株式会社広済堂ホールディングス 有価証券報告書 第59期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社広済堂ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第59期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社広済堂ホールディングス
【英訳名】 KOSAIDO Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒澤 洋史
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 常盤 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室次長 野口 泰伸
【縦覧に供する場所】 株式会社広済堂ホールディングス大阪営業所
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 興銀ビル２階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）大阪営業所は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧
に供する場所としております。
1/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 百万円 36,195 35,088 31,497 35,361 36,668
経常利益 百万円 1,637 2,210 1,823 3,610 4,185
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
百万円 △ 324 △ 2,671 854 3,643 4,042
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 百万円 △ 232 △ 2,272 612 3,384 4,035
純資産額 百万円 46,088 31,001 31,622 37,520 41,434
総資産額 百万円 76,996 82,190 64,592 73,736 71,134
１株当たり純資産額 円 1,089.23 1,239.58 1,264.78 1,311.60 1,445.68
１株当たり
当期純利益又は 円 △ 13.01 △ 107.23 34.28 149.09 141.68
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
円 － － － 149.07 135.26
当たり当期純利益
自己資本比率
％ 35.2 37.6 48.8 50.7 58.0
自己資本利益率 ％ － － 2.74 10.57 10.28
株価収益率 倍 － － 29.96 5.38 16.60
営業活動による
百万円 4,432 3,976 3,110 3,660 6,293
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 1,530 △ 1,354 56 △ 700 △ 3,936
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,549 7,477 △ 15,838 5,540 △ 5,400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 15,633 25,727 13,093 21,597 18,635
期末残高
1,337 1,247 1,038 1,063 1,101
従業員数
［外、平均臨時雇用者
人
[ 139 ] [ 126 ] [ 131 ] [ 85 ] [ 106 ]
数］
(注) １．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 百万円 22,964 22,270 19,479 9,435 5,135
経常利益又は
百万円 △ 149 △ 12 1,757 1,993 3,480
経常損失(△)
当期純利益又は
百万円 △ 585 △ 3,238 1,669 3,567 4,606
当期純損失(△)
資本金 百万円 1,000 1,000 1,001 2,478 100
(発行済株式総数) (株) ( 24,922,600 ) ( 24,922,600 ) ( 24,925,300 ) ( 28,537,769 ) ( 28,537,769 )
純資産額 百万円 4,129 672 2,088 7,871 12,323
総資産額 百万円 38,451 34,844 32,343 37,089 36,636
１株当たり純資産額 円 165.77 26.99 83.84 275.54 431.52
１株当たり配当額 円 － － － － 21.25
(内１株当たり中間配当
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 7.75 )
額)
１株当たり当期純利益
円 △ 23.50 △ 130.00 67.01 145.99 161.44
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
円 － － － 145.97 154.13
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 10.7 1.9 6.5 21.2 33.6
自己資本利益率 ％ － － 120.92 71.70 45.66
株価収益率 倍 － － 15.33 5.49 14.57
配当性向
％ － － － － 13.16
従業員数 899 800 568 107 65
［外、平均臨時雇用者
人
[ 106 ] [ 85 ] [ 46 ] [ 13 ] [ 3 ]
数］
株主総利回り (％) 139.5 123.3 178.6 139.5 412.7
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 860 1,104 1,087 1,900 2,538
最低株価 (円) 322 540 598 707 762
(注) １．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1949年１月 東京都中央区に櫻井謄写堂として創業
1954年７月 東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更
1962年４月 ㈱櫻井廣済堂に組織を変更
1967年７月 埼玉県浦和市（現・さいたま市）に浦和工場（現・さいたま工場）を開設
1972年７月 社名を廣済堂印刷㈱に変更
1974年４月 栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設
1980年９月 ㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得し
ゴルフ場経営を開始
1981年４月 社名を㈱廣済堂に変更
1985年５月 東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始
1991年５月 東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立
1994年４月 社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転
1994年７月 東京博善㈱の株式を取得し子会社とする
1995年３月 廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする
1995年７月 東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立
1995年９月 ㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする
1997年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年10月 ㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更
2000年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
2002年４月 廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併
2008年10月 当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更
2010年１月 栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約
2011年10月 当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立
2011年11月 東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立
2013年１月 栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立
2013年３月 廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社３社の全株式を譲渡
2013年７月 ㈱金羊社と資本業務提携
2017年３月 ㈱ファインズの株式を取得し子会社とする
2017年10月 本社を東京都港区芝浦に移転
2017年12月 本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却
㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする
2018年４月 ㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする
2019年９月 ㈱廣済堂出版の全株式を譲渡
2020年３月 東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする
東京都港区に㈱KOSAIDO Innovation Lab（現・㈱広済堂ライフウェル）を設立
2020年４月
2020年５月 ㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡
2020年９月 大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖
2021年３月 ㈱金羊社の全保有株式を譲渡
2021年４月 ㈱広済堂ネクスト及び㈱広済堂ＨＲソリューションズの設立
広済堂あかつき㈱の全保有株式の譲渡
㈱エヌティの全株式を 取得し子会社とする
2021年６月 x-climb㈱の全株式を 取得し子会社とする
2021年10月 持株会社体制へ移行すると共に社名を㈱広済堂ホールディングスへ変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 合弁会社である㈱グランセレモ東京を設立
4/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社22社により構成されており、エンディング関連事業、
情報ソリューション及び人材サービスを展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付け
ならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
区 分 事業内容 会 社
東京博善㈱
エンディング関連事業 ㈱広済堂ライフウェル
葬祭 火葬事業及び斎場経営 ㈱グランセレモ東京
葬儀サービス、その他事業 東京博善あんしんサポート㈱
(同) H.A.Development2
㈱広済堂ネクスト
情報ソリューション事業
情報 威海廣済堂京友包装有限公司
印刷物及びIT系商材の製造販売
x-climb㈱
ＢＰＯ事業
㈱広済堂ＨＲソリューションズ
㈱広済堂ビジネスサポート
㈱キャリアステーション
人材サービス事業
㈱共同システムサービス
人材 ＨＲテック及び求人広告、人材
㈱ファインズ
紹介、
㈱エヌティ
㈱タレントアジア
KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
5/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(注) １．○印は、連結子会社
２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社６社があります。
6/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有
主要な
名称 住所 又は出資金 関係内容
又は被所有割合
事業の内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
＊
役員の兼任
東京都港区 100 葬祭 100.0
建物の賃貸
東京博善㈱
役員の兼任
＊
東京都港区 100 情報 100.0 建物の賃貸
㈱広済堂ネクスト
債務被保証
＊ 役員の兼任
㈱広済堂ＨＲソリューション 東京都港区 10 人材 100.0 建物の賃貸
ズ 債務被保証
＊ 役員の兼任
東京都港区 100 人材 100.0
㈱広済堂ビジネスサポート 建物の賃貸
＊
新潟県新潟市 30 人材 100.0
㈱キャリアステーション
＊
宮城県大崎市 20 人材 100.0 役員の兼任
㈱共同システムサービス
＊
85.0
新潟県新潟市 10 人材 役員の兼任
㈱ファインズ [85.0]
＊
埼玉県鴻巣市 40 人材 100.0
㈱エヌティ
＊
東京都港区 20 人材 100.0
㈱タレントアジア
役員の兼任
x-climb㈱ 東京都港区 2 情報 100.0
建物の賃貸
＊ 建物の賃貸
東京都港区 100 葬祭 100.0
㈱広済堂ライフウェル 資金援助
＊
東京都港区 100 葬祭 51.0
㈱グランセレモ東京
100.0
東京博善あんしんサポート㈱ 東京都中央区 5 葬祭 役員の兼任
[100.0]
99.9
岩手県八幡平市 0 葬祭
(同)H.A.Development2
[99.9]
＊
中華人民共和国山東省
7,975万RMB 情報 65.1 資金援助
威海廣済堂京友包装有限公司
＊
ベトナム社会主義共和 100.0
KOSAIDO HR VIETNAM
44,898百万VND 人材
国ホーチミン市 [100.0]
CO.,LTD.
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の 〔 内書 〕 は間接所有であります。
３．＊は、特定子会社であります。
４．その他、非連結子会社で持分法非適用会社６社があります。
５．当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社２社から債務保証を受けております。
６．東京博善㈱及び㈱広済堂ネクストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
東京博善㈱ (1) 売上高 11,001百万円
(2) 経常利益 3,210百万円
(3) 当期純利益 2,048百万円
(4) 純資産額 35,431百万円
(5) 総資産額 37,177百万円
㈱広済堂ネクスト (1) 売上高 18,032百万円
(2) 経常利益 521百万円
(3) 当期純利益 419百万円
(4) 純資産額 4,208百万円
(5) 総資産額 10,910百万円
7/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
葬祭 315 [ 33 ]
情報 491 [ 27 ]
人材 230 [ 43 ]
全社（共通） 65 [ 3 ]
合計 1,101 [ 106 ]
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。
３． 全社（共通）として記載されている従業員数は、 持株会社 である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
65 [ 3 ] 45.2 12.2 6,357
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給
与には含まれておりません。
４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。
５．前事業年度に比べ従業員数が42名減少しておりますが、主に関係会社への異動等によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
12% 0% 75.9% 65.0% 23.9%
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)(注1)
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
東京博善㈱ 28.6% 0.0% 0.0% － 68.4% 82.8% －
㈱広済堂ネクスト 6.6% 63.6% 63.6% － 68.8% 72.1% 52.3%
㈱広済堂ＨＲソリュー
13.2% － － － 60.7% 69.6% 256.0%
ションズ
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
9/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営方針）
広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念とし
て、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする
広済堂グループ”となることを目指しております 。
また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、
常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。
当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品や
サービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任
を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。
（経営環境及び事業の内容）
当連結会計年度のわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や日米金融政策の相違を背景とした燃料資源高
騰や円安が続き、依然として予断を許さない状況が続いております。一方、新型コロナウイルス対策を目的とする経
済活動の制限が概ね撤廃されたことで、観光業や飲食業等のサービス業を中心に業況の改善の動きが見受けられまし
た。また、外国人観光客の来日条件緩和によるインバウンド需要も徐々に拡大するなど当社事業を取り巻く市場環境
は良化方向に転じております。
このような状況のもと、当社グループは新たに「中期経営計画2.0」を策定し“シニア・エンディングナンバー１企
業”の目標を掲げると共に、2025年3月期における売上目標444億円、営業利益目標62億円を達成すべく、葬祭、情
報、人材の各セグメントにおいて、事業機会の発見と事業領域の拡大に努めて参りました。
葬祭セグメントでは、燦ホールディングス株式会社との合弁会社である株式会社グランセレモ東京が事業を開始
し、株式会社広済堂ライフウェルとともに本格的に葬儀事業への進出をいたしました。また、東京博善株式会社にお
きましては今後の成長戦略の柱である葬儀式場の増設に着手し、東京博善あんしんサポート株式会社は金融・法務
サービスを提供する事業を開始するなど、既存事業と並行しながら来期以降の事業拡大に向けた準備を続けてまいり
ました。
情報セグメントでは、印刷に次ぐ収益の柱であるBPOサービスの拡大と効率化を企図し、第3四半期より人材セグメ
ントのBPO部門を株式会社広済堂ネクストに移管いたしました。
人材セグメントでは、2つの地方都市と地域包括連携協定を締結するなど、地方都市におけるさまざまな課題を人材
ソリューションで解決する「地域創生HR」を継続推進いたしました。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、次のとおりであります。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、エンディング関連事業で構成されております。
当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しております他、株式会社
広済堂ライフウェルならびに株式会社グランセレモ東京にて葬儀事業を展開しております。また2023年２月より金
融・法務サービスの提供を行う東京博善あんしんサポート株式会社が事業を開始いたしました。
東京博善株式会社の総合斎場運営事業において、葬儀の簡素化傾向は依然継続するも、新型コロナウイルス感染
症への懸念が一段と後退したことから葬儀参列者が大幅に増加し、式場や休憩室の利用や、飲食等の周辺事業が回
復いたしました。一方、火葬に関しては燃料費高騰の影響を受けるも2022年6月からサーチャージ型の変動料金を導
入し、収益への影響は軽微なものにとどまりました 。
10/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
・情報セグメント
情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されております。
出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューションと、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、
データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービスといった事業を展開しておりま
す。
情報セグメントの事業では、出版印刷にて一部タイトルで好調案件があるも、印刷関連事業では需要後退が依然
として継続しました。BPOサービスについてもコロナ関連の公共事業縮小、競争激化を受け減収となりました。一方
収益面については印刷関連事業ならびにBPOサービスにおいて、通期で利益を確保することができ、情報セグメント
は前年同期比で減収増益となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材サービス事業で構成されております。
人材事業は、HRテック・求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、海外（ベトナム等）における、人材
紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修ま
でトータルな人材ソリューションを提供しております。
人材セグメントの事業では、社会経済活動が回復し採用需要が増えたことにより、求人媒体・人材派遣・人材紹
介事業ともに堅調に推移いたしました。そのなかでも求人媒体領域においては地方における飲食・観光業の回復を
受け増収増益となりました。一方、前年度好調だったBPO事業を第３四半期より情報セグメントに移管した影響もあ
り、人材セグメント全体としましては前年同期比で減収減益となりました。
（対処すべき課題）
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにより、感染
状況による経済活動の制約がほぼ解消され、国内消費の回復並びに外国人観光客の来日によるインバウンド需要も
拡大し、緩やかな経済の持ち直しが予想されます。また人手不足を背景とする賃金上昇や、デジタル化・脱炭素な
どを踏まえた設備投資など、中長期的な投資が拡大するとみられます。
一方で円安・資源高を背景とする、輸入コストの急増、価格転嫁の拡大により、消費者物価は想定を上回るペー
スで上昇をしており、2023年度も物価高の影響は継続することが予測されます。
このような状況のもと、当社グループは2022年度に「中期経営計画2.0」を公表し、「シニア・エンディング ナ
ンバー1企業」を目指すことを宣言しました。その計画に基づき、既存事業を着実に成長させながら、今後収益の柱
となる事業立ち上げおよび推進をしてまいりました。その結果、2023年度目標としていた営業利益38億円を達成
し、復配を実現し株主の皆さまへ還元することができました。加えて新たな事業の成長戦略も明確になった事から
中期経営計画をアップデートした「中期経営計画3.0」を策定し、2023年５月12日に詳細を公表しております。
（中期経営計画）
新中期経営計画「中期経営計画3.0」について
１．基本方針
（１） 業績の更なる向上
（２） 長期的成長へ投資
（３） 株主還元の更なる充実
２．定量目標
当社グループ
２０２３年度 ２０２４年度 ２０２５年度
計画 計画 計画
売上高 40,000 42,100 43,800
営業利益 6,360 7,970 8,710
３．各事業セグメントでは、以下の取り組みを実施
11/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
（１）葬祭公益セグメント
社会的使命を果たし、東京都民の利便性を向上させます。
（２）葬祭収益セグメント
葬儀式場を増設し、収益アップを図ります。
（３）資産コンサルティングセグメント
営業利益10億円の事業に育て、長期的には中心事業にできるよう推進いたします。
（４）情報セグメント
広告代理事業・BPO事業の推進、経費圧縮を行いながら印刷業界再編も視野に入れていきます。
（５）人材セグメント
HRテック事業から撤退し、手堅い従来の人材サービス事業に注力いたします。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社はこれまでも当社グループのサステナビリティ向上のため様々な取組みを実施してきました。とりわけ環境へ
の配慮・取組みにつきましては、「環境方針」を定め、ISO14001の取得や国民運動「COOL CHOICE」の推進による温
室効果ガス削減への取組み等環境負荷の低減や環境保全に取組んでまいりました。
そして、2021年10月１日に持株会社体制の移行に合わせ、「広済堂グループ SDGｓ宣言」を策定し、以下の４つの
マテリアリティ(重要課題)を定めました。この「広済堂グループSDGｓ宣言」を推進するため、2022年１月に「サステ
ナビリティ推進委員会」と「サステナビリティ推進室」を社内に設置し活動を推進しております。
「広済堂グループ SDGｓ宣言」４つのマテリアリティ
1.経済－広くささえる サステナブルな経済活動への価値創造
2.社会－ともに生きる 公平で多様性のある地域社会の発展
3.環境‐未来をまもる 環境負荷軽減による美しい地球の継承
4.企業文化‐笑顔でつながる 透明性と対話のある健全な企業経営
■気候変動対応関連
当社は、2022年にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、国際社会の重要な課題
となっている温室効果ガスの排出量の増加や地球環境温暖化の影響による極端気象に対し、サステナビリティ経営を
推進する「広済堂グループSDGs宣言」において、「環境」をテーマとした以下のマテリアリティを設定しました。
・未来を守る―環境負荷低減による美しい地球の継承
次世代を生きる子どもたちや生き物が共存できるよう、地球のライフセーバーとなり、温暖効果ガスの削減や生
態系の保全に努め、パートナーとの連携で更なる環境リスク軽減を目指します。
（1）ガバナンス
サステナビリティ推進委員会（委員長 広済堂HD上席執行役員）において、サステナビリティ推進者会議のガバナン
スグループから気候関連のリスク及び機会についての報告を受け、重要事項について取締役会への報告と削減施策の
監督を行います。
そして、グループ全体の気候温暖化ガスの排出量の算定、具体的な削減方法については、サステナビリティ推進者
会議（主催 サステナビリティ推進室）が主体となり、グループ全体での進捗管理を行っています。
12/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
（2）戦略
サステナビリティ推進委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進者会議「サステナビリティ・サービス化グ
ループ」による各事業に対しての気候変動に関する重要リスク・機会の分析を行い、将来のビジネスシナリオの経済
価値と社会価値のインパクト評価を行いました。その結果、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減、または
カーボンニュートラルが強力に推進され、事業における重要なファクターとなりました。そして、環境に配慮しない
事業は淘汰されていく可能性が高いと推測しています。今後も継続的に外部環境変化の分析を実施することで、シナ
リオの精度を高め、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に向けたレジリエンス（強靭さ）を高めてい
きます。
インパクト評価における基本シナリオ
脱炭素社会へのシフト 大気、水質、土壌の汚染防止と
資源の再利用にシフト
① 日本政府の「2050年カーボンニュートラル」 ① 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害
を宣言により、サプライチェーンにおける資 な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水
材・生産工程の見直しが図られる。 の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界
② CO2削減に向けた企業投資がこれまで以上に 的規模で大幅に増加させることにより、水質を
積極的に推進されている。 改善する。
③ サプライチェーン全体で環境に配慮できてい ② ノンVOCは元より、水処理（廃液）、廃棄物処
ない事業者は淘汰されていく可能性が高い。 理など、取引先との協働で循環型のサプライ
チェーンを構築し、産業公害を解消する。
（3）リスク管理
気候変動による組織への影響は、大きく気候関連リスクと気候関連機会に分けることができ、また、リスクについ
ては低炭素社会への「移行」に関するリスクと気候変動による「物理的」なリスクに分けることができます。
さらに、リスクと機会それぞれが、政策・法規制、技術、急性リスクやエネルギー源、市場といった側面まで細分
化して考えることができます。
その上で、シナリオ分析としては、下記2つのシナリオを採用しました。
① 1.5℃以下シナリオ（地球の平均気温が産業革命前と比較し、1.5℃上昇以内に抑えられるシナリオ）
＝【移行リスク、機会】参考：SSP1-1.9、IPCC「1.5℃特別報告書」
② 4.0℃以上シナリオ（現時点を超える追加的な温暖化対策を取らなかったシナリオ）
＝【物理リスク】参考：RCP 8.5、SSP5
当社グループは、下記リスクを踏まえた今回のシナリオ分析や将来の見直しを通して、リスク把握のみならず、機
会の創出に向けたレジリエントな事業戦略の策定を行っていきます。
シナリオ 参考シナリオ リスク
【1.5℃】 SSP1-1.9 移行リスク 政策・ 炭素税導入など、GHG排出抑制の政策強
持続可能な発展の下で、気 IPCC 法規制リスク 化
候政策を導入して21世紀ま 「1.5℃特別
技術リスク 低炭素技術の設備導入
での気温上昇（工業化前基 報告書」
市場リスク サプライチェーンからの排除
準）を1.5℃以下に抑える
評判リスク 株主、顧客による脱炭素目線の意見
シナリオ。
【4℃】 SSP5 物理リスク 急性リスク 激甚災害による事業所の営業停止リスク
化石燃料依存型の発展の下 RCP8.5
で、気候政策を導入せずに
21世紀までの気温上昇（工
慢性リスク 平均気温上昇によるサプライチェーン全
業化前基準）を4℃程度上
体への影響
昇させるシナリオ。
13/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(4)指標および管理
当社グループは、SDGs宣言「未来を守る － 環境負荷軽減による美しい地球の継承」を目指し、気候変動にともな
う機会の最大化とリスクの最小化に向けて、当社グループ全体におけるScope1～3の排出量を算定し、実績に基づく戦
略策定を進め、2050年までにはカーボンニュートラルを目指します。
自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量（Scope1、2）については、2030年までの中期目標を掲げて削減活動を
進めています。また、Scope3については、サプライヤ及び販売先におけるGHG排出量の管理状況の調査などを進めてい
ます。
項 目 Scope１＋２削減目標 Scope３削減目標
2050年目標 カーボンニュートラル カーボンニュートラル
2030年目標 CO2総排出量34％削減 サプライヤ及び販売先の
状況を踏まえて策定
排出係数 環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出 係数一覧 」
基準年 2020年
■人的資本関連
当社は、フィロソフィーとして掲げる「進取の精神」をもとに積極的に変革に挑戦し、 広く社会への貢献に向けて
活躍する人材を育成することをグループ成長の重要な要素と位置付けております。
サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」においても、目指すべく「企業文化」として以下の
マテリアリティを設定しました。
・企業文化‐笑顔でつながる 透明性と対話のある健全な企業経営
法令遵守はもとより、誰ひとり取り残さないSDGsの普遍的価値に基づく「人権尊重」「ジェンダー平等」「女性
のエンパワーメント」推進によって、一人ひとりがムードメーカーとなり、働きがいある職場づくりとコミュニ
ケーションにあふれる企業文化を守り続けます。
また、当社の全事業領域において持続的な企業価値向上には変革に挑戦する人材の育成と確保が欠かせないた
め、次の2点に重点的に取り組んでおります。
・人材育成方針として「事業拡大・新規事業促進に向けた視野の拡大を促進する」観点で、個人事業主型副業の認定
や新規事業への公募等を促進し、2024年3月期まで新規事業への公募申請2件以上を目標として取り組みます。
・社内環境整備方針として「働きやすく、働き続けられる環境を整備し、事業運営に資する人材の定着を促進する」
観点で、採用後の定期面談やリモート勤務の組み合わせなどを促進し、直近2年で平均40名の水準にある主要4社の
社員依願退職者を年間20名以下に半減することを目標に取り組みます。
14/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のものがあ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 価格競争
当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事か
ら急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大き
く変化した場合に、また、人材サービス事業においては、雇用の情勢ならびに顧客需要の状況が急激に変化した場
合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります 。
(3) 原材料費の変動
当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により
変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売
価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が
生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制
を受けております。また、人材サービス事業においては、労働関連法令における規制等の影響を受けます。今後、
新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります 。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等か
ら預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場
合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計
当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、
投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務体質
当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達してお
り、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に
影響を及ぼす可能性があります。
15/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(9) 災害発生による影響
当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然
災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、先般発生し
た新型コロナウイルス感染症のような感染症のパンデミック等の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重大
な影響を与える可能性があります 。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べて26億１百万円減少 し、 711億34百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べて65億15百万円減少 し、 296億99百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて39億13百万円増加 し、 414億34百万円 となりま
した。
(b) 経営成績
経営成績の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、前年同期比で増収増益を達成いたしました。営業利益につきましては中期経
営計画「中期経営計画2.0」の2022年度の目標38億円を超過達成したほか、すべての連結対象会社の資本金が1
億円以下になったことに伴い税務上の優遇措置が適用され法人税等が抑制され、「中期経営計画2.0」の2023年
度目標であった親会社株主に帰属する当期純利益37億50百万円を前倒しで達成しております 。その結果、 連結
売上高は366億68百万円 ( 前年同期比3.7％増 )、 連結営業利益は42億80百万円 ( 同14.8％増 )、 連結経常利益は41
億85百万円 ( 同15.9％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は40億42百万円 ( 同11.0％増 )となりました。
（売上高）
新型コロナウイルス対策を目的とする「飲食」「移動」「イベント」などの経済活動の制限が緩やかに解
消されたことに伴い、葬祭セグメントにおいては、東京博善が運営する総合斎場への来場者数が増加し、休
憩室の利用や菓子飲料の需要が増加いたしました。また人材セグメントにおいては採用需要が増えたことに
より、求人媒体・人材派遣・人材紹介事業ともに堅調に推移しました。一方、情報セグメントにおいては、
前期好調であったコロナ関連の自治体BPO案件が年度末にかけ減少したことに加え、印刷全般の需要縮小が影
響いたしました。情報・人材セグメントで減収となったものの、葬祭セグメントの増収が補い、全体として
は、前連結会計年度に比べ増収となりました。 その結果、 連結売上高は366億68百万円 ( 前年同期比3.7％増 )
となりました。
（営業利益）
葬祭セグメントにおける来場者数増に伴う増収が、グループ全体の増益に大きく貢献しました。情報セグ
メントにおいても印刷・BPO案件の受注減少が続くも、通期では利益を確保し、 連結営業利益は42億80百万円
( 同14.8％増 )となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は、売上高及び営業利益が増加したことに加え、すべての連結対象会社の資本金が1億円以
下になったことに伴い税務上の優遇措置が適用され法人税等が抑制された結果、親会社株主に帰属する当期
純利益が増加しました。 その結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は40億42百万円 ( 同11.0％増 )となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 葬祭セグメント
葬祭セグメントは、エンディング関連事業で構成されており、当社子会社の東京博善株式会社において、
火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しております他、株式会社広済堂ライフウェルならびに株式会社
グランセレモ東京にて葬儀事業を展開しております。また2023年２月より金融・法務サービスの提供を行う
16/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
東京博善あんしんサポート株式会社が事業を開始いたしました。
東京博善株式会社の総合斎場運営事業において、葬儀の簡素化傾向は依然継続するも、新型コロナウイル
ス感染症への懸念が一段と後退したことから葬儀参列者が大幅に増加し、式場や休憩室の利用や、飲食等の
周辺事業が回復いたしました。一方、火葬に関しては燃料費高騰の影響を受けるも2022年6月からサーチャー
ジ型の変動料金を導入し、収益への影響は軽微なものにとどまりました 。
以上の結果、 売上高は119億43百万円 ( 前年同期比27.3％増 )、セグメント利益は 42億円 ( 同29.9％増 )となり
ました。
（売上高）
葬儀参列者の大幅な増加等により、 前年同期比27.3％増 の 119億43百万円 となりました。
（セグメント利益）
燃料費高騰の影響を受けるも、増収の影響もあり 、 前年同期比29.9％増 の 42億円 となりました。
（セグメント資産）
当連結会年度の当期純利益等による現預金の増加等により、前連結会計年度に比べ22億68百万円増加の
419億7百万円 となりました。
(ロ) 情報セグメント
情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソ
リューションと、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務
などお客様の事業をサポートするBPOサービスといった事業を展開しております。
情報セグメントの事業では、出版印刷にて一部タイトルで好調案件があるも、印刷関連事業では需要後退
が依然として継続しました。BPOサービスについてもコロナ関連の公共事業縮小、競争激化を受け減収となり
ました。一方収益面については印刷関連事業ならびにBPOサービスにおいて、通期で利益を確保することがで
き、情報セグメントは前年同期比で減収増益となりました 。
以上の結果、 売上高は180億47百万円 ( 前年同期比5.6％減 )、 セグメント利益は８億33百万円 ( 前年同期比
14.2％増 )となりました。
（売上高）
出版印刷及び新聞印刷が依然として厳しい事業環境にあることに加え、コロナ関連の自治体BPO案件が縮
小した結果 、 前年同期比5.6％減 の 180億47百万円 となりました。
（セグメント利益）
人員の葬祭セグメントへの配置転換等による固定費削減や印刷工場の内製化率向上に向けた取り組みの
効果により 、 前年同期比14.2％増 の ８億33百万円 となりました。
（セグメント資産）
売掛金及び仕掛品が減少し、現金及び預金が増加した結果、前連結会計年度に比べ３億39百万円増加の
158億84百万円 となりました。
(ハ) 人材セグメント
人材セグメントは、人材サービス事業で構成されております。
人材事業は、HRテック・求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、海外（ベトナム等）におけ
る、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採
用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。
人材セグメントの事業では、社会経済活動が回復し採用需要が増えたことにより、求人媒体・人材派遣・
人材紹介事業ともに堅調に推移いたしました。そのなかでも求人媒体領域においては地方における飲食・観
光業の回復を受け増収増益となりました。一方、前年度好調だったBPO事業を第３四半期より情報セグメント
に移管した影響もあり、人材セグメント全体としましては前年同期比で減収減益となりました 。
以上の結果、 売上高は66億77百万円 ( 前年同期比2.6％減 )、 セグメント利益は１億33百万円 ( 前年同期比
72.2％減 )となりました。
（売上高）
社会経済活動が回復し採用需要が増えたことにより、求人媒体・人材派遣・人材紹介事業ともに堅調に
推移しましたが、前年度好調だったBPO事業を第３四半期より情報セグメントに移管した影響もあり、 前年
同期比2.6％減 の 66億77百万円 となりました。
（セグメント利益）
17/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
売上高の減収の影響により、 前連結会計年度に比べ 347百万円減少 の セグメント利益１億33百万円 となり
ました。
（セグメント資産）
主に現預金の減少により、 前年連結会計年度に比べ6億32百万円減少の 36億20百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 186億35百万円 と、前連結会計年度
末に比べて 29億62百万円 ( 13.7％)の減少 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 62億93百万円の資金の増加 となり、前連結会計
年度が 36億60百万円の増加 であったことに比べて、 26億32百万円の増加 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、 39億36百万円の資金の減少 となり、前連結会計
年度が 7億円の資金の減少 であったことに比べて、 32億35百万円の減少 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、 54億円の資金の減少 となり、前連結会計年度が
55億40百万円の資金の増加 であったことに比べて、 109億41百万円の減少 となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
情報 13,934 △0.2
合計 13,934 △0.2
(注) １．葬祭及び人材は、生産実績の記載が困難であるため、省略しております。
２．セグメント間取引は消去しております。
18/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
情報 16,131 △14.9 1,212 △61.2
人材 6,677 △10.5 － －
合計 22,809 △13.7 1,212 △61.2
(注) １．葬祭は、受注の記載が困難であるため記載を省略しております。
２．セグメント間取引は消去しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
葬祭 11,943 27.3
情報 18,047 △5.6
人材 6,677 △2.6
合計 36,668 3.7
(注) １．セグメント間取引は消去しております。
２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略してお
ります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
(イ) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 26億１百万円減少 しております。主な
要因は、 借入金の返済による現金及び預金の減少や売掛金の減少等によるものであります 。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 65億15百万円減少 しております。主な
要因は、 借入金等の返済等によるものであります 。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 39億13百万円増加 しております。主
な要因は、 親会社株主に帰属する当期純利益40億42百万円 を計上したことによるものであります。
19/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(ロ) 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況 （b）経営成績」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」を
ご参照ください。
(ハ) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ 29億62百
万円 ( 前年同期比13.7％減)減少 し、当連結会計年度末には 186億35百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 62億93百万円の資金の増加 となり、前連結会
計年度が 36億60百万円の増加 であったことに比べて、 26億32百万円の増加 となりました。これは主に、減
少要因である売上債権及び棚卸資産が減少、増加要因である税金等調整前当期純利益によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、 39億36百万円の資金の減少 となり、前連結会
計年度が 7億円の資金の減少 であったことに比べて、 32億35百万円の減少 となりました。これは主に、減少
要因である有形及び無形固定資産の取得による支出及び貸付けによる支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、 54億円の資金の減少 となり、前連結会計年度
が 55億40百万円の資金の増加 であったことに比べて、 109億41百万円の減少 となりました。これは主に、短
期借入金の返済等によるものであります。
(b ) 資本の財源及び資金の流動性
(イ) 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造やシステム開発に関わる原材料等の仕入れ及び外注
費等の経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設
備資金需要、事業成長のためのＭ＆Ａやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。
(ロ) 財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関
からの借入等により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに
晒されないよう、金利スワップなどの手段を活用しております。また、国内金融機関と総額55億円のコミッ
トメントラインを締結することで、流動性の補完にも対応可能とし、グループ全体の借入金等の削減も図っ
ております 。
20/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
② 中期経営計画「中期経営計画2.0」１年目の総括
当社グループは中期経営計画（2022～2024年度）「中期経営計画2.0」に基づき、「シニア・エンディング ナ
ンバー１企業」になることを目標に掲げ、「１．葬儀業に進出します」「２．「超高齢化社会」銘柄への脱皮」
「３．復配し、株主還元の向上を実現します」の基本方針の下、中期経営計画の実現に取り組んでまいりまし
た。当計画において、連結売上高444億円、連結営業利益62億円を達成目標としておりました。
中期経営計画１年目において実行した重点施策は以下のとおりです。
・葬儀業への進出
・斎場における新規サービスの企画・推進
・印刷案件受注の安定化および内製化率の向上
・BPOサービスの受注拡大
・求人媒体におけるWebサイト改善、HRテックの推進
これらの施策を推進した結果、当連結会計年度において、連結売上高366億円、連結営業利益42億円、親会社株
主に帰属する当期純利益40億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、2023年度目標を前倒し達
成いたしました。また、斎場における新規サービスの推進から「相続にまつわるコンサルティングサービスの可
能性」および「式場を増設することによる事業成長の伸びしろ」を見出したことから「中期経営計画3.0」への
バージョンアップに至ることとなりました 。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
21/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 1,873 百万円であり、その主なものは、設備の更新および土地の取得で
あります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
設備の
セグメント 従業員数
事業所名 所在地
建物 土地
工具、
の名称 (人)
内容
リース
及び (面積 器具及 その他 総合計
資産
び備品
構築物 千㎡)
事務所設備
本社 東京都 全社 54
128 － 16 5 － 151
(注)1、2 港区 （共通） 賃貸設備 [3]
埼玉県
さいたま工 全社 2,111
賃貸設備 798 0 122 － 3,032 －
さいたま
場 (注)2 （共通） (12)
市桜区
東京都
有明工場 全社 345
賃貸設備 355 － 14 － 714 －
(注)2 （共通） (7)
江東区
仙台事務所 宮城県 全社 182
賃貸設備 128 0 － 52 364 －
(注)2、3 仙台市 （共通） (1)
(注) １．本社は賃借物件であり、年間賃借料は160百万円であります。
２．建物等の一部を連結子会社へ賃借しております。
３．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。
(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
設備の
セグメント 従業員数
会社名 所在地
建物 土地
機械装 工具、
の名称 (人)
内容
リース
及び 置及び (面積 器具及 その他 総合計
資産
運搬具 び備品
構築物 千㎡)
斎場及び
東京博善 東京都 9,738 274
その他
葬祭 11,477 3,442 2,319 0 64 27,042
㈱ (注) 港区 (57) [31]
設備
㈱広済堂 東京都 408
情報 印刷設備 － 488 － 181 － － 669
ネクスト 港区 [23]
(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。
22/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において確定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
会社名
総額 既支払額
(所在地) 名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
内装・EV・
町屋斎場 式場増設8部
葬祭 EVシャフト 253 － 自己資金 2023年5月 2023年8月
(荒川区) 屋
工事
内装・EV・
落合斎場 式場増設9部
葬祭 EVシャフト 239 － 自己資金 2023年5月 2023年8月
(新宿区) 屋
工事
内装・EV・
代々幡斎場 式場増設9部
東京博善㈱ 葬祭 EVシャフト 241 － 自己資金 2023年4月 2023年8月
(渋谷区) 屋
工事
年間のメン
桐ヶ谷斎場 大規模修繕
葬祭 300 － 自己資金 2023年7月 2024年3月 テナンス費
(品川区) 熱源工事
用削減
内装・EV・
（2023年5月 式場増設4部
堀之内斎場
葬祭 EVシャフト 157 － 自己資金
(杉並区)
～2023年8月） 屋
工事
23/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,130,000
計 95,130,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 28,537,769 28,547,769
株であります。
プライム市場
計 28,537,769 28,547,769 － －
(注)１．提出日現在発行数には、有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数10,000株を、
含めております。
２．提出日現在の発行株式のうち2,800株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報
酬債権3,256千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権
決議年月日 2022年４月27日
当社取締役 ６
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ８
当社100％子会社の取締役 ３
当社100％子会社の従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 1,950［1,900］ (注)(1)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 195,000［190,000］ (注)(1)
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,000 (注)(2)
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年５月17日～2025年５月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,000
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 500 （注）（4)
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)(3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)(5)
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
①新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」
という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、かかる調整
は各新株予約権のうち当該時点において権利行使されていない各新株予約権の付与株式数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
24/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
②上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,000円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる 。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の1株当たりの時価
調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
(3) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）が一
度でも800億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。
ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使
価額（ただし、上記 (2)に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。）に50％を乗じた価額を下
回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しな
ければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開その他これ
らに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされてい
た事実に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼
を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第 59号、その後の改正も含む。）第8条で定義されるところによ
る。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新
株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(1)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後に、
上記(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(5)③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
25/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
上記（4）に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記(3)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
26/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
第3回新株予約権
決議年月日 2023年４月12日
当社取締役 ７
当社監査役 ２
当社執行役員 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ６
当社子会社の取締役 ６
当社子会社の執行役員 ３
新株予約権の数（個） ※ 12,125 (注)(1)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,212,500 (注)(1)
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,475 (注)(2)
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年５月１日～2028年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,475
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,238 （注）（4)
額（円） ※
(注)(3)
新株予約権の行使の条件 ※ 一部の付与者との間では後発事象記載のプロジェクト達成を条件として、
付加しております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)(5)
付に関する事項 ※
※ 提出日の前月末(2023年5月31日)における内容を記載しております。
（注）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
①新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」
という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、かかる調整
は各新株予約権のうち当該時点において権利行使されていない各新株予約権の付与株式数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
②上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行
使価額は、2,475円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる 。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の1株当たりの時価
調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
27/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(3) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）が一
度でも1,000億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。
ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使
価額（ただし、上記 (2)に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。）に50％を乗じた価額を下
回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しな
ければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
なお、一部の付与者との間では、連結財務諸表「注記事項「重要な後発事象」１．不動産投資について」に
記載の不動産プロジェクト達成を条件に追加しております。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開その他これ
らに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされてい
た事実に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼
を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第 59号、その後の改正も含む。）第8条で定義されるところによ
る。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新
株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(1)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後に、
上記(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(5)③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（4）に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記(3)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
28/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第１回新株予約権
決議年月日 2021年12月10日
30,000 (注)(1)
新株予約権の数（個） ※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,000,000 (注)(1)
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
818 (注)(2)
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年２月１日～2027年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 818
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 414
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）(3)
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
①本新株予約権１個の行使により当社が普通株式(以下「当社普通株式」という)を新たに発行又はこれに代え
て当社の有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)する数は100株
(以下「対象株式数」という。)とする。
②本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式3,000,000株とする。
ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数
を調整する 。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に、当社が時価を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分(ただし、新株予約権
の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く)、合併、会社分割又は株式無償割当てを行う場
合等、対象株式数を変更することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③上記(1) ②に基づき対象株式数の調整を行った場合において、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨てる。
(2) 新株予約権の行使時の払込金額
①本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本
新株予約権１個当たりの価額は、対象株式数に、以下に定める行使価額を乗じた金額とする。
②本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の
価額(以下「行使価額」という。)は、818円とする。ただし、上記(2) ①の規定に従って調整されるものとす
る。
③行使価額の調整
(a) 当社は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は四捨五入するものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日以降これを適用す
る。
(b)当社は、上記(2) ③ (a)の場合のほか、下記(2) ③ (c)に掲げる各事由により当社普通株式が交付される場
合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行普
＋
通株式数
1株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(c) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
（ⅰ）下記(2) ③ (e)（ⅱ） に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合
29/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付
を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による
場 合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当
該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合
は、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ） 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のた
めの基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるため
の基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利
を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするとき
は当該割当の効力発生日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ） 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに 下記(2) ③ (e)（ⅱ） に定める時価を下回る価額を
もって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む)又は 下記
(2) ③ (e)（ⅱ） に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権も
しくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整
後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券
又は権利の全てがその発行時点の行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみ
なして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の
場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当
のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使
に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債
その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確
定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は
権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみな
して行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用す
る。
ただし、行使により生ずる１株未満の端数は切り捨て、現金調整は行わない。
(d)上記(2) ③ (a)から(2) ③ (c) までの規定にかかわらず、行使価額調整式により算出された調整後の行使価
額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、
その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前
行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(e) （ⅰ） 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
（ⅱ） 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付けで終値のない日数
を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨
五入する。
（ⅲ） 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、 上記(2) ③ (a)から(2) ③ (c) の
場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式
に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(f) 上記(2) ③ (a)から(2) ③ (c) の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社
は、必要な行使価額の調整を行う。
（ⅰ） 当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のた
めに行使価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ） その他行使価額の調整を必要とするとき。
（ⅲ） 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
(g)本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその
事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに
本新株予約権者に通知する。ただし、上記(2) ③ (a)に示される株式分割の場合その他適用の日の前日まで
に前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
(3) 当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、
総称して「組織再編成行為」という。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本
新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号の
イないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交
付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に限るものとする。
(a) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
(b) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(c) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
30/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継後
株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(d) 新株予約権を行使することのできる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(e) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定す
る。
(f) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（2）①に準じて決定する。
(g) その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
該当事項はありません。
(h) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数
(株)
(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月29日
2,700 24,925,300 1 1,001 1 1
(注)１
2022年１月31日
3,612,469 28,537,769 1,477 2,478 1,477 1,478
(注)２
2022年８月22日
－ 28,537,769 △2,378 100 － 1,478
(注)３
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 1株につき771円
資本組入額 1株につき385.5円
割当先 当社の取締役２名（社外取締役を除く）
２．第三者割当
発行価額 1株につき818円
資本組入額 1株につき414円
なお、第三者割当による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式2,500,000の募集をおこなっ
ております。
３．資本金の額の減少
2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で 減資 の効力が発生し、資本金から
2,378百万円をその他資本剰余金に振り替えております。 なお、資本金の減資割合は、95.96%であります。
４．2023年４月１日から有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000
株、資本金が5百万円及び資本準備金が5百万円増加しております。
31/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 19 22 69 63 19 3,454 3,646 －
所有株式数
－ 46,234 2,344 121,044 84,397 280 30,867 285,166 21,169
(単元)
所有株式数
－ 16.21 0.82 42.45 29.60 0.10 10.82 100 －
の割合(％)
(注) １．自己株式5,911株は、「個人その他」に59単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ43単元
及び90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
26TH FLOOR,THREE EXCHANGE SQUARE,8
PA ACE IV (HK) LIMITED
CONNAUGHT PLACE CENTRAL HONG KONG
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証 5,317 18.64
（千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内
券株式会社）
ビルディング）
東京都港区東麻布２丁目１５番２号ＤＲＥＡ
グローバルワーカー派遣株式会
3,934 13.79
社 Ｍ ＧＡＲＤＥＮ ＢＬＤＧ Ａ－３
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－１８ 2,699 9.46
東京都港区東麻布２丁目１５番２号ＤＲＥＡ
Ｒ＆Ｌホールディングス株式会
2,543 8.91
社 Ｍ ＧＡＲＤＥＮ ＢＬＤＧ Ａ－３
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,166 7.59
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,040 3.65
（信託口）
ポールスター株式会社 東京都墨田区横川３丁目６番７号望月ビル 800 2.80
8 TEMASEK BOULEVARD #34-02 SUNTEC TOWER
CRANE HILL HOLDINGS PTE. LTD.
THREE SINGAPORE（千代田区霞が関３丁目２
（常任代理人 隼あすか法律事 794 2.79
－５ 霞が関ビル４階）
務所）
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 584 2.05
株式会社学研ホールディングス
退職給付信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 496 1.74
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
社）
計 － 20,377 71.42
32/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 5,900
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,107 －
28,510,700
普通株式
単元未満株式 － －
21,169
発行済株式総数 28,537,769 － －
総株主の議決権 － 285,107 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(％)
株式会社広済堂ホール 東京都港区芝浦一丁目２番３
5,900 － 5,900 0.02
ディングス 号シーバンスＳ館13階
計 － 5,900 － 5,900 0.02
33/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年６月22日)での決議状況
1,610,000 3,480
(取得期間2023年６月23日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 1,610,000 3,479
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注） 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ ToSTNeT -３）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 585 1,194,612
当期間における取得自己株式 26 64,350
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 （譲渡制限付株式報酬によ
2,800 3,256 － －
る自己株式の処分）
保有自己株式数 5,911 － 5,937 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
34/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等
を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、2023年5月12日開催の取締役会にて2023年３月期の期末配当は１株当たり13.50円と
させて頂くことを決議しております 。
また、次期の配当につきましては、中間配当１株当たり23.65円、期末配当１株当たり23.65円の配当を予定してお
ります。
配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本とし、業績等を勘案した適
正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中
間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
35/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
〈基本的な考え方〉
当社は、「広済」（「社会に貢献する」の意）の精神のもと事業を行ない、株主価値の最大化と持続的な企業
価値の向上及び社会から信頼される企業を目指します。
そのために、収益力の向上はもちろんのこと、株主の権利を重視し、また、効率的で公正かつ透明性の高い経
営の実践、コンプライアンスの徹底及び社会貢献活動の推進により、コーポレート・ガバナンスの充実を図って
まいります。
〈基本方針〉
（１）株主の権利・平等性の確保に努めます。
（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
（４）取締役会における透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための、取締役会の役割・責務の適切な遂行に
努めます。
（５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、株主との対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及
び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役による迅速な意思決定と責任の明確化を
図り、経営の公正性及び透明性の向上に努めております。また、より一層コーポレート・ガバナンスを強化して
いくことが重要であるとの認識から、取締役の過半数を社外取締役が占める経営体制を確立しております。
具体的には、取締役８名のうち社外取締役５名を選任しており、監督機能が強化されることによる経営の透明
性・客観性の強化を見込んでおり、また、これに併せて、経営の執行と監督の分離を進めることにより、経営の
機動性をより促進させることも想定しております。
当社の監査役につきましては、常勤監査役１名、社外監査役２名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性
を確保しており、ガバナンスのあり方や運営状況を監査しております。また、社外監査役２名を独立役員として
指名しております。
社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営
の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。
社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言・提言をいただき、
迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。
当社の経営・業務執行の意思決定におきましては、取締役会を通して透明性、適法性などの監視機能を果たし
ております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役を主なメンバーとする任意の指名・報酬委員会を設置し
ており、本委員会は、取締役の報酬及びその決定方針並びに取締役の各候補者案についてそれぞれ審議を行い、
取締役会に対して答申を行います。
当社の取締役会は常勤取締役２名、非常勤取締役１名、社外取締役５名ならびに監査役が出席し、原則月１回
の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営目標や経営戦略など重要な事業戦略、また法令
で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督します。また、経営会議を原則として毎週開催
し、迅速な経営に努めております。経営会議には、常勤取締役、常勤監査役及び社長が指名する執行役員等が出
席し、決議・決裁基準に基づき業務執行上重要な決議（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）及び報告を
行っております。経営会議決議を経たもので、報告すべき事項については取締役会で報告を行っております。
36/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
なお、当社の社外取締役の選任につきましては、その候補者の選定にあたり、東京証券取引所が定める独立性
基準を選任の重要な基準とするとともに、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人
物を候補者として選定するよう努めております。また、社外監査役の選任につきましては、その候補者の選定に
あたり、監査役としての必要な知識を有し、また、法律、財務及び会計、経営等の専門的知識を有していること
を選任の重要な基準とするとともに、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定する
ように努めております。
取締役会は、社長の黒澤洋史を議長とし、その構成員は専務の根岸千尋、会長 の羅怡文、 社外取締役の 上村
明、渡邉雅之、竹村滋幸、中井川俊一 、 中林毅、 監査役の古屋進、加藤正憲、沼井英明の各氏であります。
監査役会の構成員は、常勤監査役の古屋進及び社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏であります。
また、 上村明、渡邉雅之、竹村滋幸、中井川俊一 、 中林毅、 加藤正憲、沼井英明の各氏は独立役員でありま
す。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の制度を採用しております。主な機能は、取締役会及び監査役会を設置し、重要な
業務執行の決議、監督ならびに監査を実施しております。当社がこのような体制を採用している理由は、経営体
制の整備、業務執行に関する監査機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の向上を図るためであり
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 会社の機関の基本及び内容
有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役８名のうち社外取締役５名と監査役が出席し、原則
月１回の定例開催の他、さらに必要に応じて随時開催しております。監査役は３名でその内２名が社外監査役
で、社外監査役２名は非常勤監査役であります。
・取締役の定数
「当会社の取締役は、８名以内とする」旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う」旨定款に定めております。
・自己株式の取得
「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができ
る」旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。
・中間配当
「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
「会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う」旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
ロ 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社ならびに会社及びその
他会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための十分な体制を構築しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社監査役及び内部監査室は、子会社の内部統制システムの整備・運用状況の評価を行っております。
また、関係会社管理規程を定め、経営企画部が主管部署として子会社の経営の管理を行なっており、事前に
協議が必要な重要事項については事前に報告を受け、当社の経営会議の決議を得る体制となっております。
さらに、同規程に基づき、子会社の機関設計、業務執行体制及び意思決定について、効率的な業務執行が行
われるよう監督しております。
ニ リスク管理体制
当社の事業内容や経理・事務等におけるリスク管理に係る社内規定を定め、これに基づいて、統括責任者を
37/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行います。
また、全社的なリスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を明確化して効果的な統
制活動を行います。
ホ 取締役及び監査役の責任免除
各社外役員は、当社との間で会社法第427条第１項、定款第23条及び第34条に基づき会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、２百万円又は法令が
規定する額のいずれか高い額としております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
黒 澤 洋 史 19 19
根 岸 千 尋 19 19
羅 怡 文 14 13
渡 邉 雅 之 19 19
上 村 明 19 19
竹 村 滋 幸 19 18
中井川 俊 一 19 18
中 林 毅 14 14
（注） 中林毅は2022年6月29日の社外取締役就任後に開催された取締役会は全14回となります。
取締役会における具体的な検討内容として、 当社の中期経営計画や子会社における重要な事業戦略、配当政
策、資金計画、余剰資金運用先などです。
⑤ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第
118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
38/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
野村不動産㈱ 入社
1999年４月
パシフィックマネジメント㈱（現パ
2004年６月
シフィックホールディングス㈱）入
社
㈱A.Cホールディングス（現㈱アジア
2014年２月
ゲートホールディングス）入社
㈱岩手ホテルアンドリゾート 取締
2016年６月
代表取締役社長
役管理本部長CFO
ＣＥＯ（最高経営責任
同社 代表取締役社長
2017年４月
黒澤 洋史 1977年９月２日 生 (注)２ 2
者）兼ＣＦＯ（最高財務
当社 社外取締役
2020年６月
責任者）
当社 取締役CFO 経営戦略本部 関係
2021年１月
会社管理担当
当社 代表取締役社長CEO（最高経営
2021年７月
責任者）兼CFO（最高財務責任者）
（現任）
学校法人H.A International School
2022年４月
理事（現任）
2008年１月 ㈱パソナフォーチュン（現㈱パソナ
JOB HUB）入社 同社 経営管理室長
兼エグゼクティブサーチ室長
2009年10月 当社入社 情報イニシアティブ
上席スタッフ
2015年４月 当社 HC事業部 人材ビジネス本部 執
行役員本部長
2017年６月 当社 取締役 HRS事業部長兼ソリュー
ション本部長 人材関係会社管掌
2018年６月 当社 常務取締役 人材関連事業統括
専務取締役ＣＯＯ（最高
人材事業関連会社管掌 印刷事業変
根岸 千尋 1968年11月２日 生 (注)２ 6
革プロジェクト推進責任者
執行責任者）
2019年６月 当社 代表取締役社長
2021年７月 当社 専務取締役執行役員
東京博善㈱
2022年４月
代表取締役会長兼社長（現任）
㈱広済堂ネクスト 代表取締役社長
2022年４月
当社 専務取締役COO（最高執行責任
2022年６月
者）（現任）
㈱広済堂ネクスト 取締役会長（現
2023年４月
任）
1992年４月
中文書店 開店
1995年10月
中文産業㈱ 創立代表取締役
2006年５月 上海新天地㈱（現日本観光免税㈱）
設立代表取締役
2009年８月 ラオックス㈱（現ラオックスホール
ディングス㈱）代表取締役社長
取締役会長 羅 怡文 1963年４月29日 生 (注)２ 0
2021年３月 ラオックス㈱（現ラオックスホール
ディングス㈱）代表取締役会長
2021年５月 ㈱アスコット 代表取締役会長（現
任）
2022年６月
当社 取締役会長（現任）
2023年３月 ラオックスホールディングス㈱代表
取締役会長CEO（現任）
1998年４月 総理府（官房総務課）入府
2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
アンダーソン・毛利法律事務所
2001年10月
（現アンダーソン・毛利・友常法律
事務所）入所
弁護士法人三宅法律事務所 入所
2009年８月
㈱王将フードサービス 社外取締役
2014年６月
日特建設㈱ 社外取締役（現任）
2016年６月
政府・特定複合観光施設区域整備推
2017年４月
進会議委員（現任）
弁護士法人三宅法律事務所 シニア
社外取締役 渡邉 雅之 1970年５月２日 生 (注)２ 0
2018年５月
パートナー弁護士（現任）
当社 社外取締役（現任）
2020年６月
㈱代々木アニメーション学院
2021年６月
社外取締役（現任）
㈱三ッ星 社外取締役（監査等委員）
2022年10月
（現任）
Mitsuboshi Philippines
2023年３月
Corporation 非常勤取締役（現任）
日本製麻㈱ 社外取締役（監査等委
2023年４月
員）（現任）
2023年６月 東都水産㈱ 社外取締役（現任）
39/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年４月 最高裁判所司法研修所
司法修習生
2002年10月 アンダーソン・毛利法律事務所
（現アンダーソン・毛利・友常法律
事務所）入所
2004年８月 シドリーオースティン法律事務所・
外国法共同事業 入所
2008年８月 Sidley Austin LLP 入所
2009年８月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 入
所
社外取締役 上村 明 1973年７月11日 生 (注)２ －
2013年３月 上村総合法律事務所 設立
2014年３月 ラオックス㈱（現ラオックスホール
ディングス㈱）社外監査役（現任）
2014年８月 KPトランザクション・アドバイザ
リー・サービス㈱ 代表取締役（現
任）
2016年５月 上村・太平・水野法律事務所 マ
ネージングパートナー（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1975年４月 全日本空輸㈱ 入社
2005年４月 同社 執行役員調査室長
2008年６月 同社 取締役執行役員 企画室・アジ
ア戦略室・調査室担当
2010年４月 同社 常務取締役執行役員 企画室・
アジア戦略室・調査室担当
2011年４月 同社 専務取締役執行役員 企画室・
アジア戦略室・調査室担当
2013年４月 ANAホールディングス㈱
社外取締役 竹村 滋幸 1950年５月30日 生 (注)２ 0
専務取締役執行役員
2014年４月 同社 取締役副社長執行役員
2017年４月 同社 特任顧問
2020年７月 トラスト・キャピタル㈱
社外取締役（現任）
2021年４月 ㈱ワールドホールディングス
社外取締役
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1988年４月 ワールド証券㈱（現㈱SBI証券）入社
1996年６月 ㈱エイチ・アイ・エス 入社
2004年３月 ㈱バリュークリエーション
代表取締役
2007年６月 澤田ホールディングス㈱(現HSホール
ディングス㈱)
常務取締役
2008年１月 H.S. International (Asia) Limited
取締役
2008年２月 ラオックス㈱（現ラオックスホール
ディングス㈱）取締役
社外取締役 中井川 俊一 1963年４月16日 生 (注)２ 0
2009年11月 エイチ・エス証券㈱（現Jトラストグ
ローバル証券㈱）
代表取締役社長
2013年１月 ㈱アスコット 代表取締役会長
2016年４月 ㈱インデックス（現iXIT㈱）
代表取締役社長
2021年２月 ラス・カーズ・キャピタル㈱
代表取締役社長（現任）
2021年６月 ワイエスフード㈱
取締役会長（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1982年４月 ㈱日本開発銀行（現㈱日本政策投資
銀行）入行
2000年６月
㈱アイティーファーム 入社
2001年６月
同社 取締役
2010年６月
同社 執行役員
2015年11月 平安ジャパン・インベストメント㈱
代表取締役（現任）
2016年12月
㈱アスコット 社外取締役
社外取締役 中林 毅 1960年１月26日 生 (注)２ －
2017年４月
同社 取締役
2018年１月 アスコット・アセット・コンサル
ティング 取締役
2021年１月
㈱THEグローバル社 取締役会長
2021年12月
㈱アスコット 代表取締役副会長
2022年６月
当社 社外取締役（現任）
2022年７月 ㈱アスコット 代表取締役社長（現
任）
40/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年３月 当社 入社
2011年４月 当社 情報C事業本部 営業支援ユニッ
ト 部長
2015年４月 当社 情報C事業部 事業管理部 部長
常勤監査役 古屋 進 1967年11月24日 生 (注)３ 0
2017年４月 当社 情報C事業部 営業本部 営業サ
ポート部 部長
2019年４月 当社 プリントプロダクツ事業部 生
産開発部 部長
2020年４月 当社 内部監査室 室長
1995年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有
限責任監査法人）入所
2003年２月 ㈱KPMG FAS 入社
2012年10月 加藤公認会計士事務所 設立
同事務所代表（現任）
2014年10月 エムケーアソシエイツ合同会社 代
表社員就任（現任）
社外監査役 加藤 正憲 1971年２月15日 生 (注)３ 0
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
2019年６月 ㈱ナカヨ 社外監査役
2020年６月 同社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
2022年10月 ㈱三ッ星 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2010年12月 弁護士登録
2014年６月 二重橋法律事務所（現祝田法律事務
所）弁護士
2016年２月 弁護士法人琴平綜合法律事務所
パートナー弁護士（現任）
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
2021年６月 ㈱プラコー 社外監査役（現任）
社外監査役 沼井 英明 1982年11月29日 生 (注)３ －
2021年６月 パス㈱ 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2021年８月 ハドラスホールディングス㈱
社外取締役（現任）
2022年１月 ㈱RECOSYS 社外取締役（現任）
2022年６月 ㈱LIMNO 取締役（現任）
計 10
(注) １．取締役の渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、中林毅の各氏は、社外取締役であります。監査役の加
藤正憲、沼井英明の各氏は、社外監査役であります。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2011年８月 弁護士登録
2011年９月 弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 入所
榎木 智浩 1987年5月9日 0
2015年３月 二重橋法律事務所（現祝田法律事務所）入所
2019年２月 OMM法律事務所 弁護士（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、中林毅の各氏、社外監査役の加藤正憲、沼井英明の
各氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係等はありません。
選任につきましては、基準又は方針は定めておりませんが、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分
に検討した上で決定するように努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
当社の社外取締役、社外監査役は、取締役会を通じ、また、監査役会等により会計監査と内部監査及び内部統
制部門との相互連携も図っております。
社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営
の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。
41/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で
適正な意思決定の維持・確保に努めております。
当社の内部監査部署である内部監査室は、年２回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取締
役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、
監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。
会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監
査人は、監査役や内部監査部門（内部監査室）との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さ
らに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする定期的な会合を開
催しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は、取締役会にも常時出席しており、取締役の職務執行
を監査・監督しております。
常勤監査役古屋進氏は、当社における営業・生産の業務執行や内部監査に携わった豊富な経験と幅広い知識
を有しております。
社外監査役加藤正憲氏は、公認会計士として財務諸表等に精通しております。社外監査役沼井英明氏は、弁
護士として企業法務等に精通しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は、監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のと
おりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 中井 章 ７/７回
社外監査役 加藤 正憲 ７/７回
社外監査役 沼井 英明 ７/７回
監査役会は、コンプライアンス部署、情報保存・管理部署、リスク管理部署、内部監査室との連携を図ると
ともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を行っておりま
す。
各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会に出席し、経営の透明性、適法性
を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議
にも出席し、主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査をしており、監査
役会にて、社外監査役に定期的に報告しております。
取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与に関して、必要に応じて取締役等から報告
を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。
監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末ならびに期末に当社及び連結子
会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制の充実を図るため内部監査室(４名)を設置しております。内部監査室につきましては、各
部門の業務執行の適正性等を中心に内部監査を実施しております。
また、監査役は会計監査人や内部監査室及び内部統制部門と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に
努めております。
当社の内部監査部署である内部監査室は、年２回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取
締役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室
は、監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っておりま
す。
会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計
42/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
監査人は、監査役や内部監査部門（内部監査室）との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しておりま
す。さらに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする定期的な
会 合を開催しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
興亜監査法人
b. 継続監査期間
31年
1991年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性はあります。
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 松村 隆
公認会計士 芝 康治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査人を選定するにあたり、当社の選定方針に合致することを確認し、選定しております。
・会計監査人の選定方針
監査法人の概要、品質管理体制、独立性、会社法上の欠格事由に該当しないか、監査の実施体制は適切か、
監査報酬見積額は適正か等の項目を総合的に判断し選定しております。
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断
した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査
体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は興亜監査法人を再任することが妥当で
あると判断しました。
43/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 － 21 －
連結子会社 6 0 6 －
計 29 0 27 －
（注） 連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、人材紹介・派遣事業に係る合意された手続業務であ
ります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数及び監査証明業務を考案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人である興亜監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、監査法人の
過年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適正であるかについて検討した結果、適正
であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
44/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役会は、代表取締役及び人事部門が作成した各取締役の報酬額案に対して、指名報酬委員会の諮問を求
め、指名報酬委員会の当報酬額案に対する諮問内容を参考にして、固定報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金
銭型報酬）の内容を決定いたします。
指名報酬委員会の答申を踏まえ、当社における役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしています。
業務執行取締役につきましては、固定報酬（金銭報酬）と株式報酬（非金銭型報酬）で構成し、各取締役の
報酬額は、社内で定めた基準額の範囲内で、役位及び代表権の有無等の職責に応じて、中長期的な業績や他社
平均報酬額を考慮して決定いたします。
社外取締役につきましては、固定報酬（金銭報酬）のみとし、2020年定時株主総会で承認された月額2.5百万
円を超えないものといたします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を
含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（当事業年度末時点６名）の報酬につきましては、2014年６月27日開催の第50回定時株主総会で、月
額20百万円（年間算額240百万円）以内とし、社外取締役の報酬につきましては、第56回定時株主総会で月額
2.5百万円（年換算額30百万円）以内、と決定しております。
監査役（当事業年度末時点３名）の報酬につきましては、第50回定時株主総会で、月額３百万円（年間算額
36百万円）以内、と決定しております。
c. 非金銭報酬の内容について
非金銭報酬として、2020年６月29日開催の第56回定時株主総会により取締役（当事業年度は同年6月29日就任
の、社外取締役を除く取締役2名）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした株式
報酬制度です。業務執行取締役を対象とし、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として
毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い
込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（割当ては、新株発行又は自己株式処分の方法により行い
ます）。譲渡制限期間は、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間と
しております。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任はございません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
42.1 39.1 － 2.9 3
(社外取締役を除く)
社外取締役 21.2 21.2 － － 5
監査役
10.2 10.2 － － 1
(社外監査役を除く)
社外監査役 9.6 9.6 － － 2
(注)１．業績 連動報酬として取締役に対して支払っているものはございません。
２．非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬を取締役（社外取締役を除く）２名に対して支払っております。
３．当事業年度末現在の人員は、取締役８名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で
あります。上記の支給人員のうち社外取締役は、2022年６月29日開催の第58回定時株主総会終結の時を
もって退任した社外取締役１名が含まれており、また、無報酬の社外取締役が１名在任しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
45/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、社内の投資委員会等により投資の妥当性を検証
し、取得及び処分を決定しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式と
して保有する上場株式については、取引先との取引関係や金融機関との金融取引その他様々なステークホルダー
等との信頼関係の維持と強化により当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の増大に資することを条件
として保有することを基本的な方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の上場株式の保有の適否は、毎年取締役会で保有の必要性や保有に伴う便益と資本コストに見合ってい
るか等につき事業と投資の両面から検証いたします。その結果、保有意義が希薄化した株式がある場合は相手
先企業との対話を行い、保有意義が認められない場合は売却いたします。
また、2023年３月末の保有上場株式は９銘柄あり、検証及び相手先企業との対話の結果、保有意義の希薄化
が認められた銘柄がありましたので順次売却を行ってまいります。また、残りの銘柄につきましても、引き続
き検証を行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 346
非上場株式以外の株式 9 1,519
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
持株会による株式取得によるもので
非上場株式以外の株式 3 3
あります。
46/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
250,395 250,395
取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
凸版印刷㈱ 有
しております。
667 542
㈱学研ホール 取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
725,998 724,576
ディングス（持 しております。株式の増加した理由は持株会 有
617 691
株会含む） による株式取得によるものであります。
㈱三井住友フィ
19,900 19,900
金融取引の安定・維持を総合的に判断し保有
ナンシャルグ 有
しております。
105 77
ループ
取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
7,050 6,846
㈱ヤクルト本社
しております。持株会による株式の増加があ 無
持株会
67 44
ります。
14,016 14,016
㈱ＫＡＤＯＫＡ 取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
無
ＷＡ しております。
39 45
10,000 10,000
取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
大王製紙㈱ 無
しております。
10 15
10,000 10,000
㈱小森コーポ 取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
有
レーション しております。
9 7
3,000 3,000
取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
平和紙業㈱ 無
しております。
1 1
取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
93 －
住友不動産㈱持
しております。持株会による株式の増加があ 無
株会
0 －
ります。
(注)１．取引関係の維持・強化及び金融取引の安定・維持を目的とした保有株式については定量的な保有効果につい
ては記載が困難であります。保有の合理性は、取引量により検証しております。
２．安定株主形成の維持を目的とした保有株式については定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、相互の関係性により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 8 3 8
非上場株式以外の株式 1 36 1 34
47/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、興亜監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、迅速な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な情報
収集に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うＦＡＳＦセミナー「有価証券報告書の作成上の留意点」等に参加して
おります。
48/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,662 18,699
※４ 7,131 ※４ 5,810
受取手形及び売掛金
商品及び製品 100 90
仕掛品 716 279
原材料及び貯蔵品 187 185
その他 1,630 3,016
△ 79 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 31,350 27,998
固定資産
有形固定資産
※１ 39,943 ※１ 40,091
建物及び構築物
△ 25,416 △ 26,332
減価償却累計額
※１ 14,527 ※１ 13,758
建物及び構築物（純額）
※１ 13,586 ※１ 13,709
機械装置及び運搬具
△ 9,156 △ 9,697
減価償却累計額
※１ 4,430 ※１ 4,012
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※３ 13,984 ※１ ,※３ 14,473
土地
リース資産 650 500
△ 419 △ 305
減価償却累計額
リース資産（純額） 230 195
工具、器具及び備品
4,635 4,680
△ 1,996 △ 2,127
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,638 2,553
建設仮勘定 8 813
有形固定資産合計 35,820 35,807
無形固定資産
916 886
投資その他の資産
※１ ,※２ 2,894 ※１ ,※２ 3,002
投資有価証券
長期貸付金 28 26
繰延税金資産 635 1,036
退職給付に係る資産 387 313
その他 1,832 2,193
△ 133 △ 132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,643 6,440
固定資産合計 42,380 43,134
繰延資産 5 1
資産合計 73,736 71,134
49/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,448 1,978
※１ 5,500 ※１ 1,400
短期借入金
※１ 5,509 ※１ 5,917
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 230 90
未払金 1,708 1,306
未払法人税等 409 325
賞与引当金 283 387
役員賞与引当金 － 24
※５ 1,401 ※５ 1,013
その他
流動負債合計 17,492 12,443
固定負債
社債 90 －
※１ 16,972 ※１ 15,788
長期借入金
リース債務 270 207
繰延税金負債 178 141
※３ 139 ※３ 139
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 21 16
1,051 963
その他
固定負債合計 18,723 17,256
負債合計 36,215 29,699
純資産の部
株主資本
資本金 2,478 100
資本剰余金 8,025 10,404
利益剰余金 26,742 30,561
△ 8 △ 6
自己株式
株主資本合計 37,239 41,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 681 678
※３ △ 459 ※３ △ 459
土地再評価差額金
△ 41 △ 31
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 180 187
新株予約権 9 11
非支配株主持分 91 175
純資産合計 37,520 41,434
負債純資産合計 73,736 71,134
50/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 35,361 ※１ 36,668
売上高
24,495 24,392
売上原価
売上総利益 10,865 12,276
※２ 7,136 ※２ 7,996
販売費及び一般管理費
営業利益 3,729 4,280
営業外収益
受取利息 0 10
受取配当金 55 54
受取賃貸料 95 87
償却債権取立益 － 75
受取損害賠償金 89 －
作業くず売却益 29 48
144 104
その他
営業外収益合計 415 380
営業外費用
支払利息 277 247
賃貸費用 76 45
支払手数料 109 148
70 33
その他
営業外費用合計 533 475
経常利益 3,610 4,185
特別利益
※３ 31 ※３ 0
固定資産売却益
116 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 148 0
特別損失
※４ 2 ※４ 1
固定資産売却損
※５ 17 ※５ 7
固定資産除却損
関係会社株式評価損 － 71
訴訟事件等関連費用 65 25
45 9
その他
特別損失合計 130 114
税金等調整前当期純利益 3,627 4,071
法人税、住民税及び事業税
377 484
△ 359 △ 436
法人税等調整額
法人税等合計 17 47
当期純利益 3,609 4,023
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 33 △ 18
親会社株主に帰属する当期純利益 3,643 4,042
51/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,609 4,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 269 △ 3
43 14
為替換算調整勘定
※ △ 225 ※ 11
その他の包括利益合計
包括利益 3,384 4,035
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,403 4,049
非支配株主に係る包括利益 △ 19 △ 14
52/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001 6,754 23,342 △ 6 31,091
当期変動額
新株の発行 1,477 1,477 2,954
親会社株主に帰属す
3,643 3,643
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,497 △ 2,497
自己株式の処分 △ 448 2,496 2,047
自己株式処分差損の
242 △ 242 －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,477 1,271 3,400 △ 1 6,147
当期末残高 2,478 8,025 26,742 △ 8 37,239
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 950 △ 459 △ 70 420 － 110 31,622
当期変動額
新株の発行 2,954
親会社株主に帰属す
3,643
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,497
自己株式の処分 2,047
自己株式処分差損の
－
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 269 － 29 △ 239 9 △ 19 △ 249
額）
当期変動額合計 △ 269 － 29 △ 239 9 △ 19 5,898
当期末残高 681 △ 459 △ 41 180 9 91 37,520
53/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,478 8,025 26,742 △ 8 37,239
当期変動額
資本金から剰余金へ
△ 2,378 2,378 －
の振替
剰余金の配当 △ 221 △ 221
親会社株主に帰属す
4,042 4,042
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 2 3
連結範囲の変動 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 2,378 2,379 3,819 1 3,821
当期末残高 100 10,404 30,561 △ 6 41,060
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 681 △ 459 △ 41 180 9 91 37,520
当期変動額
資本金から剰余金へ
－
の振替
剰余金の配当 △ 221
親会社株主に帰属す
4,042
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 3
連結範囲の変動 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3 － 10 7 1 83 92
額）
当期変動額合計 △ 3 － 10 7 1 83 3,913
当期末残高 678 △ 459 △ 31 187 11 175 41,434
54/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,627 4,071
減価償却費 1,905 1,788
のれん償却額 92 112
長期前払費用償却額 612 555
引当金の増減額（△は減少） 27 125
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 65
支払利息 277 247
投資有価証券売却損益（△は益） △ 116 －
関係会社株式評価損 － 71
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,421 1,327
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 313 454
仕入債務の増減額（△は減少） 133 △ 475
△ 286 △ 585
その他
小計 4,481 7,627
利息及び配当金の受取額
56 65
利息の支払額 △ 316 △ 244
△ 560 △ 1,154
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,660 6,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1 2
有価証券の償還による収入 1,000 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 253
投資有価証券の売却による収入 235 －
関係会社株式の取得による支出 △ 164 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,014 △ 1,873
有形及び無形固定資産の売却による収入 34 9
貸付けによる支出 △ 39 △ 1,001
貸付金の回収による収入 39 3
長期前払費用の取得による支出 △ 428 △ 291
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 346 －
る支出
△ 12 △ 533
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 700 △ 3,936
55/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,200 △ 4,100
長期借入れによる収入 5,400 4,900
長期借入金の返済による支出 △ 5,857 △ 5,712
社債の償還による支出 △ 500 △ 230
株式の発行による収入 2,954 －
自己株式の取得による支出 △ 2,497 △ 1
自己株式の処分による収入 2,045 3
新株予約権の発行による収入 9 1
配当金の支払額 △ 0 △ 221
非支配株主からの払込みによる収入 － 98
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 2
△ 212 △ 136
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,540 △ 5,400
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,504 △ 3,041
現金及び現金同等物の期首残高 13,093 21,597
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 79
額（△は減少）
※ 21,597 ※ 18,635
現金及び現金同等物の期末残高
56/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
主な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2022年４月1日において、燦ホールディングス株式会社と葬祭事業を目的とする合弁会社である株式会社グランセ
レモ東京を設立、また、非連結子会社であった株式会社タレントアジア（旧 株式会社Ｎｅｏ）及び、東京博善あん
しんサポート㈱は重要性が増したため、2023年3月31日に合同会社H.A.Development 2は、新たに出資を行い子会社
化したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Nhat Linh Trading and Training Company Limited
Zen Company Limited
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 非連結子会社６社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 合同会社H.A.Development2の決算日は1月31日、また、威海廣済堂京友包装有限公司、KOSAIDO
HR VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連 結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…主として時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
商品・原材料・貯蔵品
…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
により評価しております。
製品・仕掛品
…主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によ
り評価しております。
57/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
…定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
…従業員の賞与金の支払に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
…役員の賞与金の支払に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記
載のとおりです 。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件をみたしているため、有効性の評価を省略しております。
58/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(7) のれんの償却に関する事項
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(9) その他の重要な事項
(イ)当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております
(ロ)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
（１）当事業年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 635 1,036
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
59/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた8百万円は、
「建設仮勘定」8百万円としております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の
100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。また、前連結会計年度において、「営業外収
益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10超えたため、当連結会計年度よ
り独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み
替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」130百万円及び
「雇用調整助成金」43百万円を、「作業くず売却益」29百万円及び「その他」144百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウィルス感染対策費用」は、特別
損失の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。この結果、前連結会計年度の連結
損益計算書において、「特別損失」に表示していた「新型コロナウィルス感染対策費用」35百万円を「その他」とし
て組み替えております。
60/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,293 百万円 1,207 百万円
機械装置及び運搬具 576 485
土地 2,472 2,472
投資有価証券 1,311 1,395
連結上消去されている関係会社株式
9,041 9,041
計 14,694 14,602
上記のうち工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,293 百万円 1,207 百万円
機械装置及び運搬具 576 485
土地 2,472 2,472
計 4,341 4,165
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 5,500 百万円 1,400 百万円
１年内返済予定の長期借入金 5,496 5,803
長期借入金 16,937 15,413
計 27,933 22,617
上記以外に、前連結会計年度の建物及び構築物 5,887 百万円及び土地 667 百万円、当連結会計年度の建物及び構築
物 5,553 百万円及び土地 667 百万円については、銀行取引に係る根抵当権（極度額30億円）が設定されておりま
す。
※２ 非連結子会社及び関連会社等に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 306 百万円 175 百万円
61/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
※３ 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定
資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価ならびに第２条第５号に定める不動産鑑定士に
よる鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △1,138 百万円 △1,040 百万円
差額
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 176 百万円 93 百万円
売掛金 6,259 5,267
電子記録債権 695 449
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 159 百万円 62 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
給料
2,216 百万円 2,537 百万円
賞与
250 371
賞与引当金繰入額
112 133
役員報酬
230 296
役員賞与引当金繰入額 － 24
運搬費
464 414
支払手数料
714 758
62/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 31 百万円 0 百万円
その他 0 －
計 31 0
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 2 －
工具、器具及び備品 － 0
計 2 1
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 5 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 －
工具、器具及び備品 5 0
リース資産 0 2
ソフトウェア 6 4
その他 0 －
計 17 7
63/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △271 百万円 △4 百万円
△115 －
組替調整額
税効果調整前
△387 △4
118 1
税効果額
その他有価証券評価差額金 △269 △3
為替換算調整勘定：
43 14
当期発生額
その他の包括利益合計 △225 11
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,925,300 3,612,469 － 28,537,769
自己株式
普通株式 10,656 2,500,070 2,502,600 8,126
(注) １．普通株式の発行済株式数の株式数の増加 3,612,469 株は、2022年１月31日を払込期日とする第三者割当によ
る新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 2,500,070 株は、単元未満株式の買取り70株及び取締役会決議による自
己株式の取得2,500,000株によるものであります
３．普通株式の自己株式の株式数の減少 2,502,600 株は、自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 － 3,000,000 － 3,000,000 9
合計 － 3,000,000 － 3,000,000 9
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２．目的となる株式の変動事由の概要
第１回新株予約権の増加は、第三者割当による新株予約権の発行によるものであります。
64/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 28,537,769 － － 28,537,769
自己株式
普通株式 8,126 585 2,800 5,911
(注) １． 普通株式の自己株式 の株式数の増加 585 株は、単元未満株式の買取りによるものであります
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 2,800 株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるもの
でありま す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第１回新株予約権 普通株式 3,000,000 － － 3,000,000 9
提出会社
2022年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 1
株予約権
合計 3,000,000 － － 3,000,000 11
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年11月9日
普通株式 221 7.75 2022年9月30日 2022年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 385 13.50 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
65/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 21,662 百万円 18,699 百万円
預入期間が３か月を超える
△64 △63
定期預金
現金及び現金同等物 21,597 18,635
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として、印刷事業の製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等に
よる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜
把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、
定期的に時価を把握しております。
また、デリバティブが組み込まれた金融商品である投資有価証券は、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調
達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、主に長期については、支払金利の
変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）の
ヘッジ手段も利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
66/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含まれておりません((注１)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、電子記録債
権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
2,228 2,228 －
資産計 2,228 2,228 －
(2) 社債
320 316 △3
(3) 長期借入金
22,481 22,298 △183
負債計 22,801 22,614 △187
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
2,277 2,277 －
資産計 2,277 2,277 －
(2) 社債
90 89 △0
(3) 長期借入金
21,705 21,710 4
負債計 21,795 21,799 3
(注１) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は
次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式
665 534
投資事業有限責任組合への出資 － 190
合計 665 725
（注）投資事業有限責任組合への出資は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準す
る事業体への出資であります。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － 708
合計 － － － 708
67/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － 628
合計 － － － 628
(注３) 社債及び長期借入金の連結決済日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 230 90 － － － －
長期借入金 5,509 4,998 3,661 3,398 1,445 3,468
合計 5,739 5,088 3,661 3,398 1,445 3,468
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 90 － － － － －
長期借入金 5,917 5,120 4,317 2,754 1,777 1,817
合計 6,007 5,120 4,317 2,754 1,777 1,817
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
68/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,461 － － 1,461
債券 － － 708 708
その他 58 － － 58
資産計 1,520 － 708 2,228
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,558 － － 1,558
債券 － － 628 628
その他 41 49 － 91
資産計 1,600 49 628 2,277
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 316 － 316
長期借入金 － 22,298 － 22,298
負債計 － 22,614 － 22,614
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 89 － 89
長期借入金 － 21,710 － 21,710
負債計 － 21,799 － 21,799
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
これらの時価について、株式及びその他のうち上場投資信託は取引所の価格により、レベル１の時価に分
類しております。その他のうち公募投資信託は、一般公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信
託の基準価格を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。債券は第三者であり専門能力を
有する情報ベンダーから提示された価格によって、レベル３の時価に分類しております。
② 社債
社債の時価について、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップは行っておりませ
ん。また、１年内償還予定の社債を含めております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によ
るものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価
は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
69/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さ
い。また、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、下記（注２）をご参照ください。
（注２）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できないイ
区分 評価技法 インプットの範囲
ンプット
投資有価証券
その他有価証券
リスク中立測度下での
期待キャッシュ・フ
15.60％（豪ドル）
ロー・ディスカウン
債券 為替ボラティリティ
ト・モデル（モンテカ
9.24％（米ドル）
ルロ・シミュレーショ
ン法）
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できないイ
区分 評価技法 インプットの範囲
ンプット
投資有価証券
その他有価証券
リスク中立測度下での
期待キャッシュ・フ
13.30％（豪ドル）
ロー・ディスカウン
債券 為替ボラティリティ
ト・モデル（モンテカ
9.49％（米ドル）
ルロ・シミュレーショ
ン法）
70/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
有価証券及び
投資有価証券
合計
その他有価証券
債券 その他
期首残高 651 1,000 1,651
償還 － △1,000 △1,000
評価差額金の変動 56 － 56
期末残高 708 － 708
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
有価証券及び
投資有価証券
合計
その他有価証券
債券 その他
期首残高 708 － 708
償還 － － －
評価差額金の変動 △80 － △80
期末残高 628 － 628
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各連結会社の
取引部門が時価を算定している。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及
びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証している。検証結果は毎期リスク管理部門に報告さ
れ、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されている。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてい
る。
レベル3金融商品である仕組債については、第三者であり専門能力を有する情報ベンダーから入手した相場価格を
利用している。当該第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、他の第三者であり同様に専門能力を
有する取引相手の金融機関からも会計基準に従って算定がなされていると期待される価格を入手し、当該第三者か
ら入手した価格と比較・検討するとともに、当該仕組債の価格の時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥
当性を検証している。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社グループの保有する仕組債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、為替ボラティリ
ティであります。このインプットの増加 (減少)は、時価の上昇（低下）を生じさせることとなります。
71/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,454 540 913
連結貸借対照表
(2) 債券
211 200 11
計上額が取得原価を
(3) その他
58 0 58
超えるもの
小計 1,723 740 983
(1) 株式
7 7 △0
連結貸借対照表
(2) 債券
497 500 △2
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 504 507 △3
合計 2,228 1,248 980
(注) 関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,558 551 1,006
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
66 25 41
超えるもの
小計 1,624 576 1,048
(1) 株式
0 0 △0
連結貸借対照表
(2) 債券
628 700 △72
計上額が取得原価を
(3) その他
24 25 △0
超えないもの
小計 652 725 △72
合計 2,277 1,301 976
(注) 関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。
72/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 261 116 －
(2)債券 － － －
合計 261 116 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
金利関係
契約額等 うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引 長期借入金 300 －
金利スワップの特例
支払固定・
処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
73/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用し
ており、当該子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その内訳として一部中小企業
退職金共済制度を利用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △390 百万円 △366 百万円
退職給付費用 82 131
退職給付の支払額 △5 △8
制度への拠出額 △52 △53
退職給付に係る負債の期末残高 △366 △296
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 826 百万円 804 百万円
年金資産 △1,192 △1,101
△366 △296
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された
△366 △296
負債と資産の純額
退職給付に係る資産 △387 △313
退職給付に係る負債 21 16
連結貸借対照表に計上された
△366 △296
負債と資産の純額
(注) 中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 82 百万円 当連結会計年度 131 百万円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日 ) 137百万円 、当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 139百万円 であります。
74/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2022年４月27日
当社取締役 ６
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ８
当社100％子会社の取締役 ３
当社100％子会社の従業員 １
株式の種類及び付与数 普通株式 195,000株
付与日 2022年５月16日
新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に
権利確定条件
当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）が一
度でも800億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 対象勤務期間に係る定めはありません。
権利行使期間 2022年５月17日～2025年５月16日
75/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2022年４月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
195,000
失効
―
権利確定
―
未確定残
195,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2022年４月27日
権利行使価格(円) 1,000
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 841
76/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 50.22％
予想残存期間 （注）２ ３年
予想配当 （注）３ －
無リスク利子率 （注）４ △0.04％
（注）１.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
３.評価時点において配当実績がないため、－としております。
４.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
77/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式 321 百万円 331 百万円
減価償却超過額 463 437
減損損失 664 664
税務上の繰越欠損金（注）２ 3,802 2,604
587 610
その他
繰延税金資産小計 5,839 4,648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△1,917 △453
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,843 △1,706
評価性引当額小計（注）１ △3,761 △2,159
繰延税金資産合計
2,077 2,488
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 300 299
土地等評価差額（連結修正） 1,151 1,151
固定資産圧縮積立金 49 46
118 96
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 1,620 1,593
繰延税金資産の純額 456 894
（注）１．評価性引当額が1,602百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末に税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額の減少があったためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 152 98 242 40 － 3,268 3,802
評価性引当額 － － － － － △1,917 △1,917
繰延税金資産 152 98 242 40 － 1,350 （b）1,885
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込によって回収することが可能と判
断しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) － 0 0 0 0 2,603 2,604
評価性引当額 － △0 △0 △0 △0 △452 △453
繰延税金資産 － － － － － 2,151 （b）2,151
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込によって回収することが可能と判
断しております。
78/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
30.6 34.6 ％
法定実効税率
％
（調整）
0.2 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.4
住民税均等割 1.0 0.7
評価性引当額の増減 △37.7 △33.9
赤字子会社による税率差異 1.0 0.2
5.7 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.5 1.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
79/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
［財又はサービスの種類別に収益の分解情報を示す場合］
報告セグメント
合計
葬祭 情報 人材
エンディング関連事業に係る
9,384 － － 9,384
財・サービス
情報ソリューション事業に係る
－ 19,120 － 19,120
財・サービス
人材サービス事業に係る
－ － 6,856 6,856
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 9,384 19,120 6,856 35,361
外部顧客への売上高 9,384 19,120 6,856 35,361
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
［財又はサービスの種類別に収益の分解情報を示す場合］
報告セグメント
合計
葬祭 情報 人材
エンディング関連事業に係る
11,943 － － 11,943
財・サービス
情報ソリューション事業に係る
－ 18,047 － 18,047
財・サービス
人材サービス事業に係る
－ － 6,677 6,677
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 11,943 18,047 6,677 36,668
外部顧客への売上高 11,943 18,047 6,677 36,668
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、エンディング関連事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業を展開しております。
エンディング関連事業は、火葬炉併設の総合斎場運営業務を行っております。通常、役務の提供により履行義務
が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。
情報ソリューション事業は、出版印刷・商業印刷を始めとする各種印刷業務等を行っております。通常は、成果
物の引渡により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。なお、
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
人材サービス事業は、求人媒体発行・人材紹介・人材派遣等の業務を行っております。求人媒体発行・人材紹介
業務については、通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を
認識しております。人材派遣業務は、契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。
80/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,604 7,131
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,131 5,810
契約負債（期首残高） 44 159
契約負債（期末残高） 159 62
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金であり、契約負債は流動負債その
他（前受金）に含まれております。
契約負債は主に顧客からの前受金によるものであります 。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています 。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
81/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「葬
祭」、「情報」及び「人材」の３つを報告セグメントとしております。
「葬祭」は、エンディング関連事業で構成されており、火葬炉併設の総合斎場運営、および、葬儀業を展開してい
ます。「情報」は、 情報ソリューション事業で構成されており、印刷関連ソリューション、デジタルソリューショ
ン、ＢＰＯサービス、および、プロダクト営業等の事業を展開しています 。また、「人材」は、 人材サービス事業で
構成されており、求人媒体・HRテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO（リクルートメントプロセスアウ
トソーシング）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等、人材の
発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューション 事業を手掛けており ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度より、 報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、報告セグメントのセグメント
利益に含まれていた各グループ会社の経営指導料を、セグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変
更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の算定
方法により作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
葬祭 情報 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 9,384 19,120 6,856 35,361 － 35,361
セグメント間の内部
－ 153 937 1,091 △ 1,091 －
売上高又は振替高
計 9,384 19,274 7,793 36,452 △ 1,091 35,361
セグメント利益 3,233 729 480 4,442 △ 713 3,729
セグメント資産 39,639 15,545 4,253 59,437 14,298 73,736
その他の項目
減価償却費 1,316 470 63 1,851 53 1,905
のれんの償却額 － 23 68 92 － 92
有形固定資産及び
148 691 57 898 21 920
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間消去等 14百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用
及び持株会社に係る損益 △727百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去 △17,954百万円 、各報告セグメントに配分してい
82/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
ない全社資産及び 管理部門に係る資産等 32,253百万円 が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
葬祭 情報 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 11,943 18,047 6,677 36,668 － 36,668
セグメント間の内部
－ 97 499 597 △ 597 －
売上高又は振替高
計 11,943 18,145 7,177 37,266 △ 597 36,668
セグメント利益 4,200 833 133 5,166 △ 886 4,280
セグメント資産 41,907 15,884 3,620 61,412 9,722 71,134
その他の項目
減価償却費 1,264 223 70 1,558 230 1,788
のれんの償却額 8 35 68 112 － 112
有形固定資産及び
1,663 62 214 1,940 69 2,009
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間消去等 △2,925百万円 、各報告セグメントに配分していない全
社費用及び持株会社に係る損益 2,039百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去 △22,185百万円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産及び 管理部門に係る資産等 31,907百万円 が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
葬祭 情報 人材 合計
外部顧客への売上高 9,384 19,120 6,856 35,361
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
83/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
葬祭 情報 人材 合計
外部顧客への売上高 11,943 18,047 6,677 36,668
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
84/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の
資本金 事業の内容
会社等の名 関連当事者
所有(被所 取引の内容
種類 所在地 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 との関係
又は出資金 又は職業
有)割合
医療関連
自己株式
被所有
福岡県
事業、建
その他の ㈱麻生
の取得
3,580 直接 － 2,497 － －
設関連事
関係会社 (注）２ 飯塚市
(注)1
9.47％
業等
(注)１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は
2021年８月26日の終値によるものであります。
２．その他の関係会社及び主要株主であった㈱麻生は当社株式の一部売却に伴い、その他の関係会社でなくなり、
2022年１月31日の第三者割当による増資により主要株主ではなくなったため、その他の関係会社及び主要株主
の期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,311.60 円 １株当たり純資産額 1,445.68 円
１株当たり当期純利益 149.09 円 １株当たり当期純利益 141.68 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
149.07 円 135.26 円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,643 4,042
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,643 4,042
期中平均株式数(千株) 24,434 28,531
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 3 1,353
(うち新株予約権(千株)) (3) (1,353)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
85/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
１．不動産投資について
当社は、2023年4月12日開催の取締役会において、子会社の不動産投資について決議し、2023年4月14日付で契約
を締結いたしました。
(1) 取得の理由
当社グループの東京博善あんしんサポート株式会社は、資産コンサル事業の一環として、投資総額8,000百万
円の不動産投資をすることといたしました。
(2) 取得資産の内容
土地取得に関するGK-TKスキームを用いたプロジェクトに参画し、 有価証券4,000百万円、出資金4,000百万
円が増加いたしました。
(3) 相手先の概要
プロジェクトが進行中につき、詳細の公表は控えさせていただきます。
なお、相手先との資本関係、人的関係、取引関係はありません。
(4) 連結業績に与える影響
当該資産の取得に伴い、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、有価証券4,000百万円、出資金
4,000百万円として計上いたします。
２．新株予約権（有償ストックオプション）の発行について
当社は、2023年4月12日開催の取締役会において、新株予約権（有償ストックオプション）の発行について決議
し、2023年4月28日付で払込を完了しております。
本新株予約権の概要
(1) 割当日 2023年4月28日
(2) 新株予約権数 12,125個
(3) 発行価額 新株予約権１個当たり2,945円
（本新株予約権の払込総額35,708,125円）
(4) 当該発行による潜在株式数 1,212,500株
(5) 行使価格 2,475円
(6) 行使期間 2023年5月1日から2028年4月30日
(7) 割当先 割当対象者 人数 割当株数
当社取締役 7名 11,000個
当社監査役 2名 100個
当社執行役員 4名 400個
当社従業員 6名 175個
当社子会社の取締役 6名 300個
当社子会社の執行役員 3名 150個
(1) 新株予約権の行使条件
(イ)新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）
が一度でも1,000億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。ただし、割当日から本新株予
約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使価額（ただし、上記 4.(2)
に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。）に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約
権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないもの
とする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。なお、一部の付与者との間では、
上記１．に記載の不動産投資プロジェクト達成を条件に追加しております。
① 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開その他
これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提と
されていた事実に大きな変更が生じた場合
② その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の
信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
86/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(ロ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(ハ)新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第 59号、その後の改正も含む。）第8条で定義されるところ
による。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を保有している場合に
限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
(ニ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ホ)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
３．自己株式の取得
当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
(1) 自己株式取得を行った理由
2022年１月31日に第三者割当の方法により筆頭株主となったPA Ace IV (HK) Limitedは、投資資金の回収を
目的として、2023年４月19日から６月５日までに当社株式を市場で売却しており、その結果PA Ace IV (HK)
Limitedの持株比率は、2023年６月21日時点で割当時の18.64%から、15.06％まで引き下がりました。
そのような市場環境を踏まえ、資本効率（ROA、ROE）の向上及び機動的な資本政策を遂行するために、自己
株式取得を実施することを決議いたしました。
(2) 取得の内容
（イ） 取得した株式の種類 普通株式
（ロ） 取得した株式の総数 1,610,000株
（ハ） 株式の取得価額の総額 3,479,210,000円
（ニ） 取得日 2023年６月23日
（ホ） 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
自己株式の取得に関する決議内容（2023年６月22日公表分）
（イ） 取得対象株式の種類 普通株式
（ロ） 取得する株式の総数 1,610,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.64％）
（ハ） 株式の取得価額の総額 34億80百万円
（ニ） 取得期間 2023年６月23日当日限り
（ホ） 取得方法 市場買付け（東京証券取引所 ToSTNeT-3 を含む）
87/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
－
当社 第36回無担保社債 2015年７月９日 90 年 0.47 なし 2022年７月９日
(－ )
90
〃 第39回無担保社債 2016年８月25日 230 年 0.12 なし 2023年８月25日
(90 )
90
合計 － － 320 － － －
(90 )
(注) １．当期末残高欄括弧内の数字(内数)は１年内償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
90 － － － －
88/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,500 1,400 0.69 －
１年内に返済予定の長期借入金 5,509 5,917 0.95 －
１年内に返済予定のリース債務 127 104 － －
長期借入金(１年内に返済予定の
16,972 15,788 1.03 2024年～2030年
ものを除く。)
リース債務(１年内に返済予定の
270 207 － 2024年～2028年
ものを除く。)
その他有利子負債
流動負債その他(割賦未払金) 495 448 1.32 －
固定負債その他(割賦未払金) 752 662 1.40 2024年～2028年
合計 29,628 24,528 － －
(注) １．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末現在のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。)、リース債務(１年内に返済予定のものを除く。)、その他有
利子負債(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,120 4,317 2,754 1,777
リース債務 90 44 40 29
その他有利子負債 309 195 112 37
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
89/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,832 16,488 26,199 36,668
税金等調整前四半期
(百万円) 445 1,171 2,333 4,071
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (百万円) 356 929 1,902 4,042
利益
１株当たり四半期
(円) 12.49 32.58 66.69 141.68
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 12.49 20.09 34.11 74.98
純利益
90/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,721 1,325
電子記録債権 316 0
貯蔵品 0 0
前渡金 1 －
前払費用 66 62
短期貸付金 － 1,000
関係会社短期貸付金 100 1,910
その他 3,255 4,657
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 10,460 8,954
固定資産
有形固定資産
※１ 9,685 ※１ 9,688
建物
△ 7,559 △ 7,706
減価償却累計額
※１ 2,125 ※１ 1,981
建物（純額）
※１ 351 ※１ 351
構築物
△ 323 △ 326
減価償却累計額
※１ 27 ※１ 24
構築物（純額）
機械及び装置
601 601
△ 601 △ 601
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具
4 4
△ 4 △ 4
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
277 277
△ 236 △ 242
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40 35
※１ 4,676 ※１ 4,701
土地
リース資産 542 399
△ 328 △ 222
減価償却累計額
リース資産（純額） 214 177
その他 － 52
有形固定資産合計 7,085 6,972
無形固定資産
借地権 10 10
ソフトウエア 42 18
リース資産 121 78
48 48
その他
無形固定資産合計 222 155
91/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※１ 1,815 ※１ 2,152
投資有価証券
※１ 15,403 ※１ 15,455
関係会社株式
長期貸付金 8 8
関係会社長期貸付金 215 215
長期前払費用 60 46
繰延税金資産 1,605 1,905
その他 216 778
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,315 20,552
固定資産合計 26,623 27,680
繰延資産
5 1
社債発行費
繰延資産合計 5 1
資産合計 37,089 36,636
負債の部
流動負債
※１ 5,500 ※１ 1,400
短期借入金
※１ 5,496 ※１ 5,903
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 230 90
リース債務 118 92
未払金 74 524
未払費用 15 6
未払法人税等 27 4
未払消費税等 36 41
預り金 10 6
前受収益 5 9
賞与引当金 14 20
136 19
その他
流動負債合計 11,665 8,120
固定負債
社債 90 －
※１ 16,937 ※１ 15,738
長期借入金
リース債務 257 185
長期未払金 13 13
再評価に係る繰延税金負債 139 139
資産除去債務 107 107
7 7
その他
固定負債合計 17,552 16,192
負債合計 29,217 24,312
92/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,478 100
資本剰余金
資本準備金 1,478 1,478
－ 2,379
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,478 3,857
利益剰余金
利益準備金 7 7
その他利益剰余金
3,730 8,115
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,738 8,123
自己株式 △ 8 △ 6
株主資本合計 7,687 12,074
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 633 697
△ 459 △ 459
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 173 237
新株予約権 9 11
純資産合計 7,871 12,323
負債純資産合計 37,089 36,636
93/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 、 ２ 9,435 ※１ 、 ２ 5,135
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 23 －
6,726 －
当期製品製造原価
合計 6,750 －
製品売上原価 6,750 －
売上総利益 2,684 5,135
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 1,065 373
運搬費 211 2
減価償却費 173 203
支払手数料 407 112
地代家賃 222 225
973 533
その他
販売費及び一般管理費合計 3,053 1,451
営業利益又は営業損失（△） △ 368 3,684
営業外収益
受取利息 3 7
※２ 2,568 ※２ 42
受取配当金
※２ 103 ※２ 67
受取賃貸料
償却債権取立益 － 75
105 34
その他
営業外収益合計 2,781 226
営業外費用
支払利息 266 229
社債利息 1 0
支払手数料 64 142
賃貸費用 74 43
12 14
その他
営業外費用合計 419 430
経常利益 1,993 3,480
特別利益
※３ 30
固定資産売却益 －
115 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 146 －
特別損失
※４ 2 ※４ 1
固定資産売却損
※５ 10 ※５ 2
固定資産除却損
関係会社株式評価損 － 71
－ 0
その他
特別損失合計 12 75
税引前当期純利益 2,127 3,404
法人税、住民税及び事業税 △ 1,105 △ 873
法人税等調整額 △ 334 △ 327
法人税等合計 △ 1,439 △ 1,201
当期純利益 3,567 4,606
94/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,001 1 206 207 7 406 413 △ 6 1,615
当期変動額
新株の発行 1,477 1,477 1,477 2,954
当期純利益 3,567 3,567 3,567
自己株式の取得 △ 2,497 △ 2,497
自己株式の処分 △ 448 △ 448 2,496 2,047
自己株式処分差損の
242 242 △ 242 △ 242 －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,477 1,477 △ 206 1,271 － 3,324 3,324 △ 1 6,071
当期末残高 2,478 1,478 － 1,478 7 3,730 3,738 △ 8 7,687
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 933 △ 459 473 － 2,088
当期変動額
新株の発行 2,954
当期純利益 3,567
自己株式の取得 △ 2,497
自己株式の処分 2,047
自己株式処分差損の
－
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 299 － △ 299 9 △ 289
額）
当期変動額合計 △ 299 － △ 299 9 5,782
当期末残高 633 △ 459 173 9 7,871
95/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,478 1,478 － 1,478 7 3,730 3,738 △ 8 7,687
当期変動額
資本金から剰余金へ
△ 2,378 2,378 2,378 －
の振替
剰余金の配当 △ 221 △ 221 △ 221
当期純利益 4,606 4,606 4,606
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 2 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 2,378 － 2,379 2,379 － 4,384 4,384 1 4,386
当期末残高 100 1,478 2,379 3,857 7 8,115 8,123 △ 6 12,074
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 633 △ 459 173 9 7,871
当期変動額
資本金から剰余金へ
－
の振替
剰余金の配当 △ 221
当期純利益 4,606
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 64 － 64 1 65
額）
当期変動額合計 64 － 64 1 4,452
当期末残高 697 △ 459 237 11 12,323
96/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価してお
ります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
機械装置 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用…定額法
97/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期限以内で均等償却しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権 、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(3) ヘッジ方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基準となる重要な事項
(1) 当社は、グループ通算制度を適用しております。
(2) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従ってお
ります。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
98/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の計上
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,605 1,905
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっておりま
す。当該見積りは、将来の不確な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影
響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 15,403 15,455
関係会社株式評価損 － 71
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原
価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額
の著しい低下の有無を判定しております。なお、一部の子会社は、超過収益力を反映した実質価額により判定
しております。
関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会
社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。回復可能性がな
いと判断された関連会社の株式は帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は当事業年度の損失として計上す
ることとしております。
将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可
能性の検討の結果、損失の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える
可能性があります。
なお、当事業年度において、株式会社カナエルの株式について実質価額まで減額し、71百万円の関係会社株
式評価損を計上しております。
99/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,355百万円は、「関係
会社短期貸付金」100百万円、「その他」3,255百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「地代家賃」は、販売費及び一般管
理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,195百万
円は、「地代家賃」222百万円、「その他」973百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた209百万円は、「受取
賃貸料」103百万円、「その他」105百万円として組み替えております。
100/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 1,287 百万円 1,203 百万円
構築物 5 4
土地 2,472 2,472
投資有価証券 1,311 1,395
関係会社株式 9,041 9,041
計 14,118 14,117
上記のうち工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 1,287 百万円 1,203 百万円
構築物 5 4
土地 2,472 2,472
計 3,765 3,680
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 5,500 百万円 1,400 百万円
１年内返済予定の長期借入金 5,496 5,803
長期借入金 16,937 15,413
計 27,933 22,617
101/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 営業収益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 8,573 百万円 － 百万円
経営指導料 564 1,645
賃貸収入 297 582
受取配当金 － 2,907
計 9,435 5,135
※２ 関係会社との主な取引額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 876 百万円 5,135 百万円
受取配当金 2,527 －
受取賃貸料 18 0
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 30 百万円 － 百万円
計 30 －
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 － 百万円 1 百万円
機械及び装置 2 －
計 2 1
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 5 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 5 －
リース資産 0 2
計 10 2
102/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 15,403百万円 )は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価は記載して
おりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 15,455百万円 )は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価は記載して
おりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式 320 百万円 331 百万円
減価償却超過額 282 263
減損損失 279 279
税務上の繰越欠損金 3,782 2,583
613 611
その他
繰延税金資産小計 5,277 4,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,897 △432
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,495 △1,422
評価性引当額小計 △3,392 △1,855
繰延税金資産合計
1,885 2,212
繰延税金負債
279 307
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 279 307
繰延税金資産の純額 1,605 1,905
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
％
法定実効税率
30.6 34.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △35.5 △29.6
住民税均等割等 1.3 0.1
評価性引当金の増減 △63.2 △40.1
△0.9 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △67.6 △35.3
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
103/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
(収益認識関係)
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、不動産賃貸料及び受取配当金であります。経営指導料及び不動産賃
貸料における主な履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識してお
ります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。なお、当社は2021年10月1日付で持
株会社体制へ移行しております。持株会社体制移行前の当社の主な収益は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）（２）収益を理解するための基本となる情報」に記載の「情報ソリューション事業」及び「人材サービス事業」
と同一であります。
(重要な後発事象)
１．新株予約権（有償ストックオプション）の発行について
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
104/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 9,685 6 3 9,688 7,706 149 1,981
構築物 351 － － 351 326 3 24
機械及び装置 601 － － 601 601 － 0
車両運搬具 4 － － 4 4 － 0
工具、器具及び備品 277 － － 277 242 5 35
4,676 4,701 4,701
土地 24 － － －
[△459] [△459] [△459]
リース資産 542 23 165 399 222 7 177
その他 － 52 － 52 － － 52
16,139 16,077 6,972
有形固定資産計 107 169 9,105 166
[△459] [△459] [△459]
無形固定資産
借地権 10 － － 10 － － 10
ソフトウエア 224 － 163 61 43 24 18
リース資産 506 － － 506 427 42 78
その他 49 － 1 48 － － 48
無形固定資産計 791 － 164 626 471 66 155
長期前払費用 125 6 71 60 13 11 46
繰延資産
社債発行費 47 － 25 21 20 4 1
繰延資産計 47 － 25 21 20 4 1
（注）１．当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地再評価に基づく再評価差額金であります。
２．リース資産（有形）の減少は、リース期間終了によるリース資産の返却によるものです。
３．ソフトウエアの当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しておりま
す。
４．長期前払費用の当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しておりま
す。
105/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 9 1 1 0 9
賞与引当金 14 20 14 － 20
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実効税率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
106/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人においては取扱っておりません。
株主名簿管理人
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によ
公告掲載方法
り電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有しておりません。
２．当社の株主名簿管理人は以下のとおりであります。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
107/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月30日
(事業年度( 第58期 ) 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月30日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2022年８月９日
( 第59期 第１四半期 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
関東財務局長に提出
( 第59期 第２四半期 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日
関東財務局長に提出
( 第59期 第３四半期 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日
関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書
2022年９月６日
(事業年度( 第58期 ) 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年７月１日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ ス 2023年４月12日
トック オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主 2023年６月23日
の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 2023年６月23日
関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
108/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社広済堂ホールディングス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 松 村 隆
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 芝 康 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社広済堂ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社広済堂ホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監 査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査
法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年4月12日開催の取締役会において、会社の連結子会社である東京博善
あんしんサポート株式会社が投資総額8,000百万円の不動産投資をすることを決議し、2023年4月14日付で契約を締結した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年6月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2023年6月23日に自己株式の取得を
実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
109/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「 （税効果会計関係） 」に記載され 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検
ているとおり、 2023 年 3 月 31 日現在、繰延税金資産 2,488 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
百万円、繰延税金負債 1,593 百万円計上している。この ・グループ通算制度に基づく将来一時差異及び税務上の繰越
うち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を 欠損金の残高について税務の専門家の意見も聞きながら検討
2,151 百万円計上している。会社は、グループ通算制度 するとともに、その解消スケジュールを検討した。
を適用する会社全体の将来の収益力に基づく課税所得の ・将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認
見込みを考慮して、繰延税金資産の回収可能性を評価し された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の
ている。 事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者によ ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による
る将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎と 不確実性への評価について検討した。
なる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定 ・上記の検討結果に基づき、将来の課税所得発生、将来
により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該 減算一時差異等の解消時期及び金額、将来解消されると
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 予想される時点の税率を使用して、繰延税金資産が正確
た。 に計算されていることを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、
実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
110/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又 は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社広済堂ホールディン
グスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社広済堂ホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を
行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
111/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
112/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社広済堂ホールディングス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 松 村 隆
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 芝 康 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社広済堂ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社広済堂ホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査
法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年6月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2023年6月23日に自己株式の取得を実施し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
113/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り）の１．関係会 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
社株式の評価 に記載のとおり、当事業年度の財務諸表におい り、主として以下の監査手続を実施した。
て関係会社株式を15,455百万円（総資産の42％）、関係会社 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報
株式評価損を71百万円計上している。関係会社株式は市場価 の信頼性について、重要な構成単位に該当する主要な関係会
格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる。 社は、当監査法人が実施した財務諸表監査により、その他の
会社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関 関係会社は財務諸表分析等により確かめた。
係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価 ・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、
額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案した 各関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較して著しい下落
うえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断してい の有無を把握した。
る。 ・超過収益力を反映して取得した関係会社株式について
関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高 は、事業計画と実績を比較し、その達成可能性を評価し
く、財務諸表への潜在的な影響は重要である。また、実 た 。
質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討
は、経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
繰延税金資産の回収可能性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の検討）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、
実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
114/115
EDINET提出書類
株式会社広済堂ホールディングス(E00724)
有価証券報告書
る。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
115/115
