神東塗料株式会社 有価証券報告書 第129期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第129期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 神東塗料株式会社
【英訳名】 SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 高 沢 聡
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
【電話番号】 大阪06(6426)3355(代表)
【事務連絡者氏名】 企画・経理室部長 森 友 宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
【電話番号】 大阪06(6429)6264
【事務連絡者氏名】 企画・経理室部長 森 友 宏
神東塗料株式会社東京オフィス
【縦覧に供する場所】
(東京都江東区東陽三丁目23番22号 東陽プラザビル５階)
神東塗料株式会社千葉事業所
(千葉県八千代市大和田新田711番１号)
神東塗料株式会社名古屋事業所
(愛知県名古屋市南区元塩町四丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 22,117 22,538 20,193 19,136 19,038
経常利益又は経常損失
（百万円） 681 759 167 △ 243 △ 1,146
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（百万円） △ 324 528 679 △ 1,825 △ 1,806
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 （百万円） △ 391 583 760 △ 1,822 △ 1,673
純資産額 （百万円） 17,109 17,514 18,091 16,166 14,386
総資産額 （百万円） 36,370 35,386 33,719 32,637 33,857
１株当たり純資産額 （円） 527.65 539.82 557.24 494.02 435.78
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 10.47 17.06 21.93 △ 58.95 △ 58.33
金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 44.9 47.3 51.2 46.9 39.9
自己資本利益率 （％） △ 1.9 3.2 4.0 △ 11.2 △ 12.5
株価収益率 （倍） △ 16.7 8.5 9.6 △ 2.6 △ 2.2
営業活動による
（百万円） 1,072 22 698 150 △ 536
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 507 △ 649 1,644 △ 979 △ 113
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 192 280 △ 2,168 196 2,390
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,477 3,132 3,300 2,685 4,440
期末残高
従業員数 （名） 444 455 453 468 441
（外、平均臨時雇用者数） （名） ( 86 ) ( 88 ) ( 82 ) ( 69 ) ( 78 )
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用して
おり、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 16,914 16,886 15,255 13,708 13,468
経常利益又は経常損失
（百万円） 474 435 △ 47 △ 526 △ 1,384
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 968 392 745 △ 1,946 △ 1,924
（△）
資本金 （百万円） 2,255 2,255 2,255 2,255 2,255
発行済株式総数 （千株） 31,000 31,000 31,000 31,000 31,000
純資産額 （百万円） 14,317 14,509 15,176 13,026 11,000
総資産額 （百万円） 32,432 31,347 30,396 29,364 30,176
１株当たり純資産額 （円） 462.19 468.41 489.93 420.51 355.11
１株当たり配当額 （円） 5.00 5.00 5.00 2.50 0.00
（内１株当たり
（円） ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 31.25 12.68 24.08 △ 62.84 △ 62.12
金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 44.1 46.3 49.9 44.4 36.5
自己資本利益率 （％） △ 6.5 2.7 5.0 △ 13.8 △ 16.0
株価収益率 （倍） － 8.5 8.7 － －
配当性向 （％） － 39.4 20.8 － －
従業員数 （名） 316 330 326 336 309
( 50 )
（外、平均臨時雇用者数） （名） ( 47 ) ( 46 ) ( 33 ) ( 43 )
株主総利回り （％） 72.9 62.8 91.1 70.2 60.1
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 250 253 232 217 187
最低株価 （円） 141 128 133 149 121
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用して
おり、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 第125期、第128期及び第129期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しており
ません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したの
を事業の始めとし、1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。
創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。
年次 沿革
1933年４月 東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立
1938年４月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携
1938年５月 神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬
品・医薬品・医薬部外品の製造開始
1940年４月 国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転
1943年８月 帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称
1950年６月 東京支店を開設
1951年６月 大阪証券取引所に株式上場
1965年８月 千葉工場を新設
1966年４月 日本メラミン株式会社と提携
1968年６月 本社に研究所を設置し、研究体制を整備
1969年４月 光揚塗料株式会社と提携
1969年５月 大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受
1971年９月 石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受
1978年８月 シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始
1985年２月 塗料販売会社、株式会社北海道シントー(現連結子会社)営業開始
1986年７月 電子材料分野に進出
1987年７月 日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携
1988年１月 東海事業所を新設
1988年７月 台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持
分法適用関連会社)
1989年１月 塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始
1989年２月 東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手
1989年３月 東京事業所を新設
1991年８月 東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設
1991年10月 東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設
1991年10月 塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始
1993年１月 千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設
1993年10月 株式会社シントーケミトロンを合併
1994年３月 尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却
1995年１月 塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始
1996年４月 塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始
1996年７月 液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡
1997年７月 品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9000Ｓ審査登録
1997年10月 化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業
譲渡
1997年10月 自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オート
モティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法
適用関連会社）へ営業譲渡
2000年３月 株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散
2001年１月 環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001審査登録
2001年９月 賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却
2002年３月 エスピー興産株式会社を合併
2006年12月 台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株
式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタ
コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ売却
2007年９月 ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適
用会社から連結子会社に変更
2012年６月 PT. Shinto Paint Indonesia（現持分法適用関連会社）を設立
2012年９月 神之東塗料貿易(上海) 有限公司（現持分法適用関連会社）を設立
2013年３月 PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia（現連結子会社）を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2013年12月 株式会社中部シントー(連結子会社)解散
2016年４月 Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
4/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社その他の関係会社１社で構成され、塗
料、化成品の製造販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントー
(1) 塗料事業
ファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しておりま
す。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサル
タ コーティング システムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を
行っております。また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing
Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO
(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社
は各社に対して技術指導を行っております。
また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。
当社は、住友化学㈱の子会社である住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、防疫薬
(2) 化成品事業
剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。
5/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。
6/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 〔被所有〕割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
① 役員の兼任 ２名
② 営業上の取引
東京都
シントーファミリー㈱ 50 塗料事業 100.0 当社は同社に塗料を販売しております。
新宿区
③ 設備の賃貸借
当社は同社に事務所を賃貸しております。
① 役員の兼任 １名
② 営業上の取引
北海道 100.0
㈱北海道シントー 30 塗料事業 当社は同社に塗料を販売しております。
恵庭市 (10.0)
③ 設備の賃貸借
当社は同社に事務所を賃貸しております。
① 役員の兼任 １名
大阪市
㈱早神 50 塗料事業 100.0
② 営業上の取引
北区
当社は同社に塗料を販売しております
① 役員の兼任 １名
福岡市
㈱九州シントー 50 塗料事業 100.0 ② 営業上の取引
博多区
当社は同社に塗料を販売しております。
① 役員の兼任 １名
② 営業上の取引
兵庫県
シントーサービス㈱ 10 塗料事業 100.0 当社は同社に塗料の調色業務を委託しております。
尼崎市
③ 設備の賃貸借
当社は同社に事務所を賃貸しております。
① 役員の兼任 １名
ジャパンカーボライン㈱
東京都
100 塗料事業 50.0 ② 営業上の取引
江東区
(注)３，４
当社は同社に塗料を販売しております。
千アメリカ 営業上の取引
PT. Shinto Paint
Bekasi, ドル 当社は同社に技術指導を行っております。
Manufacturing
塗料事業 99.95
Indonesia 20,560 当社は同社に塗料を販売しております。
Indonesia
(注)５
(持分法適用関連会社)
① 役員の兼任 １名
② 営業上の取引
神東アクサルタ コー
東京都 当社は同社に塗料を販売しております。
450 塗料事業 50.0
ティング システムズ㈱
江東区 当社は同社に技術供与を行っております。
③ 設備の賃貸借
当社は同社に事務所を賃貸しております。
百万ニュー 営業上の取引
50.0
台湾省
神東艾仕得塗料系統股份
台湾ドル 塗料事業 当社は同社に技術指導を行っております。
有限公司
台北市
(50.0)
100 当社は同社に塗料を販売しております。
中国
神之東塗料貿易(上海) 営業上の取引
162.5 塗料事業 40.0
有限公司 上海市 当社は同社に塗料を販売しております。
千アメリカ
Jakarta,
PT. Shinto Paint
ドル
塗料事業 40.0 ─
Indonesia
Indonesia
950
① 役員の兼任 １名
百万タイ
TOA-SHINTO Bangkok, ② 営業上の取引
バーツ 塗料事業 49.0
(THAILAND)CO.,LTD. Thailand 当社は同社に技術指導を行っております。
8
当社は同社に塗料を販売しております。
(その他の関係会社)
住友化学㈱
東京都 総合化学
89,699 〔45.2〕 ─
中央区 工業
(注)６
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社を除く)
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
7/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,975百万円
② 経常利益 152百万円
③ 当期純利益 105百万円
④ 純資産額 1,776百万円
⑤ 総資産額 2,479百万円
５ 特定子会社であります。
６ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
431
塗料事業
( 75 )
10
化成品事業
( 3 )
441
合計
( 78 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
309
42.5 14.6 5,090
( 43 )
セグメントの名称 従業員数(名)
299
塗料事業
( 40 )
10
化成品事業
( 3 )
309
合計
( 43 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、当社のみ、労働組合に加盟しております。加盟している労働組合は、全日本塗料労働組合協
議会であり、2023年３月31日現在組合員数は231名で、特に問題なく円満に推移しております。
8/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の育児休業
(注1)
女性労働者の割合(％) 取得率(％)
うち正規 うち非正規
(注1) (注2)
全労働者
雇用労働者 雇用労働者
8.8 85.7 85.1 88.7 92.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、退職手当、通勤手当等を除きます。
４．正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。
9/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品・コーティング材料と
サービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。
また、当社は以下の「企業理念」を経営の基本としております。
「企業理念」
神東塗料は、
１. 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。
２. 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。
３. 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、
売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の
向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、現在主な事業地域としている国内市場の構造的な縮小、世界で広がる保護貿易主義的な傾向、
原材料価格の値上がり懸念など厳しい市場環境が想定される一方、老朽化した設備の更新投資をはじめとする経費
の増加も避けられず、売上高・利益の拡大は容易ではないと認識しております。この課題解決のため、既存製品の
改良によるシェア拡大・収益向上、事業範囲の拡大による売上高増加、ITツール導入による生産性向上に取り組ん
でまいります。また、10年先の利益水準の目標を連結売上高営業利益率10％と設定し、この10年を準備・実施・収
穫の３つのフェーズに分けて、様々な施策を進めてまいります。2021年３月期からの３年間は準備フェーズとして
2023年３月期の連結売上高営業利益率を4.7％まで引き上げることを目標とする中期経営計画を策定、その後の環
境変化等をふまえ、その計画期間を2024年３月期まで１年延長し、その達成に向け取り組んでおりました。しかし
ながら事業環境は、コロナ禍による業界全体の需要減が長期化する一方、供給不安等による資源価格・原材料価格
の高騰が続いております。
当社グループとしては、売価是正や合理化等各種改善努力を尽くしたものの、中期経営計画２年目の2022年３月
期決算は大幅な連結営業赤字を計上するに至り、最終年度に掲げた連結営業利益目標からさらに乖離する結果とな
りました。今後の事業環境についても、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等急速な好転が望み難い状況である
ことに加えて、当社製の一部製品に係る品質不適切行為を受け、品質保証体制や不適切行為を長年放置してきた当
社のコンプライアンス・ガバナンス体制について見直し、失った信頼を回復することが急務であると認識しており
ます。
このような状況をふまえ、今次中期経営計画の取り組みは2023年３月期で一旦終了し、新たに企業風土改革・会
社体質改善を主軸とした、2023年度からはじまる３か年の次期中期経営計画を策定中であり、確定次第、開示する
予定です。
10/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(4) 会社の対処すべき課題
当社には、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（その他経営全般に関するリスク）」に記載のとおり、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
このような事象を解消するために、当社グループが取り組むべき課題は、利益率の改善に向けて、既存塗料製品
の高機能化によるシェア獲得・高利益率化の成果発現、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡
大の加速、ＩＴツール導入による業務の可視化等を通じた生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野
において推進することの３つを事業展開の軸として取り組むのはもちろんのこと、まずは、不適切行為を受けて、
当社の品質保証体制や不適切行為を長年放置してきた当社のコンプライアンス・ガバナンス体制について見直し、
失った信頼の回復が急務であると認識しております。
＜不適切行為の再発防止策の進捗状況等＞
当社における不適切行為につきまして、株主の皆様にはご迷惑、ご心配をおかけしておりますことをお詫び申し
上げます。
当社は、2022年４月28日付「当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告書公表のお知らせ」にて、再
発防止策等を取りまとめ公表いたしました。
その後、2022年７月28日付「当社塗料製品のJIS認証取消およびJISマーク表示一時停止について」で公表しまし
たとおり、不適切行為に関連して、日本産業規格（JIS規格）について臨時の認証維持審査（以下「JIS臨時審査」
といいます。）の結果、一部の認証規格について取消し及び一時停止の判定を受けました。なお、JIS臨時審査で
受けました指摘は、品質検査を行う際の管理上の不備事項であり、塗料品質に対するものではありませんでした。
これらに対して、当社では、不適切行為が認められた全ての製品に関し、検査成績書に定められた検査項目の全
てについて検査を実施し、その結果に基づき合否判定を行い、出荷しております。また、お客様に対し個別に事態
を丁寧に説明し、指摘された事項に対してはご指導に従い対応しておりますとともに、社内では、社長直轄で全社
全部門から成るプロジェクトチームを立ち上げ、再発防止策の各々の施策を実行に移しております。
さらに、再発防止策が適時適切に行われているかどうかをモニタリングしていただくため、社外役員・外部コン
サルタント等から構成する「『明日の神東』推進委員会」を設置し、同委員会にて2022年６月より１～２ヶ月に一
回、継続的に進捗状況のレビューを受け、種々の提言もいただいてまいりました。
当社の再発防止策の各項目及び進捗状況の概要は次のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページ
（https://www.shintopaint.co.jp）をご参照ください。
再発防止策 進捗状況（2023年４月末時点）
(1)経営陣を含む全社的な品質コンプライアンスに対する
実施中。
考え方の抜本的な変革
(2)品質コンプライアンス体制の構築等
①品質保証・品質管理部門の独立性確保、強化 概ね完了。
計画９名に対し５名増員完了。
②品質保証・品質管理部門の増強
増員継続実施中 。
③社内規程の見直し
社則改定済、実施中。
各種研修計115回実施。
( 3)コンプライアンス研修の充実・強化
充実・強化継続実施中。
(4)部門・部署を跨いだ人事ローテーションの推進と属人
計画作成中。
的な業務の見直し
(5)内部通報制度の周知、利用促進及び独立性の確保
概ね完了。
(6)お取引先様との密接なコミュニケーションの推進 実施中。
社長対話集会計81回実施。
(7)コンプライアンス・ガバナンス再構築プロジェクト
企業風土・体質改革活動継続実施中。
11/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
JWWA規格に関わる製品については、2023年３月31日付で日本水道協会より認証取消し等の処分内容が公表されま
した。また、JIS規格については、JIS臨時審査で受けた指摘事項に対して改善計画を作成し、再審査を受審いたし
ましたが、改善内容については承認されましたものの、一部の改善の効果については確認ができないとの判断を受
け、認証の一時停止判定の解除には至っておりません。
当社としてはこれらの結果を厳粛に受け止め、再発防止策の着実な実行と実効性を更に担保し徹底していく所存
であり、改善が不十分との指摘に対しましては追加対策をすでに実施しております。
また、「明日の神東」推進委員会には、再発防止策について、2022年６月の第１回委員会以降10回にわたり進捗
状況を確認していただいてまいりました。同委員会からは、当社は現在まで社長の強いリーダーシップの下、考え
得る精一杯の努力を傾注し、その成果も出始めていると評価できる一方で、規格の認証状況や業務の属人化を廃す
るための業務標準化等社内人事ローテーションに向けた諸準備も遅れが目立つなど、うまく進んでいない項目もあ
り、こうした点については今後一段の努力が求められること、さらに言えば、本活動の最終的に目指すべきところ
は、「働く人の心の持ちよう及び企業文化」の変革であり、そしてそれは、現在取り組んでいる再発防止策を粘り
強く継続するとともに、定期的にPDCAを回しながら更なる高みを目指していく活動の積み重ねにより初めて得られ
るものであるとの意見を頂戴しております。
当社は、一連の不適切行為を受けまして、きちんと仕事ができる会社に生まれ変わっていくために再発防止策を
策定し、全社をあげて取り組み実行してまいりました。改善の取り組みに終わりはないとは理解しておりますもの
の、各規格の認証状況については前述のとおりであり、当社の歩みはまだまだ道半ばです。お客様に当社の製品を
安心してお使いいただき、お取引先様等関係者の皆様方の信頼を少しでも早く回復していけるよう、「明日の神
東」推進委員会からの提言もふまえつつ不適切行為の再発防止の諸施策を、経営陣が先頭に立って、グループ会社
全従業員が真摯にかつ愚直に継続して実行してまいります。
12/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、企業理念に掲げる「塗料事業を通じて社会の発展に貢献します」の実現はSDGsの課題解決に取り組むこと
と共通するものが多いと考えています。原料選定から調達、製造から輸送、お客様の使用の各局面で環境に注意を
払った対応を進めることとし、環境負荷の少ない環境配慮形塗料の開発、産業廃棄物の削減、包装容器の繰り返し使
用のほか、工場におけるエネルギー使用量やＣＯ２排出量の削減の一環として、2022年度は千葉事業所にて太陽光発
電設備を導入、設置しました。これにより得られた再生可能エネルギーを利用したＣＯ２フリー電力へと転換を進め
ることにより、2050年カーボンニュートラルの実現にむけた取り組みを推進しており、サステナブルな社会の実現に
貢献したいと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社は、取締役会において、外部環境の変化によるリスクを把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、課題
の特定及び解決に向けた施策の方向性を検討するために、各管掌の取締役より活動内容の報告を行い、事業活動の
推進を行っております。
また、重要課題においては、中期経営計画に取り上げるなど、対応策の推進を行っております。
（２）戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、必要な人材を必要な時期に採用を行う、いわゆる通年採用を実施しており、新卒、正社員登用、経験者
採用、外国籍社員等、多様な人材を確保するとともに、働きやすい環境整備を進めております。さらに、海外市場
への拡販に向け、グローバル人材の発掘・育成を進めるとともに留学経験者・外国籍社員等の採用を進めることと
しております。※１
また当社は、安全衛生を企業活動の根幹をなすものと考え、関係会社も含めてグループ全体で事故や災害を未然
に防止するための活動を行っています。担当執行役員、各事業所長、事務局で構成される全社安全衛生会議は、従
業員の健康と安全を確保し、労働災害、事故、化学物質等による危害を防止するとともに、快適な職場を作るため
の「安全衛生管理方針」の策定や安全衛生等に関する重要事項を審議し、ここで決定された「環境安全衛生に関す
る全社方針」に沿って各事業所で年間活動が策定され、実行されます。
（３）リスク管理
当社は、サステナビリティを含む様々なリスクに対応するため、各部門（室・部・工場）をリスク管理を行う組
織単位とし、各部門長をリスク管理責任者として、リスク管理を遂行しております。
また、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定例として年１回開催するほか、委員長の判断
により必要に応じて臨時に開催し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行います。
（４）指標及び目標
ＣＯ２を含むＧＨＣ排出量削減に向けた取組みとして、「省エネ」「創エネ」「再エネ」を活動の三本柱に設定
し、2030年には電力使用量分のＣＯ２排出量をネットゼロとする（2013年度比ＣＯ２全体量の69％削減相当）目標
を策定しております。労働災害を無くすために従業員教育を推進し、作業ルール・手順・基準の遵守を徹底させ、
危険予知（KY）活動や各種訓練の強化にも積極的に取り組んでおり、今後も無事故・無災害を目指して鋭意努力し
てまいります。多様性確保への取組として①女性管理職比率を2026年３月31日までに10％以上、②経験採用者の管
理職への登用の促進を進めてまいります。
また、当社グループでは、上記「（２） 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関す
る方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理ととも
に、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グ
ループにおける記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載し
ております。
※１ 人材育成については、日常業務を通じて行うＯＪＴ、階層別研修に加え、管理社員候補生・幹部候補生の選
抜研修を実施しております。
13/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると
認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計
年度末において当社グループが判断したものであります。
（市場や供給に係るリスク）
(1) 新製品の研究開発に係るリスク
当社グループにとって、新製品の研究開発や上市は最重要課題の一つと認識し取り組んでおりますが、顧客ニーズ
の多様化・変化等の不確定要素により、将来の収益源の柱となる新製品の研究開発が期待どおりに進捗しなかった場
合には、競争力が低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 製品の品質に係るリスク
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべて
の製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予
期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の価格変動及び需給に係るリスク
当社グループの使用する各種原材料は、国内外の需給関係等により仕入価格が変動いたします。仕入価格が上昇し
た場合、当社グループの製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、購入先を複数にするなど原材料が購
入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。必要
な原材料が確保できない場合、当社グループの生産・販売活動に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 他社との競合や価格競争に係るリスク
当社グループの事業は価格競争に晒されております。また、国内塗料需要がほぼ横這いで推移するなか、競合他社
の生産能力増強等、様々な理由により当社グループの製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。
当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故・災害に係るリスク
当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、す
べての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等に
よる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネット
ワークへの依存度は年々増加しており、セキュリティの高度化等によりシステム及びデータの保護に努めております
が、停電、自然災害並びにコンピュータウイルス及びハッキング等のシステム犯罪等により、システム・ネットワー
ク障害が生じる可能性があります。
事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場
合、事業活動に支障をきたすほか、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
14/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(6) 品質不適切行為に係るリスク
当社において、公益財団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認
証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠っ
たことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、そ
の他不適切行為が認められた製品が確認されました。
日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した
製品につきましては、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、その他不適切行為が認められた製
品はいずれも塗料性能への影響はないと考えておりますが、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該
製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。しかし、本
不適切行為に関連したお客様等との協議の中で本不適切行為に関連する補償内容について合意がなされない場合、訴
訟等を提起される可能性があります。
その結果、今後の進捗次第では、お客様への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ６ 偶発債務」に記
載のとおり、訴訟を提起されております。
（資産や負債に係るリスク）
(1) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等に
より、減損損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 地価の下落に係るリスク
当社グループが保有する土地について、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っております。
今後、地価が大幅に下落した場合には、減損会計適用による損失が発生するなど、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動に係るリスク
当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、
当社においては2022年12月23日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより、多額の
資金調達を実施いたしました。そのため、総資産に対する借入金残高の比率はまだ高い水準にあります。金利は安定
した状態が続いておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レート変動に係るリスク
当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外からの原料品を輸入しておりますが、製品輸
出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価
格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。一方、外国通貨に
対して円安が進行した場合、当社グループの使用する各種原材料の仕入価格上昇へと間接的に影響が及ぶことがあり
ます。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、為替レートの変動は当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社には外
国通貨建の債務を保有している会社があるため、外国通貨に対して自国通貨安が進行した場合、為替差損が発生し、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円
換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
15/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
（その他経営全般に係るリスク）
(1) コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、
企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避で
きない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、発生した損
害に対する賠償金の支払等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 規制変更に係るリスク
当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実
施慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行、財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品の安全等に対
する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。
(3) 人材確保に係るリスク
当社グループの成長及び利益は、製造・販売・研究開発・管理における専門性を有する優秀な人材の確保・育成に
影響されます。当社グループでは、こうした有能な人材の確保・育成に努めておりますが、労働市場における人材獲
得競争は厳しさを増しており、想定どおりに採用・教育が進まない場合、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権に係るリスク
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきました。当社グループ独
自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性が
あり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使
用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、
当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。
(5) 訴訟に係るリスク
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将
来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、当社は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ６ 偶発債務」に記
載のとおり、訴訟を提起されております。
(6) その他のリスク
疾病、自然災害、産業事故、テロ、戦争等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、国内外における企業の一時的な操業停止・減産等、経済に多大な影
響を与えており、当社グループにおいても一部生産調整を行うなど影響が及んでおります。新型コロナウイルス感染
症の収束時期や今後の展開次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更に影響
を及ぼす可能性があります。
16/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響により大幅な営業損失343百万円、経常損失243
百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失1,825百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても、原材
料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失1,203百万円、経常損失1,146百万円、及
び親会社株主に帰属する当期純損失1,806百万円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度末において、シン
ジケートローンによるタームローン契約、及びコミット型タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、
期限の利益等の喪失事由に該当しております。
また、「（３）連結財務諸表に関する注記事項 （連結貸借対照表関係） 偶発債務」に記載のとおり、当社にお
いて本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等の協議の結果によっては、本件不適切行為に
係る新たな補償費用が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものに
ついては、連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。こ
のような状況に対し、当社は、原材料価格高騰を受けた損益改善の取り組みとして販売価格等の是正、役員報酬の減
額等の固定費の削減を進めております。
また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されて
いることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
更に、財務面では、政策保有株式及び社宅等の資産の売却を進め、キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進め
ております。これらの施策に加え、取引先金融機関と期限の利益等の喪失の権利放棄に関する協議を行っており、取
引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて合意を得ていることから、引き続き金融機関
の支援を得られる見通しです。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
17/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が一時爆発的に増加したものの、その後
の減少を受けて感染症対策の対応が段階的に緩和されるなど、回復に向けた動きが見られますが、ロシアによる
ウクライナ侵攻の長期化や世界的な原材料価格の高騰など、経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に引き続き留意しながら
販売活動を展開するとともに、当社製の一部製品に係る不適切行為を受けて、再発防止策の推進およびコンプラ
イアンス遵守の徹底を目指して取り組んでまいりました。
当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において、産業機器、鋼製家具向け出荷が回復基調であるこ
と、及び、工業用塗料分野においても産業機器向け出荷が好調に推移したものの、水道資材向け出荷は不適切行
為問題の影響で低調に推移したことなどから、ほぼ前年並みとなりました。
インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、子会社の工事売上は前年を上回りましたものの、JIS認証
取り消し・一時停止を受け対象製品の出荷が低調に推移したこと、及び、防食塗料分野において、原料調達難等
で一部製品の出荷が大きく減ったことなどから減少いたしました。
自動車用塗料分野は、国内向けは自動車部品の調達難による顧客の生産への影響はあったものの、海外向けの
自動車生産が大きく回復したことなどから売上高は増加いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事が完了したことなどから出荷が減少
し、売上高は減少いたしました。
塗料事業合計では、出荷数量は前期との比較で減少となりましたが、子会社の工事売上の増加や製品価格改定
による一定の成果もあり、売上高はほぼ前年並みの水準となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は 19,038百万円 （前連結会計年度比0.5％減）となりました。損益面
では、これまで経験したことのないような異常なまでの原材料価格の高騰に対し不適切行為への対応を優先せざ
るをえなかった影響から製品価格改定が遅れましたため、 営業損失は1,203百万円 （前連結会計年度は営業損失
343百万円）、経常損失は 1,146百万円 （前連結会計年度は経常損失243百万円）となりました。親会社株主に帰属
する当期純損失は、不適切行為に関連する費用を計上しましたことなどにより、 1,806百万円 （前連結会計年度は
親会社株主に帰属する当期純損失1,825百万円）となりました。
二期連続して巨額の損失を計上することとなりましたが、今回の事態で品質管理に限らず、当社グループとし
て改善すべき多くの課題が改めて明確になりましたので、これらの諸問題を解決していくことで再生の機会とし
てまいる所存です。
期末配当につきましては、無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の
皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,755百万円、電子記録債権が176百
万円および投資有価証券が154百万円増加、受取手形が364百万円および有形固定資産が532百万円減少したこと等
により、 33,857百万円 (前連結会計年度末比1,220百万円増) となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が348百万円および長期借入金が2,297百万
円並びに品質不適切行為関連費用引当金が371百万円増加したこと等により、 19,471百万円 (前連結会計年度末比
2,999百万円増) となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が131百万円増加、利益剰余金が
1,884百万円減少したこと等により、 14,386百万円 （ 前連結会計年度末比1,779百万円減 ）となりました。
18/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 4,440百万円 と前連結会計年度末に比べ1,755百万円の増加
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 536百万円の支出 （前連結会計年度は150百万円の収入）となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純損失1,665百万円、減価償却費635百万円及び品質不適切行為関連費用引当
金の増加371百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 113百万円の支出 （前連結会計年度は979百万円の支出）となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出445百万円および有形固定資産の売却による収入298百万円等に
よるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,390百万円の収入 （前連結会計年度は196百万円の収入）となりまし
た。その主な要因は、長期借入金の純増加額2,397百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
塗料事業 12,034 △1.0
化成品事業 1,782 △7.9
合計 13,816 △2.0
（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
塗料事業 5,234 △2.1
化成品事業 － －
合計 5,234 △2.1
（注）金額は、仕入金額によっております。
ｃ．受注状況
当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況
については特記すべき事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
塗料事業 18,979 △0.5
化成品事業 58 △14.2
合計 19,038 △0.5
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
大東建託パートナーズ㈱ 2,226 11.6 2,374 12.5
神東アクサルタコーティ
－ － 2,288 12.0
ングシステムズ㈱
２. 前連結会計年度の神東アクサルタコーティングシステムズ㈱への販売実績及び総販売実績に対する割
合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。
19/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、塗料事業において、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や世界的な原材料価格の高騰など厳しい経済
情勢の中、子会社の工事売上の増加や一部製品の価格改定等により前連結会計年度比98百万円減の19,038百万円
となりました。
(営業損失)
営業損失は、原材料価格の高騰に加え、品質不適切行為への対応を優先すべく製品価格改定が予定より遅れた
ため前連結会計年度比860百万円減の1,203百万円となりました。当社グループといたしましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております
施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。
(経常損失)
経常損失は、営業利益が前連結会計年度比減益となったことに加え、銀行融資に係る支払手数料を148百万円
計上したことにより、前連結会計年度比902百万円減の1,146百万円となりました。
(特別損失及び税金等調整前当期純損失)
特別利益は、前連結会計年度において計上していた減損損失を当連結会計年度は計上しなかったものの、営業
利益および経常利益が前連結会計年度比減益となったため、税金等調整前当期純損失は前連結会計年度比665百
万円減の1,665百万円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失及び非支配株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の法人税等は88百万円となり、この結果、当期純損失は1,754百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純損失は連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する損失であ
り、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,806百万円(前連結会計年度比19百万円増)となりまし
た。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは、アルミ電着塗料、工業用電着塗料、粉体塗
料、工業用塗料、建築塗料、防食塗料、道路施設用塗料、軌道材料製品、自動車用塗料、及び化成品と幅広い分
野で製造販売を行っておりますが、いずれの分野におきましても、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」 に記載しております様々な要因が想定されます。当社グループといたしましてはリスク対応策を実施する
とともに、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化、新規コーティング
材の開発及び海外市場進出による事業拡大、ITツール導入等による生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の
全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸として積極的に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態の状況に関する認
識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(塗料事業)
セグメント資産は、利益剰余金の減少および土地等売却による有形固定資産の減少並びに借入金の増加等から
31,357百万円(前連結会計年度末比1,886百万円増)となりました。また、当連結会計年度における塗料事業の設
備投資額は、450百万円(前連結会計年度比219百万円減)であります。
(化成品事業)
セグメント資産は、984百万円(前連結会計年度末比177百万円減)となりました。また、当連結会計年度におけ
る化成品事業の設備投資額は、13百万円(前連結会計年度比６百万円減)であります。
20/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に
つきましては、営業活動による収入の他、金融機関からの借入を主な財源としております。当社グループの資金
需要の主なものは原材料仕入、製造費、営業活動、製品競争力の強化及び新技術の開発を目的とした研究開発
費、一般管理費等であります。当連結会計年度における主要な設備投資は、老朽設備の維持・更新、基幹業務シ
ステムの改修等、小規模案件でありましたが、成長投資・収益性向上に資する設備投資については、中長期的な
経営戦略との整合性をふまえ採算性を吟味のうえ判断してまいります。
なお、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
21/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術受入契約
該当事項はありません。
(2) 技術援助契約
実施権
契約会社名 契約品目 契約内容 契約期間
2014年12月31日から
2017年12月31日まで
TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD. アルミ電着塗料の製造技術 製造権・販売権の許諾
（以降１年ごとの自動
更新）
神東アクサルタ コーティング シ
製造権・販売権の許諾
電着塗料の製造技術 1997年10月２日から
ステムズ㈱
再実施権の許諾
(注) １ 上記は、全て提出会社に係る契約であります。
２ 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
(3) シンジケートローン契約の締結
当社は、2022年12月23日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し
ております。
①シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、手元流動性としての運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上のために、機動的かつ安定的な
資金調達手段を確保することを目的としております。
②シンジケートローン契約の概要
ア．タームローン契約の概要
（１）組成金額 4,050百万円
（２）契約締結日 2022年12月23日
（３）実行日 2022年12月27日
（４）満期日 2025年12月30日
（５）担保等の有無 所有不動産に対する既存根抵当権・無保証
（６）アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
（７）ジョイント・アレンジャー 三井住友信託銀行株式会社
株式会社伊予銀行
（８）コ・アレンジャー
株式会社山陰合同銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
（９）参加金融機関
株式会社伊予銀行
株式会社山陰合同銀行他４金融機関
イ．コミット型タームローン契約の概要
（１）極度金額 1,500百万円
（２）契約締結日 2022年12月23日
（３）コミットメント期間 2022年12月28日～2023年12月29日
（４）満期日 2026年12月30日
（５）担保等の有無 所有不動産に対する既存根抵当権・無保証
（６）アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
（７）ジョイント・アレンジャー 三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
（８）参加金融機関
三井住友信託銀行株式会社
③財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されております。財務制限条項の内容につきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
22/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。
研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の
開発ならびに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発投資額は 163 百万円であります。
23/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の維持・更新、環境・安全対策など
総額 525 百万円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) 名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
塗料製造
7,529
尼崎工場 塗料事業
薬品製造 741 257 91 8,457 128
(兵庫県尼崎市) 化成品事業
(36,753)
研究開発
5,069
千葉工場
塗料事業 塗料製造 691 674 91 6,527 119
(千葉県八千代市)
(66,806)
－
本社
― 本社設備 108 0 19 128 94
(兵庫県尼崎市)
(－)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※５ 減損損失」
に記載のとおりであります。
(2) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
PT. Shinto Paint
Manufacturing
137
Indonesia 塗料事業 塗料製造 20 26 0 185 21
(9,522)
(Bekasi,
Indonesia)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
24/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における今後一年間の設備投資予定額は、750百万円であります。
その所要資金については、借入金により充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
予定年月
会社名 完成後の
セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法
の名称
事業所名 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
維持更新
塗料製造
神東塗料㈱ 2023年 2024年
兵庫県
のため能
塗料事業 設備老朽 294 － 借入金
力の増加
尼崎市
尼崎工場 ４月 ３月
更新
はなし
維持更新
塗料製造
千葉県
神東塗料㈱ 2023年 2024年
のため能
塗料事業 設備老朽 180 － 借入金
力の増加
千葉工場 ４月 ３月
八千代市
更新
はなし
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除く重要な設備の除却等の計画はありません。
25/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 31,000,000 31,000,000
であります。
スタンダード市場
計 31,000,000 31,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2002年６月27日 ─ 31,000,000 ─ 2,255 △502 585
(注) 欠損填補のための資本準備金の取崩に伴う減少であります。
26/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 12 23 134 27 13 4,327 4,536 －
(人)
所有株式数
－ 18,893 11,197 153,887 8,837 102 117,002 309,918 8,200
(単元)
所有株式数
－ 6.10 3.61 49.66 2.85 0.03 37.75 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式22,862株は個人その他に228単元、単元未満株式の状況に62株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式6,000株は、その他の法人に60単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区日本橋二丁目７番１号
住友化学㈱ 13,989 45.16
東京日本橋タワー
神東塗料取引先持株会 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 1,547 5.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,084 3.50
㈱（信託口）
和 賀 賢 太 郎 東京都中野区 490 1.58
神東塗料社員持株会 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 460 1.49
阪 本 重 治 山梨県甲府市 427 1.38
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
(常任代理人) 376 1.21
(東京都千代田区丸の内二丁目７番３号)
JPモルガン証券㈱
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 296 0.96
証券㈱
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 289 0.93
㈱SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 276 0.89
計 － 19,234 62.10
(注) １ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1,084千株の所有株式は信託業務に係る
ものであります。
27/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 22,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,969,000 309,690 －
単元未満株式 普通株式 8,200 － －
発行済株式総数 31,000,000 － －
総株主の議決権 － 309,690 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県尼崎市南塚口町
(自己保有株式)
22,800 － 22,800 0.07
神東塗料㈱
六丁目10番73号
計 － 22,800 － 22,800 0.07
28/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
( － )
保有自己株式数 22,862 － 22,862 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、業績、配当性向並び
に今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定
めております。
上記の基本方針に則った結果、当期につきましては無配とさせていただきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
29/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化する社会・経済諸情勢のもと、公正な企業活動により、株主の皆様を中心とした様々なステーク
ホルダーの利益に適うようにすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、その充実に努
めてまいります。
また、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１） 会社の経営の
基本方針」に記載の「企業理念」を経営の基本理念とし、「行動指針」※を基本的な行動指針として事業活動を
行ってまいります。
今後もその充実に向け、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制及び内部統
制の充実・強化に取り組んでまいります。
※「行動指針」
私達は
１．知識、技術、技能のさらなる向上を目指します。
２. ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。
３．安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。また、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅
速化を目的として執行役員制度を導入しているとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を
図るため、取締役の任期を１年としております。報告書提出日現在の経営体制は取締役５名と執行役員７名(う
ち取締役兼務者３名)であります。なお、当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
取締役会は、法令、定款及び取締役会規定の定めに則り、経営上の基本方針や重要事項について意思決定する
とともに、各取締役の業務執行を監督、監視しております。また、重要な経営施策について審議、検討すること
を目的に、取締役会メンバー及び執行役員による経営会議を設けております。
当社は、従来からグループ会社を含むコンプライアンス体制の確立を図る一方、当社グループ全体の効率的な
経営とともに経営の透明性を高めることに努力しており、これらの実現を図るための体制の一つとして、社外取
締役を２名選任しており、当該取締役を独立役員として指名しております。当該社外取締役は、客観性及び独立
性を持った経営監督機能を発揮するとともに、これまでの職歴、経験、知識等を活かして、経営全般について大
局的な観点からの意見、助言を行っております。
社外監査役を含む監査役は、経営陣からの一定の距離にある客観的立場から各業務担当取締役・執行役員及び
重要な使用人並びにグループ会社からヒアリングを行い、職務執行状況について説明を求めるとともに、これま
での職歴、経験、知識等、各監査役の持つ専門性を十分に生かしながら、経営監視の実効性を高める努力をして
おります。
また、当社は取締役会の下に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員及び社長執行役員を構成員と
する任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役・監査役候補者の指名、並びに取締役の報酬および賞与水準
等について必要な助言を得ております。
このように当社は、客観性を持ちつつ、業務に精通し、専門性にも裏打ちされたガバナンス体制を整えてお
り、社外取締役及び各監査役により実効性のある経営監督、監視が期待できると考えていることから、現状のガ
バナンス体制を採用しており、今後も当面、当該体制を維持することが妥当と判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しており
ます。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。また、当
社は当社取締役及び当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結しております。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を補填す
ることとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
30/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は、取締役会決議をもって定めた「内部統制システム整備の基本方針」に則り、当社グループとして適切
な内部統制システム構築のため、取締役全員をメンバーとする内部統制委員会を設けており、また、リスク管理
体制の整備等について適切な対処を行うため、取締役全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しておりま
す。また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し事業上の重要事項について報告を求めるとと
もに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図っております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累
積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益
配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することを目的とするものであります。
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
高沢 聡 12回 12回
光原 俊夫（注）１ １回 ０回
長尾 俊彦 12回 12回
上鶴 茂喜 12回 12回
神崎 昌浩（注）２ 10回 10回
樫尾 昭彦 12回 12回
矢倉 昌子 12回 11回
(注) １ 光原 俊夫氏は2022年４月28日に辞任しておりますので、 在任時に開催された取締役会の出席状況
を記載しております。
２ 神崎 昌浩氏は2023年３月31日に辞任しておりますので、 在任時に開催された取締役会の出席状況
を記載しておます。
取締役会では、当社の経営戦略、経営計画等のほか、重要な業務執行について経営課題等も踏まえ、建設的
な議論を交わしながら決定しております。
31/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
⑤ 任意の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
高沢 聡 ５回 ５回
樫尾 昭彦 ５回 ５回
矢倉 昌子 ５回 ５回
日潟 一郎 ５回 ５回
任意の指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員候補者等の指名案、
取締役および執行役員の報酬等審議し、取締役会に答申しております。
32/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1980年４月 住友化学工業株式会社(現 住友
化学株式会社)入社
2011年４月 同 執行役員
代表取締役
2014年４月 同 常務執行役員
高 沢 聡 1956年9月20日 生 (注)３ 25
社長執行役員
2018年４月 当社顧問
2018年６月 同 代表取締役社長
2021年６月 同 代表取締役社長執行役員(現)
住友化学工業株式会社(現 住友
1984年10月
化学株式会社)入社
同 事業化推進室事業企画リー
2008年６月
ダー
同 事業化推進室国内マーケティ
2010年４月
ングリーダー
当社 企画・経理室(経営企画)
2013年５月
部長
同 理事、企画経理室担当兼務
2018年６月
代表取締役常務執行役員
同 取締役、企画経理室担当
2019年６月
企画経理室・営業統括室・
長 尾 俊 彦 1958年７月26日 生 (注)３ 5
同 取締役執行役員、企画経理
事業開発室・研究開発部担
2021年６月
当 室・営業統括室・事業開発室・研
究開発部担当
同 代表取締役常務執行役員、企
2022年４月
画経理室・営業統括室・事業開発
室・研究開発部担当
同 代表取締役常務執行役員、営
2023年４月
業業務部・販売管理部・営業部・
事業開発室統括
企画経理室・研究開発部担当
（現）
住友化学工業株式会社(現 住友
1981年４月
化学株式会社)入社
同 総務部ＣＳＲ推進チーム
2009年４月
リーダー
同 人事部大阪チームリーダー
2010年３月
同 総務法務室統括チームリー
2013年４月
ダー
同 筑波開発研究所総務総括
2014年７月
取締役執行役員
当社 総務人事室部長
2016年６月
上 鶴 茂 喜 1960年７月１日 生 (注)３ 14
総務人事室・購買部・内部
同 取締役、総務人事室担当
2018年６月
監査部担当
同 取締役、総務人事室・購買
2019年６月
部・内部監査部担当
同 取締役執行役員、総務人事
2021年６月
室・購買部・内部監査部担当(現)
同 取締役執行役員、総務人事
2022年11月
室・購買部担当
同 取締役執行役員、総務人事
2022年６月
室・購買部・内部監査部担当(現)
33/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
三菱化成工業株式会社(現 三菱
1977年４月
ケミカル株式会社)入社
同 四日市事業所事務部長
2005年７月
関西熱化学株式会社 取締役総
2009年６月
務人事部長
同 常務取締役総務人事部長
2011年６月
取 締 役 樫 尾 昭 彦 1953年１月29日 生 (注)３ －
同 常務取締役総務人事部長 退
2015年６月
任
社会保険労務士登録
2015年９月
当社監査役
2018年６月
当社取締役(現)
2020年６月
大阪弁護士会登録
1987年４月
アスカ法律事務所開設(現)
2000年４月
取 締 役 矢 倉 昌 子 1960年３月22日 生 (注)３ －
田岡化学工業株式会社 社外取
2020年６月
締役(監査等委員)(現)
当社取締役(現)
2021年１月
34/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
住友化学工業株式会社(現 住友
1987年４月
化学株式会社)入社
同 基礎原料事業部第二基礎原料
2018年４月
監 査 役
部長
小 野 順一郎 1964年２月２日 生 (注)４ －
（常勤）
同 基礎原料事業部長
2020年４月
当社顧問
2023年６月
同 監査役(現)
2023年６月
監査法人朝日新和会計社(現 有
1992年10月
限責任あずさ監査法人)入所
公認会計士登録
1996年４月
あずさ監査法人（現 有限責任
2006年９月
監 査 役 日 潟 一 郎 1965年９月４日 生 (注)４ －
あずさ監査法人）退所
税理士登録
2006年９月
ひがた公認会計士事務所設立(現)
2006年10月
当社監査役(現)
2020年６月
住友化学工業(現 住友化学株式
1993年４月
会社)入社
同 光学製品事業部光学製品部主
2003年７月
任部員
同 大江工場生産管理部主席部員
2009年10月
監 査 役 吉 野 泰 雄 1971年２月４日 生 (注)４ －
同 情報電子化学業務室主席部員
2014年６月
大倉工業株式会社 社外取締役
2022年３月
(監査等委員)（現）
住友化学株式会社 経営企画室部
2022年４月
長（総合企画）（現）
当社監査役(現)
2022年６月
丸紅株式会社入社
1979年４月
同 執行役員 金属資源部門長代
2008年４月
行
同 常務執行役員 金属部門長
2011年４月
同 代表取締役 常務執行役員
2012年６月
金属部門管掌役員
監 査 役 桒 山 章 司 1956年４月15日 生 (注)４ －
同 常務執行役員 アセアン支配
2014年４月
人、丸紅アセアン会社社長
丸紅建材リース株式会社 代表取
2018年６月
締役社長
同 顧問退任
2022年６月
当社監査役(現)
2023年６月
計 44
(注) １ 取締役 樫尾昭彦、矢倉昌子の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 日潟一郎、吉野泰雄及び桒山章司の各氏は、社外監査役であります。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導
入しております。
執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 髙沢聡、常務執行役員 長尾俊彦、執行役
員 上鶴茂喜の３名のほかに、執行役員 吉田一明、同 遠藤聡、同 影原眞人、同 久山徹也の４名で構
成されております。
35/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
樫尾昭彦氏は当社の社外取締役であります。同氏は長年にわたり三菱化成㈱（現 三菱ケミカル㈱）等におい
て総務・人事関係の要職を務めるとともに、社会保険労務士や行政書士の資格を有しており、その中で培った豊
富な経験と専門的知見から、経営に対して有益な助言・提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しており
ます。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員
として指定しております。また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。なお、同氏が過去に在籍したその
他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
矢倉昌子氏は当社の社外取締役であります。同氏は弁護士として培われた高度な知識、経験からの視点に基づ
き、経営の健全性確保およびコーポレートガバナンスを強化していただくことを期待しており、積極的な提言等
を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義
務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。また、指名・報酬委員
会のメンバーでもあります。なお、同氏はアスカ法律事務所のパートナー弁護士、田岡化学工業株式会社の社外
取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
日潟一郎氏は当社の社外監査役であります。同氏は公認会計士、税理士の豊富な業務経験があり、客観的な立
場から経営の監督を行っていけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引
所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。また、指
名・報酬委員会のメンバーでもあります。なお、同氏は当社の会計監査人である監査法人朝日新和会計社(現
有限責任 あずさ監査法人)に在籍していたことがあり、補助者として当社の会計監査に携わっていましたが、
2006年９月には同監査法人を退所しております。同氏が在籍しているひがた公認会計士事務所と当社との間には
特別な利害関係はありません。
吉野泰雄氏は当社の社外監査役であります。同氏は住友化学㈱での豊富な業務経験と幅広い見識から、社外監
査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏が
在籍している住友化学㈱は、当社の筆頭株主であります。同社と当社の間には原料購入等の取引がありますが、
当社の取引に占める割合は僅少であります。同社と当社との間には、その他の特別な利害関係はありません。ま
た、同氏は大倉工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関
係はありません。
桒山章司氏は当社の社外監査役であります。同氏は、長年にわたり丸紅㈱での要職にあり、その経歴を通じて
培った経験、知識等を生かして、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るため、大局的な
観点からの意見、助言を行っていただくこと、並びに率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることから
就任いただいております。
また、社外取締役樫尾昭彦、矢倉昌子両氏、及び社外監査役日潟一郎、吉野泰雄、桒山章司各氏と当社との間
には、特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、一定の客観性、独立性をもって経営の監督を行う必要が
ある一方、これまでの職歴、経験、知識等を生かして実効性のある監督が必要であることも考慮し、これらの状
況を総合的に判断することにより、独立性について配慮することを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査
監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、
客観的な立場から経営の監督とチェックを行っていただいております。また、内部監査部及び会計監査人から適
宜報告及び説明を受け、監督及び監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組んでお
ります。さらに、必要に応じて経理財務部門等と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況について、適宜
確認を行っております。
36/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、そのうち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、取締役等
から経営上の重要事項に関する説明を受け、必要に応じ意見を述べるとともに、取締役会以外の重要な会議にも
出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況
の調査等を実施することにより、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の
職務遂行について妥当性・適正性の観点から監査を行っております。また、常勤の監査役は、常勤者としての特
性をふまえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努めるなど、日常的に監査するとともに、他の監査役と情
報の共有及び意思の疎通を図っております。
監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、他の監査役と連
携してその職務を遂行しております。監査役会は、当連結会計年度においてコンプライアンス、品質・安全、リ
スク管理及び内部統制を主な検討事項として取り組みました。また、当社は当連結会計年度において監査役会を
14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、山本清美氏については
2022年４月28日の監査役辞任前に、岩橋浩貴氏については2022年６月22日の監査役辞任前に、吉野泰雄氏につい
ては2022年６月22日の監査役就任後に開催された監査役会について記載しております。
氏名 開催回数 出席回数
高田 文生 14 14
山本 清美 1 0
日潟 一郎 14 14
岩橋 浩貴 4 4
吉野 泰雄 10 10
また、日潟一郎氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社は「当社製の一部製品に係る不適切行為」に関する問題を含む一連の不適切行為の再発防止に向
け、特別調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、内部管理体制の強化等に着手しております。監査役会
は、再発防止策が着実に実行中であることを確認しており、引き続き改善状況について監視及び検証してまいり
ます。
② 内部監査の状況
内部監査は、部員４名で構成される内部監査部が実施しております。内部監査部は予め事業年度ごとに監査の
方針、範囲、方法等を定めた「監査基本計画書」を作成し、社長を委員長、取締役・執行役員をメンバーとする
「内部統制委員会」において承諾を得ております。内部監査部は「監査基本計画書」に基づき、書面監査、実地
監査の併用により、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務
が法令、社則に基づき、適正かつ妥当に行われているか調査しております。そして監査終了後「内部統制実施報
告書」を作成し、被監査部門をはじめ、社長、監査役、内部監査部担当役員及び内容に関わる担当役員へ報告
し、内部監査の実効性確保に努めております。
また、監査役は、内部監査部及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監査の実効性と効率性の向上を図
るとともに、相互の連携強化に取り組んでおります。
また、監査役、内部監査部及び会計監査人は、経理財務部門及びその他の内部統制部門と意思疎通を図り、内
部統制の整備及び推進状況について適宜確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
37/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
b． 継続監査期間
52年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つ
である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期
間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 俣野 広行
指定有限責任社員・業務執行社員 中村 美樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他９名が補助者として会計監査業務に携わっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に際し、当社の業務内容につき十分な知見を有していること、年々高度化する監査業務
に対し適切に対応できる専門性、規模、ネットワークを有していること、監査工数、監査報酬が当社の事業規模
からみて合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定してお
ります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 － 38 －
連結子会社 3 － 3 －
合計 39 － 42 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査
内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかにつき必
要な検証を行った上で、会社法第399条第１項の同意をしております。
38/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、「基本報酬」及び「賞与」の２つから構成されるものといたします。
当社の取締役及び監査役への報酬等に関する株主総会の決議は、2006年６月29日開催の第112回定時株主総会
であり、決議の内容は、取締役の年間報酬総額を２億4,000万円以内、監査役の年間報酬総額を3,600万円以内と
するものです。
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について指名・報酬委員会へ諮問し答申を受け
ております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
a.報酬水準については、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、当社の業績実態等を勘案して適切な
報酬水準とします。
また、その水準が適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。
b.基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、従業員給与の水準
等を考慮しながら、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう、各取締役の従事業務
や中長期的な会社業績を反映し決定します。
c.賞与については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため、当該連結会計年度の連結業績を反
映するものとします。業績指標は連結経常利益とし、その水準に応じて支給額を決定し、各取締役の職務内
容を勘案して、毎年、一定の時期に支給します。
d.基本報酬と賞与の割合については、毎期の連結業績をふまえて判断していきます。
当社は、取締役の基本報酬及び賞与並びにその他処遇案に関する取締役会の任意の諮問機関として「指名・報
酬委員会」を設置しております。本委員会は、過半数を社外役員として構成し、社外役員からの助言を受けるこ
とで、客観性、透明性と公正性をより一層確保することを目的としております。
各取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員 高沢聡が具体
的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬と賞与の額とします。取締役の
個人別報酬額については、指名・報酬委員会に諮問し答申を受けることとし、代表取締役社長執行役員 高沢聡
は当該答申内容をふまえて決定します。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締
役が最も適しているからであります。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、報
酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指
名・報酬委員会の答申内容が尊重されていることを確認しており、相当であると判断しております。
なお、監査役の報酬等は、監査役会の協議によって決定されます。
39/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 賞与 (名)
取締役
73 73 － 5
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 13 13 0 6
(注)１.上記には、2022年４月28日に辞任した取締役１名および監査役１名、2022年６月22日開催の第128回定時株主総
会終結の時をもって就任した取締役１名、社外監査役１名および辞任した社外監査役１名、ならびに2023年３月
31日に辞任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
40/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、投資先企業との円滑な取引関係の維
持・強化等を通じて、中長期的な観点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以
外の目的の株式としています。
ただし、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では持続的な成長と社会的・経済的価値を高めるため、投資先との良好な関係を構築し、事業の円滑な
推進を図るために必要と判断する場合において、株式を戦略的に保有することとしています。その保有の合理
性については、中長期的な観点に立ち、事業戦略、投資先との事業上の関係及び株式価値の評価等を総合的に
勘案して、定期的に取締役会で検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 264
非上場株式以外の株式 4 254
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 83
41/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
44,358 44,358
当社の顧客として良好な取引関係を維持・強
㈱ＬＩＸＩＬ 無
化することを目的として保有しております。
96 101
100,000 250,000
当社の顧客として良好な取引関係を維持・強
オーウエル㈱ 有
化することを目的として保有しております。
79 133
33,235 33,235
当社の顧客として良好な取引関係を維持・強
コクヨ㈱ 無
化することを目的として保有しております。
62 53
2,800 2,800
当社の顧客として良好な取引関係を維持・強
オークマ㈱ 無
化することを目的として保有しております。
16 14
当社の顧客として良好な取引関係を維持・強
－ 10,000
立川ブラインド工
化することを目的として保有しておりました 有
業㈱
－ 10
が、当事業年度に売却いたしました。
（注）１. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．個別銘柄ごとに定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記②a.の方法により保有の合理性を
検証しております。
みなし投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
42/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加して
おります。
43/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,718 4,473
受取手形 1,155 790
電子記録債権 1,376 1,553
売掛金 4,104 3,912
商品及び製品 2,105 2,187
原材料及び貯蔵品 841 940
その他 284 351
△ 14 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 12,572 14,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,648 12,821
△ 10,742 △ 10,867
減価償却累計額
※２ 1,905 ※２ 1,953
建物及び構築物（純額）
※５ 13,789 ※５ 13,857
機械装置及び運搬具
△ 12,695 △ 12,871
減価償却累計額
※２ 1,094 ※２ 986
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
2,520 2,508
△ 2,160 △ 2,223
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 360 284
※２ ,※４ 14,288 ※２ ,※４ 13,910
土地
23 5
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,672 17,140
無形固定資産
239 186
投資その他の資産
※１ 1,955 ※１ 2,109
投資有価証券
繰延税金資産 28 33
差入保証金 94 92
※１ 77 ※１ 101
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,153 2,336
固定資産合計 20,065 19,663
資産合計 32,637 33,857
44/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,280 4,356
電子記録債務 940 1,208
※２ 2,377 ※２ 2,725
短期借入金
未払法人税等 69 41
未払費用 73 71
賞与引当金 231 235
役員賞与引当金 11 －
品質不適切行為関連費用引当金 231 602
732 709
その他
流動負債合計 8,948 9,951
固定負債
※２ 1,191 ※２ 3,488
長期借入金
役員退職慰労引当金 10 9
退職給付に係る負債 1,813 1,252
繰延税金負債 59 47
※４ 3,828 ※４ 3,828
再評価に係る繰延税金負債
620 893
その他
固定負債合計 7,523 9,519
負債合計 16,471 19,471
純資産の部
株主資本
資本金 2,255 2,255
資本剰余金 585 585
利益剰余金 3,600 1,716
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 6,436 4,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 147 129
※４ 8,691 ※４ 8,691
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 7 123
35 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,866 8,946
非支配株主持分 863 887
純資産合計 16,166 14,386
負債純資産合計 32,637 33,857
45/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 19,136 ※１ 19,038
売上高
15,778 16,733
売上原価
売上総利益 3,357 2,304
販売費及び一般管理費
発送費 570 554
広告宣伝費及び販売促進費 62 65
従業員給料及び手当 1,111 1,060
貸倒引当金繰入額 4 1
賞与引当金繰入額 109 106
役員賞与引当金繰入額 11 －
退職給付費用 69 71
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
減価償却費 157 137
※２ 206 ※２ 163
試験研究費
1,393 1,346
その他
販売費及び一般管理費合計 3,700 3,508
営業利益 △ 343 △ 1,203
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 19 23
受取賃貸料 14 14
持分法による投資利益 102 174
19 21
その他
営業外収益合計 155 233
営業外費用
支払利息 7 18
支払補償費 44 4
支払手数料 － 148
4 5
その他
営業外費用合計 55 175
経常利益 △ 243 △ 1,146
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 1 68
－ 13
退職給付制度終了益
特別利益合計 2 81
特別損失
※３ － ※３ 115
固定資産売却損
※４ 2 ※４ 1
固定資産除却損
※５ 384 ※５ －
減損損失
災害による損失 － 34
※６ 370 ※６ 449
品質不適切行為関連費用
特別損失合計 758 601
税金等調整前当期純利益 △ 999 △ 1,665
法人税、住民税及び事業税
110 79
654 9
法人税等調整額
法人税等合計 764 88
当期純利益 △ 1,763 △ 1,754
46/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 △ 1,825 △ 1,806
非支配株主に帰属する当期純利益 62 52
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 △ 17
土地再評価差額金 △ 81 －
為替換算調整勘定 58 37
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 33
21 93
持分法適用会社に対する持分相当額
※７ △ 58 ※７ 80
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,822 △ 1,673
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,885 △ 1,726
非支配株主に係る包括利益 62 53
47/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,255 585 5,831 △ 4 8,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 154 △ 154
親会社株主に帰属する当
△ 1,825 △ 1,825
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 250 △ 250
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,231 △ 0 △ 2,231
当期末残高 2,255 585 3,600 △ 4 6,436
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 198 8,440 △ 86 41 8,593 829 18,091
当期変動額
剰余金の配当 △ 154
親会社株主に帰属する当
△ 1,825
期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 250
株主資本以外の項目の当
△ 50 250 79 △ 6 272 33 306
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 50 250 79 △ 6 272 33 △ 1,924
当期末残高 147 8,691 △ 7 35 8,866 863 16,166
48/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,255 585 3,600 △ 4 6,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
親会社株主に帰属する当
△ 1,806 △ 1,806
期純利益
自己株式の取得 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,884 － △ 1,884
当期末残高 2,255 585 1,716 △ 4 4,552
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 147 8,691 △ 7 35 8,866 863 16,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 77
親会社株主に帰属する当
△ 1,806
期純利益
自己株式の取得 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
△ 18 － 131 △ 33 80 24 104
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18 － 131 △ 33 80 24 △ 1,779
当期末残高 129 8,691 123 2 8,946 887 14,386
49/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 △ 999 △ 1,665
減価償却費 655 635
減損損失 384 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 △ 612
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
品質不適切行為関連費用引当金の増減額
231 371
（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 23
支払利息 7 18
支払手数料 － 148
持分法による投資損益（△は益） △ 102 △ 174
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 68
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 115
有形固定資産除却損 2 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 53 388
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 301 △ 170
仕入債務の増減額（△は減少） 352 352
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20 △ 13
126 167
その他
小計 267 △ 538
利息及び配当金の受取額
87 95
利息の支払額 △ 7 △ 17
△ 195 △ 74
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 150 △ 536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 889 △ 445
有形固定資産の売却による収入 0 298
無形固定資産の取得による支出 △ 72 △ 47
無形固定資産の売却による収入 － 41
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 9 83
資産除去債務の履行による支出 － △ 14
△ 26 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 979 △ 113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 380 100
長期借入れによる収入 1,700 3,901
長期借入金の返済による支出 △ 1,700 △ 1,504
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 154 △ 77
△ 28 △ 28
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 196 2,390
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 615 1,755
現金及び現金同等物の期首残高 3,300 2,685
※１ 2,685 ※１ 4,440
現金及び現金同等物の期末残高
50/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
シントーファミリー㈱
㈱北海道シントー
㈱早神
㈱九州シントー
シントーサービス㈱
ジャパンカーボライン㈱
PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia
(2) 非連結子会社の名称
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
5 社
主要な会社等の名称
神東アクサルタ コーティング システムズ㈱等
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
SHINTO-WELBEST MANUFACTURING, INC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
51/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利
用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の子会社は、役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
⑤ 品質不適切行為関連費用引当金
品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が想定され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる
費用等については、当該損失見込額を計上しております。
52/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按
分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内において合成樹脂塗料等及び化成品の受託生産を主な事業とし、主に完成した製品を顧客
に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足さ
れると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当
該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の出荷時に収益を認識して
おります。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
製品の販売における役割（本人または代理人）が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に
対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から
受け取る対価を収益として認識しておりません。
取引の対価については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月
以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない短期的な投資からなっております。
53/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 384 －
有形固定資産 17,672 17,140
無形固定資産 239 186
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループ
について回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額とし
ております。
事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当
該事業計画は、将来における販売量や原材料価格の高騰について、過去の実績や今後の市場環境等を考慮して一
定の仮定をおいて策定しております。また、正味売却価額については、鑑定評価額等を基に算定しております
が、鑑定評価額の算定にあたっては計算手法やインプットデータの選択に当たり一定の仮定をおいて算定してお
ります。
翌連結会計年度以降、事業環境のさらなる悪化などの要因により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で
減損損失の計上が必要になる可能性があります。
２.品質不適切行為関連費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
品質不適切行為関連費用引当金 231 602
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積ることができ
る費用等について、品質不適切行為関連費用引当金を計上しております。
今後の調停、訴訟およびお客様等との協議の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用を始めとする損
失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積る
ことが困難なものについては、品質不適切行為関連費用引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しておりま
す。
今後の調停、訴訟およびお客様等との協議の結果によっては、品質不適切行為関連費用引当金の追加計上が必
要になる可能性があります。
54/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
55/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(追加情報)
（退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
当社は、2022年12月に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移
行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として13百万円計上しております。
（財務制限条項）
当社が2022年12月23日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約及びコミット型タームローン
契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される営業損益を△1,200百万円以上又は損益計
算書に記載される営業損益を△1,382百万円以上とすること
②2023年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される経常損益を△1,200百万円以上又は損益計
算書に記載される経常損益を△1,393百万円以上とすること
③2023年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における連結損益及び包括利益計算書および損益計算
書に記載される営業損益及び経常損益をそれぞれ２回連続して損失としないこと
シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
借入金残高 －百万円 3,862百万円
シンジケートローンによるコミット型タームローンの貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額 －百万円 1,500百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引 未実行残高
－百万円 1,500百万円
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関と期限の利益等の
喪失の権利放棄に関する協議を行っており、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないこ
とについて合意を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。
56/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,417 百万円 1,618 百万円
出資金 67 百万円 63 百万円
計 1,484 百万円 1,682 百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(財団抵当)
尼崎工場並びに千葉工場
土地 12,599 百万円 12,599 百万円
建物及び構築物 42 百万円 88 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
(不動産抵当)
厚生施設
土地 1,438 百万円 969 百万円
建物及び構築物 253 百万円 232 百万円
計 14,333 百万円 13,889 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 400 百万円 － 百万円
長期借入金 － 百万円 2,875 百万円
(うち１年以内の返済予定額) － 百万円 499 百万円
計 400 百万円 2,875 百万円
(上記のうち工場財団分) 400 百万円 2,875 百万円
３ 保証債務
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を
行っていますが、前連結会計年度末において借入金及び保証の実行残高はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を
行っていますが、当連結会計年度末において借入金及び保証の実行残高はありません。
57/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
※４ 事業用の土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律」（1999年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延
税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税
の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行なって算出して
おります。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の帳簿価額を上回っているため、差額
を記載しておりません。
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 37 百万円 37 百万円
（うち、機械装置及び運搬具） (37 百万円) (37 百万円)
６ 偶発債務
当社において、公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認
証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠っ
たことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、日本
産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずJIS認証の取り消し及び一時停止の通知を受
けた製品、及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました（以下、「本件不適切行為」といいま
す。）。
公益社団法人日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外
原料を使用した製品につきましては、2023年３月31日付で認証登録の取消の措置を受けておりますが、同日以前に
販売したものは、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、JIS認証の取消及び一時停止の通知を
受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。そのう
えで、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別
にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。なお、一部のお客様からは、地方裁判所において、本件不適
切行為に係る損害として総額1,382百万円の賠償を求める調停の申し立て及び訴訟の提起を受けております。このう
ち、670百万円については、2023年５月18日付で株式会社ハズから提起された訴訟にかかるものであり、訴状を2023
年６月５日に受領しております。調停及び訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。
現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については連結財務諸表に反映しておりま
すが、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。
以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積る
ことが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
58/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 206 百万円 163 百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
川西社宅の土地・建物等売却損 － 百万円 114 百万円
その他 － 百万円 1 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
計 2 百万円 1 百万円
59/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 23
機械装置及び運搬具 19
兵庫県他 事業用資産 土地 225
工具、器具及び備品 5
無形固定資産 2
建物及び構築物 15
機械装置及び運搬具 0
千葉県他 共用資産 土地 89
工具、器具及び備品 0
無形固定資産 2
当社グループは、事業の区分を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを
しております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められ、帳簿価額と回収可能価
額を比較し減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しており、正味売却価額は不動産鑑
定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 品質不適切行為関連費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
品質不適切行為に関連する調査費用等及び今後発生が見込まれる費用を品質不適切行為関連費用として370百万円計
上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
品質不適切行為に関連する弁護士費用等及び今後発生が見込まれる費用を品質不適切行為関連費用として449百万円
計上しております。
60/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △71 百万円 △93 百万円
組替調整額 △1 百万円 68 百万円
税効果調整前
△73 百万円 △24 百万円
22 百万円 7 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △50 百万円 △17 百万円
土地再評価差額金
△81 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定
58 百万円 37 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1 百万円 △38 百万円
△7 百万円 △3 百万円
組替調整額
税効果調整前
△8 百万円 △41 百万円
2 百万円 8 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △6 百万円 △33 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
21 百万円 93 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △58 百万円 80 百万円
61/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 31,000,000 － － 31,000,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 22,861 1 － 22,862
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月14日
普通株式 154 5.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 利益剰余金 77 2.50 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会決議
62/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 31,000,000 － － 31,000,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 22,862 － － 22,862
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月16日
普通株式 77 2.50 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、該当する事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,718 百万円 4,473 百万円
預入期間３か月超の定期預金 △33 百万円 △33 百万円
現金及び現金同等物 2,685 百万円 4,440 百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
63/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で
調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に手元運転
資金の確保を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権については営業管理部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画・経理室(経理財務)が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
多様な短期資金の資金調達方法を取り入れることにより、流動性リスクの管理に努めております。
④ 金利変動リスクの管理
主要な借入金の金利変動リスクに対しては、金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
64/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 受取手形
1,155 1,155 －
(２) 売掛金
4,104 4,104 －
(３) 電子記録債権
1,376 1,376 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 481 481 －
資産計 7,118 7,118 －
(１) 支払手形及び買掛金 4,280 4,280 －
(２) 電子記録債務
940 940 －
(３) 短期借入金
1,060 1,060 －
(４) 長期借入金
2,508 2,505 △2
(1年以内の返済予定額を含む)
負債計 8,789 8,786 △2
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,473
(*3) 投資その他資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額67百万円）は、市場価額がないため
上記の表には含めておりません。
65/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 受取手形
790 790 －
(２) 売掛金
3,912 3,912 －
(３) 電子記録債権
1,553 1,553 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 434 434 －
資産計 6,691 6,691 －
(１) 支払手形及び買掛金 4,356 4,356 －
(２) 電子記録債務
1,208 1,208 －
(３) 短期借入金
1,160 1,160 －
(４) 長期借入金
5,053 5,082 28
(1年以内の返済予定額を含む)
負債計 11,779 11,807 28
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,675
(*3) 投資その他資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額63百万円）は、市場価額がないため
上記の表には含めておりません。
66/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,718 － － －
受取手形 1,155 － － －
売掛金 4,104 － － －
電子記録債権 1,376 － － －
合計 9,355 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,473 － － －
受取手形 790 － － －
売掛金 3,912 － － －
電子記録債権 1,553 － － －
合計 10,730 － － －
(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,060 － － － － －
長期借入金 1,317 895 295 － － －
合計 2,377 895 295 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,160 － － － － －
長期借入金 1,565 1,124 2,363 － － －
合計 2,725 1,124 2,363 － － －
67/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を算定しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 481 － － 481
資産計 481 － － 481
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 434 － － 434
資産計 434 － － 434
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 1,155 － 1,155
電子記録債権 － 1,376 － 1,376
売掛金 － 4,104 － 4,104
資産計 － 6,637 － 6,637
支払手形及び買掛金 － 4,280 － 4,280
電子記録債務 － 940 － 940
短期借入金 － 1,060 － 1,060
長期借入金 － 2,505 － 2,505
負債計 － 8,786 － 8,786
68/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 790 － 790
電子記録債権 － 1,553 － 1,553
売掛金 － 3,912 － 3,912
資産計 － 6,256 － 6,256
支払手形及び買掛金 － 4,356 － 4,356
電子記録債務 － 1,208 － 1,208
短期借入金 － 1,160 － 1,160
長期借入金 － 5,082 － 5,082
負債計 － 11,807 － 11,807
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
69/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 (1)株式 467 229 237
額が取得原価を超え
るもの 小計 467 229 237
連結貸借対照表計上 (1)株式 14 15 △0
額が取得原価を超え
ないもの 小計 14 15 △0
合計 481 244 237
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 (1)株式 433 220 213
額が取得原価を超え
るもの 小計 433 220 213
連結貸借対照表計上 (1)株式 1 1 △0
額が取得原価を超え
ないもの 小計 1 1 △0
合計 434 221 212
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9 1 －
合計 9 1 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 83 68 －
合計 83 68 －
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
70/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
当社は、2022年12月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,806 1,822
勤務費用 160 141
利息費用 18 16
数理計算上の差異の発生額 △1 8
退職給付の支払額 △163 △184
過去勤務費用の発生額 － 30
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △586
その他 2 12
退職給付債務の期末残高 1,822 1,262
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,822 1,262
中小企業退職金共済制度 △9 △10
1,813 1,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,813 1,252
退職給付に係る負債 1,813 1,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,813 1,252
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 160 141
利息費用 18 16
数理計算上の差異の費用処理額 △7 △6
過去勤務費用の費用処理額 － 3
その他 11 9
確定給付制度に係る退職給付費用 182 164
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) － 13
（注）特別利益に計上しております。
簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △8 △14
過去勤務費用 － △27
合計 △8 △41
71/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △51 △32
過去勤務費用 － 27
合計 △51 △5
（注）当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年
金制度への一部移行に伴う組替調整額が含まれております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.0％ 1.0％
（注）ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度９百万円であります。
４．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は569百万円であり、４
年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額429百万円は、流動負債の「その他」および固定負
債の「その他」にそれぞれ計上しております。
72/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2 百万円 2 百万円
退職給付に係る負債 554 百万円 384 百万円
合併受入資産評価差額 15 百万円 － 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 272 百万円 1,067 百万円
減損損失 240 百万円 169 百万円
不適切行為引当 77 百万円 184 百万円
318 百万円 294 百万円
その他
繰延税金資産小計 1,480 百万円 2,102 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△271 百万円 △1,067 百万円
△1,158 百万円 △976 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,429 百万円 △2,043 百万円
繰延税金資産合計 51 百万円 59 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 75 百万円 68 百万円
その他 6 百万円 5 百万円
繰延税金負債合計 81 百万円 73 百万円
繰延税金資産の純額（△は負債） △30 百万円 △14 百万円
(注)１. 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損額が増加したものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超
２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金(a) 8 8 9 8 5 231 272
評価性引当額 △8 △8 △9 △8 △5 △230 △271
繰延税金資産 － － － － － 1 1
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超
２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金(a) 8 10 9 6 3 1,029 1,067
評価性引当額 △8 △10 △9 △6 △3 △1,029 △1,067
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
73/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売上高
塗料事業
インダストリアル分野 6,900
インフラ分野 8,483
自動車用塗料分野 2,444
その他塗料分野 1,239
化成品事業 67
顧客との契約から生じる収益 19,136
その他の収益 －
外部顧客への売上高 19,136
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売上高
塗料事業
インダストリアル分野 6,818
インフラ分野 8,069
自動車用塗料分野 3,168
その他塗料分野 922
化成品事業 58
顧客との契約から生じる収益 19,038
その他の収益 －
外部顧客への売上高 19,038
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項） ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
74/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(１) 顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,578
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,637
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価
格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(１) 顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,637
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,256
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価
格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
75/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループでは、従来、「塗料事業」及び「化成品事業」を報告セグメントとしておりましたが、「化成品事
業」の重要性が乏しくなったことから、前連結会計年度より、報告セグメントを「塗料事業」のみに変更しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
76/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大東建託パートナーズ㈱ 2,226 塗料事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大東建託パートナーズ㈱ 2,374 塗料事業
神東アクサルタコーティングシステ
2,288 塗料事業
ムズ㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
前連結会計年度において、減損損失を384百万円計上しておりますが、報告セグメントは塗料事業のみとなるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
77/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
関連会
自動車用塗料・ 自動車用塗
神東アク
自動車用塗
社（当
工業用電着塗料 料製品の受 1,797
サルタ
料・工業用
該関連
（アルミ電着用 託生産
東京都 (所有)
コーティ 電着塗料の
会社の 450 売掛金 345
塗料を除く）の
ング シ 販売、技術
江東区 直接50.00
子会社
受託生産
サービス及
ステムズ
を含
技術供与 28
び技術開発
㈱
役員の兼任
む）
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
関連会
自動車用塗料・ 自動車用塗
神東アク
自動車用塗
社（当
工業用電着塗料 料製品の受 2,252
サルタ
料・工業用
該関連
（アルミ電着用 託生産
東京都 (所有)
コーティ 電着塗料の
会社の 450 売掛金 465
塗料を除く）の
ング シ 販売、技術
江東区 直接50.00
子会社
受託生産
サービス及
ステムズ
を含
技術供与 36
び技術開発
㈱
役員の兼任
む）
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。
78/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
住化エン 白蟻剤、防
化成品の受
その他
1,951 売掛金 736
化成品の受託生
バイロメ 疫剤、抗菌
託生産等
の関係 大阪市
産等
ンタルサ 20 剤等の販売 なし
会社の 中央区
原材料の仕
イエンス 並びに技術
役員の兼任なし
1,635 買掛金 637
子会社
入
㈱ 開発
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
住化エン 白蟻剤、防
化成品の受
その他
1,640 売掛金 588
化成品の受託生
バイロメ 疫剤、抗菌
託生産等
の関係 大阪市
産等
ンタルサ 20 剤等の販売 なし
会社の 中央区
原材料の仕
イエンス 並びに技術
役員の兼任なし
1,347 買掛金 496
子会社
入
㈱ 開発
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は神東アクサルタ コーティング システムズ
㈱、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
神東アクサルタ コーティング システムズ㈱
TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,120 1,264 1,784 2,252
固定資産合計 705 722 251 255
流動負債合計 763 883 451 598
固定負債合計 14 19 － －
純資産合計 1,048 1,083 1,584 1,909
売上高 2,383 2,731 1,767 2,486
税引前当期純利益又は △11 38 309 380
税引前当期純損失
（△）
当期純利益又は △32 35 248 306
当期純損失（△）
79/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 494.02円 435.78円
１株当たり当期純損失金額（△） △58.95円 △58.33円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,825 △1,806
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,825 △1,806
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,977 30,977
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 16,166 14,386
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 863 887
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 863 ) ( 887 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,303 13,499
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
30,977 30,977
株式の数(千株)
80/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2023年6月15日の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社北海道シントーを吸収合併するこ
とを決議し、同日付で2023年10月1日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 神東塗料株式会社
事業の内容 塗料、化成品の製造販売
（2）企業結合日
2023年10月1日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社北海道シントーを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
神東塗料株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社北海道シントーは、当社グループ内において主に販売事業を担っておりますが、この度、グルー
プ内の重複する機能を当社に統合することで、経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、当
社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施する予定であります。
(訴訟の提起について)
当社は、2023年５月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に基づく損害賠償670百万円の支払いを求める訴訟
を提起され、当該訴訟に係る訴状を2023年６月５日に受領しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）６ 偶発債
務」に記載のとおりであります。
81/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,060 1,160 0.27
１年以内に返済予定の長期借入金 1,317 1,565 0.48
2024年４月１日から
長期借入金（１年以内に返済予定
1,191 3,488 0.77
のものを除く。）
2026年３月31日
その他有利子負債
455 458 0.30 (注)４
長期預り金(１年超)(注)３
合計 4,023 6,672
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,124 2,363 － －
３ 「長期預り金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４ 返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,575 9,449 14,648 19,038
税金等調整前四半期(当
(百万円) △285 △780 △1,170 △1,665
期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四
(百万円) △329 △860 △1,290 △1,806
半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
(円) △10.63 △27.77 △41.65 △58.33
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
(円) △10.63 △17.14 △13.88 △16.68
(△)
２．重要な訴訟事件等
当社は、2023年５月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に基づく損害賠償670百万円の支払いを求める訴
訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2023年６月５日に受領しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）６ 偶発債
務」に記載のとおりであります。
82/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,039 2,801
※１ 756 ※１ 444
受取手形
電子記録債権 1,244 1,410
※１ 4,080 ※１ 3,700
売掛金
商品及び製品 1,802 1,836
原材料及び貯蔵品 685 804
前払費用 25 40
※１ 193 ※１ 219
未収入金
その他 0 7
－ △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,828 11,264
固定資産
有形固定資産
※２ 1,672 ※２ 1,697
建物
※２ 183 ※２ 204
構築物
※２ ,※４ 1,020 ※２ ,※４ 927
機械及び装置
車両運搬具 40 27
工具、器具及び備品 342 265
※２ 14,127 ※２ 13,742
土地
23 5
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,411 16,869
無形固定資産
借地権 42 －
ソフトウエア 154 137
ソフトウエア仮勘定 20 26
12 12
電話加入権
無形固定資産合計 229 176
投資その他の資産
投資有価証券 577 519
関係会社株式 1,170 1,170
関係会社出資金 72 72
差入保証金 72 71
その他 4 32
△ 1 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,896 1,865
固定資産合計 19,536 18,911
資産合計 29,364 30,176
83/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 49 28
電子記録債務 874 1,031
※１ 3,723 ※１ 3,800
買掛金
※１ ,※２ 3,117 ※１ ,※２ 3,465
短期借入金
※１ 610 ※１ 622
未払金
未払費用 58 54
未払法人税等 16 18
預り金 65 35
賞与引当金 185 190
役員賞与引当金 11 －
品質不適切行為関連費用引当金 231 602
3 2
その他
流動負債合計 8,947 9,852
固定負債
※２ 1,191 ※２ 3,488
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 3,828 3,828
退職給付引当金 1,775 1,152
長期預り金 456 455
繰延税金負債 59 47
80 349
その他
固定負債合計 7,391 9,323
負債合計 16,338 19,176
純資産の部
株主資本
資本金 2,255 2,255
資本剰余金
585 585
資本準備金
資本剰余金合計 585 585
利益剰余金
その他利益剰余金
1,378 △ 622
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,378 △ 622
自己株式 △ 4 △ 4
株主資本合計 4,214 2,213
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 120 96
8,691 8,691
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,811 8,787
純資産合計 13,026 11,000
負債純資産合計 29,364 30,176
84/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 13,708 ※１ 13,468
売上高
※１ 11,787 ※１ 12,504
売上原価
売上総利益 1,920 964
※２ 2,583 ※２ 2,375
販売費及び一般管理費
営業利益 △ 662 △ 1,410
営業外収益
※１ 165 ※１ 177
受取利息及び配当金
※１ 23 ※１ 22
その他
営業外収益合計 188 200
営業外費用
※１ 7 ※１ 18
支払利息
支払手数料 － 148
44 7
その他
営業外費用合計 52 174
経常利益 △ 526 △ 1,384
特別利益
投資有価証券売却益 1 68
－ 13
その他
特別利益合計 1 81
特別損失
固定資産売却損 － 115
固定資産除却損 2 1
※３ 384 ※３ －
減損損失
災害による損失 － 34
※４ 370 ※４ 449
品質不適切行為関連費用
特別損失合計 758 600
税引前当期純利益 △ 1,282 △ 1,904
法人税、住民税及び事業税
11 20
653 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 664 19
当期純利益 △ 1,946 △ 1,924
85/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 8,691 72.0 9,233 72.6
Ⅱ 労務費 1,556 12.9 1,465 11.7
1,816 1,963
Ⅲ 経費 ※１ 15.1 15.7
当期総製造費用 12,063 100.0 12,662 100.0
当期製品製造原価
※２
12,063 12,662
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
補修費 376 356
業務委託費 605 617
減価償却費 491 491
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 12,063 12,662
期首製品棚卸高 1,712 1,802
当期製品仕入高 1,748 1,586
合計 15,525 16,051
他勘定振替高 61 85
期末製品棚卸高 1,802 1,836
売上原価 13,661 14,128
（注）前事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、一部の収益について代理人取引に該当した結果、
純額で収益を認識する方法に変更しております。そのため、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)
財務諸表 ② 損益計算書」の売上原価の数値と一致しておりません。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において、製品及び売上原価等に配賦
しております。
86/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,255 585 585 3,730 3,730 △ 4 6,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 154 △ 154 △ 154
当期純利益 △ 1,946 △ 1,946 △ 1,946
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 250 △ 250 △ 250
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 2,351 △ 2,351 △ 0 △ 2,351
当期末残高 2,255 585 585 1,378 1,378 △ 4 4,214
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 169 8,440 8,610 15,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 154
当期純利益 △ 1,946
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 250
株主資本以外の項目の当
△ 49 250 200 200
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 49 250 200 △ 2,150
当期末残高 120 8,691 8,811 13,026
87/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,255 585 585 1,378 1,378 △ 4 4,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77 △ 77
当期純利益 △ 1,924 △ 1,924 △ 1,924
自己株式の取得 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 2,001 △ 2,001 － △ 2,001
当期末残高 2,255 585 585 △ 622 △ 622 △ 4 2,213
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 120 8,691 8,811 13,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 77
当期純利益 △ 1,924
自己株式の取得 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
△ 24 － △ 24 △ 24
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 24 － △ 24 △ 2,025
当期末残高 96 8,691 8,787 11,000
88/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生して
いると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
89/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(5) 品質不適切行為関連費用引当金
品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が想定され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる
費用等については、当該損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、国内において合成樹脂塗料等及び化成品の受託生産を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給す
ることを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判
断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しておりま
す。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
製品の販売における役割（本人または代理人）が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に
対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から
受け取る対価を収益として認識しておりません。
取引の対価については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 384 －
有形固定資産 17,411 16,869
無形固定資産 229 176
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
２.品質不適切行為関連費用引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
品質不適切行為関連費用引当金 231 602
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
90/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(追加情報)
（退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
当社は、2022年12月に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行
等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として13百万円計上しております。
（財務制限条項）
当社が2022年12月23日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約及びコミット型タームローン契
約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される営業損益を△1,200百万円以上又は損益計算
書に記載される営業損益を△1,382百万円以上とすること
②2023年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される経常損益を△1,200百万円以上又は損益計算
書に記載される経常損益を△1,393百万円以上とすること
③2023年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における連結損益及び包括利益計算書および損益計算書
に記載される営業損益及び経常損益をそれぞれ２回連続して損失としないこと
シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
借入金残高 －百万円 3,862百万円
シンジケートローンによるコミット型タームローンの貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額 －百万円 1,500百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引 未実行残高
－百万円 1,500百万円
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関と期限の利益等の喪失の
権利放棄に関する協議を行っており、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについ
て合意を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。
91/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,243 百万円 1,273 百万円
短期金銭債務 859 百万円 837 百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(財団抵当)
尼崎工場並びに千葉工場
土地 12,599 百万円 12,599 百万円
建物 42 百万円 88 百万円
構築物 0 百万円 － 百万円
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
(不動産抵当)
東京事業所施設並びに厚生施設
土地 1,438 百万円 969 百万円
建物 253 百万円 232 百万円
計 14,333 百万円 13,889 百万円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 400 百万円 － 百万円
長期借入金 － 百万円 2,875 百万円
（うち１年以内の返済予定額） － 百万円 499 百万円
計 400 百万円 2,875 百万円
(上記のうち工場財団分) 400 百万円 2,875 百万円
３ 保証債務
前事業年度( 2022年３月31日 )
当社の関係会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司及びPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの金融機
関等からの借入債務に対して債務保証を行っていますが、前事業年度末において借入金及び保証の実行残高はありま
せん。
当事業年度( 2023年３月31日 )
当社の関係会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司及びPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの金融機
関等からの借入債務に対して債務保証を行っていますが、当事業年度末において借入金及び保証の実行残高はありま
せん。
92/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 37 百万円 37 百万円
（うち、機械及び装置） (37 百万円) (37 百万円)
５ 偶発債務
当社において、公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認
証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠っ
たことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、日本
産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずJIS認証の取り消し及び一時停止の通知を受
けた製品、及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました（以下、「本件不適切行為」といいま
す。）。
公益社団法人日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外
原料を使用した製品につきましては、2023年３月31日付で認証登録の取消の措置を受けておりますが、同日以前に
販売したものは、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、JIS認証の取消及び一時停止の通知を
受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。そのう
えで、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別
にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。なお、一部のお客様からは、地方裁判所において、本件不適
切行為に係る損害として総額1,382百万円の賠償を求める調停の申し立て及び訴訟の提起を受けております。このう
ち、670百万円については、2023年５月18日付で株式会社ハズから提起された訴訟にかかるものであり、訴状を2023
年６月５日に受領しております。調停及び訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。
現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については財務諸表に反映しております
が、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。
以上のことは当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ること
が困難なものについては、財務諸表に反映しておりません。
93/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,626 百万円 4,045 百万円
仕入高 226 百万円 208 百万円
営業取引以外の取引による取引高 164 百万円 175 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
発送費 530 百万円 514 百万円
従業員給料及び手当 656 百万円 607 百万円
賞与引当金繰入額 73 百万円 71 百万円
役員賞与引当金繰入額 11 百万円 － 百万円
減価償却費 146 百万円 124 百万円
試験研究費 206 百万円 163 百万円
おおよその割合
56％
販売費 56％
44〃
一般管理費 44〃
94/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物 20
構築物 3
機械装置 18
兵庫県他 事業用資産 車両運搬具 0
土地 225
工具、器具及び備品 5
ソフトウェア 2
建物 15
構築物 0
機械装置 0
千葉県他 共用資産
土地 89
工具、器具及び備品 0
無形固定資産 2
当社グループは、事業の区分を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを
しております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められ、帳簿価額と回収可能価
額を比較し減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しており、正味売却価額は不動産鑑
定評価額等に基づき算定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 品質不適切行為関連費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
品質不適切行為に関連する調査費用等及び今後発生が見込まれる費用を品質不適切行為関連費用として370百万円
計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
品質不適切行為に関連する調査費用等及び今後発生が見込まれる費用を品質不適切行為関連費用として449百万円
計上しております。
95/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 924
関連会社株式 246
計 1,170
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 924
関連会社株式 246
計 1,170
96/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 0 百万円 0 百万円
退職給付引当金 542 百万円 352 百万円
合併受入資産評価差額 15 百万円 － 百万円
関係会社株式評価損 437 百万円 437 百万円
繰越欠損金 230 百万円 1,023 百万円
減損損失 231 百万円 161 百万円
不適切行為引当 77 百万円 184 百万円
その他 148 百万円 139 百万円
繰延税金資産小計 1,683 百万円 2,298 百万円
評価性引当額 △1,683 百万円 △2,298 百万円
繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 52 百万円 42 百万円
有形固定資産 6 百万円 5 百万円
繰延税金負債合計 59 百万円 47 百万円
繰延税金資産の純額（△は負債） △59 百万円 △47 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
97/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2023年６月15日の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社北海道シントーを吸収合併する
ことを決議し、同日付で2023年10月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 神東塗料株式会社
事業の内容 塗料、化成品の製造販売
（2）企業結合日
2023年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社北海道シントーを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
神東塗料株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社北海道シントーは、当社グループ内において主に販売事業を担っておりますが、この度、グルー
プ内の重複する機能を当社に統合することで、経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、当
社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施する予定であります。
(訴訟の提起について)
当社は、2023年５月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に基づく損害賠償670百万円の支払いを求める訴訟
を提起され、当該訴訟に係る訴状を2023年６月５日に受領しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（貸借対照表関係）５ 偶発債務」に記
載のとおりであります。
98/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,672 212 23 163 1,697 7,689
構築物 183 46 0 24 204 2,970
機械及び装置 1,020 143 3 233 927 12,251
車両運搬具 40 7 0 20 27 440
工具、器具及び
342 30 0 107 265 2,159
備品
土地 14,127 － 384 － 13,742 －
建設仮勘定 23 665 683 － 5 －
計 17,411 1,105 1,098 549 16,869 25,512
無形固定資産
借地権 42 － 42 － － －
電話加入権 12 － － － 12 －
ソフトウエア 154 50 － 67 137 －
ソフトウエア仮
20 26 20 － 26 －
勘定
計 229 77 62 67 176 －
(注) １ 有形固定資産の当事業年度増加額の主なもの
建物 千葉工場建物改修 137百万円
尼崎工場建物改修 33百万円
機械装置 千葉工場塗料生産設備改造 91百万円
工具器具備品 工場・研究用の測定及び分析用器具 29百万円
２ 無形固定資産の当事業年度増加額の主なもの
ソフトウェア 既存システム増強 25百万円
生産効率化システム導入 20百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1 0 1 0
賞与引当金 185 190 185 190
役員賞与引当金 11 － 11 －
品質不適切行為関連
231 449 78 602
費用引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
当社は、2023年５月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に基づく損害賠償670百万円の支払いを求める訴
訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2023年６月５日に受領しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（貸借対照表関係）５ 偶発債務」に
記載のとおりであります。
99/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
(特別口座)
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取次所 ―
単元未満株式を買取る場合の手数料は、以下に定める算式により算定した額と、買
取った単元未満株式数で按分した金額とする。
(算式)１株あたりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
買取手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とす
る。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りである。
https://www.shintopaint.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株式割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
100/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第128期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月22日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第129期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月８日近畿財務局長に提出。
第129期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日近畿財務局長に提出。
第129期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日近畿財務局長に提出。
101/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
102/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 美 樹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神東塗料株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神
東塗料株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（連結貸借対照表に関する注記）６．偶発債務に記載されているとおり、会社で判明した不適切行為につい
て、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用の発生により会社の連結業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点で
その影響額を合理的に見積ることが困難なものについては連結財務諸表に反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
103/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価す
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の るため、主に以下の手続を実施した。
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解 (1) 経営者の対応策についての検討
消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の
経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じ
前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該
させるような事象又は状況を解消し、又は改善するもの
不確実性について連結財務諸表に注記することが必要と
であるかどうか、及びその実行可能性について検討する
なる。
ため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該
神東塗料株式会社及び連結子会社（以下「神東塗料グ
分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切
ループ」という。）は、当連結会計年度において、原材
かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれ
料価格高騰等の影響に伴う販売価格の是正や生産合理化
る。
が一部にとどまり、営業損失1,203百万円、経常損失
・ 販売価格の一層の是正により売上高が増加するとい
1,146百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,806百
う仮定について、顧客との販売価格の是正の交渉状
万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナス536
況を経営者に質問するとともに、交渉状況に関する
百万円となっている。その結果、当連結会計年度末にお
議事録等の資料を閲覧した。また、過去の原材料価
いて、シンジケートローンによるタームローン契約及び
格高騰時における販売価格の是正実績と比較した。
コミット型タームローン契約に付されている財務制限条
・ 運転資金等の調達に関する仮定について、経営者及
項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当している。
び財務部門の責任者に取引先金融機関との交渉状況
また、 連結財務諸表の【注記事項】（連結貸借対照表関
を質問するとともに、関連する議事録を閲覧した。
係）「６.偶発債務の注記」 に記載のとおり、塗料の製
そのうえで、取引先金融機関の神東塗料株式会社を
品品質に関する不適切行為に関し、今後の調停、訴訟及
担当する責任者に神東塗料株式会社からの要請に対
び顧客等との協議の結果によっては、新たな補償費用が
する対応と今後の方針について質問し、経営者及び
発生する可能性がある。以上から、当連結会計年度末に
財務部門の責任者による回答との整合性を確かめ
おいて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
た。
な事象又は状況が存在している。
(2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況
検討
を解消するための対応策として、主に以下の取り組みを
上記手続の結果や、当連結会計年度を含む過去複数年
進めている。
度及び翌連結会計年度の直近月次における事業計画と実
・ 原材料価格高騰を受けた損益改善への取り組みとし
績との差異の要因についての検討結果を踏まえて、経営
ての販売価格の更なる是正
者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込
・ 期限の利益等の喪失に伴う権利の行使をしないこと
んだ場合の2024年3月31日までの期間の資金繰りを独自
の承諾を含む、取引先金融機関に対する支援の要請
に見積もった。
による運転資金等の確保
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の
経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会
資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中で
計年度末から12ヶ月間の神東塗料グループの資金繰りに
の入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。
重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表におい
て継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っ
ていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につい
ての判断に当たっては、神東塗料グループの2024年3月
31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、この計
画には、経営者による対応策の効果として販売価格の更
なる是正等による損益の改善とともに、取引先金融機関
からの融資による必要な運転資金等の調達が見込まれて
いる。これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業
の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に
重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当
性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該
当すると判断した。
104/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、神東塗料株式会社の本件不適切行為に
り）２. 品質不適切行為関連費用引当金及び（連結貸借 起因する引当金計上の要否判断の妥当性を評価するた
め、主に以下の監査手続を実施した。
対照表関係）６.偶発債務 に記載されているとおり、神
(1) 内部統制の評価
東塗料株式会社では、塗料の製品品質に関する不適切行
為（以下「本件不適切行為」という。）に起因して新た 本件不適切行為に係る顧客等との交渉状況等を把握
な補償費用が発生し、会社の連結業績に影響を及ぼす可 し、補償費用を始めとする損失額の合理的な見積りの可
能性がある。会社は、本件不適切行為に関して、連結財 否を検討するプロセスに関連する内部統制の整備状況及
務諸表作成時点でその影響額を合理的に見積もることが び運用状況の有効性を評価した。
困難なものについて、連結財務諸表において品質不適切 (2) 引当金計上の要否判断の妥当性の評価
行為関連費用引当金を計上せず、偶発債務として注記し
本件不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥
ている。
当性を評価するため、引当金を計上しない根拠である影
連結財務諸表の作成にあたっては、将来の特定の費用
響額を合理的に見積もることが困難との判断について、
又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因
財務担当取締役及び法務部門の責任者に対して質問した
し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見
ほか、主に以下の手続を実施した。
積もることができる場合には、当期の負担に属する金額
・ 本件不適切行為に起因して設置された特別調査委員
を当期の費用又は損失として引当金を計上しなければな
会が作成した調査報告書及び取引記録を閲覧し、本
らない。このため、本件不適切行為においては、補償費
件の概要、対象製品、当該製品の商流及び影響を受
用の金額を合理的に見積もることができるか否かの判断
けた顧客等を確認した。また、会社が策定した顧客
が引当金計上の要否の検討にあたり特に重要となる。連
等への補償方針に関する資料を閲覧した。
結財務諸表作成時点において、その影響額を合理的に見
・ 影響を受けた顧客等との最新の交渉記録を閲覧し、
積もることが困難との会社の判断は、得意先との交渉状
当該補償方針及び交渉状況に照らし、会社の損失額
況等を踏まえて個々に行われ、金額の合理的な見積りの
の合理的な見積りの可否判断の妥当性を評価した。
可否については、経営者による重要な判断を伴う。
・ 本件不適切行為に係る補償交渉を担当する会社の弁
以上から、当監査法人は、塗料の製品品質に関する不
護士に対して、交渉中の事案の網羅性、及び各事案
適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性が、
の内容の正確性に関する確認手続、並びに質問を実
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
施し、会社の損失額の合理的な見積りの可否判断と
あり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断
の整合性を評価した
した。なお、当監査法人は、偶発債務の注記は、利用者
また、当監査法人は、上記を含む監査手続の過程で入
が連結財務諸表を理解する基礎としても重要であると判
手した情報と本件不適切行為に係る開示内容との整合性
断している。
及び正確性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
105/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神東塗料株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神東塗料株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
106/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 美 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神東塗料株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神東塗
料株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（貸借対照表に関する注記）５．偶発債務に記載されているとおり、会社で判明した不適切行為について、
今後の進捗次第では、顧客等への補償費用の発生により会社の業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点でその影響
額を合理的に見積ることが困難なものについては財務諸表に反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につい
ての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継
続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容であ
る。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
108/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
(塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金
計上の要否判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「塗料の製品品質
に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の
監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある
。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
109/110
EDINET提出書類
神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/110
