リーダー電子株式会社 有価証券報告書 第69期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | リーダー電子株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リーダー電子株式会社(E02005)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第69期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 リーダー電子株式会社
【英訳名】 LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目6番33号
【電話番号】 045-541-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 松尾 元喜
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目6番33号
【電話番号】 045-541-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 松尾 元喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
3,428,376 4,028,222 3,310,148 3,787,497 4,063,141
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
336,102 438,854 81,295 154,610
(千円) △ 214,242
(△)
親会社株主に帰属する当期
311,263 395,522 136,241 116,337
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 644,216
属する当期純損失(△)
295,481 378,078 150,385 151,293
包括利益 (千円) △ 591,440
3,306,521 4,537,635 4,595,028 4,707,050 4,076,171
純資産額 (千円)
4,303,904 5,593,975 5,373,590 5,728,019 5,409,553
総資産額 (千円)
930.04 1,018.59 1,024.77 1,047.96 904.79
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
87.83 103.46 30.64 26.02
1株当たり当期純損失 (円) △ 143.80
(△)
潜在株式調整後1株当たり
87.49 101.78 30.49
(円) - -
当期純利益
76.7 80.8 85.1 81.8 75.0
自己資本比率 (%)
9.84 10.12 3.00 2.51
自己資本利益率 (%) -
9.77 7.51 22.36 19.22
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッ
215,096 237,110 670,387 483,244
(千円) △ 433,874
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
24,029 101,318
(千円) △ 65,373 △ 65,687 △ 101,932
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
832,603
(千円) △ 32,654 △ 127,107 △ 90,191 △ 80,305
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
715,669 1,876,877 2,352,285 2,705,198 2,128,397
(千円)
残高
77 119 120 133 136
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 9 ) ( 13 ) ( 11 ) ( 14 )
(注)1.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
2.第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
3,096,809 3,393,206 2,453,969 2,470,014 2,653,488
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
360,519 538,704 263,121 75,815
(千円) △ 499,422
(△)
当期純利益又は当期純損失
347,882 438,684 208,649 39,869
(千円) △ 640,415
(△)
1,163,233 1,315,685 1,326,471 1,329,160 1,331,806
資本金 (千円)
4,191,801 4,436,501 4,465,001 4,473,101 4,483,601
発行済株式総数 (株)
3,320,326 4,597,022 4,724,949 4,743,189 4,084,540
純資産額 (千円)
4,293,133 5,425,353 5,320,193 5,531,670 5,103,127
総資産額 (千円)
933.93 1,031.98 1,053.87 1,056.04 906.66
1株当たり純資産額 (円)
25.00 26.00 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は
98.17 114.75 46.93 8.92
1株当たり当期純損失 (円) △ 142.95
(△)
潜在株式調整後1株当たり
97.78 112.88 46.69
(円) - -
当期純利益
77.2 84.4 88.4 85.4 79.7
自己資本比率 (%)
11.03 11.12 4.49 0.85
自己資本利益率 (%) -
8.74 6.77 14.60 56.05
株価収益率 (倍) -
25.47 22.66 21.31 112.11
配当性向 (%) -
72 77 80 81 80
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 4 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 8 )
119.6 112.2 101.2 77.7 77.7
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 (円) 1,180 1,736 988 707 577
最低株価 (円) 392 658 578 453 425
(注)1.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
2.第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1954年5月 大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。
1960年8月 横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。
1966年5月 社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。
また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。
1969年9月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。
1989年4月 オーエムメタル株式会社を吸収合併。
1991年11月 日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。
1996年1月 横浜市港北区に本社工場を移転。
2000年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。
2003年6月 株式会社ケンウッド ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年2月 本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。
2008年3月 石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2012年12月 現地法人佳隆利宜達(北京)電子貿易有限公司を中国北京市に設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場。
2013年11月 本社工場を本社社屋に移転。
2016年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。
現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。
2017年10月 現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。
2019年7月 Phabrix Limited(英国、バークシャー)を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッ
ドの連結子会社化。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からス
タンダード市場に移行。
2023年4月 カンパニー制を導入。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社(リーダー電子株式会社)、連結子会社5社より構成されておりま
す。当社グループは、電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連
分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測
器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。
特に映像関連分野において、デジタル化及び超高精細画像化の急速な進展に対応した最先端のデジタル技術による
製品に注力いたしております。
このように当社グループの事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりま
すために、セグメント情報を開示しておりません。
これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。
(1)ビデオ関連機器
映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。
主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、カメラテストシステム等であります。
(2)電波関連機器
高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。
主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器/受信器等であります。
(3)その他
各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測
器及び修理、部品等。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
当社グループの製品を主に
リーダー・インスツルメン
電子計測器の 米国を中心に販売しており
ツ・コーポレーション 米国 1,800千米ドル 100
販売 ます。
(注)1、3
役員の兼任があります。
当社グループの製品を中国
佳隆利宜達(北京)電子
電子計測器の
中国 315千米ドル 100 で販売しております。
販売
貿易有限公司
役員の兼任があります。
リーダー・コリア・カンパ 電子計測器の 当社グループの製品を韓国
韓国 200百万ウォン 100
ニー・リミテッド 販売 で販売しております。
当社の製品をヨーロッパで
リーダー・ヨーロッパ・リ 電子計測器の
英国 500千ポンド 100 販売しております。
ミテッド 販売
役員の兼任があります。
電子計測器の 電子計測器の開発と製造、
Phabrix Limited
英国 75千ポンド 開発、製造、 100 販売を行っております。
(注)1、4
販売 役員の兼任があります。
(注)1.特定子会社に該当します。
2.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の
10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,226,596千円
(2)経常利益 168,687千円
(3)当期純利益 158,849千円
(4)純資産額 378,695千円
(5)総資産額 526,647千円
4.Phabrix Limitedについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 953,667千円
(2)経常利益 △26,598千円
(3)当期純利益 △2,182千円
(4)純資産額 344,560千円
(5)総資産額 589,797千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおりセグメント情報を記載していないため、当社グループ従業
員の合計数で記載しております。
2023年3月31日現在
従業員数(人) 136 ( 14 )
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載し
ております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
80 6,848,384
( 8 ) 46 才 2 カ月 19 年 5 カ月
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載して
おります。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、リーダー電子労働組合と称し、2023年3月31日現在における組合員数は20人で全日本電
機・電子・情報関連産業労働組合連合会(神奈川地方協議会)に加盟しております。
なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化した電子計測器の開発と製造、販売を主たる事業とし
て行っており、日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しており
ます。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。
当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性
製品に競争優位を有しています。
(2)会社の経営の基本方針
当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員
及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。
・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して
計測領域におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、事業環境の進化を先取りしハードウェアにこだわ
らないソリューションビジネスの展開を目指しております。
・コンプライアンス精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責
任を果たしてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は創立以来、電子計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の4K・
8K放送関連及びIP等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦
略的に強化してまいりました。
当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはか
るべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。
また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。
さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目と
して経営を進めてまいります。
①海外市場のシェアアップ
海外放送関連市場において、先進国における4K・8K、IP等の先端技術需要に先手を打って対応するととも
に、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。また、連結子会社化いたしました
Phabrix Limitedの開発力とのシナジーを最大限発揮し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア
60%以上を目指します。
②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み
当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入
し、成長事業領域の拡充をはかります。また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、
ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。
(4)目標とする経営指標
当社グループは資本コストをより意識した経営を重要な経営課題と認識しております。
既存事業(バリュービジネス)でのシェア向上と新規事業(グロースビジネス)の収益化という自社経営資源によ
る成長及びM&A等を通じた外部資源を活用した成長によりROEを改善することを目指す一方、自己株式取得等の
施策を通じて資本コストを低減することにより、企業価値を向上し、資本コストを安定的に上回るROEを達成して
まいりたいと考えております。
具体的な方針及び目標値等につきましては現在策定中であり、今後発表予定の中期経営計画にて開示してまいりま
す。
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(5)経営環境及び会社の対処すべき課題
長期にわたるコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットや
クラウドなど、IT技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が進んでおり
ます。
この流れを受けて、国内外ともにIP(Internet Protocol)対応の放送関連機器の需要が高まっております。
このような状況のもと、当社グループでは、既存事業(バリュービジネス)におきましては、IP測定機能を追
加した4K映像フォーマット対応関連機器及びIP信号監視装置の販売が堅調に推移すると見込まれております。
また、新規事業(グロースビジネス)におきましては、取り組んでおりました動画制作ソリューションを上市し
て、動画制作の自動化・ローコスト化を提案・提供してまいります。さらに、自動運転支援ソリューションを、自
動車に搭載される魚眼、超広角カメラを生産調整するメーカー向けに販売しており、当社グループは、引き続き魅
力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。
また、放送関連事業の新技術導入の加速化や動画の大量生産時代の到来を見据え、当社グループの研究開発投資
を積極的に実施してまいります。さらに連結子会社といたしましたPhabrix Limitedの強みを最大限に生かした高効
率の開発と原価低減を推進し、さらなる売上、利益の拡大を推進していくため、以下の施策に継続して取り組んで
まいります。
①営業面では、ビデオ関連機器市場において、リーダー・PHABRIXの両ブランドの特性を活かし、北米・欧州・中
国市場における更なる拡販に取り組み、世界シェア60%以上を目指します。
②開発面では、放送関連機器を取り巻く『IP化』『クラウド化』の急速な環境変化に迅速に対応するため、積
極的な開発投資を継続してまいります。また、VMA(Video Management Automation)事業領域では、様々な動
画制作の自動化・ローコスト化ソリューションを提案・提供してまいります。さらにイメージセンシング事業領
域では、魚眼カメラ検査ソリューションを提案しながら、それぞれの事業領域でのデファクト・スタンダード獲
得を目指します。
③生産面では、原材料のひっ迫への対応をしつつ、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化
を進めながら、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足を追求してまいります。
④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、
これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。
⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全
活動の推進をはかってまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業の社会的責任に対する要請が一層高まっていることを踏まえ、SDGsを見据えた持続可能な
社会と事業成長の両立の実現に向け、取り組むことが重要な経営課題であると認識しております。
現在、サステナビリティに関する基本方針の策定と重要課題(マテリアリティ)の特定についての検討を進めて
おり、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。
(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、取締役会において、サステナビリティ経営の基本となるESG(環境・社会・ガバナンス)に
関する取り組みの強化を積極的に進めており、事業活動を通じて地球環境問題解決への貢献、多様性豊かな社会づ
くりのための活動、透明性の高い経営環境の確保に繋がるよう努めてまいります。
当社グループのサステナビリティ経営の推進に関する取り組みは、必要に応じて毎月開催される取締役会におい
て報告されるほか、リスクへの対応方針等については、その優先度を考慮し、迅速な意志決定を進めてまいりま
す。
(2)人的資本(人材の多様性を含む)に関する考え方及び取り組みの状況
当社グループでは、長期的な企業の成長・企業価値の向上において、わが国における労働力人口の減少により技
術者を中心として人材確保が難しくなってきていることから、人材確保や人材育成の重要性を意識し、新卒者を対
象とした定期採用に加え、ダイバーシティを意識した中途採用も積極的に進める等、多様な人材の確保に取り組ん
でおります。
また、人材確保・育成の観点では、入社後の定着率向上のために、リモートワーク可能な環境の整備や産休・育
休後のフレキシブルな勤務時間等、仕事と生活面を両立し、また産休・育休後の女性労働者が復職しやすい労働環
境の整備や福利厚生制度の充実を行っております。
さらに社員の自発的なキャリアアップの支援のため、資格取得を促進するような制度も実施しており、多様な人
材が長きにわたり当社にて活躍する人材となるよう努めております。
目標としては、当社グループが事業の拡大を進めて行く中で、ダイバーシティの観点での管理職の多様性を促進
すべく、多様な人材の確保・育成と管理職への登用率アップに取り組んでまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況について
当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化して電子計測器の開発と製造、販売を行っておりま
す。今後、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、主として放送市場向けの放送関連用
計測器市場は漸減していくとみられます。そのため、放送関連用計測器だけでなく、テレビ電波の計測器、カメラ
テストシステム等、特化した市場に幅広く製品を展開し、市場の動向に対してリスクヘッジをしております。ま
た、新規事業として、当社に蓄積された自動画質評価技術を基盤として、動画制作・編集業務の自動化・省力化ソ
リューションを開発・展開してまいります。
(2)技術開発力について
当社グループは、ますます高度化するデジタル技術に対応するため、引き続き開発設備等の拡充強化策を実施し
ております。そのため連結子会社であるPhabrix Limitedの技術力・商品開発力・コスト競争力を当社と融合する
ことにより、開発のスピードアップをはかります。また、当社とPhabrix Limitedの役割分担・連携を明確にし、
新規事業領域の開発リソースを抽出し、事業化に向けて迅速に取り組みます 。
さらに、技術力を保持するため技術者の確保、育成をはかっており、また、技術者の流出を防ぐ取組みを行って
おります。
(3)生産体制について
当社は、経営資源を技術開発、販売及び品質管理に集中させるため、生産を外部に委託するファブレスメーカー
の事業形態を構築しております。なお、当社の製品は委託先の特殊な製造技術に依存するものではなく、一般的な
製造技術で生産が可能であり、また製品固有の技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、生産委託先の経
営悪化、生産能力及び品質問題の発生等により生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管
は可能であると考えております。
しかしながら、代替委託先を迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症・ウクライナ問題の影響について
新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ両国間の紛争により、経済活動の先行きが不透明な状態にあ
ります。このような状況ではありますが、当社といたしましては各地域とも、これらの要因によって当社製品に対
する需要が長期的には大きく増減するものではないと考えております。
しかしながら、経済活動が停滞している現状では、日本を中心に多くの地域で営業活動に大きな支障をきたして
おり、十分な受注・売上計上ができていない状況です。また、一部の部材の生産・物流にも大きな支障を来してお
り、十分な製品供給ができていない状況です。営業活動及び生産活動が正常化するまでの間、経営面において技術
研究費を除く販売管理費を最大限圧縮し、今後の成長余力の確保と当面の営業利益の確保の両立に努める次第で
す。
(5)企業買収について
当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、グローバル展開における継続的かつさらなる安定的な
収益基盤の強化及び事業成長を達成するために、資本提携をはじめとするM&A戦略を推進しております。その実
施に際しては、対象となる企業に対して事前に十分な調査及び検討を行い、リスクの精査を行ってまいります。し
かしながら、買収後に未認識の簿外債務が発覚した場合、偶発債務が顕在化した場合、事業環境や競合状況の急激
な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、のれんの減損損失が発生する場合等には、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
(6)製品の欠陥について
当社は、ISO9001による品質マネジメントシステムを適正に運用し、欠陥のない製品作りを行っておりま
す。また、欠陥の発生に際しましては原因の追及、迅速な対応に加え、他製品への水平展開を行うなどのリスク
ヘッジをしております。
(7)為替変動について
連結する子会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動の影響を受ける可能性があり
ます。また、地域、顧客によっては外貨建て取引を行っているため、為替変動による影響を受ける可能性がありま
す。
顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リス
ク低減をはかっております。
また、外貨建営業債権の為替の変動リスクに関しては、個別にデリバティブ取引(為替予約取引)を利用して
ヘッジしております。
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(8)安全保障輸出管理体制について
当社製品の一部に安全保障輸出管理規制の対象となるものがあります。そのため、当社は経済産業省に届け出て
いる安全保障輸出管理規程に沿って輸出管理を行い、経済産業省の検査にも疑義のないレベルを維持しておりま
す。
(9)投資有価証券について
当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株価の下落あるいは投資先の業績不振等により評価損が
発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
(10)固定資産の減損について
固定資産の減損会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場
合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進んだものの、さらなる物価高による個人消
費の低迷、不安定な為替相場等、先行き不透明な状況が続いており、景気回復のペースは鈍いものとなっておりま
す。
一方、世界経済は中国・欧米での景気の減速、ウクライナ情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価
格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の
需給逼迫は解消しつつあるものの、一部で部材供給の遅れや価格の高騰が継続しており、部材の調達やコスト面で
不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、部材供給の遅れにより当社の生産に影響が出たことも
あり、一部の地域において販売が停滞したものの、北米では放送関連機器の販売が好調に推移したため、売上は増
加いたしました。
利益面におきましては、部材供給コストが増加したことと、事業環境の変化に迅速に対応するために積極的な研
究開発投資を行い研究開発費が増加したことにより営業損失の計上となりました。
また、特別損失として減損損失360百万円、事業構造改善費用43百万円等が発生したため、親会社株主に帰属す
る当期純損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,063百万円(前年同期比7.3%増)、経常損失214百万円(前年同期は
154百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失644百万円(前年同期は116百万円の親会社株主に帰属
する当期純利益)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
<品目別内訳>
a.ビデオ関連
北米において4K映像フォーマット対応関連機器及びIP対応関連機器等の販売が好調に推移しましたが、一
部の地域において放送関連機器の販売が停滞し売上は減少いたしました。
この結果、売上高は3,262百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
b.電波関連
デジタル放送用変調器/復調器の大型受注があり、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は655百万円(同104.1%増)となりました。
c.その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は144百万円(同26.8%減)となりました。
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<地域別内訳>
a.日本
日本国内におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売
が回復したことに加え、電波関連の大型受注があり、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,756百万円(同26.7%増)となりました。
b.北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,237百万円(同57.2%増)となりました。
c.中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は172百万円(同67.0%減)となりました。
d.欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は649百万円(同11.8%減)となりました。
e.その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は247百万円(同30.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ576百万円
減少して、2,128百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は433百万円(前年同期は483百万円の獲得)となりました。
これは主に売上債権の増加額549百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は101百万円(前年同期比55.2%増)となりました。
これは主にのれんの取得による支出60百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は80百万円(同11.0%減)となりました。
これは主に配当金の支払額44百万円などによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実
績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
品目 至 2023年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
ビデオ関連 954,885 89.3
電波関連 575,648 -
その他 18,518 -
合計 1,549,053 145.0
(注)金額は販売価格によっております。
b.製品仕入実績
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
品目
至 2023年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
ビデオ関連 919,930 103.9
電波関連 35,497 72.0
その他 38,118 176.6
合計 993,546 103.9
(注)金額は仕入価格で表示しております。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
品目
至 2023年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
ビデオ関連 3,262,925 99.8
電波関連 655,882 204.1
その他 144,333 73.2
合計 4,063,141 107.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の
報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財
務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報によ
り継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴う
ため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1.
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②財政状態の分析
当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しております。大規模
なM&A等の重要な投資機会に迅速に対応すべく、自己資本及び金融機関等からの資金調達力を十分に維持する方
針です。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加して、4,418百万円となり
ました。
増加した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加額562百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少して、991百万円となりま
した。
減少した主なものは、のれんの減少額252百万円、技術資産の減少額81百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加して、840百万円となりま
した。
増加した主なものは、未払金の増加額183百万円、その他流動負債の増加額62百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加して、492百万円となりま
した。
増加した主なものは、退職給付に係る負債の増加額39百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ630百万円減少して、4,076百万円となりま
した。
減少した主なものは、利益剰余金の減少額688百万円であります。
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③経営成績の分析
当連結会計年度における連結営業利益は、業績見通し100百万円を見込んでおりましたが、これを下回る結果と
なりました。この主たる原因は、2021年秋以降、半導体等原材料の調達に障害を来すようになり、需要に対して十
分な製品供給ができなかったことによるものです。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ275百万円増加して、4,063百万円となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで
す。また、売上総利益は92百万円増加して、2,586百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ477百万円増加して、2,901百万円となりました。
これらの結果、営業損失は314百万円となり、経営指標の売上高営業利益率は前年同期比9.5ポイント減少し△
7.7%となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加して106百万円、営業外費用は2百万円増加して5百万円と
なりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ4百万円増加して4百万円、特別損失は418百万円増加して418百万円となり
ました。
法人税、住民税及び事業税(法人税等還付税額を含む)は前連結会計年度に比べ30百万円減少して△11百万円と
なりました。また、法人税等調整額は27百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は644百万円(前連結会計年度は116百万円の親会社株主に帰属す
る当期純利益)となりました。
なお、1株当たり当期純損失は143円80銭(前連結会計年度は26円2銭の当期純利益)、ROE(自己資本当期
純利益率)はマイナスとなりました。
引き続き売上高の増加、原価低減等に取り組み、ROEの改善に努めてまいります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しており、1年以上の
事業運営上必要とされる現金及び現金同等物を確保した上で、株主還元、事業投資を積極的に進めてまいります。
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて576百万円減少し、当連結会計年
度末には2,128百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、必要な資金につきましては、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の
効率的な活用をさらに促進してまいります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当連結会計年度は引き続き当社の得意とする放送設備関連市場、電波関連市場に対応する新製品、新技術の開発に
傾注いたしました。
放送設備関連市場におきましては、4K・8K超高精細映像フォーマットに関わる映像処理技術やインターネット
プロトコル(IP)による映像・音声の高速伝送、機器の自動制御技術をはじめとした研究を行い、2K・4K・8K
対応ビデオ関連機器の製品開発に取り組んでまいりました。
電波関連市場におきましては、4K・8K衛星放送に関わる技術として、電波測定用の製品開発に取り組んでまい
りました。
新規事業領域としてクラウド技術を利用した映像・音声の自動監視を行う研究や自動運転を支援するための研究を
行いました。
これらの研究開発活動に対しまして、 1,196 百万円を投資いたしました。
セグメントごとの研究開発活動につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一
セグメントに基づいておりますために、開示しておりません。
これに代わる品目別の研究開発活動につきましても、その活動が品目別に相互に交錯しているため、品目別に分離
して記述しておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 22 百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、主要な設
備の状況についてもセグメントに関連付けて開示しておりません。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 建物及び構 工具、器具 土地 員数
(所在地)
その他 合計
(人)
築物 及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
研究施設・
本社 統括業務施設・
12,420
415,135 27,559 22,176 477,291 71
(1,674.44)
(横浜市港北区) 電気計測器生産設
備・販売設備
(注)帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産であります。
(2)海外子会社
リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション、佳隆利宜達(北京)電子貿易有限公司、リーダー・コリア・
カンパニー・リミテッド、リーダー・ヨーロッパ・リミテッド及びPhabrix Limitedにつきましては、重要性が乏
しいため記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
2023年3月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
なお、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、主要な設
備の状況についてもセグメントに関連付けて開示しておりません。
投資予算額(千円)
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容 着手年月 完成予定年月
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
本社 電子計測器の
19,191 - 自己資金 2023年4月 2024年3月 3%増加
(横浜市港北区) 新製品開発設備
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,010,434
計 12,010,434
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,483,601 4,483,601
普通株式
スタンダード市場 100株
4,483,601 4,483,601
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年11月21日
当社取締役 3
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 2
当社従業員 63
新株予約権の数(個)※ 1,527 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 152,700 (注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 630 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年7月1日 至 2024年12月31日
発行価格 640
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 320 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5
項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
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2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年11月20日の東京証券取引
所における当社株式の普通取引終値である金630円とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 新規発行前の1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の
1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加
する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までの事業年度において1度でも当社の営業利益
が、4億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができ
る。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結
損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に新株予約権に関連する株式報
酬費用を加算し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成し
ていない場合、キャッシュ・フロー計算書)に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するも
のとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)5.(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)3.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)4.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、(注)4.に定める規定により新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月29日
7,200 4,199,001 3,902 1,167,135 3,902 1,276,199
(注1)
2020年1月1日
~2020年1月16日 237,500 4,436,501 148,549 1,315,685 148,549 1,424,749
(注2)
2020年10月5日
10,500 4,447,001 3,963 1,319,649 3,963 1,428,712
(注3)
2020年8月1日
~2021年3月31日 18,000 4,465,001 6,822 1,326,471 6,822 1,435,534
(注4)
2021年8月2日
8,100 4,473,101 2,689 1,329,160 2,689 1,438,224
(注5)
2022年8月1日
10,500 4,483,601 2,646 1,331,806 2,646 1,440,870
(注6)
(注)1.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,084円
資本組入額 542円
割当先 社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役2名、当社監査等委員である取締役1名
2.行使価額修正条項付第2回新株予約権の権利行使による増加であります。
3.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 755円
資本組入額 377.5円
割当先 社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役2名、当社監査等委員である取締役1名
4.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
5.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 664円
資本組入額 332円
割当先 社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役2名
6.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 504円
資本組入額 252円
割当先 社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役2名
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 23 49 15 6 2,059 2,155 -
所有株式数
- 711 2,284 1,969 918 52 38,885 44,819 1,701
(単元)
所有株式数の
- 1.58 5.10 4.39 2.05 0.12 86.76 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式125株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
566 12.62
大松 正明 東京都世田谷区
559 12.46
後藤 明子 東京都目黒区
神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目6番33
165 3.68
リーダー電子取引先持株会
号
133 2.97
永井 詳二 東京都港区
88 1.97
宮鍋 正夫 神奈川県横浜市旭区
80 1.80
斉藤 博久 高知県高松市
三菱UFJモルガン・スタン
80 1.78
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
レー証券株式会社
71 1.58
神山 友央 神奈川県横浜市港北区
67 1.50
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
66 1.48
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,878 41.89
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,481,800 44,818
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,701
単元未満株式 普通株式 - -
4,483,601
発行済株式総数 - -
44,818
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
横浜市港北区綱島東
100 100 0.00
リーダー電子株式会社 -
二丁目6番33号
100 100 0.00
計 - -
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の財産形成の一助、及び自社の経営への参加意識の向上を目的として、従業員持株会制度を導
入しております。
当該制度では、会員となった従業員から拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に株式の
買付けを行っております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員に限定しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
当事業年度における取得自己株式 2 988
当期間における取得自己株式 - -
(注) 1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 125 - 125 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、今後の経営環境及び業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、配当性向も考慮した
継続的な安定配当を行うことを基本といたしております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針を鑑み、1株当たり10円の配当を実施することを決定い
たしました。
なお、内部留保された資金の使途につきましては、今後の事業の成長及び強化をはかるため研究開発を中心に有効
な投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月29日
44,834 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適正な利益を確保し、グローバル企業として永続
的な成長と発展に努力を重ね、当社の株主、顧客、社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしていく
ことであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
・取締役会
当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役4名)で構成しており、月1回の取締役会のほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。
また、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその決定については、取締役へ委任を行い、それ
らの職務執行状況を監督いたします。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役3名の監査等委員で構成しており、月1回の監査等委員会のほか、必要
に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。
また、監査等委員会は、外部会計監査人の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定
するとともに、選任後もその独立性と専門性を確認いたします。なお、監査等委員会は、内部監査部門及び会
計監査人等と連携して監査を実施してまいります。
・経営会議
取締役及び経営幹部で構成される週1回の経営会議においては、各部門における業務執行状況の報告と、さ
らに具体的な対策の決定、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略の策定を行っております。
ロ.機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役社長 長尾 行造 ◎ ◎
取締役 松林 弘光 〇 〇
社外取締役 黒田 徹 〇
社外取締役 小川 克己 〇 ◎
社外取締役 楠田 喜彦 〇 〇
社外取締役 小野塚 格 〇 〇
ハ.当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制とリスク管理
当社は、企業の成長と発展のため、適正な業務執行を行っていく基盤として、「内部統制基本方針」に基づい
て内部統制システムを構築し、運用しております。
その目的は、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全であ
ります。
また、リスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理規程に基づき、経営会議においてリスク
管理の全社的推進と情報の共有化を推進しております。
ロ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ企業を管理するため、関係会社管理規程を定め、グループとしての協力体制の構築をは
かっております。
また、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、適切な経営管理を行っております。連
結子会社に対しては、定期的に監査を実施して、業務の適正を確保する体制を整備しております。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めておりま
す。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取
引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む)の損害賠償責任において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が、そ
の期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑩ 取締役(業務執行取締役等である者を除く)との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、社外取締役黒田徹、社外取締役小川克己、社外取締役
楠田喜彦、社外取締役小野塚格の各氏と責任限定契約を結んでおります。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害(訴訟費用等を含む)を、当該保険契約により填補することとしております。当該保
険契約の被保険者は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)であり、すべての被保険者について、その
保険料を全額当社が負担しております。
なお、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑫ 取締役会の活動状況
取締役会は原則として毎月1回開催し、必要に応じ臨時に開催することができるものとし、当事業年度において
当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
長尾 行造 取締役会18回 取締役会18回
大杉 雅一 取締役会18回 取締役会18回
黒田 徹 取締役会18回 取締役会18回
今村 元一 取締役会18回 取締役会18回
熱田 稔敬 取締役会18回 取締役会16回
小川 克己 取締役会18回 取締役会18回
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当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、次のとおりであります。
・決議事項
株主総会に関する事項、予算や事業計画に関する事項、決算に関する事項、役員人事及び報酬に関する事
項、人事及び組織に関する事項、子会社に関する事項、投資先に関する事項、社内規程に関する事項
・報告事項
予算執行状況報告、事業報告(営業報告、開発進捗報告、生産及び品質状況報告等)、監査報告、内部監査
報告
・討議事項
カンパニー制における新組織体制、中期経営計画
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年4月 通商産業省(現経済産業省)
入省
2001年4月 ブーズ・アレン・アンド・ハ
ミルトン株式会社(現プライ
スウォーターハウスクーパー
ス・ストラテジー株式会社)
入社
代表取締役社長 長尾 行造 1972年4月5日 生 (注)2 24
2002年1月 株式会社コーポレイト ディ
レクション入社
2009年1月
同社パートナー(執行役員)
2014年7月 当社顧問
2015年6月 取締役就任
2017年6月 代表取締役社長就任(現任)
1994年4月 当社入社
2009年1月 現地法人リーダー・インスツ
ルメンツ・ホンコン・リミ
テッド社長
2016年7月 現地法人リーダー・インスツ
ルメンツ・コーポレーション
営業統括部長
取締役 松林 弘光 1971年11月13日 生 (注)2 3
2018年4月 執行役員
海外営業部長
2018年7月 現地法人リーダー・インスツ
ルメンツ・コーポレーション
社長
2022年4月 企画室長
2023年6月
取締役就任(現任)
1982年4月 日本放送協会入局
1985年4月 同協会 放送技術研究所入所
2012年4月 同協会 放送技術研究所
副所長
取締役 黒田 徹 1958年3月14日 生 (注)2 -
2014年4月 同協会 放送技術研究所
所長
2018年6月 日本放送協会退職
2019年6月
当社取締役就任(現任)
1991年4月 株式会社富士総合研究所(現
みずほリサーチ&テクノロ
ジーズ)入社
2000年12月 株式会社コーポレイト ディ
レクション入社
2005年4月 同社パートナー(執行役員)
2006年7月 株式会社CDIソリューショ
ンズ(現アクティベーション
ストラテジー株式会社)設立
取締役
小川 克己 1966年7月23日 生
(注)3 -
同社取締役
(監査等委員)
2008年12月 株式会社コーポレイト ディ
レクション退社
2011年7月 株式会社CDIソリューショ
ンズ(現アクティベーション
ストラテジー株式会社) 代
表取締役社長(現任)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 株式会社三和銀行入行
2000年1月 ドイツ証券会社入社
2002年8月 JPモルガン証券会社入社
2004年5月 リーマン・ブラザーズ証券会
社入社
2005年8月 リベルタス住宅ローン株式会
社取締役就任
2006年12月 リベルタス住宅ローン株式会
社代表取締役就任
2008年5月 リベルタス住宅ローン株式会
取締役
社取締役辞任
楠田 喜彦 1969年4月7日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2008年9月 三菱商事証券株式会社(現三
菱商事アセットマネジメント
株式会社)入社
2013年4月 株式会社ジャパンインベスト
メントアドバイザー入社
2022年12月 PAG Renewable
s合同会社入社
営業統括責任者(現任)
2023年6月 当社取締役(監査等委員)就
任(現任)
2005年10月 最高裁判所司法研修所修了
(58期)
坂井・三村法律事務所入所
2015年4月 統合により、アンダーソン・
毛利・友常法律事務所入所
2016年4月 株式会社地域経済活性化支援
機構(REVIC)に出向
取締役
小野塚 格 1975年9月7日 生
(注)3 -
杏林大学総合政策学部非常勤
(監査等委員)
講師(現任)
2021年1月 アンダーソン・毛利・友常法
律事務所パートナー就任(現
任)
2023年6月 当社取締役(監査等委員)就
任(現任)
計 27
(注)1.黒田 徹、小川 克己、楠田 喜彦、小野塚 格は、社外取締役であります。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名であります。うち、監査等委員は3名であります。
黒田徹氏は、日本放送協会 放送技術研究所所長としての幅広い経歴を通じて培われた豊富な経験及び知見を、
社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
小川克己氏は、アクティベーションストラテジー株式会社の代表取締役を務め、また、株式会社コーポレイト
ディレクションでコンサルティングを行う等、豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき
役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
楠田喜彦氏は、長年にわたり、証券会社の職務に携わり、その職歴を通じて養った専門家としての豊富な経験及
び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
小野塚格氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり、法律に関する職務に携わ
り、その職歴を通じて養った専門家としての豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役
割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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当社は、社外取締役の独立性に関する基準は設けておりませんが、その選任にあたっては、取締役の職務執行に
ついて厳正な監視を行うことができうる、経営陣からの独立性を有する観点から選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、
内部統制部門及び会計監査人と相互に連携をとるとともに、必要に応じて取締役会等において意見の表明等を行う
体制をとっております。
また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定された監査計画及び役割分担に
基づいて監査を行い、業務監査室、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、取締役会に
おいても客観的かつ公平な立場から意見の表明等を行える体制をとっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の活動状況
監査等委員会監査は、業務監査室監査及び会計監査と相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について
報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うとともに、内部統制部門からの内部統制に係る報告を適宜受けてお
ります。
監査等委員会は原則として毎月1回開催し、必要に応じ臨時に開催することができるものとし、当事業年度にお
いて当社は監査等委員会を12回開催しており、個々監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
今村 元一 監査等委員会12回 監査等委員会12回
熱田 稔敬 監査等委員会12回 監査等委員会11回
小川 克己 監査等委員会12回 監査等委員会12回
② 監査等委員の主な活動
常勤監査等委員は、取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ監査等委員の立場から意見を述べ、
また稟議書、その他決裁書類等重要な文書を閲覧、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図
り、必要に応じ子会社の取締役会議事録を閲覧し、非常勤監査等委員と情報共有、意見交換のうえ必要な監査を実
施しております。
常勤監査等委員及び非常勤監査等委員は、当事業年度は主としてガバナンス状況、グローバルなリスクへの対応
と子会社管理、生産委託会社のモニタリング、及び会計監査人の評価/選任を重要な検討事項として取り組みまし
た。
③ 内部監査の状況
業務監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について
報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うとともに、内部統制部門からの内部統制に係る報告を適宜受けてお
ります。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
海南監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員:平賀 康麿、溝口 俊一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断してお
り、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目
として会計監査人を評価しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
15,000 16,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
15,000 16,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定
しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬プログラムは、経営者として職務に専念し責任を全うしうる基本報酬(現金報酬)及び業績及
び株主価値向上へのインセンティブにより構成されています。インセンティブとしては、連結会計年度内の連結営
業利益を指標とする役員賞与、中期的な連結営業利益の伸長を指標とする有償ストックオプション、就任期間全般
を通じた株式価値の向上への動機づけとなる譲渡制限付株式報酬を設けております。
当社の役員の報酬額は、2019年6月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬額
を年額2億5千万円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額3千5
百万円以内とご承認いただいております。
また、2019年6月27日開催の第65期定時株主総会において、当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役を除
く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外
取締役を除く。)と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、あらためて譲渡制限付株式報酬制
度を導入することが決議されました。
なお、2022年6月29日開催の第68期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の対象取締役を当社の取締
役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)と改定することが決議されました。
当社の役員の報酬等は、基本報酬(現金報酬及び譲渡制限付株式報酬)、役員賞与、有償ストックオプションで
構成されております。
基本報酬は、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取
締役の貢献度に基づき報酬額案を策定し、常勤取締役2名、社外取締役4名から構成される取締役会で決定してお
ります。
なお、基本報酬における譲渡制限付株式の報酬の割合は10%を目安としております。
役員賞与につきましては、連結営業利益の額及び昨年度対比並びに業績見通しの達成度を指標とし、株主還元、
従業員還元を勘案して賞与の額を取締役会で決定しております。この制度は、経営方針の実践を通じた業績及び株
主価値の向上へのインセンティブとして機能していると考えております。
有償ストックオプションは、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づいて発行いたしました。これは、譲渡制
限付株式報酬と相互補完しつつ中長期的な株主価値向上へのインセンティブとして機能していると考えておりま
す。
これら役員報酬等は、株主総会後の臨時取締役会において、過去の当社の実績及び比較対象としている企業の実
績を提示し社外取締役を中心に議論を行い決定しております。当年度におきましては、2022年6月29日開催の臨時
取締役会で決定いたしました。
役員賞与につきましては、2023年3月17日開催の取締役会において議論を行いました。当該指標の実績値は、連
結営業損失314百万円であり、当年度の役員賞与につきましては、支給しないことを同取締役会にて決定いたしま
した。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であります。
なお、取締役の個人別の報酬等につきましては、株主総会及び取締役会において決議した決定方針に従い適正に
決定されていることから、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
基本報酬 賞与 その他 (人)
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外
39,293 39,293 5,292 2
- -
取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
16,128 16,128 1
- - -
(社外取締役を除く。)
8,400 8,400 3
社外役員 - - -
(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、基本報酬(譲渡制限
付株式報酬)5,292千円であります。
2.基本報酬(譲渡制限付株式報酬)は、2022年7月15日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬とし
て取締役2名に付与したものであります。
3.取締役の報酬等につきましては、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
8,967 1 担当部門統括としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株
式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取締役会等において取得意義や経済合理性の
観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、取締役会において四半期ごとに精査し、保有の妥当性について検
証しております。
当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化することなどを保
有目的としています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
2 119,714
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 1,128
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持・強化
48,521 47,750
(定量的な保有効果) (注)1
日本電計㈱
有
(株式数が増加した理由)取引先持株会
92,674 63,794
を通じた株式の取得
31,890 31,890
㈱三菱UFJフィナ (保有目的)取引関係の維持・強化
無
ンシャル・グループ (定量的な保有効果) (注)1
27,039 24,245
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等
を勘案した上で、定期的に検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,005,302 2,428,503
現金及び預金
※ 673,172 ※ 1,235,379
受取手形、売掛金及び契約資産
30,492 46,464
電子記録債権
291,161 351,116
商品及び製品
790 12,305
仕掛品
155,338 238,302
原材料及び貯蔵品
2,882
前渡金 -
48,611 46,144
前払費用
30,350 34,346
未収還付法人税等
31,005 29,560
その他
△ 6,040 △ 6,711
貸倒引当金
4,260,185 4,418,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
838,604 838,604
建物及び構築物
△ 409,234 △ 423,469
減価償却累計額
429,370 415,135
建物及び構築物(純額)
56,914 50,949
機械装置及び運搬具
△ 42,926 △ 48,063
減価償却累計額
13,987 2,886
機械装置及び運搬具(純額)
812,985 814,538
工具、器具及び備品
△ 740,813 △ 767,965
減価償却累計額
72,172 46,573
工具、器具及び備品(純額)
土地 12,420 12,420
170,582 121,820
リース資産
△ 61,771 △ 95,076
減価償却累計額
108,810 26,744
リース資産(純額)
636,761 503,760
有形固定資産合計
無形固定資産
252,778
のれん -
81,269
技術資産 -
61,116 39,272
その他
395,163 39,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,040 119,714
投資有価証券
240,000 240,000
長期貸付金
33,183 26,878
繰延税金資産
37,327 34,045
生命保険積立金
39,353 29,582
その他
△ 1,994 △ 1,994
貸倒引当金
435,909 448,225
投資その他の資産合計
1,467,834 991,257
固定資産合計
5,728,019 5,409,553
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
205,215 246,327
買掛金
6,720 33,880
短期借入金
5,353 5,517
1年内返済予定の長期借入金
32,309 30,809
リース債務
64,990 50,579
未払費用
118,361 301,649
未払金
23,152 12,418
未払法人税等
64,812 56,965
賞与引当金
40,599 102,800
その他
561,515 840,947
流動負債合計
固定負債
18,289 13,333
長期借入金
77,696 50,887
リース債務
305,054 344,825
退職給付に係る負債
56,072 83,388
繰延税金負債
2,340
-
その他
459,453 492,434
固定負債合計
1,020,968 1,333,382
負債合計
純資産の部
株主資本
1,329,160 1,331,806
資本金
1,868,477 1,871,123
資本剰余金
1,624,137 935,191
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
4,821,722 4,138,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,896 44,100
その他有価証券評価差額金
△ 157,112 △ 125,542
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 134,216 △ 81,441
19,545 19,545
新株予約権
4,707,050 4,076,171
純資産合計
5,728,019 5,409,553
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 3,787,497 ※1 4,063,141
売上高
1,293,195 1,476,230
売上原価
2,494,301 2,586,911
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,361 80,975
販売促進費
15,874 15,163
広告宣伝費
607,277 703,345
給料
57,559 55,765
賞与
35,323 32,409
賞与引当金繰入額
24,417 41,800
退職給付費用
※2 918,906 ※2 1,196,555
研究開発費
139,092 104,403
減価償却費
296
貸倒引当金繰入額 -
55,151 82,827
のれん償却額
549,256 588,242
その他
2,424,220 2,901,784
販売費及び一般管理費合計
70,080
営業利益又は営業損失(△) △ 314,873
営業外収益
2,578 3,900
受取利息
3,186 4,327
受取配当金
56,483 62,028
為替差益
12,960 9,720
受取家賃
12,468
助成金収入 -
15 233
貸倒引当金戻入額
409 26,386
その他
88,102 106,598
営業外収益合計
営業外費用
1,908 3,030
支払利息
1,299 1,053
売上割引
364 1,883
その他
3,573 5,967
営業外費用合計
154,610
経常利益又は経常損失(△) △ 214,242
特別利益
※3 16 ※3 4,549
固定資産売却益
16 4,549
特別利益合計
特別損失
※4 0 ※4 15,022
固定資産除却損
※5 360,101
減損損失 -
※6 43,101
-
事業構造改善費用
0 418,225
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
154,626
△ 627,918
失(△)
法人税、住民税及び事業税 19,126 7,371
法人税等還付税額 - △ 18,749
19,162 27,675
法人税等調整額
38,289 16,297
法人税等合計
116,337
当期純利益又は当期純損失(△) △ 644,216
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
116,337
△ 644,216
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
116,337
当期純利益又は当期純損失(△) △ 644,216
その他の包括利益
17,641 21,204
その他有価証券評価差額金
17,314 31,570
為替換算調整勘定
※ 34,955 ※ 52,775
その他の包括利益合計
151,293
包括利益 △ 591,440
(内訳)
151,293
親会社株主に係る包括利益 △ 591,440
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,326,471 1,865,788 1,552,448 △ 53 4,744,655
当期変動額
新株の発行 2,689 2,689 5,378
剰余金の配当
△ 44,648 △ 44,648
親会社株主に帰属する当期純
116,337 116,337
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 2,689 2,689 71,688 - 77,066
当期末残高 1,329,160 1,868,477 1,624,137 △ 53 4,821,722
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 5,254 △ 174,427 △ 169,172 19,545 4,595,028
当期変動額
新株の発行 5,378
剰余金の配当
△ 44,648
親会社株主に帰属する当期純
116,337
利益
株主資本以外の項目の当期変
17,641 17,314 34,955 34,955
動額(純額)
当期変動額合計 17,641 17,314 34,955 - 112,022
当期末残高 22,896 △ 157,112 △ 134,216 19,545 4,707,050
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,329,160 1,868,477 1,624,137 △ 53 4,821,722
当期変動額
新株の発行 2,646 2,646 5,292
剰余金の配当 △ 44,729 △ 44,729
親会社株主に帰属する当期純
△ 644,216 △ 644,216
損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 2,646 2,646 △ 688,945 △ 0 △ 683,654
当期末残高 1,331,806 1,871,123 935,191 △ 53 4,138,067
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 22,896 △ 157,112 △ 134,216 19,545 4,707,050
当期変動額
新株の発行 5,292
剰余金の配当
△ 44,729
親会社株主に帰属する当期純
△ 644,216
損失(△)
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
21,204 31,570 52,775 52,775
動額(純額)
当期変動額合計 21,204 31,570 52,775 - △ 630,879
当期末残高
44,100 △ 125,542 △ 81,441 19,545 4,076,171
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
154,626
△ 627,918
損失(△)
193,833 155,323
減価償却費
55,151 82,827
のれん償却額
360,101
減損損失 -
25,089 39,592
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
3,355
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,846
2,527 62
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 5,765 △ 8,228
1,908 3,030
支払利息
為替差損益(△は益) △ 70,320 △ 7,975
固定資産売却損益(△は益) △ 16 △ 4,549
0 15,022
固定資産除却損
79,663
売上債権の増減額(△は増加) △ 549,894
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 70,945 △ 139,737
4,115
その他の資産の増減額(△は増加) △ 34,379
20,114 19,964
仕入債務の増減額(△は減少)
76,216 227,524
その他の負債の増減額(△は減少)
32,896 1,839
その他
463,956
小計 △ 436,746
5,765 8,228
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,908 △ 3,030
法人税等の支払額 △ 40,921 △ 2,325
56,351
-
法人税等の還付額
483,244
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 433,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 2
有形固定資産の取得による支出 △ 52,239 △ 22,962
16 4,647
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11,343 △ 35,392
投資有価証券の取得による支出 △ 945 △ 1,128
のれんの取得による支出 - △ 60,987
貸付けによる支出 △ 51 -
53
貸付金の回収による収入 -
3,976 6,049
保険積立金の解約による収入
7,791
△ 5,097
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,687 △ 101,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,812
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,239
長期借入金の返済による支出 △ 5,353 △ 6,720
リース債務の返済による支出 △ 35,950 △ 30,667
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 44,648 △ 44,729
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90,191 △ 80,305
25,548 39,311
現金及び現金同等物に係る換算差額
352,913
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 576,801
2,352,285 2,705,198
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,705,198 ※ 2,128,397
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション
佳隆利宜達(北京)電子貿易有限公司
リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド
リーダー・ヨーロッパ・リミテッド
Phabrix Limited
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社及び子法人等はございません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の事業年度の財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、連結
子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社グループは、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
り、確定拠出型の企業年金制度については、拠出時の費用を退職給付債務としております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にビデオ関連機器商品の販売によるものであり、こ
れら商品の販売は、顧客に商品を受け渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け
取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限が到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
1.のれんを含む固定資産の評価
当社グループは、連結貸借対照表においてのれんを計上しており、これはPhabrix Limitedの全株式を取得した
際に計上したものであります。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 252,778 -
有形固定資産の減損損失 - 75,539
のれんの減損損失 - 230,938
その他無形固定資産の減損損失 - 53,623
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む固定資産の減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。
Phabrix Limitedは営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、当連結会計年度末において減損の兆候
があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来のPhabrix Limitedにおける収益、開発費をはじめとする
主要費目の予測等を主要な仮定として、同社の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、帳簿価
額の全額を減損損失として計上します。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号
2022年8月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等
の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
(Initial Coin Offering。企業がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う方法
の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにするこ
とを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2024年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務
諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改訂」等(以下「企業会計基準第28条
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた158百万円は、
「未払金」118百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況にあ
ることから、少なくとも2024年3月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の
判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 11,813 千円 8,810 千円
661,359 1,226,569
売掛金
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2.一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
一般管理費 918,906 千円 1,196,555 千円
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 16千円 -千円
工具、器具及び備品 - 4,549
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品 0千円 0千円
その他無形固定資産 - 15,022
※5.減損損失の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
イギリス ロンドン その他 のれん
機械装置及び運搬具、工具、器具
イギリス バークシャー州 事業用資産 及び備品、リース資産、技術資
産、その他無形固定資産
当社グループは、原則として、事業用資産については事業会社を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失(360百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬
具9百万円、工具、器具及び備品10百万円、リース資産55百万円、技術資産35百万円、のれん230百万円及びその
他無形資産18百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
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※6.事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割増退職金 -千円 29,017千円
再就職支援費用 - 7,440
拠点閉鎖関連費用 - 6,644
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 25,412千円 30,545千円
組替調整額 - -
税効果調整前
25,412 30,545
税効果額 △7,771 △9,340
その他有価証券評価差額金
17,641 21,204
為替換算調整勘定:
当期発生額 17,314 31,570
その他の包括利益合計
34,955 52,775
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 4,465,001 8,100 - 4,473,101
合計 4,465,001 8,100 - 4,473,101
自己株式
普通株式 123 - - 123
合計 123 - - 123
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加8,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加8,100株で
あります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 19,545
の新株予約権
(親会社)
- - - 19,545
合計 - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2021年6月29日
普通株式 44,648 10 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2022年6月29日
普通株式 44,729 利益剰余金 10 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 4,473,101 10,500 - 4,483,601
合計 4,473,101 10,500 - 4,483,601
自己株式
普通株式(注)2 123 2 - 125
合計 123 2 - 125
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加10,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加でありま
す。
2.自己株式の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加2株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 19,545
の新株予約権
(親会社)
- - - 19,545
合計 - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2022年6月29日
普通株式 44,729 10 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2023年6月29日
普通株式 44,834 利益剰余金 10 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 3,005,302 千円 2,428,503 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △300,103 △300,106
現金及び現金同等物 2,705,198 2,128,397
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計測器事業における開発設備等(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載しております。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に運用しており、また、運転資金等は銀行借入
により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、
為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式等であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は、貸付先の
信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残
高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。
長期貸付金は、貸付先の財務状況を把握するなど、定期的にモニタリングを実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権の為替の変動リスクに関しては、個別にデリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッ
ジしております。
投資有価証券は株式等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形、売掛金及び契約
673,172 673,172 -
資産
(2)電子記録債権 30,492 30,492 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 88,040 88,040 -
(4)長期貸付金 240,000 240,000 -
資産計 1,031,705 1,031,705 -
(1)買掛金 205,215 205,215 -
(2)短期借入金 6,720 6,720 -
(3)リース債務(*2) 110,006 110,006 -
(4)長期借入金(*3) 23,642 24,301 658
負債計 345,585 346,244 658
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似してい
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(流動負債)と長期借入金(固定負債)の合計額であります。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形、売掛金及び契約
1,235,379 1,235,379 -
資産
(2)電子記録債権 46,464 46,464 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 119,714 119,714 -
(4)長期貸付金 240,000 240,000 -
資産計 1,641,559 1,641,559 -
(1)買掛金 246,327 246,327 -
(2)短期借入金 33,880 33,880 -
(3)リース債務(*2) 81,696 81,696 -
(4)長期借入金(*3) 18,850 19,993 1,142
負債計 380,754 381,897 1,142
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似してい
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(流動負債)と長期借入金(固定負債)の合計額であります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,005,302 - - -
受取手形、売掛金及び契約資
673,172 - - -
産
電子記録債権 30,492 - - -
長期貸付金 - 240,000 - -
合計 3,708,967 240,000 - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,428,503 - - -
受取手形、売掛金及び契約資
1,235,379 - - -
産
電子記録債権 46,464 - - -
長期貸付金 - 240,000 - -
合計 3,710,348 240,000 - -
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2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,720 - - - - -
長期借入金 5,353 5,353 5,353 5,353 2,230 -
リース債務 32,309 29,410 23,419 18,905 5,962 -
合計 44,383 34,763 28,772 24,258 8,192 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 33,880 - - - - -
長期借入金 5,517 5,517 5,517 2,298 - -
リース債務 30,809 24,412 20,132 6,342 - -
合計 70,206 29,929 25,649 8,641 - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 88,040 - - 88,040
資産計 88,040 - - 88,040
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 119,714 - - 119,714
資産計 119,714 - - 119,714
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
-
受取手形、売掛金及び契約資産 - 673,172 673,172
-
電子記録債権 - 30,492 30,492
-
長期貸付金 - 240,000 240,000
-
資産計 - 943,665 943,665
-
買掛金 - 205,215 205,215
-
短期借入金 - 6,720 6,720
-
リース債務 - 110,006 110,006
-
長期借入金 - 24,301 24,301
-
負債計 - 346,244 346,244
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
-
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,235,379 1,235,379
-
電子記録債権 - 46,464 46,464
-
長期貸付金 - 240,000 240,000
-
資産計 - 1,521,844 1,521,844
-
買掛金 - 246,327 246,327
-
短期借入金 - 33,880 33,880
-
リース債務 - 81,696 81,696
-
長期借入金 - 19,993 19,993
-
負債計 - 381,897 381,897
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
これらの時価は、市場価格等に基づいており、レベル1の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
長期貸付金
これらの時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価につきましては、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によってお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 88,040 55,058 32,981
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他
- - -
小計
88,040 55,058 32,981
(1)株式
- - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計
88,040 55,058 32,981
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式
119,714 56,186 63,527
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 119,714 56,186 63,527
(1)株式 - - -
(2)債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 119,714 56,186 63,527
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型であります。)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「電子情報技術産業企業年金基金」に加入しておりますが、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
一部連結子会社につきましては、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 279,929千円 305,054千円
退職給付費用 26,433 72,216
退職給付の支払額 △1,307 △32,445
退職給付に係る負債の期末残高 305,054 344,825
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 305,054 344,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 305,054 344,825
退職給付に係る負債 305,054 344,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 305,054 344,825
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 26,433千円 当連結会計年度 72,216千円
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3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会
計年度16,723千円、当連結会計年度16,338千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在
年金資産の額 13,920百万円 14,875百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
12,854 13,101
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,066 1,773
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.42% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.44% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,555百万円、当連結会
計年度1,058百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(残余償却年数:2年1カ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション
当社取締役 3名
当社監査役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 2名
当社従業員 63名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 172,200株
ションの数(注)1
付与日 2018年12月18日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 (注)2(2)
自 2020年7月1日 至 2024年12月31日
権利行使期間
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までの事業年度において1度でも当社の営業利益が、
4億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、
営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作
成していない場合、損益計算書)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用を加算し、さ
らに連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッ
シュ・フロー計算書)に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するものとする。また、国際財務
報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
152,700
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
152,700
②単価情報
第1回ストック・オプション
権利行使価格 (円)
630
行使時平均株価 (円)
-
付与日における公正な評価単価
12,800
(円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 92,637千円 104,476千円
減損損失 1,180 1,180
未実現利益 10,064 5,192
賞与引当金 19,819 17,420
棚卸資産 2,302 11
税務上の繰越欠損金(注) 297,069 133,359
未払事業税 523 2,316
株式報酬費用 6,765 7,458
12,310 4,022
その他
繰延税金資産小計
442,673 275,439
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △273,950 △107,576
△135,540 △140,984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △409,490 △248,561
繰延税金資産合計
33,183 26,878
繰延税金負債
長期貸付金 △37,989 △46,833
その他有価証券評価差額金 △10,085 △19,426
技術資産 △4,956 △6,651
在外子会社の留保利益 △1,846 △3,249
△1,194 △7,227
その他
繰延税金負債合計 △56,072 △83,388
繰延税金資産・負債(△)の純額 △22,888 △56,510
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
253,265 - - - - 43,803 297,069
欠損金(※1)
評価性引当額 △253,265 - - - - △20,684 △273,950
繰延税金資産 - - - - - 23,119 23,119
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 133,359 133,359
欠損金(※2)
評価性引当額 - - - - - △107,576 △107,576
繰延税金資産 - - - - - 25,783 25,783
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.6
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税 1.0
住民税均等割等 4.7
評価性引当額の増減 △304.9
繰越欠損金の期限切れ 299.1
試験研究費税額控除 △0.6
のれん償却費 6.8
技術開発費 11.4
海外子会社税率差異 △2.6
海外子会社税額控除による差異 △10.0
△1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
2019年7月31日に行われたPhabrix Limitedの取得において、将来の一定期間の業績の達成水準に応じて条件
付取得対価を追加で支払う契約となっておりますが、当連結会計年度において、被取得企業の2021年12月期の業
績に係る条件付取得対価の支払が確定したことから、暫定的なのれんが53,236千円増加しております。
当該事象による当連結会計年度における暫定的なのれんの償却額は25,984千円、当該事象に関する当連結会計
年度におけるのれんの減損損失が27,251千円、当連結会計年度末における暫定的なのれんの未償却残高はありま
せん。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売上高
品目別
ビデオ関連 3,268,886
電波関連 321,309
その他 197,301
3,787,497
顧客との契約から生じる収益
-
その他の収益
3,787,497
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
売上高
品目別
ビデオ関連 3,262,925
電波関連 655,882
その他 144,333
4,063,141
顧客との契約から生じる収益
-
その他の収益
4,063,141
外部顧客への売上高
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4.会計方針に関する事項」の『(5)重要な収益及び費用の計上基準』に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、47,089千円であり、当社グループは、当該残
存履行義務について、履行義務の充足につれて5年以内に収益を認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至
2023年3月31日)
当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ビデオ関連 電波関連 その他 合計
外部顧客への売上高 3,268,866 321,309 197,301 3,787,497
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
その他の北米 その他の
日本 米国 中国 その他 合計
・中南米 アジア
1,386,311 727,653 59,579 523,155 225,073 865,722 3,787,497
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ビデオ関連 電波関連 その他 合計
外部顧客への売上高 3,262,925 655,882 144,333 4,063,141
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
その他の北米 その他の
日本 米国 中国 その他 合計
・中南米 アジア
1,756,987 1,118,886 118,641 172,453 209,499 686,674 4,063,141
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,047円96銭 904円79銭
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
26円02銭 △143円80銭
損失(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失(△) 116,337 △644,216
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 116,337 △644,216
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,470 4,479
2018年11月21日 2018年11月21日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
ストック・オプション ストック・オプション
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
新株予約権の数 1,527個 新株予約権の数 1,527個
株式の概要
(普通株式 152,700株) (普通株式 152,700株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 6,720 33,880 5.12 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,353 5,517 5.16 -
1年以内に返済予定のリース債務 32,309 30,809 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 18,289 13,333 5.16 2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 77,696 50,887 - 2024~2026年
合計 140,369 134,427 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,517 5,517 2,298 -
リース債務 24,412 20,132 6,342 -
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 742,817 1,655,026 2,688,305 4,063,141
税金等調整前四半期(当期)
△82,541 △332,090 △394,689 △627,918
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△) △98,008 △338,606 △401,458 △644,216
(千円)
1株当たり四半期(当期)
△21.91 △75.64 △89.63 △143.80
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△21.91 △53.71 △14.02 △54.14
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,715,088 1,974,812
現金及び預金
11,813 8,810
受取手形
30,492 46,464
電子記録債権
543,320 1,054,037
売掛金
221,868 262,019
商品及び製品
790 12,305
仕掛品
99
原材料及び貯蔵品 -
33,112
短期貸付金 -
1,150
未収還付法人税等 -
55,316 57,352
その他
△ 4,860 △ 126
貸倒引当金
3,573,831 3,450,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
426,684 412,987
建物
12,420 12,420
土地
37,622 22,176
リース資産
43,519 29,707
その他
520,247 477,291
有形固定資産合計
無形固定資産
61,116 39,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,040 119,714
投資有価証券
68,090 0
関係会社株式
25,804 25,804
関係会社出資金
240,000 240,000
長期貸付金
884,895 910,580
関係会社長期貸付金
37,327 34,045
生命保険積立金
34,400 23,944
その他
△ 2,083 △ 217,563
貸倒引当金
1,376,474 1,136,525
投資その他の資産合計
1,957,838 1,653,089
固定資産合計
5,531,670 5,103,127
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
160,646 229,898
買掛金
126,712 248,013
未払金
9,725 10,310
未払費用
16,853 13,573
リース債務
64,812 56,965
賞与引当金
31,161 41,258
その他
409,912 600,019
流動負債合計
固定負債
302,933 341,650
退職給付引当金
24,229 10,655
リース債務
49,065 66,260
繰延税金負債
2,340
-
その他
378,567 418,567
固定負債合計
788,480 1,018,586
負債合計
純資産の部
株主資本
1,329,160 1,331,806
資本金
資本剰余金
1,438,224 1,440,870
資本準備金
430,253 430,253
その他資本剰余金
1,868,477 1,871,123
資本剰余金合計
利益剰余金
63,961 63,961
利益準備金
その他利益剰余金
1,439,202 754,056
繰越利益剰余金
1,503,163 818,018
利益剰余金合計
自己株式 △ 53 △ 53
4,700,748 4,020,894
株主資本合計
評価・換算差額等
22,896 44,100
その他有価証券評価差額金
22,896 44,100
評価・換算差額等合計
19,545 19,545
新株予約権
4,743,189 4,084,540
純資産合計
5,531,670 5,103,127
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 2,653,488
※1 2,470,014
売上高
※1 1,048,886 ※1 1,181,751
売上原価
1,421,128 1,471,737
売上総利益
※1 ,※2 1,837,726
※1 ,※2 1,497,397
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 76,268 △ 365,989
営業外収益
15,256 17,016
受取利息
53,826 4,327
受取配当金
56,860 45,823
為替差益
12,960 9,720
受取家賃
12,468
助成金収入 -
9
貸倒引当金戻入額 -
2,259 2,488
その他
※1 153,641 ※1 79,375
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額 210,449
-
1,557 2,359
その他
1,557 212,808
営業外費用合計
75,815
経常利益又は経常損失(△) △ 499,422
特別利益
16
-
固定資産売却益
16
特別利益合計 -
特別損失
0 15,022
固定資産除却損
68,090
関係会社株式評価損 -
43,101
-
事業構造改善費用
0 126,214
特別損失合計
75,832
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 625,637
15,097 6,923
法人税、住民税及び事業税
20,865 7,854
法人税等調整額
35,962 14,777
法人税等合計
39,869
当期純利益又は当期純損失(△) △ 640,415
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,102 2.5 1,005 0.5
Ⅱ 労務費 - -
※
83,015 184,060
Ⅲ 経費 97.5 99.5
当期総製造費用 100.0 100.0
85,117 185,065
3,115 790
期首仕掛品棚卸高
合計
88,232 185,856
他勘定振替高 - -
790 12,305
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
87,442 173,551
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算制度を採用しております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
外注加工費(千円) 77,156 178,322
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
1,326,471 1,435,534 430,253 1,865,788 63,961 1,443,981 1,507,942 △ 53 4,700,149
当期首残高
当期変動額
2,689 2,689 2,689 5,378
新株の発行
△ 44,648 △ 44,648 △ 44,648
剰余金の配当
39,869 39,869 39,869
当期純利益
-
自己株式の取得
株主資本以外の項
-
目の当期変動額
(純額)
2,689 2,689 - 2,689 - △ 4,779 △ 4,779 - 599
当期変動額合計
1,329,160 1,438,224 430,253 1,868,477 63,961 1,439,202 1,503,163 △ 53 4,700,748
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
5,254 5,254 19,545 4,724,949
当期首残高
当期変動額
5,378
新株の発行
△ 44,648
剰余金の配当
39,869
当期純利益
-
自己株式の取得
株主資本以外の項
17,641 17,641 17,641
目の当期変動額
(純額)
17,641 17,641 - 18,240
当期変動額合計
22,896 22,896 19,545 4,743,189
当期末残高
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
1,329,160 1,438,224 430,253 1,868,477 63,961 1,439,202 1,503,163 △ 53 4,700,748
当期首残高
当期変動額
2,646 2,646 2,646 5,292
新株の発行
△ 44,729 △ 44,729 △ 44,729
剰余金の配当
△ 640,415 △ 640,415 △ 640,415
当期純損失(△)
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項
-
目の当期変動額
(純額)
2,646 2,646 - 2,646 - △ 685,145 △ 685,145 △ 0 △ 679,854
当期変動額合計
1,331,806 1,440,870 430,253 1,871,123 63,961 754,056 818,018 △ 53 4,020,894
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
22,896 22,896 19,545 4,743,189
当期首残高
当期変動額
5,292
新株の発行
△ 44,729
剰余金の配当
△ 640,415
当期純損失(△)
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項
21,204 21,204 21,204
目の当期変動額
(純額)
21,204 21,204 - △ 658,649
当期変動額合計
44,100 44,100 19,545 4,084,540
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にビデオ関連機器商品の販売によるものであり、これら商品の販売
は、顧客に商品を受け渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額か
ら仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式評価損
- 68,090
関係会社短期貸付金
- 33,112
上記に係る貸倒引当金
- 3
関係会社株式
68,090 0
関係会社出資金
25,804 25,804
関係会社長期貸付金
884,895 910,580
上記に係る貸倒引当金
88 215,498
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断
された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する貸付金については、個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変
化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況にあることか
ら、少なくとも2024年3月期にわたり影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に
用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 144,144千円 138,176千円
短期金銭債務 41,564 44,754
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 734,603千円 711,318千円
仕入高 89,800 78,853
販売費及び一般管理費 151,523 204,348
営業取引以外の取引による取引高 12,844 13,260
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度95%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料 317,291 千円 318,183 千円
35,323 32,409
賞与引当金繰入額
24,417 40,925
退職給付費用
15,801 15,301
減価償却費
693,874 1,024,510
研究開発費
126,600 116,500
支払手数料
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
関係会社株式 68,090 0
関係会社出資金 25,804 25,804
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 92,637千円 104,476千円
減損損失 1,180 1,180
関係会社株式評価損 105,912 126,734
賞与引当金 19,819 17,420
棚卸資産 2,302 11
減価償却費 - -
税務上の繰越欠損金 253,265 107,576
未払事業税 523 2,316
株式報酬費用 6,765 7,458
12,310 69,497
その他
繰延税金資産小計
494,718 436,672
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △253,265 △107,576
△241,453 △329,096
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △494,718 △436,672
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
長期貸付金 △38,979 △46,833
△10,085 △19,426
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △49,065 △66,260
繰延税金資産・負債(△)の純額 △49,065 △66,260
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.7
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税 2.0
住民税均等割等 9.1
評価性引当額の増減 △584.6
繰越欠損金の期限切れ 609.8
試験研究費税額控除 △1.3
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.4
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固定
建物
426,684 - - 13,697 412,987 384,135
資産
土地 12,420 - - - 12,420 -
リース資産 37,622 - - 15,446 22,176 69,079
その他 43,519 3,415 0 17,227 29,707 686,762
計 520,247 3,415 0 46,371 477,291 1,139,977
無形固定
無形固定資産
61,116 13,341 15,022 20,163 39,272 -
資産
計
61,116 13,341 15,022 20,163 39,272 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,943 217,690 6,943 217,690
賞与引当金 64,812 56,965 64,812 56,965
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.leader.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第69期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第69期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第69期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年7月5日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年5月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社
の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える. 事象の発生)及び第19号(連結会社の財政状態及び経営成績
に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月30日
リ ー ダ ー 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
平 賀 康 麿
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝 口 俊 一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリーダー電子株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リー
ダー電子株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ビデオ関連機器に係る売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
リーダー電子グループは、リーダー電子株式会社(以下 当監査法人は、リーダー電子グループのビデオ関連機器
「リーダー電子」という。)及び子会社5社で構成されて に係る売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下
おり、事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売を主た の監査手続を実施した。
る業務とし、単一のセグメントとしている。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連
同セグメントにおける販売品目は、放送関連機材を主力 する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在
とするビデオ関連機器、電波計測機を主力とする電波関連 性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び
機器及びその他に分かれるが、連結売上高の大半をビデオ 運用状況の有効性を評価した。
関連機器が占めており、会社の主たる収益源であることか ・当監査法人は、リーダー電子及び重要な事業拠点である
ら、連結財務諸表で特に重要な勘定科目である売上高の中 海外子会社において、当監査法人の指示に基づき実施さ
でも最重要品目と位置付けられる。 れた海外子会社の監査人の作業を含め、売上高の実在性
を検証するために以下の手続きを実施した。
-取締役会等主要な会議体の議事録の査閲並びに主要な
ビデオ関連機器に係る売上高は、主として製品販売によ
契約書の査閲を行い、通例ではない取引条件等の有無
るものであるが、国内外の多数の顧客に対し販売するため
の把握
取引件数が多く、また、取引先または取引先を介したエン
-売上取引をサンプル抽出し、受注書、出荷証憑、入金
ドユーザーの設備投資動向次第では、取引当たりの売上高
証憑等の関連証憑との突合
が多額となることもあることから、売上計上処理に虚偽表
-売上債権残高に対しランダムに抽出したサンプルにつ
示が生じた場合には、金額的な影響も大きくなる可能性が
いて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析の
高いと考えられる。
実施
よって、当監査法人は、ビデオ関連機器に係る売上高の
-期末日後の返品取引の査閲
実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
-通例ではない相手勘定と組み合わされる売上高に係る
仕訳の分析と根拠資料の査閲
-海外子会社の監査人とのコミュニケーションや海外子
会社の監査人が作成した書類の査閲等
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固定資産の減損 ( 【注記事項】重要な会計上の見積り、追加情報、連結損益計算書関係※5 減損損失 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、電子計測器の開発と製造、販売 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以
を主な事業としており、関連する固定資産を保有してい 下の監査手続を実施した。
る。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、連
これらの固定資産に減損の兆候があると認められた場 結子会社の損益状況等を適切に考慮しているかどうか検
合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損 討した。
失の認識測定において使用する将来キャッシュ・フロー及 ・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定におい
び割引率の見積りは、経済環境、市場における競合状況や て、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用さ
市場のニーズの変化等の外部要因の影響等により大きく影 れる事業計画における施策等が、実行可能で合理的なも
響を受ける。このため、経営者による主観的な判断や立証 のであるかどうか検討した。なお、これらの施策につい
が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれ ては、事業計画の前提と整合していることを検討した。
る。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
以上のとおり、固定資産の減損の検討は、重要な仮定に シュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画
関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性 との整合性を検討した。また、過年度における予算と実
が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判 績との比較分析及び関連資料の閲覧を実施し、事業計画
断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主 の見積りの精度を評価した。
要な検討事項とした。 ・事業計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準につい
ては、経営者と議論を行い、見込販売額について趨勢分
析及び過去実績との整合性の確認を実施し、関連資料の
閲覧を行った。また、経営者が見込んでいる営業利益の
水準については、経営者と議論を行い、計画している施
策との整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リーダー電子株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リーダー電子株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月30日
リ ー ダ ー 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
平 賀 康 麿
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝 口 俊 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリーダー電子株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーダー
電子株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ビデオ関連機器に係る売上高の実在性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ビデオ関連機器に係る売上高の実在性)と同
一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
関係会社に対する金銭債権の評価 ( 【注記事項】重要な会計上の見積り )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸借対照表及び貸借対照表に関する注記のとお 当監査法人は、関係会社に対する金銭債権の評価検討に
り、当事業年度において、関係会社短期金銭債権138,176 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
千円及び関係会社長期貸付金910,580千円を計上してい ・経営者や経理責任者等への質問及び取締役会で承認され
る。また、会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については た事業計画の閲覧を通じて、関係会社の経営環境を理解
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金 し、財政状態・経営成績及び業績見通しや資金繰り状況
として計上している。 等について確認した。
貸倒懸念債権等特定の債権に対する個別貸倒引当金の測 ・過去の返済の実績、現在の経済的な事象及び状況、並び
定においては、返済状況に加え、関係会社の財政状態・経 にその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を
営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因及び業績見通 含む、経営者の見積方法を検証した。
しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案する必要がある。 ・関係会社の財務情報について、比較分析を行い、当該財
このため、経営者による主観的な判断や立証が困難な不確 務情報の信頼性を確かめた。
実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 ・回収不能見込額を再計算し、関係会社に対する金銭債権
以上のとおり、関係会社に対する金銭債権の評価の検討 の回収可能性について、経営者の判断の妥当性を評価し
は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的 た。
判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家
としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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