日本坩堝株式会社 訂正有価証券報告書 第180期(2019/04/01－2020/03/31)
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日本坩堝株式会社(E01131)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第180期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本坩堝株式会社
【英訳名】 Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 有司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 岡本 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 岡本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年６月26日に提出しました第180期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）有価証券報告書の記載事項の
一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（セグメント情報等）
セグメント情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（訂正前）
（省略）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
エンジニア
（注）２
耐火物 不動産事業 計
リング
売上高
6,282,045 3,042,024 397,333 9,721,402 － 9,721,402
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
84,750 － － 84,750 △84,750 －
は振替高
6,366,795 3,042,024 397,333 9,806,152 △84,750 9,721,402
計
581,743 301,476 211,972 1,095,191 △537,257 557,934
セグメント利益
6,178,036 551,241 1,747,095 8,476,372 2,830,728 11,307,100
セグメント資産
その他の項目
181,034 9,068 101,680 291,782 31,296 323,078
減価償却費
－ 21,812 － 21,812 － 21,812
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
376,723 6,712 － 383,435 96,847 480,282
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△537,257千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,830,728 千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
エンジニア
（注）２
耐火物 不動産事業 計
リング
売上高
5,740,223 3,096,759 406,058 9,243,040 － 9,243,040
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
100,656 － － 100,656 △100,656 －
は振替高
5,840,879 3,096,759 406,058 9,343,696 △100,656 9,243,040
計
345,984 357,877 217,289 921,150 △534,801 386,349
セグメント利益
5,880,782 431,486 1,649,326 7,961,594 2,965,328 10,926,922
セグメント資産
その他の項目
230,305 7,847 96,089 334,241 33,922 368,163
減価償却費
－ 21,812 － 21,812 － 21,812
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
223,541 10,318 － 233,859 15,829 249,688
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△534,801千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,965,328 千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（訂正後）
（省略）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
エンジニア
（注）２
耐火物 不動産事業 計
リング
売上高
6,282,045 3,042,024 397,333 9,721,402 － 9,721,402
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
84,750 － － 84,750 △84,750 －
は振替高
6,366,795 3,042,024 397,333 9,806,152 △84,750 9,721,402
計
581,743 301,476 211,972 1,095,191 △537,257 557,934
セグメント利益
5,719,696 1,829,028 1,756,189 9,304,913 2,002,187 11,307,100
セグメント資産
その他の項目
181,034 9,068 101,680 291,782 31,296 323,078
減価償却費
－ 21,812 － 21,812 － 21,812
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
376,723 6,712 － 383,435 96,847 480,282
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△537,257千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,002,187 千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本坩堝株式会社(E01131)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
エンジニア
（注）２
耐火物 不動産事業 計
リング
売上高
5,740,223 3,096,759 406,058 9,243,040 － 9,243,040
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
100,656 － － 100,656 △100,656 －
は振替高
5,840,879 3,096,759 406,058 9,343,696 △100,656 9,243,040
計
345,984 357,877 217,289 921,150 △534,801 386,349
セグメント利益
5,401,922 1,693,344 1,654,889 8,750,156 2,176,766 10,926,922
セグメント資産
その他の項目
230,305 7,847 96,089 334,241 33,922 368,163
減価償却費
－ 21,812 － 21,812 － 21,812
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
223,541 10,318 － 233,859 15,829 249,688
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△534,801千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,176,766 千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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