アジア開発キャピタル株式会社 訂正有価証券届出書(通常方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(通常方式) |
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提出日 | |
提出者 | アジア開発キャピタル株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(通常方式) |
EDINET提出書類
アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
訂正有価証券届出書(通常方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【会社名】 アジア開発キャピタル株式会社
【英訳名】 Asia Development Capital Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徐 天雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番1号
イヌイビル・カチドキ 4F
【電話番号】 (03)5534-9614(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部IR・総務 添田 邦夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番1号
イヌイビル・カチドキ 4F
【電話番号】 (03)5534-9614(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部IR・総務 添田 邦夫
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 229,482,030円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年6月30日付で、第103期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書を提出いたし
ました。これに伴い、当社が2023年6月22日付で提出した有価証券届出書及び2023年6月23日付で提出した訂正届出書
について、その内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出
書を提出する者であります。
2【訂正事項】
第二部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等
(2)提出会社の経営指標等
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
(2)財務諸表
第7 提出会社の参考情報
2 その他の参考情報
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(2)内部統制報告書及びその添付書類
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及びことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
381,251
営業収益 (千円) 517,986 865,301 707,028 1,077,736
△555,678
経常損失(△) (千円) △871,996 △800,904 △279,311 △288,793
親会社株主に帰属する当期純
△1,166,238
(千円) △875,372 △1,181,055 △1,070,651 △1,988,198
損失(△)
△1,064,991
包括利益 (千円) △989,938 △1,131,834 △912,857 △2,002,263
1,365,092
純資産額 (千円) 2,664,472 1,441,188 3,955,733 2,425,970
3,573,207
総資産額 (千円) 3,276,223 1,924,167 6,373,489 7,516,954
0.87
1株当たり純資産額 (円) 5.45 3.05 2.72 1.55
1株当たり当期純利益又は1
△0.74
(円) △1.85 △2.50 △1.30 △1.29
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
-
(円) - - - -
期純利益
38.15
自己資本比率 (%) 78.59 74.90 62.05 32.24
-
自己資本利益率 (%) - - - -
-
株価収益率 (倍) - - - -
営業活動によるキャッシュ・
248,006
(千円) △354,524 △116,762 △1,995,329 338,396
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△6,260
(千円) △350,544 238,766 △834,423 △668,387
フロー
財務活動によるキャッシュ・
-
(千円) 57,860 △82,324 3,034,992 472,057
フロー
現金及び現金同等物の期末残
868,325
(千円) 232,912 271,189 474,217 624,986
高
31
従業員数 102 49 29 32
(人)
(1)
(外、平均臨時雇用者数) (24) (31) (17) (2)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 第99期、第101期及び第102期において 潜在株式は存在す
るものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
また、 第100期及び第103期 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2.第102期から売上高の表示方法を変更し、これまで「売上高」に含めておりました「営業収益」を区分掲記
し、「売上高」については「営業収益」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させ
るため、第101期の連結財務諸表の組替えを行っております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用してお
り、 第102期以降 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
5,424
売上高 (千円) 152,891 124,483 255,040 192,510
△573,928
経常損失(△) (千円) △343,047 △407,315 △133,573 △258,008
当期純損失(△) △1,462,097
(千円) △540,553 △1,505,064 △1,438,648 △1,774,477
6,275,283
資本金 (千円) 4,325,783 4,325,783 6,039,033 6,275,283
1,561,102
発行済株式総数 (千株) 472,435 472,435 1,456,102 1,561,102
905,527
純資産額 (千円) 3,195,798 1,681,750 3,669,602 2,367,624
2,182,359
総資産額 (千円) 4,341,139 2,675,064 4,339,505 3,258,988
0.58
1株当たり純資産額 (円) 6.57 3.56 2.52 1.52
-
1株当たり配当額 - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
(-)
(-) (-) (-) (-)
額)
1株当たり当期純損失(△) △0.94
(円) △1.14 △3.19 △1.75 △1.16
潜在株式調整後1株当たり当
-
(円) - - - -
期純利益
41.49
自己資本比率 (%) 71.55 62.87 84.56 72.65
-
自己資本利益率 (%) - - - -
-
株価収益率 (倍) - - - -
-
配当性向 (%) - - - -
19
従業員数 12 11 11 16
(人)
(1)
(外、平均臨時雇用者数) (0) (0) (1) (2)
9.1
株主総利回り (%) 63.6 54.5 81.8 54.5
(131.8)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (95.0) (85.9) (122.1) (124.6)
7
最高株価 (円) 12 10 31 12
1
最低株価 (円) 6 6 5 5
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 第99期、第101期及び第102期 において潜在株式は存在す
るものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
また、第100期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は 、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります 。
3.第102期から売上高の表示方法を変更し、これまで「売上高」に含めておりました「営業収益」を区分掲記
し、「売上高」については「営業収益」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させ
るため、第101期の財務諸表の組替えを行っております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を 第102期の 期首から適用してお
り、 第102期以降 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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第2【事業の状況】
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の段階的な緩和とそれに伴う経済活
動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原油高騰等、依
然として先行き不透明な状況が続いており、これを受けて物価の継続的な上昇による影響が徐々に波及する状況となり
ました。これらを受けて国内株式市場においても堅調とは言い難い状況が続きました。 このような状況の下、当社グ
ループでは引き続き、新規投資案件の実行や既存投資先の業績改善に取り組む姿勢でしたが、2021年8月7日付けで株
式会社東京証券取引所より当社株式の特設注意市場銘柄指定を受け、内部管理体制の改善を最優先の経営課題として捉
え、取り組んで参りました。
当該内部管理体制の改善の一環として、子会社管理の適正化や経営の効率化という観点から、子会社等の整理統合を
実施した結果、2022年8月、当社の特定子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社の株式を第三者に譲渡
しました。
また、臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業についても、歩合方式のサブ
リース事業の経営権を2023年3月に譲渡し、完全に事業撤退いたしました。
一方、当社では有価証券投資事業を中心とした投資業、子会社のワンアジア証券株式会社において証券業、アジアビ
ジネスファイナンス株式会社において貸金業を行ってまいりましたが、上記内部管理体制の改善が経営上の最重要課題
であったため、新規案件の実行は低調に終わりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、上記アジアインベストメントファンド株式会社の全株式を譲
渡、連結子会社が減少したことや新規案件の実行が困難であったこと等に起因して、営業収益は381百万円(前期比
64.6%減)となり、前期と比較して減収となりました。
営業費用につきましても、内部統制の基盤構築に向けた人件費の増加等により、営業損失が526百万円(前期は126百
万円の営業利益)、為替差損36百万円を計上したこと等により、経常損失が555百万円(前期は288百万円の経常損失)
となりました。
また、関係会社株式売却益199百万円、減損損失131百万円、債権譲渡損319百万円を計上したこと等により、当連結会
計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,166百万円(前期は1,988百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結
会計年度末と比較し243百万円増加し、868百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の増加(前期は338百万円の増加)となりました。これは主に信用
取引負債の減少が824百万円あった一方で、売上債権の減少が1,144百万円あったためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の減少(前期は668百万円の減少)となりました。これは主に連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が223百万円あった一方で、その他の収入が228百万円あったためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ありません(前期は472百万円の増加)でした。
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③仕入、営業の状況
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
- -
投資事業
- -
合計
b.営業実績
当連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
381,251 △64.6
投資事業
381,251 △64.6
合計
(注)1.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記
載を省略しています。
2.当連結会計年度において、営業実績に著しい変動がありました。これは、当社連結子会社であったアジアイ
ンベストメントファンド㈱の全株式を2022年8月22日付けで譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことに
よるものであります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす
と判断しております。
a.有価証券、投資有価証券の評価
当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなさ
れております。
市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「有価証券」として保有し、市場価格で公正に評価し評価差
額を当期の営業損益に計上することとしております。
また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、一部市場性
のあるものについては市場価格で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額
金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。また特に業績が著しく悪化した投資先
においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としていま
す。
b.営業貸付金
将来の成長機会を見据えて事業会社への中長期的な貸付を行い、安定的な利息収入を得ることを目的として、そ
の収入は売上計上することとしております。
c.貸倒引当金
連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎
とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の段階的な緩和とそれに伴う経
済活動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原油高
騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており、これを受けて物価の継続的な上昇による影響が徐々に波及す
る状況となりました。これらを受けて国内株式市場においても堅調とは言い難い状況が続きました。
このような状況の下、当社グループでは引き続き、新規投資案件の実行や既存投資先の業績改善に取り組む姿勢
でしたが、2021年8月7日付けで株式会社東京証券取引所より当社株式の特設注意市場銘柄指定を受け、内部管理
体制の改善を最優先の経営課題として捉え、取り組んで参りました。
当該内部管理体制の改善の一環として、子会社管理の適正化や経営の効率化という観点から、子会社等の整理統
合を実施した結果、2022年8月、当社の特定子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社の株式を第三
者に譲渡しました。
また、臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業についても、歩合方式の
サブリース事業の経営権を2023年3月に譲渡し、完全に事業撤退いたしました。
一方、当社では有価証券投資事業を中心とした投資業、子会社のワンアジア証券株式会社において証券業、アジ
アビジネスファイナンス株式会社において貸金業を行ってまいりましたが、上記内部管理体制の改善が経営上の最
重要課題であったため、新規案件の実行は低調に終わりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、上記アジアインベストメントファンド株式会社の全株式
を譲渡、連結子会社が減少したことや新規案件の実行が困難であったこと等に起因して、営業収益は381百万円
(前期比64.6%減)となり、前期と比較して減収となりました。
営業費用につきましても、内部統制の基盤構築に向けた人件費の増加等により、営業損失が526百万円(前期は
126百万円の営業利益)、為替差損36百万円を計上したこと等により、経常損失が555百万円(前期は288百万円の
経常損失)となりました。
また、関係会社株式売却益199百万円、減損損失131百万円、債権譲渡損319百万円を計上したこと等により、当
連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,166百万円(前期は1,988百万円の親会社株主に帰属する当期
純損失)となりました。
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③財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ3,943百万円(52.5%)減少し、3,573百万円
となりました。
主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,144百万円、有価証券の減少2,903百万円、信用取引資産の増加278百
万円であります。
b.負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,882百万円(56.6%)減少し、2,208百万円
となりました。
主な増減は、未払金の減少162百万円、預り金の減少1,868百万円、信用取引負債の減少545百万円であります。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,060百万円(43.7%)減少し、1,365百万
円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,166百万円であります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持す
ることを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活
動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。
当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動による
キャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、前連結会計年度末と比較し243百万円増加し、当
連結会計年度末には868百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、(1)経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行でき
る保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場
合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)」に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規
則」( 昭和49 年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)」に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度 (2022年4月1日から2023年3月31日
まで) の連結財務諸表及び事業年度 (2022年4月1日から2023年3月31日まで) の財務諸表について、監査法人アリ
アにより監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
624,986 868,325
現金及び預金
271,000 500,000
預託金
※1 1,149,621 ※1 5,132
受取手形及び売掛金
※3 3,171,833 ※3 268,542
有価証券
3,288 3,607
商品
- 7,696
未収還付法人税等
717,000 657,000
営業貸付金
1,322,860 1,601,115
信用取引資産
660,310 533,881
その他
△698,543 △973,974
貸倒引当金
7,222,356 3,471,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 46,036 ※2 0
建物及び構築物(純額)
※2 40,305 ※2 0
工具、器具及び備品(純額)
※2 17,084 ※2 0
機械装置及び運搬具(純額)
※2 24,227 ※2 0
その他(純額)
127,653 0
有形固定資産合計
無形固定資産
1,895 -
ソフトウエア
1,895 -
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,293 2,544
投資有価証券
※3 40,507
0
関係会社株式
43,260 51,890
破産更生債権等
99,385 97,486
差入保証金
31,492 1,848
その他
△51,890 △51,890
貸倒引当金
165,049 101,879
投資その他の資産合計
294,597 101,879
固定資産合計
7,516,954 3,573,207
資産合計
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訂正有価証券届出書(通常方式)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
3,288 5,075
支払手形及び買掛金
※3 225,614
62,860
未払金
94,485 3,067
未払法人税等
2,090,187 221,542
預り金
25,881 32,193
資産除去債務
※3 2,219,771
1,673,814
信用取引負債
※3 362,463
154,887
その他
5,021,692 2,153,441
流動負債合計
固定負債
4,042 703
退職給付に係る負債
33 54
繰延税金負債
31,115 19,816
その他
35,192 20,573
固定負債合計
特別法上の準備金
※6 34,100 ※6 34,100
金融商品取引責任準備金
34,100 34,100
特別法上の準備金合計
5,090,984 2,208,114
負債合計
純資産の部
株主資本
6,275,283 6,275,283
資本金
2,699,552 2,705,814
資本剰余金
△6,668,111 △7,834,350
利益剰余金
△5,954 △5,954
自己株式
2,300,770 1,140,794
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76 122
その他有価証券評価差額金
122,878 222,091
為替換算調整勘定
122,954 222,213
その他の包括利益累計額合計
2,245 2,084
非支配株主持分
2,425,970 1,365,092
純資産合計
7,516,954 3,573,207
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
318,589 161,612
売上高
473,081 10,321
有価証券売買等損益
140,345 81,462
受取利息
82,753 63,898
受入手数料
62,965 63,957
金融収益
※1 1,077,736 ※1 381,251
営業収益計
売上原価 33,987 29,984
55,430 44,292
金融費用
988,318 306,974
純営業収益
※2 861,688 ※2 833,285
販売費及び一般管理費
126,629 △526,310
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
18,541 3,848
受取利息及び配当金
- 6,760
持分法による投資利益
13,936 25,746
その他
32,477 36,355
営業外収益合計
営業外費用
7,231 -
支払利息
90,965 36,335
為替差損
316,492 -
持分法による投資損失
20,494 -
貸倒引当金繰入額
12,715 29,388
その他
447,900 65,723
営業外費用合計
△288,793 △555,678
経常損失(△)
特別利益
※3 23,772 ※3 17,522
固定資産売却益
17,396 199,920
関係会社株式売却益
7 6,786
その他
41,176 224,229
特別利益合計
特別損失
1,625,129 -
関係会社株式売却損
- 295,926
貸倒引当金繰入額
- 131,242
減損損失
- 319,242
債権譲渡損
- 15,586
事業撤退損
28,800 -
訂正関連損失引当金繰入額
38,515 67,207
その他
1,692,445 829,205
特別損失合計
△1,940,062 △1,160,654
税金等調整前当期純損失(△)
48,415 3,596
法人税、住民税及び事業税
48,415 3,596
法人税等合計
△1,988,478 △1,164,251
当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△279 1,987
帰属する当期純損失(△)
△1,988,198 △1,166,238
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
△1,988,478 △1,164,251
当期純損失(△)
その他の包括利益
△133,033 45
その他有価証券評価差額金
119,247 99,213
為替換算調整勘定
※1 △13,785 ※1 99,259
その他の包括利益合計
△2,002,263 △1,064,991
包括利益
(内訳)
△2,001,901 △1,066,978
親会社株主に係る包括利益
△362 1,987
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,039,033 2,465,155 △4,679,912 △5,954 3,818,322
当期変動額
新株の発行 236,250 236,250 472,500
親会社株主に帰属する当期純損失
△1,988,198 △1,988,198
(△)
非支配株主との取引に係る親会社
△1,853 △1,853
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 236,250 234,396 △1,988,198 - △1,517,552
当期末残高 6,275,283 2,699,552 △6,668,111 △5,954 2,300,770
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 133,026 3,630 136,656 754 3,955,733
当期変動額
新株の発行 472,500
親会社株主に帰属する当期純損失
△1,988,198
(△)
非支配株主との取引に係る親会社
△1,853
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△132,949 119,247 △13,702 1,490 △12,212
(純額)
当期変動額合計 △132,949 119,247 △13,702 1,490 △1,529,763
当期末残高 76 122,878 122,954 2,245 2,425,970
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,275,283 2,699,552 △6,668,111 △5,954 2,300,770
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△1,166,238 △1,166,238
(△)
非支配株主との取引に係る親会社
6,262 6,262
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - 6,262 △1,166,238 - △1,159,976
当期末残高
6,275,283 2,705,814 △7,834,350 △5,954 1,140,794
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 76 122,878 122,954 2,245 2,425,970
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△1,166,238
(△)
非支配株主との取引に係る親会社
6,262
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
45 99,213 99,259 △161 99,098
(純額)
当期変動額合計 45 99,213 99,259 △161 △1,060,877
当期末残高 122 222,091 222,213 2,084 1,365,092
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,940,062 △1,160,654
税金等調整前当期純損失(△)
16,951 17,976
減価償却費
33,178 295,926
貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 131,242
減損損失
- 319,242
債権譲渡損
△10,380 △3,339
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△18,541 △3,848
受取利息及び受取配当金
7,231 -
支払利息
90,965 36,335
為替差損益(△は益)
316,492 △6,760
持分法による投資損益(△は益)
△7 -
投資有価証券売却損益(△は益)
1,607,733 △199,920
関係会社株式売却損益(△は益)
△23,772 △17,522
固定資産売却損益(△は益)
△90,000 -
訂正関連損失引当金の増減額(△は減少)
△361,105 1,144,537
売上債権の増減額(△は増加)
8,767 △1,568
棚卸資産の増減額(△は増加)
71,031 847,134
有価証券の増減額(△は増加)
848,118 60,000
営業貸付金の増減額(△は増加)
△121,591 △276,121
その他の流動資産の増減額(△は増加)
△8,072 1,614
仕入債務の増減額(△は減少)
△921,811 40,438
未払金の増減額(△は減少)
883,898 △824,212
信用取引負債の増減額(△は減少)
△87,975 △70,903
その他の流動負債の増減額(△は減少)
50,076 △16,655
その他
351,125 312,939
小計
利息及び配当金の受取額 9,739 18,354
△6,642 -
利息の支払額
△15,826 △83,287
法人税等の支払額
338,396 248,006
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△143,745 △22,053
有形固定資産の取得による支出
23,772 52,783
有形固定資産の売却による収入
△2,123 △2,000
無形固定資産の取得による支出
1,847,312 -
信用取引決済による収入
△5,154,119 -
関係会社株式の取得による支出
2,677,303 -
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
41 -
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △223,800
支出
220,279 4,057
差入保証金の回収による収入
△57,134 △43,857
差入保証金の差入による支出
△79,973 228,610
その他
△668,387 △6,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
472,057 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
472,057 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,702 1,593
現金及び現金同等物に係る換算差額
150,768 243,339
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
474,217 624,986
現金及び現金同等物の期首残高
※1 624,986 ※1 868,325
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに
至っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
2021年8月7日付で株式会社東京証券取引所より当社株式の特設注意市場銘柄指定を受け、当社は内部管理体制
の改善を再優先の経営課題として捉え、取り組んで参りましたが、審査の結果、2023年4月30日付で上場廃止とな
りました。2023年5月1日付で組織体制を変更し、現在、経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところであり
ます。具体的には、以下の対応策を講じてまいります。
(1)事業の再構築
当社グループは、現在、①投資事業、②証券業、③貸金業を主要事業としております。今後、事業収益の改善を
図るべく、事業の再構築に取り組んでまいります。
(2)財政状態の改善
当社グループは、引き続き、運転資金を確保した上で、事業の再構築を遂行するため、株式、新株予約権による
直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図っ
てまいります。
(3)経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るととも
に、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてお
ります。今後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社グループの意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確
であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
Prominence Investments Pte. Ltd.、アジアビジネスファイナンス㈱、ASIA DEVELOPMENT CAPITAL MALAYSIA
Sdn.Bhd.、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.、臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司、ワンアジア証券㈱
当連結会計年度において、㈱トレードセブンは、アジアインベストメントファンド㈱を吸収合併存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、アジアインベストメントファンド㈱の全株式を譲渡したため、アジアインベス
トメントファンド㈱並びにその子会社であるにっぽんインキュベーション㈱及び㈱AGパワーソリューションズを連
結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の数 -社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
(2)持分法を適用していない非連結子会社 -社
3.連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、アジアビジネスファイナンス㈱の決算日は12月31日であります。同社については、連結財務諸
表作成にあたって、3月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。
Prominence Investments Pte. Ltd.、臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司、ASIA DEVELOPMENT CAPITAL MALAYSIA
Sdn.Bhd.、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であります。これら4社については、連結財務諸
表の作成にあたって、同決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要
な調整を行っております。
それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ トレーディング商品に属する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ トレーディング商品に属さない有価証券等
・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財務諸表に基づいて、組合の純資産を出資持分
割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合の保有する有価証券の評価差額については、その
持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
② 棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社において、建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法、それ以外については定率法を、海外子会社においては、それぞれの国における会計原則に規定する
償却方法を選択しております。
なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
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(3)重要な引当金及び準備金の計上方法
① 貸倒引当金
期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の
貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
② 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内
閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(自己都合に
より退職する場合の期末要支給額相当額)を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産の減損
イ.科目名及び当連結会計年度計上額
有形固定資産 127,653千円
無形固定資産 1,895千円
ロ.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行ってお
ります。割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合など割引前キャッシュ・フ
ローにマイナスの影響を与える事象が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の判定に影響
を与える可能性がございます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはあり
ません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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訂正有価証券届出書(通常方式)
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 1,148,701千円 -千円
919 5,132
売掛金
計 1,149,621千円 5,132千円
※2 有形固定資産等の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減価償却累計額 88,628千円 69,647千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有価証券 1,829,776千円 268,542千円
関係会社株式 396,249 -
計 2,226,025千円 268,542千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
信用取引負債 902,285千円 -千円
未払金 176,738 -
その他流動負債 215,930 -
計 1,294,953千円 -千円
4 担保等として差入れている有価証券等の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
信用取引借入金の本担保証券 2,169,993千円 1,418,205千円
信用取引差入保証金代用有価証券 1,680,450 1,403,509
信用取引貸証券 20,890 118,002
計 3,871,333千円 2,939,716千円
5 担保等として差入れを受けている有価証券等の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
信用取引借入金の本担保証券 2,169,993千円 1,418,205千円
信用取引差入保証金代用有価証券 1,686,376 2,242,784
信用取引貸証券 20,890 118,002
計 3,877,259千円 3,778,991千円
※6 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項
7 偶発債務
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(通常方式)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料 130,107千円 154,265千円
105,997 145,316
役員報酬
114,988 130,634
専門家報酬
25,262 32,627
支払手数料
8,394 207
退職給付費用
※3 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 10,196千円 -千円
機械装置及び運搬具 13,543 17,416
工具、器具及び備品 32 105
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △191,745千円 65千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△191,745 65
税効果額 △58,712 20
その他有価証券評価差額金
△133,033 45
為替換算調整勘定:
当期発生額 119,247 99,213
その他の包括利益合計
△13,785 99,259
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(1)発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
1,456,102,123 105,000,000 - 1,561,102,123
普通株式 (注)
1,456,102,123 105,000,000 - 1,561,102,123
合計
自己株式
15,909 - - 15,909
普通株式
15,909 - - 15,909
合計
(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
(2)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第14回新株予約権
105,000,000 - 105,000,000 - -
提出会社 普通株式
(注)1
(注)1.第14回新株式予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(3)配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(1)発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
1,561,102,123 - - 1,561,102,123
普通株式 (注)
1,561,102,123 - - 1,561,102,123
合計
自己株式
15,909 1 - 15,910
普通株式
15,909 1 - 15,910
合計
(2)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3)配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
624,986 868,325
現金及び預金勘定 千円 千円
預入期間が3か月を
- -
超える定期預金
624,986 868,325
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に新株発行および銀行借入や社債発行)を調達してお
ります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達
することとしております。
また、子会社のワンアジア証券株式会社では、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の募集・売出しの取
扱い業務を中核とする第一種金融商品取引業を主たる業務としており、顧客との取引が活発になるほど信用取引
貸付金が増加します。これらの業務を行うために必要な資金等については、母店証券会社からの借入金で賄って
おります。また、一時的な余裕資金は安全性の高い短期的な預金等による運用に限定して行っております。な
お、自己勘定による有価証券の売買、デリバティブ取引等は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金、受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に上場株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されることとなります。
諸経費支払である未払金は、ほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資および出資に係る資金調達を目的としたものであり、契約内容によっては、金利の変
動リスクに晒されることとなります。
また、ワンアジア証券株式会社で保有する金融資産は、主として個人に対する信用取引貸付金であり、顧客の
契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の決算日現在における信用取引貸付金
1,601,115千円は、全額当社顧客への貸付金でありますが、債務履行がなされない場合でも、それに対する担保の
受入を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における営業管理
部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利、株価変動等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)な
どを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、適宜金利交渉や借り換えなどの方法を模索して金利低減に努
めることとしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直すこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社(各部署)に適時に資金繰計画を作成・更新させ、コミットメントラインの設定等を
含め、グループ内資金の融通など手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理することとしておりま
す。
④ワンアジア証券株式会でのリスク管理体制
子会社のワンアジア証券株式会社では、信用取引等に関し、金融商品取引法及び日本証券業協会規則、社内
規則等に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定に関する体制を整備
し運営しております。これらの与信管理は、各営業部のほか管理部により行われ、また月2回行われるリスク
管理委員会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況、毎日の値洗い等については、管理部
の他、監査室もチェックしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
3,171,833
3,171,833 -
(1)有価証券
1,543
1,543 -
(2)投資有価証券
3,173,376 3,173,376 -
資産計
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
268,542
268,542 -
(1)有価証券
1,793
1,793 -
(2)投資有価証券
270,336 270,336 -
資産計
(注)1.現金や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については注記を省略してお
ります。
2.市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
750 750
非上場株式
717,000 657,000
営業貸付金
99,385 97,486
差入保証金
40,507 0
関係会社株式
非上場株式については、市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」に含めておりません。
営業貸付金、差入保証金、関係会社株式については、市場価格がないことから、時価をもって連結対照表計
上額とする金融資産に含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
624,986 - - -
現金及び預金
271,000 - - -
預託金
1,149,621 - - -
受取手形及び売掛金
1,322,860 - - -
信用取引資産
3,368,468 - - -
合計
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
868,325 - - -
現金及び預金
500,000 - - -
預託金
5,132 - - -
受取手形及び売掛金
1,601,115 - - -
信用取引資産
2,974,573 - - -
合計
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
3,171,833 - - 3,171,833
有価証券
1,543 - - 1,543
投資有価証券
3,173,376 - - 3,173,376
資産計
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
268,542 - - 268,542
有価証券
1,793 - - 1,793
投資有価証券
270,336 - - 270,336
資産計
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
△123,462 △171,610
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
連結貸借対照表計上額
1,543 1,432 110
(1)その他の有価証券
が取得原価を超えるも
1,543 1,432 110
小計
の
連結貸借対照表計上額
- - -
(1)株式
が取得原価を超えない
- - -
小計
もの
1,543 1,432 110
合計
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
連結貸借対照表計上額
1,793 1,432 361
(1)その他の有価証券
が取得原価を超えるも
1,793 1,432 361
小計
の
連結貸借対照表計上額
- - -
(1)株式
が取得原価を超えない
- - -
小計
もの
1,793 1,432 361
合計
(注)以下については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
750 750
非上場株式
4.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 14,423千円 4,042千円
8,394 207
退職給付費用
18,775 3,547
退職給付の支払額
4,042 703
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付費用
前連結会計年度 8,394千円 当連結会計年度 207千円
簡便法で計算した退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 1,621,932千円 1,753,662千円
288,758 199,030
貸倒引当金
3,368 3,368
投資有価証券評価損
1,237 151
退職給付に係る負債
565,647 -
信用取引決済益
74,583 -
その他
繰延税金資産小計 2,555,527 1,956,212
△1,621,932 △1,753,662
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
△933,595 △202,549
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,555,527 △1,956,212
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
33 54
その他有価証券評価差額金
33 54
繰延税金負債合計
(33) (54)
繰延税金資産(負債)の純額
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
433,536 168,824 - 48,622 576,859 394,089 1,621,932
損金(※1)
△433,536 △168,824 - △48,622 △576,859 △394,089 △1,621,932
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 168,799 - 48,615 125,367 1,410,879 1,753,662
損金(※1)
- △168,799 - △48,615 △125,367 △1,410,879 △1,753,662
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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訂正有価証券届出書(通常方式)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
当社は、2022年8月15日の取締役会において、当社の連結子会社であるアジアインベストメントファンド株式
会社(以下「AIF」といいます。)の全株式をGALLANTLION RESOURCES PTE. LTD.に譲渡する株式譲渡契約を2022
年8月19日に締結し、2022年8月22日付で株式を譲渡いたしました。
1.株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先の名称
GALLANTLION RESOURCES PTE. LTD.
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 アジアインベストメントファンド株式会社
事業の内容 投資事業
(3) 株式譲渡を行った主な理由
当社グループは、投資事業を行っておりますが、2022年8月12日付け適時開示「改善措置並びに実施状況及び
運用状況に関するお知らせ」のとおり、内部管理体制の改善に向けて取り組んでおり、その一環として、子会社
管理の適正化や経営の効率化という観点から、子会社等の整理統合を実施しております。そのような中で、AIF
は、2022年6月24日付け適時開示「(開示事項の経過)当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のと
おり、同月6日に株式会社東京機械製作所(証券コード:6335)から、19億4,342万3,161円及び遅延損害金の支
払を求める訴訟を提起され、また、今後の収益性も不明であることから、当社が保有するAIFの発行済全株式を
外部の第三者に譲渡することにより、当社グループから切り離すことといたしました。
(4) 株式の譲渡日
2022年8月22日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 199,920千円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 5,043,605千円
固定資産 171,965千円
資産合計 5,215,570千円
流動負債 5,333,214千円
固定負債 -千円
負債合計 5,333,214千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており
ます。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは「投資事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 116,487千円
営業利益 70,440千円
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5.継続的関与の主な概要
当社は、当連結会計年度末現在、AIFに対して279,166千円の未収入金が存在しております。なお、当該未収入
金は、当連結会計年度末において全額貸倒引当金を計上しております。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は短期間と想定され、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使
用して資産除去債務の金額を計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 17,759千円 25,881千円
15,060 6,081
見積りの変更による増加額
- -
時の経過による調整額
△7,469 -
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少) 531 230
25,881 32,193
期末残高
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益 604,654 370,929
その他の収益 473,081 10,321
1,077,736 381,251
合計
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成の基本となる事項」の「4(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資事業 合計
604,654 604,654
顧客との契約から生じた収益
473,081 473,081
その他の源泉から生じた収益
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資事業 合計
370,929 370,929
顧客との契約から生じた収益
10,321 10,321
その他の源泉から生じた収益
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 海外 合計
295,970 74,959 370,929
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
投資事業 全社・消去 合計
- - -
減損損失
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
投資事業 全社・消去 合計
131,242 - 131,242
減損損失
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金 議決権等
の所有
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
Sun Hung
Kai
(被所有) 新株・新株
Hong
法人主要 新株予約権
Strategic HK$2 資産管理 直接 予約権の引 112,500 - -
株主 の行使
Kong
- 受
Capital
Limited
(注)Sun Hung Kai Strategic Capital Limited(以下「SHKSCL」といいます。)は当社が2020年10月6日に発行した新
株式を500,000千株引受けて当社の主要株主となりましたが、資産管理上の理由で、2020年11月に、SHKSCLは当社株式を
100%子会社に譲渡し、主要株主でなくなっておりますが、当社主要株主グループの会社と判断されることから、当連結
会計年度の取引を記載しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金 議決権等
の所有
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
電動自転車 (所有) 当社グルー
東京都中 本社賃借料
関連会社 豊田TRIKE㈱ 371,012 バイクの製 間接 プによる投 12,275 未収入金 12,275
央区 の受取
造販売 資
35.1
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、当社グループの他社とのバランスを勘案し、相互協議の上で決定しております。
2.なお、未収入金については、全額貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の子会社の役員
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金 議決権等
の所有
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員 アンセム 東京都中 当社代表取 資金の借入 資金の借入
- - 20,000 - -
ウォン 央区 締役 資金の返済
20,000
(注)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は無利息であります。また、担保は提供しておりません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1.55円 1株当たり純資産額 0.87円
1株当たり当期純損失(△) 1株当たり当期純損失(△)
△1.29円 △0.74円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記 式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記
載しておりません。 載しておりません。
(注)1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(1)1株当たり当期純損失(△)
△1円29銭 △0円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△1,988,198 △1,166,238
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△1,988,198 △1,166,238
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,536,141 1,561,086
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(重要な後発事象)
(上場廃止の決定)
当社は株式会社東京証券取引所より、2023年3月29日を以て、当社株式を監理銘柄に指定し、
2023年4月30日付で上場廃止とする旨の連絡を受けました。これにより、以下の日程で、東京証券
取引所において上場廃止となっております。
上場廃止の決定 2023年3月29日
整理銘柄指定期間 2023年3月29日から2023年4月29日
上場廃止日 2023年4月30日
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年3月10日に、連結子会社である臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司(以下、「臻萃本物」と
いう。)株式の経営権譲渡及び同社に対する債権放棄を決議し、譲渡契約を締結し、これらにより、2023年5
月24日に売却代金5,826千円(2023年3月31日の為替レート、1元=19.42円 による換算)を入金しておりま
す。
1.譲渡の理由
当社は、2018年1月16日に臻萃本物を設立し、日本食レストラン事業「臻萃本物ジャパン・フード・タウン」
として、台湾取引所上場企業・大洋百貨集団有限公司(以下、「大洋百貨」といいます。)の協力のもと、中
国福建省福州市に位置する大洋百貨・福州中城店の7階フロアを使用し、日本食レストラン街を運営してまい
りました。しかしながら、現地の消費水準・嗜好を的確に捉えることができず、目標売上高・損益を達成でき
ない状況が続き、2019年12月20日付け適時開示「子会社の事業撤退および営業外費用・特別損失の計上に関す
るお知らせ」にてお知らせしましたとおり、事業撤退を決議しました。その後、撤退方法を検討した結果、臻
萃本物の経営権の全持分を譲渡し、撤退を完了させることとしました。
2.譲渡する相手先の名称
A氏及びB氏(臻萃本物の元従業員)
3.経営権譲渡及び債権放棄の時期
(1) 取締役会決議日
2023年3月10日
(2) 契約締結日
2023年3月10日
(3) 効力発生日
2023年5月31日
4.譲渡する子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
(1) 名称
臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司
(2) 事業内容
日本食レストラン店舗サブリース事業
当社子会社との間に資金貸付等の取引関係があり
(3) 当社との取引内容
ます。
5.譲渡価額、譲渡後の持分比率及び放棄する債権の概要
(1) 譲渡前の持分比率
100.0%
(2) 株式の譲渡価額
300,000元
(3) 譲渡後の持分比率
0%
(4) 債権放棄の目的たる財産
当社の臻萃本物に対する貸付債権
(5) 債権放棄の目的たる財産の価額
80,000千円
6.当該事象の損益に与える影響
本件に伴い、債権放棄等による特別損失85百万円を2024年3月期に計上する予定です。
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(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2023年6月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
(募集の概要)
第三者割当の方法により、全株式を割当先に
① 募集方法 割り当てる
徐天雄 764,940,100株
② 発行株式の種類及び数 普通株式 764,940,100株
③ 発行価額 1株につき0.3円
④ 発行総額 229,482,030円
114,741,015円(1株につき0.15円)
⑤ 発行価額のうち資本に組み入れる額
⑥ 払込期日 2023年7月10日
⑦ 資金の使途 運転資金
-
⑧ その他
(一部事業の廃止)
当社連結子会社であるアジアビジネスファイナンス株式会社は、同社が営む貸金業について廃止すること
を、全取締役2名の合議によって2023年6月16日に決定し、2023年6月19日付けで廃業届を提出いたしまし
た。
(廃止の概要)
① その旨及び理由
新規貸付を行う予定がなくなったため、貸金業を廃止したものであります。
② 撤退する事業の内容、規模
債権担保融資のほか、株式担保融資及び不動産担保融資を行っております。
廃止する事業に係る直近連結会計年度の売上高は79,050千円であります。
③ 撤退の時期
2023年6月19日付けで日本貸金業協会を経由して東京都知事に廃業届を提出しており、これ以降の新規貸付
を実施しないこととしております。なお、廃業時の残貸付債権については自主回収を予定しております。
④ 撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
貸金業廃止が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響につきましては、算定中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略
しております。
(2)【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 288,142 242,139 370,549 381,251
税金等調整前四半期(当期)純
△131,075 △696,346 △799,217 △1,160,654
損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△140,885 △702,450 △806,218 △1,166,238
(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損
△0.09 △0.45 △0.52 △0.74
失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)
△0.09 △0.36 △0.07 △0.23
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
21,583 309,102
現金及び預金
※1 63,569 ※1 268,542
有価証券
322,931 400,968
未収入金
1,267,840 112,060
関係会社短期貸付金
※2 134,112 ※2 64,443
その他
△389,251 △628,019
貸倒引当金
1,420,786 527,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,470 1,250
建物
△612 △1,250
減価償却累計額
建物(純額) 27,858 0
工具、器具及び備品 10,530 1,960
△2,675 △1,960
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,855 0
機械装置及び運搬具 19,667 -
△2,583 -
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 17,084 -
その他 27,752 7,677
△4,533 △7,677
減価償却累計額
その他(純額) 23,219 0
76,017 0
有形固定資産合計
無形固定資産
887 -
ソフトウエア
887 -
無形固定資産合計
投資その他の資産
331 60,331
投資有価証券
1,442,361 1,642,361
関係会社株式
260,000 -
関係会社社債
- 80,000
関係会社長期貸付金
43,260 43,260
破産更生債権等
67,019 105,850
差入保証金
214 1,348
その他
△51,890 △111,890
貸倒引当金
- △166,000
投資損失引当金
1,761,297 1,655,261
投資その他の資産合計
1,838,202 1,655,261
固定資産合計
3,258,988 2,182,359
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
724,339 1,028,135
関係会社短期借入金
※2 54,864
67,886
未払金
2,549 1,210
未払法人税等
※2 49,805 ※2 154,127
その他
844,581 1,238,337
流動負債合計
固定負債
4,042 703
退職給付引当金
※2 37,791
42,738
その他
46,781 38,494
固定負債合計
891,363 1,276,832
負債合計
純資産の部
株主資本
6,275,283 6,275,283
資本金
資本剰余金
2,705,500 2,705,500
資本準備金
2,705,500 2,705,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△6,607,204 △8,069,302
繰越利益剰余金
△6,607,204 △8,069,302
利益剰余金合計
△5,954 △5,954
自己株式
2,367,624 905,527
株主資本合計
2,367,624 905,527
純資産合計
3,258,988 2,182,359
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
※1 198,305 ※1 43,164
利息収入
△5,795 △37,740
有価証券売買等損益
192,510 5,424
営業収益合計
販売費及び一般管理費
57,540 82,609
役員報酬
53,732 99,845
給料及び手当
1,607 207
退職給付引当金繰入額
597 3,046
福利厚生費
46,598 20,163
租税公課
30,517 56,703
賃借料
10,482 8,860
減価償却費
151,180 182,520
支払手数料
12,848 -
貸倒引当金繰入額
76,738 75,111
その他
441,843 529,068
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △249,333 △523,644
営業外収益
1 2
受取利息
55 -
受取配当金
※1 21,982 ※1 -
受取手数料
※1 17,330 ※1 18,816
受取賃貸料
- 14,542
還付消費税等
7,164 12,156
雑収入
46,533 45,518
営業外収益合計
営業外費用
※1 10,455 ※1 26,266
支払利息
37,371 47,567
為替差損
7,380 21,967
雑損失
55,208 95,802
営業外費用合計
経常損失(△) △258,008 △573,928
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
訂正有価証券届出書(通常方式)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
- 8,181
固定資産売却益
55,440 -
関係会社株式売却益
- 5,327
その他
55,440 13,509
特別利益合計
特別損失
1,580,000 -
関係会社株式評価損
- 319,242
債権譲渡損
- 15,000
訂正関連損失
135,254 298,768
貸倒引当金繰入額
- 166,000
投資損失引当金繰入額
28,800 -
訂正関連損失引当金繰入額
38,515 101,825
その他
1,782,570 900,836
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △1,985,138 △1,461,255
△210,660 842
法人税、住民税及び事業税
△210,660 842
法人税等合計
当期純損失(△) △1,774,477 △1,462,097
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
訂正有価証券届出書(通常方式)
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,039,033 2,469,250 2,469,250 △4,832,727 △4,832,727 △5,954 3,669,602 3,669,602
当期変動額
新株の発行 236,250 236,250 236,250 472,500 472,500
当期純損失(△) △1,774,477 △1,774,477 △1,774,477 △1,774,477
当期変動額合計 236,250 236,250 236,250 △1,774,477 △1,774,477 - △1,301,977 △1,301,977
当期末残高 6,275,283 2,705,500 2,705,500 △6,607,204 △6,607,204 △5,954 2,367,624 2,367,624
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
訂正有価証券届出書(通常方式)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,275,283 2,705,500 2,705,500 △6,607,204 △6,607,204 △5,954 2,367,624 2,367,624
当期変動額
当期純損失(△) △1,462,097 △1,462,097 △1,462,097 △1,462,097
当期変動額合計 - - - △1,462,097 △1,462,097 - △1,462,097 △1,462,097
当期末残高
6,275,283 2,705,500 2,705,500 △8,069,302 △8,069,302 △5,954 905,527 905,527
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
訂正有価証券届出書(通常方式)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度まで継続して重要な経常損失、当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況であります。
2021年8月7日付で株式会社東京証券取引所より当社株式の特設注意市場銘柄指定を受け、当社は内部管理体制の改善
を再優先の経営課題として捉え、取り組んで参りましたが、審査の結果、2023年4月30日付で上場廃止となりました。
2023年5月1日付で組織体制を変更し、現在、経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところであります。具体的に
は、以下の対応策を講じてまいります。
(1)事業の再構築
当社は、現在、①投資事業、②証券業、③貸金業を主要事業としております。今後、事業収益の改善を図るべく、事業
の再構築に取り組んでまいります。
(2)財政状態の改善
当社は、引き続き、運転資金を確保した上で、事業の再構築を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融
機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
(3)経費削減
当社は、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含
む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針
を継続していく所存です。
しかしながら、上記の事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反
映しておりません。
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
訂正有価証券届出書(通常方式)
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等…総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率
法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権について、10年による定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の貸
倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2)投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えて、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、期末における退職給付債務の見込額(自己都合により退職する
場合の期末要支給額相当額)を計上しております。
4.重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
連結配当規制の適用
連結配当規制を適用しております。
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
訂正有価証券届出書(通常方式)
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社投融資の評価
イ.科目名及び当事業年度計上額
前事業年度計上額
勘定科目 当事業年度計上額
関係会社株式 1,442,361千円 1,642,361千円
関係会社短期貸付金 1,267,840千円 112,060千円
関係会社長期貸付金 -千円 80,000千円
貸倒引当金 △351,483千円 △188,419千円
投資損失引当金 -千円 △166,000千円
ロ.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合において、事業計画に
基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。
関係会社に対する融資額については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性、または、見積り
において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上
しております。
市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性や融
資の回収可能性の評価に影響をあたえることによって評価損や引当が発生し、翌事業年度の財務諸表にお
いて、関係会社株式の金額や関係会社への融資に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(通常方式)
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
当事業年度
(2023年3月31日)
有価証券 268,542千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 -千円 -千円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産 420,386千円 116,244千円
流動負債 109,818 33,305
固定負債 - 80,000
未払金 - 24,949
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訂正有価証券届出書(通常方式)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
198,305千円 43,164千円
利息収入 利息収入
受取手数料 21,982 受取手数料 -
受取賃貸料 17,330 受取賃貸料 18,816
支払利息 3,515 支払利息 25,979
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
1,442,361
子会社株式
1,442,361
合計
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
1,642,361
子会社株式
1,642,361
合計
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訂正有価証券届出書(通常方式)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,237千円 151千円
135,077 166,781
貸倒引当金
483,796 610,329
関係会社株式評価損
1,509,480 1,987,018
税務上の繰越欠損金
7,649 23,243
その他
2,137,241 2,787,525
繰延税金資産小計
△1,509,480 △1,987,018
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△627,760 △800,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,137,241 △2,787,525
評価性引当額
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
- -
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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訂正有価証券届出書(通常方式)
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(上場廃止の決定)
当社は株式会社東京証券取引所より、2023年3月29日を以て、当社株式を監理銘柄に指定し、2023年4月30
日付で上場廃止とする旨の連絡を受けました。これにより、以下の日程で、東京証券取引所において上場廃止
となっております。
上場廃止の決定 2023年3月29日
整理銘柄指定期間 2023年3月29日から2023年4月29日
上場廃止日 2023年4月30日
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年3月10日に、連結子会社である臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司(以下、「臻萃本物」と
いう。)株式の経営権譲渡及び同社に対する債権放棄を決議し、譲渡契約を締結し、これらにより、2023年5
月24日に売却代金5,826千円(2023年3月31日の為替レート、1元=19.42円 による換算)を入金しておりま
す。
1.譲渡の理由
当社は、2018年1月16日に臻萃本物を設立し、日本食レストラン事業「臻萃本物ジャパン・フード・タウ
ン」として、台湾取引所上場企業・大洋百貨集団有限公司(以下、「大洋百貨」といいます。)の協力のも
と、中国福建省福州市に位置する大洋百貨・福州中城店の7階フロアを使用し、日本食レストラン街を運営
してまいりました。しかしながら、現地の消費水準・嗜好を的確に捉えることができず、目標売上高・損益
を達成できない状況が続き、2019年12月20日付け適時開示「子会社の事業撤退および営業外費用・特別損失
の計上に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、事業撤退を決議しました。その後、撤退方法を検
討した結果、臻萃本物の経営権の全持分を譲渡し、撤退を完了させることとしました。
2.譲渡する相手先の名称
A氏及びB氏(臻萃本物の元従業員)
3.経営権譲渡及び債権放棄の時期
(1)取締役会決議日 2023年3月10日
(2)契約締結日 2023年3月10日
(3)効力発生日 2023年5月31日
4.譲渡する子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
(1)名称 臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司
(2)事業内容 日本食レストラン店舗サブリース事業
(3)当社との取引内容 当社子会社との間に資金貸付等の取引関係があります。
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訂正有価証券届出書(通常方式)
5.譲渡価額、譲渡後の持分比率及び放棄する債権の概要
100.0%
(1)譲渡前の持分比率
(2)株式の譲渡価額 300,000元
0%
(3)譲渡後の持分比率
(4)債権放棄の目的たる財産 当社の臻萃本物に対する貸付債権
(5)債権放棄の目的たる財産の価額 80,000千円
6.当該事象の損益に与える影響
本件に伴い、債権放棄等による特別損失85百万円を2024年3月期に計上する予定です。
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2023年6月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
(募集の概要)
第三者割当の方法により、全株式を割当先に割り当てる
① 募集方法
徐天雄 764,940,100株
② 発行株式の種類及び数 普通株式 764,940,100株
③ 発行価額 1株につき0.3円
④ 発行総額 229,482,030円
114,741,015円(1株につき0.15円)
⑤ 発行価額のうち資本に組み入れる額
⑥ 払込期日 2023年7月10日
⑦ 資金の使途 運転資金
-
⑧ その他
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訂正有価証券届出書(通常方式)
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
27,725
建物及び構
27,858 500 632 0 1,250
築物 (27,597)
11,731
工具、器具
7,855 5,214 1,338 0 1,960
及び備品 (10,528)
14,665
機械装置及
17,084 - 2,419 - -
有形固定資産
び運搬具 (2,635)
21,094
23,219 2,196 4,321 0 7,677
その他
(8,109)
75,216
76,017 7,911 8,712 0 10,888
計
(48,870)
887 - - 887 - -
ソフトウェア
無形固定資産
887 - - 887 - -
計
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.機械装置及び運搬具の減少額は、主に社用車売却による減少であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
441,141 398,768 100,000 739,909
貸倒引当金
4,042 207 3,547 703
退職給付引当金
- 166,000 - 166,000
投資損失引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(通常方式)
第7【提出会社の参考情報】
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第103期)(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
2023年6月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第103期)(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
2023年6月30日関東財務局長に提出
<中略>
(8)有価証券届出書
(新株式の発行)2023年6月22日関東財務局長に提出
(9)有価証券届出書の訂正届出書
2023年6月23日関東財務局提出
2023年6月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
以上
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訂正有価証券届出書(通常方式)
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジア開発キャピタル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジ
ア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な経常損失及び親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性
の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
1.重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2023年4月30日付で会社株式は上場廃止になった。
2.重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2023年6月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の
発行を決議した。
3.重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、連結子会社であるアジアビジネスファイナンス株式会社は、同社が営
む貸金業について廃止することを、2023年6月16日に決定し、6月19日付で廃業届を提出した。
これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、
「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要
な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
う な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アジア開発キャピタル株式会社
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アジア開発キャピタル株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不
備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、不備に関連する項目について必要な修正は
全て連結財務諸表に反映しており、財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジア開発キャピタル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジア開
発キャピタル株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、継続して、重要な経常損失及び当期純損失を計上しており、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
1.重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2023年4月30日付で会社株式は上場廃止になった。
2.重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2023年6月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の
発行を決議した。
これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の
前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項は
ないと判断している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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