株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 訂正有価証券報告書 第14期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第14期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(E22440)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第14期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
【英訳名】 VITAL KSK HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 井 泰 介
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号
【電話番号】 (03)5787－8550(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高 橋 喜 春
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号
【電話番号】 (03)5787－8550(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高 橋 喜 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月30日に提出いたしました第14期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
５ 【役員の状況】
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
（中略）
1979年10月 郵政省入省〔盛岡地方貯金局採用〕
2005年４月 宮城県小牛田郵便局副局長
2006年７月 東北郵政研修所教官
2007年10月 ㈱かんぽ生命仙台支店業務部長
2010年４月 同社山形支店業務部長
2012年４月 同社盛岡支店長
2014年10月 同社仙台支店長
2015年４月 同社仙台サービスセンター所長
2015年９月 同社執行役仙台事務サービスセンター長
小野木 喜恵子
取締役 1959年４月５日生 (注)３ ―
2019年４月 同社常務執行役
2019年９月 同社常務執行役東京事務サービスセン
ター長
2020年４月 日本郵便㈱常務執行役員東北支社長〔現
任〕
2023年６月
当社取締役〔現任〕
(重要な兼職の状況)
日本郵便㈱常務執行役員東北支社長
（中略）
計
1,575
(注) １． 当社は、2023年６月29日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行しました。
２． 小野木喜恵子 、桂淳、継田雅美、高橋誠也、西谷剛史は、社外取締役であります。なお、当社は５名を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３． 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４． 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５． 当社は経営の監督、意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、意思決定の迅速化と機動的な業務執行の実
現を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の７名で構成されております。
執行役員 内藤 茂美 総務・人事部長
執行役員 髙橋 喜春 経営企画部長
執行役員 寺村 明 営業・仕入部長
執行役員 武田 英男 法務コンプライアンス部長
執行役員 平谷 洋 ＳＣＭ担当
執行役員 横山 浩士 経営企画部担当部長
執行役員 佐藤 健太 コーポレートコミュニケーション部長
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役の 小野木喜恵子 は、㈱日本郵便の常務執行役員であり、地域の生活基盤を支えるサービスを提供す
る企業において要職を歴任し、豊富な経験・実績、高い見識を当社の経営に活かしていただくため選任しており
ます。
社外取締役の桂淳は、オンコロジービジネスコンサルティング代表、㈱メディカルインキュベータジャパン代
表取締役であり、長年にわたるグローバル製薬会社での取締役としての先進的なガバナンス経験、製薬事業分野
における専門的かつ幅広い知識を当社の経営に活かしていただくため選任しております。
社外取締役の継田雅美は、新潟薬科大学 医療技術学部 臨床検査学科 臨床感染症研究室 教授であり、直
接経営に関与された経験はありませんが、医療技術学部教授としての高い見識と幅広い経験、感染症・臨床領域
における高度な専門性を当社の経営に活かしていただくため選任しております。
社外取締役の高橋誠也は、当社子会社と顧問弁護士契約を締結しており、その報酬額は年間２百万円でありま
す。同氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監
査・監督に活かしていただくため選任しております。
社外取締役である西谷剛史は、公認会計士の資格を有し、また企業の経営支援を行う会社を経営しておりま
す。同氏の会計及び経営全般にわたる高度な知識と豊富な経験を当社の監査・監督に活かしていただくため選任
しております。
なお、上記の社外取締役の５名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれの
ない独立役員であります。
当該社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、特に定めておりま
せん。
（訂正後）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
（中略）
1979年10月 郵政省入省〔盛岡地方貯金局採用〕
2005年４月 宮城県小牛田郵便局副局長
2006年７月 東北郵政研修所教官
2007年10月 ㈱かんぽ生命仙台支店業務部長
2010年４月 同社山形支店業務部長
2012年４月 同社盛岡支店長
2014年10月 同社仙台支店長
2015年４月 同社仙台サービスセンター所長
2015年９月 同社執行役仙台事務サービスセンター長
小野木 喜惠子
取締役 1959年４月５日生 (注)３ ―
2019年４月 同社常務執行役
2019年９月 同社常務執行役東京事務サービスセン
ター長
2020年４月 日本郵便㈱常務執行役員東北支社長〔現
任〕
2023年６月
当社取締役〔現任〕
(重要な兼職の状況)
日本郵便㈱常務執行役員東北支社長
（中略）
計
1,575
(注) １． 当社は、2023年６月29日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行しました。
２． 小野木喜惠子 、桂淳、継田雅美、高橋誠也、西谷剛史は、社外取締役であります。なお、当社は５名を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３． 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４． 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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５． 当社は経営の監督、意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、意思決定の迅速化と機動的な業務執行の実
現を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の７名で構成されております。
執行役員 内藤 茂美 総務・人事部長
執行役員 髙橋 喜春 経営企画部長
執行役員 寺村 明 営業・仕入部長
執行役員 武田 英男 法務コンプライアンス部長
執行役員 平谷 洋 ＳＣＭ担当
執行役員 横山 浩士 経営企画部担当部長
執行役員 佐藤 健太 コーポレートコミュニケーション部長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役の 小野木喜惠子 は、㈱日本郵便の常務執行役員であり、地域の生活基盤を支えるサービスを提供す
る企業において要職を歴任し、豊富な経験・実績、高い見識を当社の経営に活かしていただくため選任しており
ます。
社外取締役の桂淳は、オンコロジービジネスコンサルティング代表、㈱メディカルインキュベータジャパン代
表取締役であり、長年にわたるグローバル製薬会社での取締役としての先進的なガバナンス経験、製薬事業分野
における専門的かつ幅広い知識を当社の経営に活かしていただくため選任しております。
社外取締役の継田雅美は、新潟薬科大学 医療技術学部 臨床検査学科 臨床感染症研究室 教授であり、直
接経営に関与された経験はありませんが、医療技術学部教授としての高い見識と幅広い経験、感染症・臨床領域
における高度な専門性を当社の経営に活かしていただくため選任しております。
社外取締役の高橋誠也は、当社子会社と顧問弁護士契約を締結しており、その報酬額は年間２百万円でありま
す。同氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監
査・監督に活かしていただくため選任しております。
社外取締役である西谷剛史は、公認会計士の資格を有し、また企業の経営支援を行う会社を経営しておりま
す。同氏の会計及び経営全般にわたる高度な知識と豊富な経験を当社の監査・監督に活かしていただくため選任
しております。
なお、上記の社外取締役の５名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれの
ない独立役員であります。
当該社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、特に定めておりま
せん。
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