、従業員、その他多くのステークホルダーが関与しています。米
国では、株主の権限が強大化して問題となりました。わが国では、経営者の権限が米国に比較して強大で、
時によっては債権者であるメインバンクが企業経営に多大な影響を与えています。その観点から、ステーク
ホルダーとの良好な関係は、企業統治上、重要であります。
a．ステークホルダー間のバランス
b．顧客重視の発想
c．ES（従業員満足度）の向上がCS（顧客満足度）につながる
以上の観点を踏まえ、当社は、ガバナンス体制の構築に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、原則として月１回定期的に、また必要に応じて臨時に開催しており、変化する経営環境に対
応し、機動的な意思決定を行っています。また、取締役会に付議された案件について、議長が必要と認めた
場合には、社外専門家（弁護士、会計士など）を招聘し、専門的見地からも幅広い意見を求めた上で、慎重
に協議し、決議することも可能としています。なお、取締役会は取締役である白石幸生（代表取締役会長兼
社長）、白石哲也、吉森章、神尾常夫、白石保幸、中山雅之、小崎愼一郎、福田悟士大井一男、妙見聡子
（社外）、小山政彦（社外）の11名（男性10名、女性１名）で構成されています。
当社は、内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役社長の命により、全ての部署・店舗及び重要な
連結子会社を対象に業務の遂行状況、法令・規則及び社内規程の遵守状況の内部監査を定期的に実施してい
ます。また、この監査の結果は、内部監査報告書として代表取締役社長に直接提出されるとともに、監査役
にも提出されます。
監査役会は、監査の方針、会社の業務及び財産状況の調査、その他の監査役の職務執行に関する事項を定
め、監査役監査を実施しています。また、監査役は、取締役会への出席により、直接、経営を監視・監督し
ています。なお、監査役会は監査役である松橋英一（常勤）、髙井章光（社外）、船山雅史（社外）の３名
で構成されています。
※1 解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。
※2 代表取締役社長は、内部監査室より代表取締役社長及び常勤監査役に報告した重要事項などを、取締役会へ報告します。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査役会設置会社の形態を採用しています。その体制の下で、
「投資者の権利を損なわない」という観点から、企業の透明性の確保及び、取締役会、監査役会などのガバ
ナンス機能のあり方が重要であると考えています。
当社の対応としましては、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保するため、情報開示担当部
門を設置しています。
当社は全ての部門の業務の遂行状況、法令等の遵守状況を監査し、監査役会と連携する内部監査室を設置
するなどし、コーポレート・ガバナンス体制の強化に注力した機関設計をしています。
ハ．その他企業統治の体制等に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
・取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
・取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査
人であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とするこ
とを目的としております。
・剰余金の配当
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことを可能と
する旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
ニ．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備状況を含む）
・基本方針
当社は、持続的成長により株主利益及び企業価値の最大化に努めることを目標とし、質の高い商品とサー
ビスの提供を通じて社会に貢献してまいります。そのために、業務の適正性を確保するための体制を整備
し、それを適切に運用することにより、法令及び定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責
任、使命を果たしてまいります。
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令、規則及びルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程を、社内のグループウェアを
通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行っております。
監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令及び定款などに基づき、適合
しているかを確認しております。
内部監査室は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに基づき、適正に職務を遂行しているかどうかを
「内部監査規程」に基づき監査し、その監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役にも提出し
ております。
当社は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役社長も
しくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの
強化をはかっております。
・取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理については、「取締役会規程」及びその他の関連規程に
基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に行っております。
取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。
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・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントの対象となるリスク及び会社内における対策、組織、責任、権限などを規定
した「経営危機管理規程」に基づき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めております。
当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスクの管理に必要な体制（リス
クの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監
視及び対応体制を構築しております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」及び「職務権限明細表」に基づき、適
正かつ効率的に職務を執行致します。
業務執行の監視・監督範囲を明確化するため、代表取締役社長以外の常勤取締役を原則として事業責任者
とし、担当部署及び執行役員の監視・監督ができるようにしております。
取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックして
おります。
常勤取締役は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的に進捗状況を
取締役会に報告しております。
当社は、重要事項の意思決定において、慎重な審議を重ねた上で決議が行えるよう取締役会を設置してお
ります。取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、意思決定のプロセスを遵守し、職務執行状況におけ
る牽制機能を強化してまいります。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。
当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、当社の「行動規範」の遵守をグ
ループ会社にも徹底しております。そのために、グループ会社においても、継続的に周知徹底をはかり、必
要に応じて啓蒙教育や研修を行ってまいります。
当社の監査担当部署は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を代
表取締役社長へ提出しております。なお、問題があるときは、適宜改善を行ってまいります。
グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リ
スクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行ってまいります。
グループ会社の取締役及び従業員は、グループ各社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに
かかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の代表取締役又は監査役に報告致します。報告を受けた代
表取締役又は監査役は、適切な対応を行える体制を構築致します。
・監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項
監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補助者を任命致します。その際、取
締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評価は監査役会が行い、補助者の人事異動及び懲戒に
関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしております。
監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務致しません。
・取締役及び従業員が、監査役会に報告をするための体制
取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員に
よる違法又は不正行為を発見したとき、その他監査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、す
みやかに監査役会に報告致します。
監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしておりま
す。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、役職員の監査役監査に対する理解及びその環境の整備に努めてまいります。
代表取締役社長は、「監査役会規程」に基づき、当社の経営上の対処すべき課題、その他監査上の重要課
題などについて、監査役と定期的な意見交換を行ってまいります。
監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室及びその他の部署に、監査役監査に対
し協力を求められるようにしております。
監査役は、定期的に会計監査人と財務及び会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連
携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしております。
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・反社会的勢力排除に向けた基本方針
a．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、組織として毅然と対応し、外部専門機関との連携を適宜取りながら、
取引を含めた一切の関係を遮断致します。また、反社会的勢力による不当な要求に対しては、対応する従業
員の安全を確保した上で、民事と刑事の両面から法的対応を行い、反社会的勢力との裏取引や資金提供を一
切行いません。
ｂ.反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応
することを目的として、倫理・コンプライアンス規程、行動規範、経営危機管理規程を整備するとともに、
全役職員へ啓蒙しております。有事の際は、外部の専門機関との連携を取りながら、代表取締役社長を本部
長とする対策本部を設置致します。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の関係機関（詳細は、前述の「②企業統治の体制の概要
及び当該体制を採用する理由」の「ニ．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備状況を含
む）」をご参照下さい。）を設置することで、当社のガバナンス機能を維持するとともに、あらゆるリスク
に対応できる管理体制を構築できるものと判断しています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが現時点では責任限定契約を締結する予定
はありません。
ヘ．補償契約の内容の概要
補償契約については契約をしておりません。
ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結し、役員がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して保険期間中に役員個人が被る損
害賠償金及び紛争費用について役員個人が負担することになる金額を当該保険契約により補填することとし
ています。当該保険の被保険者についてはその費用を全額会社が負担しております。
チ．取締役会の活動状況
取締役会における具体的な検討内容は、定常的なものとして、当社並びにグループ子会社の月次決算、月
次損益と活動状況、運転資金の管理、内部統制、配当、決算関係書類、また適宜なものとしてグループ子会
社への貸付、店舗の出退店、組織の設置と改廃、新規事業計画となります。なお、当事業年度におきまし
て、取締役会は定例開催を12回、臨時開催を１回、計13回開催しており、個々の取締役の出席状況について
は次のとおりであります。なお、取締役会には監査役が出席しており、適宜質問や意見等の発言を行ってお
ります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
白石 幸生 13 13 100％
76.9％
白石 哲也 13 10
100％
吉森 章 13 13
100％
神尾 常夫 10 10
100％
白石 保幸 10 10
100％
中山 雅之 13 13
90％
飯島 慎太郎 10 9
100％
小崎 愼一郎 10 10
90％
大井 一男 10 9
100.0％
妙見 聡子 13 13
0％
小山 政彦 13 0
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年４月 株式会社ギャラリー白石（現 Whitestone
Gallery Co., Ltd.）創業
1994年９月 株式会社ダイヤモンドシライシ(現 株式会社NEW
ART HOLDINGS)創業
2014年６月 当社代表取締役会長
2015年４月 当社代表取締役会長兼社長
2016年６月 当社代表取締役会長
2016年７月 当社取締役会長
2016年11月 HONG KONG NEW ART LIMITED董事長
2017年４月 株式会社ニューアート・フィンテック代表取締役
2017年６月 当社代表取締役会長兼社長
2017年６月
株式会社ニューアート・シーマ取締役（現任）
2017年６月 株式会社ニューアート・クレイジー（現 株式会
社ニューアート・スポーツ）取締役会長 就任
2018年６月 当社代表取締役会長 就任
代表取締役
2018年11月
Israel Shiraishi., Ltd.取締役（現任）
白石 幸生 1944年12月18日 生 (注)５ 3,326
会長兼社長
2018年11月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ(現 株式会社
ニューアート・ヘルス＆ビューティー）取締役
（現任）
2018年11月 株式会社ニューアート・フィンテック取締役（現
任）
2018年11月 台湾新美股份有限公司董事
2019年６月 当社代表取締役会長兼社長
2020年４月 株式会社NEW ARTブランド開発研究所 代表取締役
（現任）
2021年２月
NEW ART DIAMONDS(SINGAPORE)PTE. LTD. CEO (現
任）
2021年11月
株式会社ニューアート・エストウェストオーク
ションズ取締役
2022年６月
株式会社ニューアート・エストウェストオーク
ションズ代表取締役（現任）
1996年10月 株式会社ダイヤモンドシライシ（現 株式会社NEW
ART HOLDINGS）取締役 就任
1999年６月 当社取締役副社長 就任
営業統括
1999年９月 当社取締役副社長 就任
上場担当
2005年６月 当社取締役 退任
2014年２月 株式会社シングルB（現 株式会社ニューアート・
スポーツ）代表取締役社長
2014年７月 当社相談役
2014年７月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ（現株式会社
ニューアート・ヘルス＆ビューティー）副社長執
行役員
2015年６月 当社取締役副社長
2015年８月
Israel Shiraishi., Ltd.代表取締役（現任）
2016年６月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役社長 退任
取締役 白石 哲也 1970年１月27日 生 (注)５ 25
2017年６月 株式会社ニューア－ト・ラ・パルレ（現 株式会
社ニューアート・ヘルス＆ビューティー）代表取
締役社長
2017年６月 株式会社ニューアート・シーマ代表取締役副社長
2019年６月 当社取締役
2019年６月 株式会社ニューアート・シーマ代表取締役社長
（現任）
2019年９月
株式会社ニューアート・スポーツ代表取締役社長
（現任）
2020年６月 当社取締役副社長
2021年11月 株式会社ニューアート・エストウェストオーク
ションズ代表取締役社長
2022年６月 株式会社ニューアート・エストウェストオーク
ションズ取締役（現任）
2023年４月
株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー
代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 住友化学工業株式会社 入社
1996年３月 同社退職
1996年４月 日本アーンストアンドヤングコンサルティング株
式会社 入社
2003年２月 同社退職
2003年３月 Lush Inc. 副社長兼
株式会社ラッシュジャパン社長
2004年11月 同社退任
2006年11月 株式会社コトブキ 入社
同社取締役
2015年４月 コトブキホールディングス株式会社
代表取締役社長兼コトブキシーティング株式会社
専務取締役
2017年４月 同社退任
専務取締役 吉森 章 1949年１月29日 生 (注)５ －
2018年３月 当社入社 経営企画本部
2018年６月 当社取締役社長
2018年11月 株式会社ニューアート・シーマ取締役
2018年11月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ（現株式会社
ニューアート・ヘルス＆ビューティー）取締役
（現任）
2018年11月
台湾新美股份有限公司董事（現任）
2019年６月 当社取締役
2019年10月
HONG KONG NEW ART LIMITED董事長（現任）
2020年６月
当社取締役会長代理
2021年２月 NEW ART DIAMONDS(SINGAPORE)PTE. LTD.
Director 就任(現任）
2021年６月 当社専務取締役(現任）
1981年４月 協同リース株式会社入社
2006年４月 同社ストラクチャーズファイナンス部長
2008年10月 同社社名JA三井リース株式会社リスク統括部長
2010年４月 同社システムイノベーション部長
2012年６月 JA三井リースオート株式会社
代表取締役社長（出向）
2017年６月
同社顧問（出向）
2017年12月 JA三井リース株式会社退社
2018年４月 当社執行役員
常務取締役 神尾 常夫 1957年12月12日 生 (注)５ －
2018年６月 株式会社ニューアート・シーマ代表取締役社長
2018年11月 台湾新美股份有限公司董事長
2018年11月
HONG KONG NEW ART LIMITED董事（現任）
2018年11月 Israel Shiraishi., Ltd.取締役
2019年６月 当社取締役
2021年６月 当社取締役退任
2022年２月 株式会社ニューアート・エスト・ウェストオーク
ションズ 取締役（現任）
2022年６月 当社常務取締役（現任）
1981年１月 株式会社シライシ貿易創業 代表取締役（現任）
取締役 白石 保幸 1951年３月20日 生
(注)５ 1
2022年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 株式会社多田野鉄工所入社
1989年５月 同社退職
1989年６月 野村證券株式会社入社
1994年６月 同社退職
1994年９月 CSファーストボストン証券会社入社
1995年３月 同社退職
1995年４月 メリルリンチ証券株式会社入社
2003年３月 同社退職
2003年４月 有限会社ピィファ・パートナーズ入社
2018年４月 株式会社NEW ART入社
取締役 中山 雅之 1960年７月13日 生 (注)５ －
（現株式会社NEW ART HOLDINGS)
執行役員金融事業担当
2018年５月 有限会社ピィファ・パートナーズ退職
2018年６月 株式会社ニューアート・フィンテック
同社代表取締役社長
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年６月 株式会社ニューアート・フィンテック
代表取締役退任
同社取締役（現任）
2001年４月 西鉄シティホテル入社
2007年５月 同社退職
2007年６月 当社入社 九州営業部
2014年７月 当社営業本部執行役員
取締役 小崎 愼一郎 1980年８月２日 生 (注)５ －
2015年12月 当社経営戦略室マネージャー
2017年９月 当社社長室室長
2020年４月 当社人事総務部マネージャー
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 株式会社クレオ入社
2010年11月 同社退職
2010年11月 株式会社リアル入社 営業部長
2012年１月 同社退職
2012年２月 AOSテクノロジーズ株式会社入社
2014年９月 同社退職
2014年10月 当社入社 WEB集客部
取締役 福田 悟士 1976年8月15日 生
(注)５ －
2015年５月 当社WEB集客部マネージャー
2016年６月 当社執行役員
2017年６月 株式会社ニューアート・シーマ
取締役（現任）
2018年11月 当社WEB集客部部長（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1977年３月 株式会社白石通商
(現株式会社ホワイトストーン)入社
1992年11月 株式会社ギャラリー白石
(現Whitestone Gallery Co.,Ltd)取締役
2011年10月 株式会社ホワイトストーン取締役副社長（現任）
取締役 大井 一男 1952年４月12日 生 (注)５ －
2018年２月 一般財団法人Karuizawa New Art Museum代表理事
（現任）
2019年11月 当社仮監査役
2020年６月 当社監査役
2022年６月
当社取締役（現任）
1991年９月 California Tours入社
1992年８月 同社退職
1993年４月 株式会社三鈴エージェンシー入社
2008年８月
同社代表取締役（現任）
2013年６月 株式会社三鈴取締役（現任）
2013年６月 当社監査役
取締役 妙見 聡子 1968年３月６日 生 (注)５ －
2017年６月 当社監査役 退任
当社取締役（現任）
2017年６月 株式会社ニューアート・シーマ取締役
2017年６月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ
（現株式会社ニューアート・ヘルス＆ビュー
ティー）取締役
1984年４月 株式会社日本マーケティングセンター
（現株式会社船井総合研究所）入社
2000年３月 株式会社船井総合研究所代表取締役社長
2010年３月 同社代表取締役会長
取締役 小山 政彦 1947年７月６日 生
(注)５ －
2013年４月 株式会社風土設立
代表取締役会長（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1979年３月 株式会社白子入社
1992年９月 同社退職
1992年10月 株式会社松橋製作所取締役
2000年７月 同社取締役退任
2000年７月 株式会社ギャラリー白石入社
2000年12月 同社退職
2001年１月 当社入社 総務課マネージャー
2003年９月 執行役員総務部長
2012年７月 執行役員管理統括
常勤監査役 松橋 英一 1956年10月1日 生 (注)６ 0
2013年６月 当社取締役
2016年３月 一般財団法人Karuizawa New Art Museum 館長
2018年11月 株式会社ニューアート・フィンテック 取締役
2020年11月 株式会社ニューアート・リゾート 監査役
2022年５月 有限会社軽井沢エレガンスカンパニー 取締役
2022年６月 当社取締役退任
2022年６月 当社相談役
2023年６月 当社監査役（現任）
1995年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
1995年４月 あさひ法律事務所入所
1999年６月 須藤・髙井法律事務所開設 共同パートナー
2011年６月 司法試験考査委員
2016年６月 髙井総合法律事務所開設（現任）
2016年６月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
監査役 髙井 章光 1968年６月５日 生 (注)６ －
社外監査役（現任）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
2020年11月 株式会社コジマ社外取締役(監査等委員）(現任）
2021年２月 株式会社ノダ社外取締役（現任）
2021年12月
大和証券リビング投資法人 監督役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
アーサーアンダーセンアンドカンパニー
1976年12月
（現アクセンチュア株式会社）入社
1979年１月 センチュリー監査法人
（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1987年８月 シティバンク・エヌ・エイ東京支店
（現シティグループ）入社
1996年11月 リパブリックニューヨーク銀行
（現HSBC銀行USA）入社
2005年10月
船山公認会計士事務所 代表（現任）
2008年６月
株式会社フィナンテック 社外取締役（現任）
2008年７月 株式会社FPG 社外監査役
2012年10月 公益財団法人日本証券アナリスト協会委員
監査役 船山 雅史 1952年8月30日 生 (注)６ －
2012年12月 株式会社FPG 社外取締役
2013年４月 株式会社応用電子 社外取締役
2014年10月 ベルニナ信託株式会社（現株式会社FPG信託）
社外取締役
2014年10月 株式会社三栄建築設計 社外取締役（現任）
2019年２月 一般財団法人寿財団 監事（現任）
（現公益財団法人寿財団）
2019年７月 株式会社割符サービス 社外取締役（現任）
2019年７月 株式会社グローバルインフォメーション
取締役（現任）
2021年４月 DIG-X株式会社 代表取締役
2022年６月
当社社外監査役（現任）
計 3,352
（注）１．取締役白石哲也は、代表取締役会長兼社長白石幸生の子であります。
２．取締役白石保幸は、代表取締役会長兼社長白石幸生の弟であります。
３．取締役 妙見聡子、小山政彦は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会
社法第２条第15号）であります。社外取締役の総数は２名であります。
４．監査役 髙井章光、船山雅史は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会
社法第２条第16号）であります。社外監査役の総数は２名であります。
５．2023年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係はあり
ません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準について、社外役員の独立性判断基準を定めておりま
す。さらに、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社の経営などに対し、独立した立場で客観的な視点で適切な
意見を述べていただける方を個別に判断し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、業務執行から独立性を持って、経営を監督しておりますが、内部監査、監査役監査、会計監査
との相互連携をとるために、取締役会事務局を通じて、取締役会の議案や内容についての意見表明を監査部門、
内部統制部門へ伝えると同時に、監査部門、内部統制部門からの問い合わせや依頼事項についても速やかに対応
して、相互連携を図っております。
社外監査役は、独立・客観的な立場から、取締役の職務執行監査や違法行為をチェックする機能及び役割を
担っておりますが、監査役監査以外の監査部門、内部統制部門とは、主に取締役会、監査役会や他の打ち合わせ
などにおいて意見交換を実施して相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成される監査役
会が設置され、適切な経験、能力、更に法律的な専門知識を有している者を選任しております。ただし、財務、
会計に関する専門的知識を有する者を選定しておりませんが、監査役は必要に応じて外部の専門家の助言を得る
こととしております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
吉川 秀雄 12 12
髙井 章光 12 12
船山 雅史 10 10
監査役会における具体的な検討内容としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監
査計画、監査方法、各監査役の職務の分担等の決定、会計監査人の評価及び選定の同意、監査法人からの年度監
査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づいて共有情報の
検討等となっております。
監査活動としては、各監査役は毎月の取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見
表明を行っております。その他にも、常勤監査役からの活動報告、内部監査室と連携しコンプライアンスを中心
とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該部門の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執
行について監査を行っています。また、毎月実施されるグループ会社の経営会議にも積極的に出席し、状況把握
に努めています。さらに、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環
境の整備に努めるとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況のヒアリング、重要な決裁書類等を閲
覧、利益相反取引の点検、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査等の活動を行いました。
また、常勤監査役は、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について
定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めることなど、監査の実効性を高めております。さらに、常勤監査
役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した内部監査室（担当者１名）を設置し、当社及び主要
な連結子会社を対象にグループの重要リスク及び内部統制に関する内部監査を定期的に実施致します。グループ
内部監査にあたっては、主要グループ会社の監査役との連携に加え、当社監査役との監査計画策定・実施におけ
る連携、グループ会社の監査役の兼務等を通じて内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完すること
により、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っております。
内部監査の結果は、四半期毎に内部監査報告書として、代表取締役社長および監査役に直接提出され、取締役
会には年1回、監査役会には半期に1回、年2回報告しております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っておりま
す。内部監査室と監査役は内部統制部門の会議への出席を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応
じて内部統制部門に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
b. 継続監査期間
1999年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
谷田 修一
石原 慶幸
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
ＵＨＹ東京監査法人を選定した理由は、当監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準をもとに会計監査
人の実績を照らし、当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループ
のグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを総合的に判断したためであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人について以下の事項を評価しております。
・監査の実施体制
・監査に要する費用
・監査の実績
・監査の品質管理体制
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,000 41,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
23,000 41,000
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社監査役会による同意の上、当社の規模及び事業の特性、
監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査法人の評価に基づき、監査法人より受け取った監査計画を検討し、監査役会として協議した
結果、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年3月1日開催の取締役会において取締役12名全員の個人別の報酬について取締役12人全員が参加す
る書面による方法でその決定に関する方針を決議いたしました。その内容は以下の通りであります。
a. 報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額またはその算定方法の決定方針
取締役会の決議により勤務実績、役位、職責、在任年数、担当部門の業績などに応じて個々に検討し支給額
を決定します。
b. 業績連動報酬がある場合の業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
各指標の数字等に完全に連動した報酬は現状ありませんが、業績達成度に応じて賞与を支給することが出来
ます。
c. 非金銭報酬等がある場合の内容および非金銭報酬等の額または数の算定方法の決定方針
現状では、非金銭報酬を支給する予定はありません。
d. 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
現状では業績に連動しない金銭報酬のみですが、将来的に他の方法を導入することも考えられます。
e. 報酬等を与える時期または条件の決定方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数、業績、従業員の給与水準などを考慮し、総
合的に勘案して決定されます。
f. 取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1994年９月12日開催の臨時株主総会において年額３億円以内と決議いただいていま
す。監査役の報酬限度額は、1994年９月12日開催の臨時株主総会において年額１億円以内と決議いただいてい
ます。なお、当該臨時株主総会に係る会社役員の員数は4名で内訳は取締役が3名監査役が1名です。
g. 決定の全部または一部の報酬に係る委任に関する事項
当該年度においては、2020年6月25日開催の取締役会において各取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定
を代表取締役の白石幸生会長兼社長に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は各取締役の担当部
門の業績をふまえた基本報酬となっており、この権限を委任した理由は当社グループ全体の業績と担当各部門
の業績を勘案し、平等かつ適切に各取締役の評価をバランスよく行うには代表取締役が最も適しているからで
す。
h. 第三者への委任以外の決定方法
職位に応じた金額をあらかじめ定めておくことも考えられます。
i. その他重要事項
本決定の内容を変更する場合は取締役会の決議によります。
監査役の報酬については監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動ではなく
報酬限度額の範囲内で月額の固定報酬のみを支給することとしています。
なお、当事業年度において取締役の報酬等の内容が上記の方針に沿うものであると取締役会が判断した理由とし
て、個別の報酬の決定に際して、代表取締役の決定した内容は各取締役の担当部門の業績をふまえたものとなって
おり、合理性が認められる内容となっているからです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
30,630 30,630 10
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
5,960 5,960 1
－ － －
（社外監査役を除く）
6,000 6,000 4
社外役員 － － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につ
いて、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
ロ．㈱ニューアート・シーマにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である ㈱ニューアート・シーマ については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社の連結子会社が保有する非上場株式の保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合
理性の検証については、当社の取締役会にて包括して検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 16,461
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．提出会社における株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、年に一度、純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有目的の合理性と、保有する
ことによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
2 274,010
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
関係強化を目的として株式を
1 108,869
非上場株式以外の株式
取得したため
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 58,832
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
関係強化のため
696,300 542,000
（定量的な保有効果）
ITbookホールディ
記載が困難であるため記載し
無
ングス㈱
ておりません。
（株式数が増加した理由）
273,645 338,750
関係強化を目的として株式を
取得したため
（保有目的）
取引先である同社との関係維
100 100
持・強化のため
㈱リクルートホー （定量的な保有効果）
無
ルディングス 記載が困難であるため記載し
ておりません。
365 541
（株式数が増加した理由）
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。「以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,322,781 2,664,237
現金及び預金
※１ 1,767,720 ※１ 1,855,947
受取手形、売掛金及び契約資産
7,000,188 6,455,520
商品及び製品
45,081 50,253
仕掛品
244,909 251,780
原材料及び貯蔵品
1,118,021
販売用不動産 －
157,861 162,491
前払費用
837,640 846,734
その他
△ 365,492 △ 300,456
貸倒引当金
13,010,691 13,104,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,913,186 5,190,405
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,172,820 △ 2,186,940
△ 846,642 △ 966,802
減損損失累計額
※２ 2,036,662
1,893,723
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 28,726 77,591
△ 23,829 △ 73,887
減価償却累計額
4,896 3,704
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,365,228 2,508,033
減価償却累計額 △ 993,749 △ 1,115,708
△ 542,255 △ 561,234
減損損失累計額
829,223 831,090
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,315,761
2,456,250
土地
リース資産 459,702 487,147
減価償却累計額 △ 154,574 △ 196,069
△ 31,752 △ 43,036
減損損失累計額
273,375 248,041
リース資産（純額）
80,539 209,638
建設仮勘定
5,538,007 6,644,898
有形固定資産合計
無形固定資産
168,973 284,108
のれん
32,468 71,357
その他
201,442 355,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
355,752 290,471
投資有価証券
250,400 183,200
長期貸付金
1,247,317 1,351,639
敷金及び保証金
268,797 427,669
繰延税金資産
314,668 329,374
その他
△ 280,745 △ 292,965
貸倒引当金
2,156,190 2,289,390
投資その他の資産合計
7,895,640 9,289,753
固定資産合計
20,906,332 22,394,283
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
482,884 274,161
支払手形及び買掛金
※３ 3,620,000 ※３ 3,536,000
短期借入金
577,441 755,696
１年内返済予定の長期借入金
96,622 86,188
リース債務
843,337 985,411
未払金及び未払費用
389,624 787,201
未払法人税等
1,653,104 1,826,230
契約負債
785,769 643,623
その他
8,448,783 8,894,513
流動負債合計
固定負債
※２ 2,248,301
1,054,362
長期借入金
185,927 128,041
リース債務
236,458 247,318
退職給付に係る負債
650,904 660,197
資産除去債務
681,644 817,810
その他
2,809,296 4,101,670
固定負債合計
11,258,079 12,996,183
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
2,474,276 2,474,276
資本剰余金
5,263,667 5,795,246
利益剰余金
△ 499,283 △ 1,403,305
自己株式
9,855,913 9,483,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,393
その他有価証券評価差額金 △ 53,425
△ 384,597 △ 197,204
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 357,203 △ 250,630
149,542 165,260
非支配株主持分
9,648,252 9,398,099
純資産合計
20,906,332 22,394,283
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 18,722,257 ※１ 21,463,223
売上高
※２ 6,574,031 ※２ 7,920,731
売上原価
12,148,226 13,542,492
売上総利益
※３ 9,448,832 ※３ 10,237,983
販売費及び一般管理費
2,699,394 3,304,509
営業利益
営業外収益
10,633 10,058
受取利息及び配当金
312,072 123,097
為替差益
18,180 14,656
助成金収入
20,735 10,856
その他
361,621 158,668
営業外収益合計
営業外費用
57,921 69,636
支払利息
57,217 8,959
貸倒引当金繰入額
5,521 12,672
その他
120,660 91,269
営業外費用合計
2,940,355 3,371,908
経常利益
特別利益
※４ 45,184
固定資産売却益 －
※５ 1,170
－
投資有価証券売却益
45,184 1,170
特別利益合計
特別損失
※６ 2,931
固定資産除却損 －
※７ 768,761 ※７ 187,280
減損損失
※８ 20,331
関係会社株式評価損 －
※９ 250,104
関係会社清算損 －
249
－
その他
771,942 457,716
特別損失合計
2,213,597 2,915,362
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 798,376 1,265,527
△ 97,754 △ 93,208
法人税等調整額
700,621 1,172,319
法人税等合計
1,512,975 1,743,043
当期純利益
33,591 15,717
非支配株主に帰属する当期純利益
1,479,383 1,727,325
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,512,975 1,743,043
当期純利益
その他の包括利益
27,212
その他有価証券評価差額金 △ 80,819
187,392
△ 240,529
為替換算調整勘定
※１ ,※２ △ 213,317 ※１ ,※２ 106,573
その他の包括利益合計
1,299,658 1,849,616
包括利益
（内訳）
1,266,066 1,833,898
親会社株主に係る包括利益
33,591 15,717
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,617,252 2,376,202 4,580,542 △ 637,490 8,936,506
会計方針の変更による累積的
△ 8,661 △ 8,661
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,617,252 2,376,202 4,571,880 △ 637,490 8,927,844
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 787,596 △ 787,596
親会社株主に帰属する当期
1,479,383 1,479,383
純利益
自己株式の処分 98,074 141,938 240,013
自己株式の取得
△ 3,731 △ 3,731
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 98,074 691,786 138,207 928,068
当期末残高
2,617,252 2,474,276 5,263,667 △ 499,283 9,855,913
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
評価差額金 計額合計
当期首残高 181 △ 144,067 △ 143,886 － 8,792,620
会計方針の変更による累積的
△ 8,661
影響額
会計方針の変更を反映した当
181 △ 144,067 △ 143,886 － 8,783,958
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 787,596
親会社株主に帰属する当期
1,479,383
純利益
自己株式の処分
240,013
自己株式の取得
△ 3,731
株主資本以外の項目の当期
27,212 △ 240,529 △ 213,317 149,542 △ 63,774
変動額（純額）
当期変動額合計 27,212 △ 240,529 △ 213,317 149,542 864,294
当期末残高 27,393 △ 384,597 △ 357,203 149,542 9,648,252
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,617,252 2,474,276 5,263,667 △ 499,283 9,855,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,195,746 △ 1,195,746
親会社株主に帰属する当期
1,727,325 1,727,325
純利益
自己株式の取得 △ 904,022 △ 904,022
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 531,578 △ 904,022 △ 372,443
当期末残高 2,617,252 2,474,276 5,795,246 △ 1,403,305 9,483,469
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
評価差額金 計額合計
当期首残高 27,393 △ 384,597 △ 357,203 149,542 9,648,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,195,746
親会社株主に帰属する当期
1,727,325
純利益
自己株式の取得
△ 904,022
株主資本以外の項目の当期
△ 80,819 187,392 106,573 15,717 122,290
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 80,819 187,392 106,573 15,717 △ 250,152
当期末残高
△ 53,425 △ 197,204 △ 250,630 165,260 9,398,099
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,213,597 2,915,362
税金等調整前当期純利益
312,908 338,866
減価償却費
768,761 187,280
減損損失
36,480 42,548
のれん償却額
250,104
関係会社清算損益（△は益） －
136,702 3,817
貸倒引当金の増減額（△は減少）
13,503 10,860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10,633 △ 10,058
57,921 69,636
支払利息
為替差損益（△は益） △ 11,990 △ 22,937
固定資産売却益 △ 45,184 －
2,931
固定資産除却損 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,170
20,331
関係会社株式評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 271,157 △ 85,165
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 186,336 △ 585,024
248,735
仕入債務の増減額（△は減少） △ 221,206
132,820
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 40,422
8,657 160,375
契約負債の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 68,032 △ 285,950
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 32,042 △ 144,288
13,910 75,342
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 240,669 △ 81,914
その他
2,907,640 2,769,631
小計
利息及び配当金の受取額 10,633 10,058
利息の支払額 △ 58,144 △ 70,001
234,229 564,674
法人税等の還付額
△ 1,190,650 △ 1,303,780
法人税等の支払額
1,903,707 1,970,582
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 36,000
有形固定資産の取得による支出 △ 607,468 △ 834,778
49,235
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,721 △ 59,783
投資有価証券の取得による支出 △ 299,449 △ 108,869
58,832
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 44,544
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 8,965
－
収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 21,691
敷金及び保証金の差入による支出 △ 76,105 △ 110,548
10,801 24,886
敷金及び保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 25,000 －
62,400 67,200
長期貸付金の回収による収入
5,505
△ 42,278
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 926,346 △ 1,054,066
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 168,562
700,000 1,878,708
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 489,830 △ 986,741
割賦債務の返済による支出 △ 176,605 △ 240,208
リース債務の返済による支出 △ 98,177 △ 99,855
自己株式の取得による支出 △ 3,731 △ 904,022
△ 785,603 △ 1,179,329
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 843,948 △ 1,700,011
56,219 88,951
現金及び現金同等物に係る換算差額
189,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 694,543
3,133,148 3,322,781
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,322,781 ※１ 2,628,237
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称 株式会社ニューアート・シーマ
Israel Shiraishi., Ltd.
株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー
株式会社ニューアート・フィンテック
株式会社ニューアート・スポーツ
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
株式会社ニューアート・リゾート
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー
HONG KONG NEW ART LIMITED
台湾帕蕾拉有限公司
NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.
台湾白石鑽石股份有限公司
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲
に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました台湾新美股份有限公司は清算したため、連結の範囲
から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
① 主要な非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司、NEW ART EST-OUEST AUCTIONS CO., LTD.
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司、NEW ART EST-OUEST AUCTIONS CO., LTD.
(2) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名 決算日
Israel Shiraishi., Ltd.
12月31日
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は３月31日であり、連結決算日と一
致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
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移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の商品及び製品については総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ. 仕掛品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ. 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ニ. 販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとお
りです。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業及びへルス＆ビューティー事業でありま
す。
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ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時
点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
アート事業においては、主として絵画の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるた
め、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
オークション事業においては、主として美術品のオークションの企画・運営による役務提供が行われた時点で
履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。
ヘルス＆ビューティー事業においては、主としてエステティックサロンの運営による役務提供が行われた時点
で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６～10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,538,007千円 6,644,898千円
無形固定資産 201,442千円 355,465千円
減損損失 768,761千円 187,280千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主として店舗等の個別物件及びその他の事業用資産を独立したキャッシュ•フ
ローを生み出す最小の単位としております。また、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資
産又は資産グループにのれん又は共用資産を加えたより大きな単位としております。
減損の兆候がある資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売
却価額又は使用価値により測定しておりますが、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ•
フローは翌連結会計年度以降の事業計画等に基づいて算定しております。
このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、現在の状況及び入手
可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づく将来の見積りが含まれています。
見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連
結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 1,767,720 千円 1,855,947 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 －千円 652,146千円
土地 － 1,660,511
計 － 2,312,657
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 －千円 945,929千円
計 － 945,929
※３．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しており
ます。当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 3,350,000千円 3,295,000千円
借入実行残高 3,350,000 3,295,000
差引額 － －
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産評価損 7,379 千円 5,437 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 1,929,218 千円 2,018,925 千円
2,641,746 3,019,073
広告宣伝費
1,333,426 1,496,955
地代家賃
870,869 993,552
支払手数料
79,484
貸倒引当金繰入額 △ 822
53,636 35,924
退職給付費用
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 44,260千円 －千円
工具、器具及び備品 924 －
計 45,184 －
※５．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
投資有価証券売却益は、ITbookホールディングス株式会社の株式売却によるものであります。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 2,592千円 －千円
工具、器具及び備品 338 －
計 2,931 －
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※７．減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物
工具、器具及び備品
東京都 店舗資産 277,709
リース資産
その他
建物及び構築物
大阪府 店舗資産 59,542
工具、器具及び備品
建物及び構築物
京都府 店舗資産 工具、器具及び備品 37,015
リース資産
海外（香港） 店舗資産 建物及び構築物 21,557
建物及び構築物
広島県 店舗資産 19,924
工具、器具及び備品
建物及び構築物
兵庫県 店舗資産 19,351
工具、器具及び備品
建物及び構築物
静岡県 店舗資産 17,697
工具、器具及び備品
建物及び構築物
工具、器具及び備品
埼玉県 店舗資産 17,472
リース資産
その他
建物及び構築物
千葉県 店舗資産 工具、器具及び備品 16,781
その他
富山県 店舗資産 建物及び構築物 6,193
東京都 その他 のれん 260,469
建物及び構築物
海外（香港） 本社資産 5,158
工具、器具及び備品
東京都 レンタル用資産 工具、器具及び備品 9,889
合計 768,761
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産
のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ
る資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失768,761千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物437,223千円、工
具、器具及び備品37,889千円、リース資産31,752千円、のれん260,469千円及び投資その他の資産「その他」（長期
前払費用）1,426千円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナス
であるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物
北海道 店舗資産 25,763
工具、器具及び備品
建物及び構築物
東京都 店舗資産 工具、器具及び備品 118,056
その他
千葉県 店舗資産 その他 721
埼玉県 店舗資産 その他 204
建物及び構築物
大阪府 店舗資産 14,619
工具、器具及び備品
建物及び構築物
愛知県 店舗資産 工具、器具及び備品 27,914
リース資産
合計 187,280
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産
のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ
る資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失187,280千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物154,273千円、工
具、器具及び備品19,450千円、リース資産11,283千円及び投資その他の資産「その他」（長期前払費用）2,273千円
であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナス
であるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
※８．関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式評価損は、非連結子会社である新魅（上海）珠宝有限公司の株式に係る評価損であります。
※９．関係会社清算損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社清算損は、連結子会社である台湾新美股份有限公司の清算に伴うものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 39,302千円 △115,317千円
組替調整額 － △1,170
計
39,302 △116,487
為替換算調整勘定：
当期発生額 △240,529 △25,482
組替調整額 － 212,875
計
△240,529 187,392
税効果調整前合計
△201,227 70,904
税効果額 △12,089 35,668
その他の包括利益合計
△213,317 106,573
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 39,302千円 △116,487千円
税効果額 △12,089 35,668
税効果調整後
27,212 △80,819
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △240,529 187,392
税効果額 － －
税効果調整後
△240,529 187,392
その他の包括利益合計
税効果調整前 △201,227 70,904
税効果額 △12,089 35,668
税効果調整後
△213,317 106,573
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,626,375 － － 16,626,375
合計 16,626,375 － － 16,626,375
自己株式
普通株式（注）1.2. 874,439 3,143 194,500 683,082
合計 874,439 3,143 194,500 683,082
（注）1. 普通株式の自己株式の増加3,143株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の減少194,500株は、2021年７月９日の取締役会決議による子会社株式取得の対価の一部と
しての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2021年
2021年 2021年
６月22日 普通株式 787 50.0
３月31日 ６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2022年
利 益 2022年 2022年
６月21日 普通株式 1,195 75.0
剰余金 ３月31日 ６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,626,375 － － 16,626,375
合計 16,626,375 － － 16,626,375
自己株式
普通株式（注）1.2. 683,082 575,313 － 1,258,395
合計 683,082 575,313 － 1,258,395
（注） 普通株式の自己株式の増加575,313株は、2022年８月25日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付け取引及
び立会内市場買付けによるもの572,500株、単元未満株式の買取によるもの2,813株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2022年
2022年 2022年
６月21日 普通株式 1,195 75.0
３月31日 ６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2023年
利 益 2023年 2023年
５月30日 普通株式 1,536 100.0
剰余金 ３月31日 ６月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,322,781 千円 2,664,237 千円
預金期間が３か月を超える定期預金 － △36,000
現金及び現金同等物 3,322,781 2,628,237
※２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ニューアート・エストウェストオークションズを連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
流動資産 314,029 千円
固定資産
30,812
のれん
184,335
流動負債
△8,225
非支配株主持分
△100,951
同社株式の取得価額
420,000
同社株式取得の対価とした当社株式
△240,013
同社現金及び現金同等物
△135,442
差引：同社取得のための支出
44,544
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに有限会社軽井沢エレガンスカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 12,761 千円
固定資産
481,450
のれん
157,683
流動負債
△177,595
固定負債
△474,277
同社株式の取得価額
21
同社現金及び現金同等物
△8,986
差引：同社取得による収入
8,965
３． 重要な非資金取引の内容
資産除去債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額 657,097 千円 17,714 千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス＆ビューティー事業における店舗の内装設
備や什器等（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 133,295 235,567
１年超 146,978 532,967
合計 280,274 768,535
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な
運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金などに限定しております。な
お、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金又は長期貸付金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主に取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価
格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の建物賃貸借契約にかかるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのもの
については、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資
金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後８年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒され
ております。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行などにかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を
作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権
の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、
得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金保証金については、敷金保証金の差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用し
てヘッジする場合があります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達又は運用に関し
て的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価などに関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
1,767,720
△265,487
貸倒引当金（※２）
1,502,233 1,467,007 △35,225
(2) 投資有価証券（※３）
339,291 339,291 －
(3) 長期貸付金 317,600
（１年内回収予定の長期貸付金含む）
△3,000
貸倒引当金（※４）
314,600 314,768 168
(4) 敷金及び保証金
1,247,317 1,209,175 △38,142
資産計 3,403,442 3,330,242 △73,199
(1) 長期借入金 1,631,803 1,631,688 △114
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(2) リース債務 282,549 281,508 △1,040
（１年内返済予定のリース債務含む）
負債計 1,914,352 1,913,197 △1,155
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
1,855,947
△262,172
貸倒引当金（※２）
1,593,775 1,569,510 △24,265
―
(2) 投資有価証券（※３）
274,010 274,010
(3) 長期貸付金 250,400
（１年内回収予定の長期貸付金含む）
△3,000
貸倒引当金（※４）
247,400 247,505 105
(4) 敷金及び保証金
1,351,639 1,276,557 △75,082
資産計 3,466,825 3,367,583 △99,242
(1) 長期借入金 3,003,998 3,003,962 △35
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(2) リース債務 214,230 213,677 △552
（１年内返済予定のリース債務含む）
負債計 3,218,229 3,217,640 △588
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（※）１．現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等については、
現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
２．受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
３．市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 16,461 16,461
４．長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,322,781 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産（※１） 1,314,969 282,242 － －
長期貸付金（※２） 67,200 246,400 1,000 －
合計 4,704,951 528,642 1,000 －
（※１）「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、償還予定額が見込めない債権170,507千円については、上表に掲
載しておりません。
（※２）「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権3,000千円については、上表に掲載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,664,237 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産（※１） 1,442,953 242,614 － －
長期貸付金（※２） 67,200 180,200 － －
合計 4,174,390 422,814 － －
（※１）「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、償還予定額が見込めない債権170,380千円については、上表に掲
載しておりません。
（※２）「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権3,000千円については、上表に掲載しておりません。
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（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 577,441 376,098 276,384 74,172 74,172 253,536
リース債務 96,622 78,854 80,267 19,761 7,043 －
合計 674,063 454,952 356,651 93,933 81,215 253,536
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 755,696 768,596 479,093 367,449 453,798 179,364
リース債務 86,188 85,462 26,120 13,504 2,954 －
合計 841,885 854,058 505,214 380,953 456,753 179,364
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 339,291 － － 339,291
資産計 339,291 － － 339,291
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 274,010 － － 274,010
資産計 274,010 － － 274,010
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,467,007 － 1,467,007
長期貸付金 － 314,768 － 314,768
敷金及び保証金 － 1,209,175 － 1,209,175
資産計 － 2,990,951 － 2,990,951
長期借入金 － 1,631,688 － 1,631,688
リース債務 － 281,508 － 281,508
負債計 － 1,913,197 － 1,913,197
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,569,510 － 1,569,510
長期貸付金 － 247,505 － 247,505
敷金及び保証金 － 1,276,557 － 1,276,557
資産計 － 3,093,572 － 3,093,572
長期借入金 － 3,003,962 － 3,003,962
リース債務 － 213,677 － 213,677
負債計 － 3,217,640 － 3,217,640
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸
倒見積高を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。
長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類
しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高
を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。
敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ•フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 339,291 299,808 39,483
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
小計 339,291 299,808 39,483
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
－
小計 － －
合計 339,291 299,808 39,483
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 365 359 6
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 365 359 6
(1）株式 273,645 350,656 △77,010
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 273,645 350,656 △77,010
合計 274,010 351,015 △77,004
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 58,832 1,170 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 58,832 1,170 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式について20,331千円減損処理を行っております。
なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っており
ます。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けており
ます。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高 222,954 千円
勤務費用 31,425
利息費用 464
数理計算上の差異の発生額 1,478
退職給付の支払額 △29,910
退職給付債務の期末残高 226,413
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 － 千円
退職給付費用 13,165
退職給付の支払額 △3,120
退職給付に係る負債の期末残高 10,045
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 236,458
千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 236,458
退職給付に係る負債 236,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 236,458
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 31,425 千円
利息費用 464
数理計算上の差異の費用処理額 1,478
簡便法で計算した退職給付費用 13,165
確定給付制度に係る退職給付費用 46,533
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は7,414千円であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けており
ます。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高 226,413 千円
勤務費用 28,650
利息費用 472
数理計算上の差異の発生額 △4,182
退職給付の支払額 △17,670
退職給付債務の期末残高 233,683
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 10,045 千円
退職給付費用 3,590
退職給付の支払額 －
退職給付に係る負債の期末残高 13,635
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 247,318
千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 247,318
退職給付に係る負債 247,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 247,318
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 28,650 千円
利息費用 472
数理計算上の差異の費用処理額 △4,182
簡便法で計算した退職給付費用 3,590
確定給付制度に係る退職給付費用 28,530
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は7,696千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
73,465千円
未払事業税 33,013千円
106,624 100,672
棚卸資産評価損
221,142 224,667
資産除去債務
379,883 387,375
減損損失
60,455 60,251
不正事故損失
80,647 84,304
退職給付に係る負債
175,468 176,211
貸倒引当金
87,025 87,025
貸倒損失
994,674 732,412
税務上の繰越欠損金（注）２
－ 23,578
その他有価証券評価差額金
67,950 99,610
その他
繰延税金資産小計
2,206,885 2,049,575
△834,882 △698,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△1,009,970 △851,841
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,844,853 △1,550,400
繰延税金資産合計 362,031 499,174
繰延税金負債
△10,338 △25
未収事業税
△73,483 △104,151
資産除去債務に対応する除去費用
△12,089 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △95,911 △104,177
繰延税金資産の純額（注）３ 266,120 394,997
（注）１．評価性引当額が294,453千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算に伴う税務
上の繰越欠損金の消滅であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
11,644 4,044 10,439 15,867 33,301 919,376 994,674
損金(※1)
評価性引当額 △10,601 △4,044 △10,439 △15,867 △33,301 △760,628 △834,882
繰延税金資産 1,043 － － － － 158,748 (※2)159,791
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金994,674千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産159,791千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
4,044 10,439 15,867 24,017 1,369 676,674 732,412
損金(※1)
評価性引当額 △4,044 △10,439 △15,867 △24,017 △1,369 △642,820 △698,558
繰延税金資産 － － － － － 33,853 (※2)33,853
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金732,412千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産33,853千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
３．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 268,797千円 427,669千円
2,677 32,671
固定負債－その他
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.1
住民税均等割
2.4 2.0
連結子会社の適用税率差異
4.0 4.0
評価性引当額の増減
△9.5 0.6
のれんの償却額
0.5 0.4
のれん減損損失
3.6 －
関係会社清算損
－ 2.6
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.7 40.2
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社軽井沢エレガンスカンパニー
事業の内容 ホテル・結婚式場の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ジュエリー・アート・オークション事業を持ち、一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム
を通じて美術品の展示を行い、軽井沢において地域貢献もしているところ、隣地で長年に亘りホテル・結婚
式場を営む、有限会社軽井沢エレガンスカンパニー（以下、「エレガンス社」という）から当社グループ傘
下入りの申し出がありました。
それに応じることにより、施設の相互利用を通じてミュージアムとエレガンス社の一体的な運営と提携効
果が期待可能で、同時に、株式会社ニューアート・リゾートで検討中のホテル開発プロジェクト地とも近接
していることから、エレガンス社のグループ化によって、中長期的なグループの事業価値・資産価値の増大
が見込めると判断いたしました。
③ 企業結合日
2022年５月９日（みなし取得日 2022年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー
⑥ 取得した議決権比率
95％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてエレガンス社の株式95％を取得したためであります。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21千円
取得原価 21千円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,427千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
157,683千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,761 千円
481,450
固定資産
資産合計 494,211
流動負債
177,595
474,277
固定負債
負債合計 651,873
(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び該当する固定資産の耐用年数などを勘案して主に10年～18年と見積
り、割引率は0.218％～3.295％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 6,800千円 657,097千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 17,714
見積りの変更による増加額 657,097 3,787
時の経過による調整額 － 2,825
資産除去債務の履行による減少額 △6,800 △21,228
期末残高（注) 657,097 660,197
（注）前連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務が6,193千円を含
めて表示しております。
ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、新
たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことか
ら、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度に
おいて657,097千円加算、当連結会計年度において3,787千円加算しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
受取手形、売掛金及び契約資産 1,489,608 1,767,720
契約負債 1,625,061 1,653,104
契約負債は主に顧客からの前受金であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
受取手形、売掛金及び契約資産 1,767,720 1,855,947
契約負債 1,653,104 1,826,230
契約負債は主に顧客からの前受金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは国内外のジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス＆ビューティー事業を主な事業
内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ジュエ
リー・アート・オークション事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」、「その他事業」を報告セグメントとし
ております。
各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。
セグメント区分 事業内容
ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、
ジュエリー・アート・オークション事業
美術品の販売・アートオークションの運営等
ヘルス＆ビューティー事業 エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売
クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造、
その他事業
ホテル・結婚式場の運営・リゾート開発事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ジュエリー・ ヘルス＆ 計上額
（注）１
アート・オー ビューティー その他事業 合計 （注）２
クション事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収
15,988,766 2,506,588 165,959 18,661,314 18,661,314
－
益
その他の収益 (注)３ 32,731 5,466 22,746 60,943 60,943
－
16,021,498 2,512,054 188,705 18,722,257 18,722,257
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,532 16,258 18,791
－ △ 18,791 －
又は振替高
16,024,030 2,528,313 188,705 18,741,049 18,722,257
計 △ 18,791
セグメント利益又は損失
3,355,313 2,843,767 2,699,394
△ 485,894 △ 25,650 △ 144,373
（△）
13,309,393 1,340,762 2,359,684 17,009,840 3,896,491 20,906,332
セグメント資産
その他の項目
201,896 78,945 6,741 287,583 25,324 312,908
減価償却費
15,361 21,119 36,480 36,480
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固
128,017 39,699 451,847 619,565 3,259 622,824
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産4,201,875千円及びセグメント
間債権債務消去△305,384千円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る
取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれてお
ります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ジュエリー・ ヘルス＆ 計上額
（注）１
アート・オー ビューティー その他事業 合計 （注）２
クション事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収
18,840,835 2,169,906 371,172 21,381,915 21,381,915
－
益
その他の収益 (注)３ 38,571 4,040 38,697 81,308 81,308
－
18,879,406 2,173,947 409,869 21,463,223 21,463,223
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,068 37,145 38,214
－ △ 38,214 －
又は振替高
18,880,475 2,211,092 409,869 21,501,438 21,463,223
計 △ 38,214
セグメント利益又は損失
3,980,976 3,682,413 3,304,509
△ 231,460 △ 67,103 △ 377,904
（△）
12,140,158 1,142,390 4,718,131 18,000,681 4,393,601 22,394,283
セグメント資産
その他の項目
238,288 51,733 21,592 311,613 27,252 338,866
減価償却費
30,722 11,826 42,548 42,548
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固
141,645 50,090 594,950 786,686 122,329 909,016
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産4,731,107千円及びセグメント
間債権債務消去△337,505千円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る
取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれてお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
ジュエリー・アート・ ヘルス＆ビューティー
その他事業 合 計
オークション事業 事業
36,604 732,156 768,761
減損損失 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
ジュエリー・アート・ ヘルス＆ビューティー
その他事業 合 計
オークション事業 事業
187,280 187,280
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ジュエリー・アート・ ヘルス＆ビューティー
その他事業 合 計
オークション事業 事業
15,361 21,119 36,480
当期償却額 －
168,973 168,973
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ジュエリー・アート・ ヘルス＆ビューティー
その他事業 合 計
オークション事業 事業
30,722 11,826 42,548
当期償却額 －
138,251 145,856 284,108
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
資本金又は 事業の内
会社等の名称 有（被所有） 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 住 所 出資金 容 科目
又は氏名 割合 との関係 内 容 (千円) (千円)
又は職業
（千円）
（％）
一般財団法人 流動資産
長野県
4,800
軽井沢 芸術文化活動 資金の貸付 「その他」
美術館
(注１) 北佐久郡 3,000 － 25,000
ニューアート への支援 (注２)
軽井沢町
長期貸付金 20,200
ミュージアム
株式会社
（被所有）
東京都 美術品 商品の販売
(注３) ホワイト － 商品の販売 72,045 － －
直接 9.2
中央区 販 売 (注４)
ストーン
（注）１．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役
白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100％を拠出した法人です。
２．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、同ミュージアム所有
の美術品を担保として受け入れております。
３．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
４．商品の販売については、一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
種 類 住 所 出資金 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 内 容 (千円) (千円)
（千円）
（％）
流動資産
4,800
「その他」
貸付金
4,800
一般財団法人
の回収
長野県 長 期
軽井沢 芸術文化活動 15,400
北佐久郡 美術館 貸付金
(注１) 3,000 －
ニューアート への支援
軽井沢町
協賛金
ミュージアム
の支払 27,661 － －
(注３)
自己株式
の取得
224,294 － －
(注４)
Whitestone
美術品
Gallery
香 港 商品の販売 商品の販売
(注２) － －
販 売 72,321 － －
Company Ltd.
(注３)
売上代金の 流動負債
12,794 12,794
一時預り等 「その他」
New Art
自己株式
(注２) 香 港 － 投資業 － － の取得 575,150 － －
Investment
(注４)
Limited
弁護士報酬
東京都
役 員 高井 章光 － 弁護士 － 当社監査役 の支払 13,383 未払金 4,488
港区
(注５)
（注）１．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役
白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100%を拠出した法人であります。
２．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
３．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しておりま
す。
４．2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取
引価格は2022年８月25日の終値によるものであります。
５．弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の報酬基準規程を参考に、他の弁護士の報酬と同
様の条件で決定しております。
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２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 住 所 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 内 容
(千円) (千円)
（千円）
（％）
受取手形、
商品の販売
売掛金及び
219,028 25,647
(注２、３)
契約資産
手数料の
商品の販売
受取 99,582 － －
Whitestone
美術品 手数料の受取
(注４)
Gallery
(注１) 香 港 － －
販 売 商品の購入
Company Ltd.
商品の購入 支払手形
手数料の支払
46,781 2,350
及び買掛金
(注２)
手数料の
未払金及び
支払
77,034 722
未払費用
（注４）
商品の販売
108,454 － －
(注２)
手数料の
受取
63,545 － －
（注４）
商品の販売
商品の購入
支払手形
手数料の受取
680,519 44,821
（注２） 及び買掛金
株式会社 商品の購入
（被所有）
東京都 美術品
手数料の
(注１) ホワイト － 手数料の支払
未払金及び
中央区 販 売 直接 9.2
支払
130,068 11,112
ストーン 固定資産の
未払費用
（注４）
購入
業務委託料
業務委託
の支払 13,833 － －
（注５）
固定資産
の購入 359,026 － －
（注５）
手数料の
受取
32,367 － －
WHITESTONE
シンガ 美術品 手数料の受取
(注４)
GALLERY(SG)
(注１) － －
販 売 手数料の支払
手数料の
ポール
PTE.LTD
支払
10,789 － －
（注４）
東京都
株式会社 宝飾品 商品の販売
(注１) － － 商品の販売 14,530 － －
シライシ貿易 台東区 製造販売
(注２)
（注）１．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しておりま
す。なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれております
が、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
３．一部の商品の販売については、帳簿価額による取引があります。
４．取引は連結子会社が運営するオークション事業に係るものであり、手数料の受取については、オークションに
おける落札価格に対して一定の手数料の受取を行っており、取引条件については、独立第三者間取引と同様の
条件であります。また、手数料の支払については、オークションにおける顧客紹介、企画及び運営等の役務に
対して手数料の支払を行っており、取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件
を参考に協議の上、決定しております。なお、手数料の受取及び支払の取引金額は、取引総額で表示しており
ますが、一部の取引については連結損益計算書上純額で計上しております。
５．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定して
おります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 住 所 出資金 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 内 容 (千円) (千円)
（千円）
（％）
商品の販売
699,160 － －
(注２)
商品の販売
Whitestone
商品の購入
美術品 商品の購入
22,052 － －
Gallery
(注１) 香 港 － －
(注２)
販 売 商品の
Company Ltd.
保管料
保管委託
の支払 11,258 － －
（注４）
受取手形、
商品の販売
587,581 売掛金及び 9,021
(注２)
契約資産
商品の購入 支払手形
682,148 20,770
（注２） 及び買掛金
手数料
商品の販売
の受取 8,646 － －
商品の購入
（注３）
株式会社 手数料の受取
手数料
（被所有）
東京都 美術品
ホワイト 手数料の支払
(注１) －
の支払 11,362 － －
直接 9.5
中央区 販 売
ストーン 業務委託
（注３）
販売用不動産
業務委託料
の購入
の支払
13,479 － －
（注４）
販売用不動
産の購入
1,118,021 － －
（注４）
売上代金の 流動負債
20,026 20,026
一時預り等 「その他」
売上代金の 流動資産
93,774 93,774
New Art
一時預け金 「その他」
(注１) 香 港 － 投資業 － －
Investment
売上代金の 流動負債
Limited
46,069 46,069
一時預り等 「その他」
（注）１．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しておりま
す。なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれております
が、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
３．取引は連結子会社が運営するオークション事業に係るものであり、手数料の受取については、オークションに
おける落札価格に対して一定の手数料の受取を行っており、取引条件については、独立第三者間取引と同様の
条件であります。また、手数料の支払については、オークションにおける顧客紹介、企画及び運営等の役務に
対して手数料の支払を行っており、取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件
を参考に協議の上、決定しております。なお、手数料の受取及び支払の取引金額は、取引総額で表示しており
ますが、一部の取引については連結損益計算書上純額で計上しております。
４．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定して
おります。
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（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 605円16銭 611円54銭
１株当たり当期純利益 93円16銭 110円56銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,479,383 1,727,325
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,479,383 1,727,325
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 15,880 15,622
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,620,000 3,536,000 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 577,441 755,696 1.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 96,622 86,188 4.3 －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,054,362 2,248,301 1.9
2030年
2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 185,927 128,041 3.7
2028年
合計 5,534,352 6,754,229 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（千円） 768,596 479,093 367,449 453,798
リース債務（千円） 85,462 26,120 13,504 2,954
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,382,327 10,264,530 16,276,858 21,463,223
税金等調整前四半期（当
792,593 1,574,494 2,307,256 2,915,362
期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半
496,975 926,736 1,289,623 1,727,325
期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
31.17 58.44 82.11 110.56
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
31.17 27.25 23.55 28.48
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,094,912 1,512,963
現金及び預金
142,020 134,635
売掛金
209,532 38,281
商品及び製品
3,149 4,051
原材料及び貯蔵品
213,764
関係会社短期貸付金 －
※１ 942,378 ※１ 582,799
その他
2,605,757 2,272,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,776 59,842
建物及び構築物
34,888 36,066
工具、器具及び備品
400,880 400,880
土地
10,000
－
建設仮勘定
503,544 506,789
有形固定資産合計
無形固定資産
5,776 8,689
その他
5,776 8,689
無形固定資産合計
投資その他の資産
339,291 274,010
投資有価証券
7,670,969 7,670,991
関係会社株式
3,084,464 4,591,299
関係会社長期貸付金
23,200 18,400
長期貸付金
255,463 239,607
関係会社長期立替金
149,174 178,728
繰延税金資産
※１ 266,588 ※１ 255,949
その他
△ 1,728,767 △ 2,428,764
貸倒引当金
10,060,385 10,800,222
投資その他の資産合計
10,569,705 11,315,701
固定資産合計
13,175,463 13,588,433
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
9,433 18,354
買掛金
※３ 3,620,000 ※３ 3,536,000
短期借入金
793,206
関係会社短期借入金 －
574,141 554,126
１年内返済予定の長期借入金
※１ 34,231
33,026
未払金
16,673 18,450
未払費用
4,804 57,937
未払法人税等
188,177 222,687
契約負債
※１ 40,925
55,696
その他
5,280,388 4,497,485
流動負債合計
固定負債
527,662 1,168,760
長期借入金
745,221
関係会社長期借入金 －
29,290 31,818
退職給付引当金
※１ 86,143 ※１ 79,084
その他
643,096 2,024,884
固定負債合計
5,923,484 6,522,370
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
資本剰余金
2,376,152 2,376,152
資本準備金
98,124 98,124
その他資本剰余金
2,474,276 2,474,276
資本剰余金合計
利益剰余金
23,531 23,531
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
2,308,807 3,107,734
繰越利益剰余金
2,632,338 3,431,265
利益剰余金合計
自己株式 △ 499,283 △ 1,403,305
7,224,584 7,119,488
株主資本合計
評価・換算差額等
27,393
△ 53,425
その他有価証券評価差額金
27,393
評価・換算差額等合計 △ 53,425
7,251,978 7,066,063
純資産合計
13,175,463 13,588,433
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
2,212,938 2,486,848
売上高
2,500,000 2,000,000
関係会社受取配当金
516,600 516,600
経営指導料
※１ 5,229,538 ※１ 5,003,448
営業収益合計
※１ 610,255 ※１ 746,543
売上原価
4,619,282 4,256,904
売上総利益
※１ ,※２ 1,308,343 ※１ ,※２ 1,521,900
販売費及び一般管理費
3,310,939 2,735,004
営業利益
営業外収益
※１ 30,411 ※１ 38,753
受取利息及び配当金
233,105 118,936
為替差益
1,717 2,335
その他
265,234 160,026
営業外収益合計
営業外費用
※１ 71,041 ※１ 60,389
支払利息
317,693 699,997
貸倒引当金繰入額
1,975 4,446
その他
390,710 764,833
営業外費用合計
3,185,463 2,130,197
経常利益
特別利益
1,170
－
投資有価証券売却益
1,170
特別利益合計 －
特別損失
475,000
貸倒引当金繰入額 －
1,332,000
－
子会社株式評価損
1,807,000
特別損失合計 －
1,378,463 2,131,367
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,589 130,580
6,114
△ 143,491
法人税等調整額
136,694
法人税等合計 △ 141,901
1,520,365 1,994,673
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 2,617,252 2,376,152 49 2,376,202 23,531 300,000 1,576,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 787,596
当期純利益
1,520,365
自己株式の処分 98,074 98,074
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 98,074 98,074 - - 732,768
当期末残高 2,617,252 2,376,152 98,124 2,474,276 23,531 300,000 2,308,807
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 1,899,570 △ 637,490 6,255,534 181 181 6,255,715
当期変動額
剰余金の配当
△ 787,596 △ 787,596 △ 787,596
当期純利益 1,520,365 1,520,365 1,520,365
自己株式の処分 141,938 240,013 240,013
自己株式の取得 △ 3,731 △ 3,731 △ 3,731
株主資本以外の項目の当期変
27,212 27,212 27,212
動額（純額）
当期変動額合計 732,768 138,207 969,050 27,212 27,212 996,262
当期末残高 2,632,338 △ 499,283 7,224,584 27,393 27,393 7,251,978
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高
2,617,252 2,376,152 98,124 2,474,276 23,531 300,000 2,308,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,195,746
当期純利益 1,994,673
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 798,926
当期末残高
2,617,252 2,376,152 98,124 2,474,276 23,531 300,000 3,107,734
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 2,632,338 △ 499,283 7,224,584 27,393 27,393 7,251,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,195,746 △ 1,195,746 △ 1,195,746
当期純利益 1,994,673 1,994,673 1,994,673
自己株式の取得 △ 904,022 △ 904,022 △ 904,022
株主資本以外の項目の当期変
△ 80,819 △ 80,819 △ 80,819
動額（純額）
当期変動額合計 798,926 △ 904,022 △ 105,096 △ 80,819 △ 80,819 △ 185,915
当期末残高 3,431,265 △ 1,403,305 7,119,488 △ 53,425 △ 53,425 7,066,063
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～41年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、ジュエリー・アート・オークション事業又は子会社からの経営指導料及び受取配当金でありま
す。
ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時
点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
子会社からの経営指導においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、
契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識しております。
子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 7,670,969千円 7,670,991千円
子会社株式評価損 1,332,000千円 －千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、原則と
して、評価損を計上することとしております。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、関係会社の事
業計画等により、回復可能性が裏付けられる場合には、評価損を計上しないこととしております。
関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予想する必要があります。これらの予想に当たって
の主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理
費、営業外損益、特別損益の発生見込額であります。
各社の事業計画は、各社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実
性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の
計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権債務の額
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 411,479千円 233,022千円
長期金銭債権 2,681 1,693
短期金銭債務 2,265 －
長期金銭債務 42,728 35,558
２．保証債務
設備に係る割賦販売契約又はリース契約等に基づく支払及び金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っ
ております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱ニューアート・シーマ 87,874千円 57,847千円
㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー 88,170 96,061
㈱ニューアート・フィンテック 27,529 61,756
㈱ニューアート・エストウェストオークションズ 38,249 30,594
㈲軽井沢エレガンスカンパニー － 427,187
NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. Ltd. － 272,889
計 241,823 946,336
上記以外に前事業年度末及び当事業年度末において、子会社の㈱ニューアート・シーマ、㈱ニューアート・ヘル
ス＆ビューティー及び㈱ニューアート・スポーツの一部の店舗の不動産賃貸借契約について、家賃の債務保証を行っ
ております。
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※３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 3,350,000千円 3,295,000千円
借入実行残高 3,350,000 3,295,000
差引額 － －
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 516,600千円 516,600千円
仕入高 572,273 675,339
販売費及び一般管理費 133,296 117,779
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 30,406 38,291
支払利息 33,126 19,292
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度60％、当事業年度63％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及
び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 303,197 千円 337,513 千円
340,450 396,295
広告宣伝費
167,734 236,749
支払手数料
7,253 11,916
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 7,670,969千円 7,670,991千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 －千円 11,079千円
退職給付引当金 8,968 9,742
減損損失 76,425 74,051
貸倒引当金 529,348 743,687
関係会社株式評価損 446,556 446,556
その他有価証券評価差額金 － 23,578
繰越欠損金 158,748 33,853
56,134 36,446
その他
繰延税金資産小計
1,276,181 1,378,997
△1,095,171 △1,188,304
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,095,171 △1,188,304
繰延税金資産小計 181,010 190,692
繰延税金負債
未収事業税 △6,452 －
その他有価証券評価差額金 △12,089 －
△13,293 △11,964
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △31,836 △11,964
繰延税金資産の純額 149,174 178,728
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △55.5 △28.7
住民税均等割 0.2 0.1
評価性引当額の増減 14.3 4.4
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.3 6.4
（企業結合等関係）
取得による企業結合
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省
略しております。
（収益認識関係）
財務諸表「注記事項(重要な会計方針) ６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末 差 引
当期首 当 期 当 期 当期末 当 期
減価償却累計額 当期末
資産の種類 残 高 増加額 減少額 残 高 償却額
又は償却累計額 残 高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
有形固定資産
建物及び構築物 209,696 － － 209,696 149,854 7,933 59,842
工具、器具及び
145,125 5,160 － 150,286 114,219 3,982 36,066
備品
土地 400,880 － － 400,880 － － 400,880
建設仮勘定 － 10,000 － 10,000 － － 10,000
有形固定資産計 755,702 15,160 － 770,863 264,074 11,916 506,789
無形固定資産
ソフトウエア － － － 10,958 7,201 877 3,756
電話加入権 － － － 4,932 － － 4,932
無形固定資産計 － － － 15,891 7,201 877 8,689
長期前払費用 － － － 1,636 1,566 787 69
（注）１．「無形固定資産」及び「長期前払費用」の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期
増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．「無形固定資産」の「ソフトウエア」及び「電話加入権」については、貸借対照表の「無形固定資産」の「そ
の他」に含めて計上しております。
３．「長期前払費用」については、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 1,728,767 699,997 － 2,428,764
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://newart-ir.jp/koukoku/
2022年９月30日時点の株主ならびに2023年３月31日時点の株主に対し、優待
株主に対する特典
券を発行する。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年８月26日関東財務局長に提出
事業年度（第28期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
(5) 臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書で
あります。
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書で
あります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月５日 至 2022年９月30日）2022年10月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月３日 至 2022年10月31日）2022年11月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月16日）2022年12月19日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＧＮＳの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＧＮＳ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関連当事者との取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、関連当事者と商品の仕入、販売 当監査法人は、関連当事者との関係及び関連当事者との
及び固定資産の取得等の取引を行っており、その内容は 連 取引を十分に理解し、事業上の合理性、取引金額の妥当性
結財務諸表注記（関連当事者情報） に記載されているとお 及び開示の適切性について検討するため、主に以下の手続
りである。 を実施した。
一般的に、関連当事者との取引は、対等な立場で取引が ・開示の対象とすべき関連当事者との取引の識別、集計に
行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行 ついて、決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及
われ、または、一般的な取引条件から逸脱した条件で取引 び運用状況を評価した。
が行われるリスクがあるとされており、関連当事者との関 ・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、全役員か
係及び関連当事者との取引の経済的実態が連結財務諸表に ら関連当事者質問回答書を入手し、会社の認識する関連当
適切に反映されていないような場合は、関連当事者との取 事者の対象と照合した。
引が連結財務諸表における適正な表示を妨げる原因となる ・取引内容を理解するため、取締役会議事録を閲覧し、経
ことがある。 営者等への質問を行った。
以上より、当監査法人は、関連当事者との取引を監査上 ・取引条件及び取引実態を把握し検討するため、契約書、
の主要な検討事項と判断した。 請求書、入出金証憑等を閲覧した。
・商品の仕入及び販売における取引価格について、過去の
オークションにおける類似作品の落札価格等と比較した。
・不動産の取得に関しては、取引価額の妥当性を検討する
ために、会社が利用した不動産評価証明書等を入手し、会
社が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価すると
ともに、芸術性がある構造物及び高級不動産の取引事例と
の比較を行った。
・自己株式の取引価格について、2022年８月25日の終値で
取引していることを証券会社からの取引明細書の閲覧によ
り確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯ
ＬＤＩＮＧＳの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2022年４月１日から2023年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者との取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「関連当事者との取引」と実質的に同一の内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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