中外鉱業株式会社 有価証券報告書 第131期(2022/04/01-2023/03/31)
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第131期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 中外鉱業株式会社
【英訳名】 Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西元 丈夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 (03)3201-1541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 (03)3201-1541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
26,457,759 28,517,805 39,452,935 51,590,216 84,822,504
売上高 (千円)
532,497 226,973 509,019 648,752
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 893,930
親会社株主に帰属する当期純
123,582 175,665 546,852 398,347
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 296,966
る当期純損失(△)
520,965 175,670 546,852 398,347
包括利益 (千円) △ 923,096
6,699,643 6,402,462 6,568,268 7,067,230 7,177,314
純資産額 (千円)
7,795,652 7,756,623 8,268,563 9,833,373 10,757,263
総資産額 (千円)
23.10 22.07 22.68 24.52 24.90
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金額又
0.43 0.61 1.89 1.38
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 1.03
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
85.81 82.42 79.44 71.87 66.72
自己資本比率 (%)
1.85 2.71 8.03 5.55
自己資本利益率 (%) -
46.88 52.76 17.95 23.15
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・
293,409 925,554 622,834 356,589
(千円) △ 1,121,596
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 167,959 △ 19,902 △ 43,828 △ 198,826 △ 164,073
フロー
財務活動によるキャッシュ・
438,951 441,102 608,380
(千円) △ 121,643 △ 19,268
フロー
現金及び現金同等物の期末
1,593,714 2,938,318 3,958,425 4,095,519 3,418,230
(千円)
残高
107 110 114 125 139
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 22 ) ( 44 ) ( 45 ) ( 40 ) ( 51 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第128期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されて
いるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
24,382,176 28,791,254 38,664,783 50,608,112 83,831,038
売上高 (千円)
259,851 228,867 508,217 647,222
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 275,035
当期純利益又は当期純損失
232,432 177,217 547,125 398,778
(千円) △ 284,942
(△)
6,248,926 6,248,926 6,248,926 6,248,926 100,000
資本金 (千円)
289,747 289,747 289,747 289,747 289,747
発行済株式総数 (千株)
6,161,331 6,393,727 6,570,880 7,068,274 7,178,791
純資産額 (千円)
7,172,437 7,710,166 8,254,720 9,829,358 10,758,723
総資産額 (千円)
21.27 22.07 22.69 24.52 24.91
1株当たり純資産額 (円)
1.00 0.50
1株当たり配当額 - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額又
0.80 0.61 1.90 1.38
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 0.98
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
85.90 82.93 79.60 71.91 66.73
自己資本比率 (%)
3.70 2.73 8.02 5.55
自己資本利益率 (%) -
18.69 52.30 17.91 23.13
株価収益率 (倍) -
52.68 36.23
配当性向 (%) - - -
97 99 102 114 126
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 19 ) ( 41 ) ( 43 ) ( 37 ) ( 47 )
76.9 57.7 123.1 134.6 128.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 30 25 69 41 35
最低株価 (円) 14 13 13 26 28
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第127期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2【沿革】
1932年5月 金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立(資本金150万円)
1932年7月 清越鉱山買収
1935年4月 持越鉱業株式会社に商号変更。
1936年4月 八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更
1945年8月 終戦により在外資産喪失
1949年5月 東京証券取引所に上場
1951年10月 大阪証券取引所に上場
1962年2月 新潟証券取引所に上場
1973年5月 持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始
1978年1月 伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、
同年4月末まで同所の操業全面停止
1979年7月 都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社(1979年6月1日設立)の経営となる
1982年11月 清越鉱山合理化実施
1985年4月 上国鉱業所合理化実施
1986年5月 上国鉱業所の休山
1987年5月 清越鉱山の休山
1987年6月 都茂鉱業株式会社の操業休止
1987年11月 不動産業、金めっき加工業に進出
1989年3月 持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成
1991年1月 山梨県に甲府分析センターを開設
1995年1月 中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出
1996年3月 ㈱インテックスの株式取得(現連結子会社)
1997年10月 ㈱インテックスは東洋機工㈱(足立区所在)と合併し機械事業に進出
1999年7月 愛知県に名古屋営業所を開設
1999年7月 IRセンターを開設
2000年4月 日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得
2000年10月 ガバキング株式会社の株式取得
2000年11月 株式会社リムテックの株式取得
2000年11月 中外キャピタル株式会社の株式取得
米国Katsina Optics,Incの株式取得
2001年1月
2001年10月 日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテック
の全株式を売却し、子会社でなくなりました。
2002年2月 中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。
2003年3月 投資事業をセグメントに区分いたしました。
2003年4月 米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。
2003年8月 10株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。
株式併合に伴い、1単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。
2004年4月 健康事業に進出いたしました。
2005年8月 東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。
2006年3月 健康事業部を廃止いたしました。
2007年9月 投資事業から撤退いたしました。
2007年11月 株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト(現非連結子会社)に商号
変更いたしました。
2008年12月 中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。
2009年4月 投資事業をセグメントに区分いたしました。
2010年11月 CR任意組合及びIR任意組合を新たに設立いたしました。(2021年3月31日原契約合意解約)
2012年10月 宝飾事業をセグメントに区分いたしました。
2014年4月 研究開発事業をセグメントに区分いたしました。
2014年9月 研究開発事業を廃止いたしました。
2017年4月 宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。
2017年4月 コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。
2017年12月 香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得(現非連結子会社)
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行いたしました 。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(中外鉱業㈱)及び子会社3社により構成されており、貴金属
事業、不動産事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。
(1)貴金属事業 当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチ
ナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。
(2)不動産事業 当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び
管理ならびに企画開発等を行っております。
(3)機械事業 子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。
(4)コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・
開発を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金又 議決権の所有割合
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(千円) (%)
当社不動産の管理
東京都 不動産事業、機械
委託
㈱インテックス 100,000 99.97
資金の貸付
千代田区 事業
役員の兼任
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
71
貴金属事業 〔 7 〕
3
不動産事業 〔 0 〕
12
機械事業 〔 4 〕
34
コンテンツ事業 〔 19 〕
19
全社(共通) 〔 21 〕
139
合計 〔 51 〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は〔 〕内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
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(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
126 6,087,013
37 才 8 ヶ月 8 年 3 ヶ月
セグメントの名称 従業員数(人)
71
貴金属事業 〔 7 〕
3
不動産事業 〔 0 〕
34
コンテンツ事業 〔 19 〕
18
全社(共通) 〔 21 〕
126
合計 〔 47 〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は〔 〕内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当事業年度
労働者の男女の賃金差異(%)
管理職に占める女性労 男性の育児休業取得率
補足説明
働者の割合(%) (%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1 (注)2
労働者 有期労働者
19.4 - 77.6 95.1 92.2 (注)3
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の差異はありませんが、男女の
人数分布が異なるため、賃金差異(%)が生じております。
(4)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
① 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。
[経営理念]
わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。
[経営方針]
イ.「本業重視の経営」
金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事
業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、コンテンツ事業を含めた本業に
経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。
ロ.「株主重視の経営」
「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。
本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。
ハ.「将来ビジョン」
将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、M&Aにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホール
ディングカンパニー制を目指しております。
迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。
また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。
[行動指針]
(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう
(b) 情報を大切に迅速に行動しよう
(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう
(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう
(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済
活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や世界的な
金融引締めによる景気減退、円安を背景とした物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化
を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立
を目指してまいります。
貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチ
ナは月産50キログラムの生産体制を、それぞれ整えております。営業拠点は、全国9店舗の営業体制を構築してお
り、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。希少性の高い金は、地政学リスク等を背景に安
全資産としての需要増加が見込まれ、プラチナにおいては触媒用途におけるパラジウムからの代替の動きから需要
増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。
こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすること
により販路の拡大を図り、収益力の強化を目指してまいります。
不動産事業は、首都圏オフィスビルの空室率の拡大や金融緩和縮小による住宅ローン金利の上昇懸念、不動産価
格の高騰による買い控え等、不動産事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。
こうした状況の下、事業規模の拡大や仕入および販売をより一層強化することにより、市場や事業を取り巻く環
境の変化に対応した収益力の強化を図ってまいります。
機械事業は、中国経済の景気減速や半導体関連装置への投資に一服感が出ており、設備投資は落ち着いた展開と
なることが予想されるものの、中長期的な視点では引き続き電気自動車や半導体関連、環境・インフラ関連の需要
は底堅く推移すると予想されます。
こうした不確実性のある市場リスクに迅速に対応していけるよう、仕入および販路拡大の強化、在庫の適正化を
行ない、収益力の増大に努めてまいります。
コンテンツ事業は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが変更され、イベントにおける開催制限の
撤廃による集客増が見込めるなど、回復基調で推移すると予想されます。
こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売や、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営の
他、アニメ、コミック、ゲーム等の枠にとどまらず、持続的に市場の需要に見合った商品開発、販売を行なうこと
で、より幅広い層の顧客の獲得を図り、収益力の増大を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月30日)において当社グループが判断した
ものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
・基本的な考え方
当社グループは、貴金属を含むスクラップから希少金属である金・白金族を回収し高純度の地金を再生する貴金属
事業を基幹事業としております。貴金属資源は様々な産業分野で使用されており、環境浄化触媒等の分野でさらなる
需要増加が予測されております。貴金属資源を再生し、資源を循環利用することで地球環境に配慮し、資源の確保や
安定的な供給を支えていくことで企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しま
す。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、企業価値向上を目指し株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーの期待に応えるた
め、経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営
上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス上、これらを監視できる体制を構築しております。
取締役会は、経営に関する重要事項を審議し決定しておりますが、サステナビリティ全般に関する事項につきまし
ても、当社における重要事項と位置付け取締役会において審議、決定しております。また、取締役及び執行役員等
によって構成される経営会議におきましてもサステナビリティ全般に関する事項について協議・決定しておりま
す。なお、取締役会、経営会議ともに監査役が出席しており、取締役会におきましてはサステナビリティに関する
業務執行の監視、経営会議におきましては積極的な意見交換を行っております。
リスク管理につきましては、取締役会及び経営会議におきましてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗
状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部門に対し指示・助言等を行うこととしております。
詳細は、 「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」 をご参照ください。
(2)人的資本・多様性への取り組み
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、経営環境の変化や流行などの時代の動きを的確に捉え
る優れた先見性が当社にとって重要な基軸と考えており、その原動力となるのは『人の力』と認識しております。
その認識の下、当社グループにおいては、女性・外国人・中途採用者に関わらず、企業理念・経営方針・事業計
画等を実現できるかを総合的に勘案し、ポジションに最適な人材を登用することを基本方針としております。今後
も、女性及び中途採用者の管理職の積極的な登用を進めるとともに、さらなる多様性の確保に向けて人材育成と社
内環境整備を重要テーマとしてサステナビリティ戦略の推進に努めてまいります。
なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、 「第1 企業の概況 5 従業員
の状況 (3)管理職に占める女性労働者、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」 をご参照
ください。
(3)指標及び目標
当社では、サステナビリティ戦略において人的資本を重要テーマとしており、多様な価値観を持つ優秀な人材
を、性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しております。女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、
多様な働き方の促進を目指しており、上記「(2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様
性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る方針について、次の指標を用いております。
指標 目標 実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2030年3月までに30%程度 19.4%
男性労働者の育児休業等取得率 30%程度 -
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)製品等の価格変動について
当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市
場価格は国際商品市況(非鉄金属相場)及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当
社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場
の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)先物取引相場の変動について
当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を対象としております。投資対象の相場動向により大きな影響を
受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(3)金利動向の変動について
当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が
当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)法的規制について
当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休
廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めて
おりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があ
ります。
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士
法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正
化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基
づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。
(5)財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社
の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済活
動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や世界的な金融
引締めによる景気減退、円安を背景とした物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、米国利上げの動向や新型コロナウイルス感染症、地
政学リスク等の影響から高値圏を維持しており、総じて上昇基調で推移いたしました。
業績については金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったことや宝飾品の販売が好調であったことから堅調に推
移いたしました。
不動産事業におきましては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まり
や建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。
こうした中、都内収益物件の販売を行ったものの業績は低調に推移いたしました。
機械事業におきましては、工作機械の需要は2022年半ば以降緩やかな減少傾向がみられたものの電気自動車や半導
体関連の受注等が底堅く推移し内外需ともに総じて回復基調であったことから業績は改善傾向で推移いたしました。
コンテンツ事業におきましては、ECサイトでの各種人気タイトル商品の販売、大規模イベント等への多数出展等、
市場のニーズに合った商品企画・製作・販売を展開しており、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より999,226千円増加し、8,330,717千円となりま
した。
増加の主なものは、売掛金の増加(210,671千円から714,021千円へ503,349千円の増加)、商品及び製品の増加
(1,808,813千円から2,374,677千円へ565,864千円の増加)及び販売用不動産の増加(387,151千円の増加)でありま
す。
減少の主なものは、現金及び預金の減少(4,095,519千円から3,418,230千円へ677,289千円の減少)であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より75,336千円減少し、2,426,545千円となりま
した。
増加の主なものは、繰延税金資産の増加(98,100千円から159,721千円へ61,621千円の増加)であります。
減少の主なものは、建物及び構築物の減少(458,851千円から265,488千円へ193,362千円の減少)であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より779,574千円増加し、3,202,583千円となりま
した。
増加の主なものは、短期借入金の増加(700,000千円から1,545,550千円へ845,550千円の増加)であります。
減少の主なものは、買掛金の減少(349,046千円から226,981千円へ122,065千円の減少)であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より34,230千円増加し、377,365千円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より110,084千円増加し、7,177,314千円となりまし
た。
増加の主なものは、資本剰余金の増加(6,148,926千円の増加)及び利益剰余金の増加(899,692千円から
1,009,824千円へ110,131千円の増加)であります。
減少の主なものは、資本金の減少(6,248,926千円から100,000千円へ6,148,926千円の減少)であります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は84,822,504千円(前年同期51,590,216千円 64.4%増)、営業損益794,882千円の利益
(前年同期は586,700千円の利益)、経常損益は648,752千円の利益(前年同期は509,019千円の利益)、親会社株主
に帰属する当期純損益は398,347千円の利益(前年同期は546,852千円の利益)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は80,280,319千円(前年同期47,176,909千円)、営業損益は901,447千円の利
益(前年同期561,584千円の利益)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は381,956千円(前年同期601,560千円)、営業損益は1,676千円の損失(前年
同期28,310千円の利益)となりました。
機械事業におきましては、売上高は1,006,966千円(前年同期997,786千円)、営業損益は31,746千円の利益(前年
同期37,921千円の利益)となりました。
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コンテンツ事業におきましては、売上高は3,098,092千円(前年同期2,767,186千円)、営業損益は357,997千円の
利益(前年同期367,309千円の利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ677,289千円
減少し、3,418,230千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,121,596千円(前連結会計年度は356,589千円の獲得)となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益350,090千円及び減損損失198,402千円等による資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加
額1,091,416千円及び売上債権の増加額503,349千円等による資金の使用があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は164,073千円(前連結会計年度は198,826千円の使用)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出85,072千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は608,380千円(前連結会計年度は19,268千円の使用)となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出295,736千円及び配当金の支払額283,899千円があったものの、短期借入れによる収入
874,500千円及び長期借入れによる収入336,000千円等があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(キャッシュ・フローの指標)
第128期 第129期 第130期 第131期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己資本比率(%) 82.42 79.44 71.87 66.7
時価ベースの
56.01 112.1 99.65 85.7
自己資本比率(%)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
貴金属事業(千円) 67,331,248 166.8
合計(千円) 67,331,248 166.8
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.不動産事業、機械事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 増減率(%)
至 2023年3月31日)
貴金属事業(千円) 80,280,319 70.2
不動産事業(千円) 367,226 △37.4
機械事業(千円) 1,006,196 0.9
コンテンツ事業(千円) 3,098,092 12.0
報告セグメント計(千円) 84,751,834 64.4
その他(千円) 70,670 13.2
合計(千円) 84,822,504 64.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
三菱商事RtMジャパン株式会社 26,960,338 52.3 40,286,544 47.5
アサヒプリテック株式会社 3,136,344 6.1 16,985,242 20.0
松田産業株式会社 6,328,347 12.3 7,697,259 9.1
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧くださ
い。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧くださ
い。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」
をご覧ください。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧
ください。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己
資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としておりま
す。
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なお、当連結会計年度末における借入残高は1,817,679千円であります。また、当連結会計年度末における現金及
び現金同等物の残高は3,418,230千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり
であります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりであります。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、本社及び貴金属事業の改修工事一式等を中心に総額 121,467 千円の設備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメントの 機械装置
設備の内容 土地 数
建物及び
(所在地) 名称 及び運搬 その他 合計
構築物 (千円) (人)
具
(千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
東京工場
貴金属事業 精製回収設備 0 27,171 - 14,638 41,810 14
(東京都大田区)
ルピナス御徒町支店 他 142,810
貴金属事業 販売施設 39,646 737 21,685 204,879 57
(東京都台東区 他) (84)
賃貸用不動産 989,300
不動産事業 賃貸設備 32,995 0 0 1,022,295 3
(東京都品川区)
(2,004)
コンテンツ事業部 企画業務施設
コンテンツ事業 8,264 - - 141 8,405 34
(東京都品川区) 複合カフェ
会社統括業務
本社 6,005
貴金属事業
統括販売施設 31,750 22,256 14,682 74,694 18
(東京都千代田区) (1,768)
不動産事業
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産であります。
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2.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 セグメントの
設備の内容 面積(㎡) 契約期間 年間賃借料(千円)
名称
(所在地)
会社総括業務
本社
貴金属事業 本社事務所 236 2022年8月から2024年8月 51,402
(東京都千代田区)
不動産事業
東京工場
貴金属事業 工場建物設備 1,553 2020年10月から2023年9月 44,400
(東京都大田区)
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社ほか4 不動産事業 334,275
㈱インテックス 販売施設 152,831 13,753 59 500,919 13
支店 機械事業
(3,503)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
2.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 セグメントの
設備の内容 契約期間
面積(㎡) 年間賃借料(千円)
(所在地) 名称
足立支店
機械事業 販売施設 1,438 2022年6月から2025年5月 10,470
(東京都足立区)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調達方 完成後の増
所在地
事業所名 の名称 内容 法 加能力
総額 既支払額 着手 完了
東京都 不動産 賃貸用ビル 未定 2023年 2025年
当社 借入金
- (注)2
品川区 事業 の建替 (注)1 秋頃 予定
(注)1.投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。
2.完成後の総額については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,158,900,000
計 1,158,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年6月30日)
(2023年3月31日) 業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所市場 標準となる株
289,747,982 289,747,982
普通株式
スタンダード市場 式であり、単
元株式数は、
100株であり
ます。
289,747,982 289,747,982
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2022年8月15日
- 289,747 △6,148,926 100,000 - -
(注)
(注)2022年6月29日開催の第130回定時株主総会の決議により、資本金の額を6,148,926千円減少し、その減少額の全
額をその他資本剰余金に振り替えております。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 6 23 115 33 82 25,418 25,677 -
-
所有株式数(単元) 10,458 144,061 1,122,157 16,315 8,210 1,593,310 2,894,511 296,882
-
所有株式数の割合
0.36 4.98 38.77 0.56 0.28 55.05 100.00 -
-
(%)
(注)1.自己株式1,533,966株は「個人その他」に15,339単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載して
おります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ236
単元及び17株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(百株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
181,606 6.30
有限会社マイネン 東京都中央区日本橋三丁目2番14号1階
136,871 4.75
株式会社フェンテ 東京都渋谷区円山町6番7号
東京都中央区銀座一丁目27番8号-703 121,359 4.21
有限会社メティス
117,413 4.07
株式会社プレサージュ 東京都品川区西五反田二丁目7番11号
東京都中央区日本橋兜町17番1号-706 112,780 3.91
有限会社ライデンシャフト
株式会社Collco 105,141 3.65
東京都中央区日本橋二丁目1番17号2階
102,918 3.57
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
100,756 3.50
BOOCSダイエット株式会社 東京都目黒区目黒一丁目4番16号7階
98,954 3.43
株式会社ムーンズティア 東京都渋谷区恵比寿一丁目8番18号
東京都世田谷区奥沢五丁目1番11号-202 95,152 3.30
東京産業株式会社
1,172,951 40.70
計 -
(注)1 2023年4月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、auカブコム証券株式会社が2023年
4月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年3月31日現在に
おける実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しており
ます。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称:auカブコム証券株式会社
保有株券等の数:21,692,370株
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株券等保有割合:7.49%
2 2023年4月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、楽天証券株式会社が2023年4月14
日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年3月31日現在における
実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称:楽天証券株式会社
保有株券等の数:17,351,100株
株券等保有割合:5.99%
3 2023年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社SBI証券が2023年4月28
日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。
なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称:株式会社SBI証券
保有株券等の数:23,027,800株
株券等保有割合:7.95%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,533,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
287,917,200 2,879,172
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
296,882
単元未満株式 普通株式 - -
289,747,982
発行済株式総数 - -
2,879,172
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の
1,533,900 1,533,900 0.53
中外鉱業株式会社 -
内二丁目4番1号
1,533,900 1,533,900 0.53
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,538 46,621
当期間における取得自己株式 52 1,560
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 1,533,966 - 1,534,018 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり0円50銭の配当を実施することを決定しま
した。この結果、当事業年度の配当性向は36.2%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2023年6月29日
144,108 千円 0.50 円
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本業重視の経営、株主重視の経営を基本とし、
企業の永続的存続と企業価値の増大を目指すという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組
みを整備し、必要な施策を実施していくということが、経営上の最も重要な課題であると考えております。
2006年5月19日付取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議を行い、内部統制システム及
びリスク管理体制を更に強固なものとすることといたしました。
(2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
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① 企業統治の体制の概要
a.取締役会
2023年6月30日現在の取締役は7名で、取締役会を原則として毎月1回開催しております。
取締役会においては、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討実施しておりま
す。また、取締役の事業分担と責任を明確にするため常務会を設置し、常務取締役より担当事業について報告を
行い責任の所在を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制をとっております。
(構成員の氏名)
代表取締役社長 西元丈夫(議長)、取締役 佐々木太志、同 小原淳史、同 田中義朗、同 小林寿嗣
取締役(社外) 内田雅敏、同 芳永克彦
b.監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名で、非常勤監査役は全員
社外監査役であります。非常勤監査役には弁護士を迎え、監査役会を強化し、広く意見を求め、会社経営の改善
に努めることとしております。各監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて社内の各種重要会議への出
席や各事業部・グループ会社等への往査などを通じ、取締役の職務執行に関する監査を実行しております。監査
役会は、原則として毎月1回開催され監査の実効性と効率化を図っております。
(構成員の氏名)
監査役(常勤) 阿部守(議長)、監査役(社外) 幣原廣、同 水谷繁幸
② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、経営の意思決定を持つ取締役会に対して中立的な
立場から有益な監査及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。企業統治におい
て、外部から客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
西元 丈夫 12回 12回
佐々木太志 15回 15回
小原 淳史 15回 15回
田中 義朗 15回 15回
小林 寿嗣 12回 12回
芳賀 一利 3回 3回
三上真名美 3回 3回
内田 雅敏 15回 13回
芳永 克彦 15回 15回
(注)2022年6月29日開催の第130回定時株主総会終結のときをもって、芳賀一利氏及び三上真名美氏は任期満了に
より取締役を退任したため、退任前に開催されたもののみを対象とし、西元丈夫氏及び小林寿嗣氏は同定時株
主総会終結のときをもって新たに取締役に就任したため、就任後に開催されたもののみを対象としておりま
す。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦
略、組織・人事関連等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内
部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。
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(3)企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の状況
ⅰ.当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は法令及び定款を遵守し、コンプライアンスの推進に関しては役員・使用人がコンプライアン
スを自らの問題としてとらえ、業務執行にあたるよう研修等を通じて指導する。
重要事実が発生した場合には、当該事実が発生したことを認識した部署から速やかに総務部に情報が集約さ
れ、取締役会に対して報告がなされ適切に対応する。
また、当社は相談・通報体制を設け、役員及び使用人が社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、ま
たは行われようとしていることに気がついたときは、総務部長、常勤監査役に通報しなければならないと定め
る。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
ⅱ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制としては、法的規制等については各事業部が対応し、個人情報保護法に関しては総務部が中心
となって対応する。
さらに、各部門の責任者参加のもと定期的に労働安全衛生委員会を開催し、労働安全に取り組む。
ⅲ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は重要な決定事項については、原則として毎月1回開催する定時取締役会において決定するほか必要に応
じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定
する。
各部門においてはその目標に向け具体策を立案し実行する。
ⅳ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は法令・社内規程(重要文書管理規程)に基づき文書等の保存を行う。
また、情報の管理については個人情報保護規程により対応する。
ⅴ.当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社からなる企業グループにおいては、「業務運営の基本方針」に準じて業務遂行を行う。
また、関係会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ経営内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を
行う。
ⅵ.監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフ
を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。
ⅶ.当社及び子会社の取締役・使用人が監査役に報告をするための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあると
き、役員、使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項
が生じたときは、監査役に報告する。
事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、定期的または不定期に担当する部門のリスク管理体制
について報告する。
ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役員、使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
なお、監査役は、当社の会計監査人からの会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うな
ど連携を図っていく。
ⅸ.内部統制システムに関する整備状況
内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであり、当社
及びグループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていく。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役であっ
たものも含む。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただ
し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令で定める範囲内である旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること、また、今後も社内外問
わず広く適切な人材を確保できるようにすることを目的とするものであります。
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c.役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役、監査役等を被保険者とする、会社法第430条の3第1
項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、1年毎
に契約更新しております。
d.取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内と定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
f.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
g.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
i.株式会社の支配に関する基本方針について
現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年4月 東洋機工㈱入社
1987年7月 同社不動産事業部次長
1989年10月 ㈱インテックス入社、ビル事業
部次長
1991年1月 当社入社、不動産事業部次長
代表取締役
1999年3月 ㈱インテックス入社、不動産
西元 丈夫 1947年12月16日 生 (注)3 391
社長
事業部長
2001年6月 同社取締役不動産事業部長
2002年6月 当社常務取締役就任
2007年6月 当社常勤監査役就任
2022年6月
当社代表取締役社長(現任)
1993年7月 当社入社
2004年8月 当社精金事業部大阪支店支店長
2007年6月 当社精金事業部営業部副部長
取締役 佐々木 太志 1970年1月30日 生 (注)3 258
兼大阪支店支店長
2013年12月 当社貴金属部部長
2014年6月 当社取締役 貴金属部部長(現任)
1992年11月 ㈱インテックス入社
2002年8月 当社入社
2008年8月 当社経理部部長
取締役 小原 淳史 1965年10月16日 生 (注)3 106
2013年1月 当社総務部部長
2013年6月 当社取締役 総務部部長(現任)
2004年11月 当社入社
2008年11月 当社財務部課長
2012年10月 当社宝飾部部長
取締役 田中 義朗 1969年5月1日 生 (注)3 84
2013年6月
当社取締役 財務部部長(現任)
2016年6月
㈱インテックス取締役(現任)
2002年4月 ㈱インテックス入社
2006年4月 同社機械事業部福岡支店支店長
2009年4月 同社機械事業部大阪支店支店長
取締役 小林 寿嗣 1977年10月1日 生 (注)3 -
2012年12月 同社取締役
2018年2月
同社代表取締役(現任)
2022年6月
当社取締役就任(現任)
1975年4月 弁護士登録
1978年4月 四谷総合法律事務所開設
取締役 内田 雅敏 1945年4月5日 生
(注)3 -
2008年6月 当社社外監査役就任
2015年6月
当社社外取締役就任(現任)
1970年10月 司法試験合格
1975年4月 弁護士登録
1984年4月 四谷総合法律事務所入所
取締役 芳永 克彦 1947年2月1日 生 (注)3 -
2000年4月 東京弁護士会綱紀委員会委員長
2016年6月 当社社外取締役就任(現任)
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1997年10月 ㈱インテックス入社
2002年8月 当社入社
2003年4月 当社精金事業部東京支店
営業第二部長
2004年3月 当社精金事業部大阪支店長
2004年7月 当社精金事業部本部長
常勤監査役 阿部 守 1955年1月1日 生 (注)4 24
2008年6月 当社取締役 精金事業部本部長
2008年7月 当社取締役 貴金属事業部本部長
2012年6月 当社常務取締役
2014年6月 当社常務取締役退任
2020年4月 当社コンテンツ部部長
2022年6月
当社常勤監査役就任(現任)
1982年4月 弁護士登録
1991年10月 銀座東法律事務所開設
1999年4月 第二東京弁護士会副会長
2000年6月 当社社外監査役就任
2002年4月 日本弁護士連合会事務次長
2007年6月 当社社外監査役退任
前澤給装工業㈱社外監査役
2008年8月 タマホーム㈱社外監査役(現
任)
2011年4月 日本弁護士連合会常務理事(現
(注)4
監査役 幣原 廣 1949年5月7日 生 -
任)
2013年6月
当社社外監査役就任(現任)
2014年9月 東京フロンティア基金法律事
務所所長(現任)
2015年6月 前澤給装工業㈱社外取締役就
任
2015年6月 日本郵便㈱社外監査役(現
任)
2020年6月 前澤給装工業㈱社外取締役退
任
2009年2月 弁護士登録
日比谷パートナーズ法律事務所入所
2011年9月 合併により設立された東京神谷町綜
合法律事務所勤務
監査役 水谷 繁幸 1982年4月7日 生 (注)4 -
2014年9月 当社顧問
2015年6月
当社社外監査役就任(現任)
2020年6月 グローバルセキュリティエキスパー
ト㈱社外取締役(現任)
計
864
(注)1.取締役内田雅敏氏、芳永克彦氏の2名は、社外取締役であります。
2.監査役幣原廣氏、水谷繁幸氏の2名は、社外監査役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 内田雅敏氏、芳永克彦氏は、東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、社外監査役 幣原廣
氏、水谷繁幸氏は、第二東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十
分な見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。また、内田雅敏氏、芳永克彦
氏、幣原廣氏、水谷繁幸氏の4名は東京証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員であります。
なお、いずれも当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
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また、当該社外取締役及び社外監査役が役員や使用人である会社等又は役員や使用人であった会社等と、当社
との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するために提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要
に応じそれぞれ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
提出日現在において、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。各監査役は、取
締役会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換を行うこ
とで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
阿部 守 10回 10回
西元 丈夫 4回 4回
幣原 廣 14回 14回
水谷 繁幸 14回 14回
(注)2022年6月29日開催の第130回定時株主総会終結のときをもって、西元丈夫氏は監査役を辞任したため、辞
任前に開催されたもののみを対象とし、阿部守氏は同定時株主総会終結のときをもって新たに取締役に就任した
ため、就任後に開催されたもののみを対象としております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、監査役監査実施の状況、子会社の経営管理
状況等の事項を検討しております。
また、常勤監査役の活動として、監査役監査の実施、重要な会議への出席及び経営幹部への状況聴取等を通し
て経営管理状況の把握に努めております。その他、内部監査室及び会計監査人との間においては三者による協議
の実施や監査計画の共有を行うなど、相互の連係による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長の直轄組織として内部統制の管理・点検を行う内部監査室を設置しており、3名で
構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、会計監査人及び監査役監査と相互に連携して、本
社機能を含む各事業部及び関係会社の業務、会計、事業リスク等の内部監査を定期的に実施し、業務執行の監視
と業務運営の効率化に向けた適宜、的確な助言を行うとともに、監査結果については代表取締役社長、取締役会
及び監査役会に報告しております。
また、改善すべき事項については、各事業部及び関係会社から改善状況の報告を求め、再評価を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
髙橋克幸、森崎恆平
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、会計士補等5名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体
制、監査報酬の妥当性を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容
を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選
定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の
能力・体制、監査計画及びその遂行状況を監視及び検証するとともに、会計監査人からの報告の受領・聴取及び
実証手続に同席することで、その監査方法及び監査結果が相当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえ
で総合的に判断しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
24,000 24,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
24,000 24,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等の要素を勘案し
決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年3月30日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し定め
ております。
役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
基本報酬は金銭による月額固定制のみとし、業績連動報酬および自社株取得目的報酬等は支払っておりませ
ん。
基本報酬は、当社の状況、当該役員の役位、職務職責、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して算定し
ております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年6月29日であり、決議の内容は、取締役の月額報酬限度額
を25,000千円以内とし、また、監査役の月額報酬限度額を5,000千円以内とするものです。当該定めに係る取締役
は7名であり、また、監査役は3名であります。
なお、決議当時の取締役は7名であり、また、監査役は3名であります。
c.役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社において、役員の個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき、代表取締役社長西元丈夫がその具
体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各役員の基本報酬の額の決定としております。委
任した理由は、当社全体の状況等を勘案しつつ役員個人の評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めであります。
d.役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該
当事項はありません。
e.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、役員の個人別の報酬の内容が、取締役会および監査役会
において株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内の報酬案であることを諮り、報酬案に対する社外役員の意
見を十分に尊重して決定していることを確認し、決議しております。
f.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
g.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
51,000 51,000
- -
7
(社外取締役を除く)
監査役
12,250 12,250 2
- -
(社外監査役を除く)
17,400 17,400 4
社外役員 - -
(注)1.2022年6月29日開催の第130回定時株主総会終結時をもって任期満了により退任した取締役2名を含
んでおります。
2.2022年6月29日開催の第130回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任し取締役に就任した1名
については、取締役在任期間分は取締役に、監査役在任期間分は監査役に。それぞれ区分して上記
の報酬等総額、報酬等の種類別の総額、支給人員に含めています。
3.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4.取締役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の第130回定時株主総会において月額25,000千円以内と
決議いただいております。
5.監査役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の第130回定時株主総会において月額5,000千円以内と
決議いただいております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等
連結報酬等の総額が1億円であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以
外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって
利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしておりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
政策保有株式については、当社グループの経営戦略上一定の利益が見込めるものと取締役会で判断したも
のを除き、原則的には新たな保有は行わない方針です。また、当社の取締役会において、上記政策保有株式
の考え方に基づき保有の可否を判断いたします。なお当事業年度末において当社の連結子会社を含め政策保
有株式を保有していないことから検証は行っておりません。
b. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 10,071
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
(銘柄)
(千円)
1 10,000
非上場株式 地域発展・貢献
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の
100分の1を超える銘柄
該当事項はありません。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について監査法人ハイビスカ
スにより監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、会計基準等の習得に努めてお
ります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,095,519 3,418,230
現金及び預金
210,671 714,021
売掛金
1,808,813 2,374,677
商品及び製品
479,572 559,657
仕掛品
632,262 690,460
原材料及び貯蔵品
※2 - ※2 387,151
販売用不動産
54,099 54,217
仕掛不動産
194 194
預け金
90,426 172,175
その他
△ 40,068 △ 40,068
貸倒引当金
7,331,491 8,330,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,165,708 1,007,439
建物及び構築物
△ 706,857 △ 741,951
減価償却累計額
※2 458,851 ※2 265,488
建物及び構築物(純額)
526,661 552,302
機械装置及び運搬具
△ 477,556 △ 489,859
減価償却累計額
49,104 62,442
機械装置及び運搬具(純額)
※2 1,472,391 ※2 1,472,391
土地
149,284 156,911
その他
△ 118,502 △ 125,443
減価償却累計額
30,781 31,467
その他(純額)
24,500 19,739
建設仮勘定
2,035,628 1,851,529
有形固定資産合計
無形固定資産
7,200
コンテンツ資産 -
18,586 16,466
その他
18,586 23,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 100,071 ※1 110,071
投資有価証券
120,585 120,615
出資金
123,846 155,878
敷金及び保証金
98,100 159,721
繰延税金資産
5,063 5,063
その他
447,666 551,349
投資その他の資産合計
2,501,881 2,426,545
固定資産合計
9,833,373 10,757,263
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
349,046 226,981
買掛金
※2 700,000 ※2 1,545,550
短期借入金
50,000 50,000
関係会社短期借入金
※2 64,286 ※2 69,746
1年内返済予定の長期借入金
30,069 28,502
未払金
27,133 7,298
未払法人税等
1,089,731 1,031,219
前受金
2,986 1,327
契約負債
109,754 141,958
その他
100,000
-
解体費用引当金
2,423,008 3,202,583
流動負債合計
固定負債
※2 106,129 ※2 152,383
長期借入金
※3 3,953 ※3 3,953
金属鉱業等鉱害防止引当金
9,495 2,409
預り敷金保証金
207,455 207,455
資産除去債務
16,102 11,165
その他
343,134 377,365
固定負債合計
2,766,143 3,579,948
負債合計
純資産の部
株主資本
6,248,926 100,000
資本金
6,148,926
資本剰余金 -
899,692 1,009,824
利益剰余金
△ 81,389 △ 81,436
自己株式
7,067,230 7,177,314
株主資本合計
7,067,230 7,177,314
純資産合計
9,833,373 10,757,263
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 51,590,216 ※1 84,822,504
売上高
※2 49,229,006 ※2 81,671,652
売上原価
2,361,210 3,150,852
売上総利益
※3 1,774,509 ※3 2,355,969
販売費及び一般管理費
586,700 794,882
営業利益
営業外収益
563 24
受取利息及び配当金
8,947 8,703
国庫補助金収入
343 2,150
保険金収入
3,585 3,669
その他
13,440 14,548
営業外収益合計
営業外費用
7,566 11,419
支払利息
73,630 143,290
休山管理費
9,923 5,967
その他
91,121 160,678
営業外費用合計
509,019 648,752
経常利益
特別利益
593 444
固定資産売却益
593 444
特別利益合計
特別損失
※6 100,000
解体費用引当金繰入額 -
※4 4,519 ※4 47
固定資産除却損
656
固定資産売却損 -
※5 38,810 ※5 198,402
減損損失
43,330 299,107
特別損失合計
466,282 350,090
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,151 13,364
△ 108,720 △ 61,621
法人税等調整額
法人税等合計 △ 80,569 △ 48,256
546,852 398,347
当期純利益
546,852 398,347
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
546,852 398,347
当期純利益
546,852 398,347
包括利益
(内訳)
546,852 398,347
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
純資産合計
その他の
株主資本 為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益累
合計 勘定
計額合計
当期首残高
6,248,926 - 350,752 △ 31,344 6,568,334 △ 65 △ 65 6,568,268
会計方針の変更による累積的影
314 314 314
響額
会計方針の変更を反映した当期首
6,248,926 - 351,067 △ 31,344 6,568,649 △ 65 △ 65 6,568,583
残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属する当期純利
546,852 546,852 546,852
益
減資 - -
自己株式の取得 △ 50,045 △ 50,045 △ 50,045
連結範囲の変動 1,773 1,773 65 65 1,839
株主資本以外の項目の当期
- - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 548,625 △ 50,045 498,580 65 65 498,646
当期末残高 6,248,926 - 899,692 △ 81,389 7,067,230 - - 7,067,230
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
純資産合計
その他の
株主資本 為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益累
合計 勘定
計額合計
当期首残高 6,248,926 - 899,692 △ 81,389 7,067,230 - - 7,067,230
当期変動額
剰余金の配当 △ 288,215 △ 288,215 △ 288,215
親会社株主に帰属する当期純利
398,347 398,347 398,347
益
減資
△ 6,148,926 6,148,926 - -
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
連結範囲の変動
- -
株主資本以外の項目の当期
- - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,148,926 6,148,926 110,131 △ 46 110,084 - - 110,084
当期末残高
100,000 6,148,926 1,009,824 △ 81,436 7,177,314 - - 7,177,314
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
466,282 350,090
税金等調整前当期純利益
85,213 101,197
減価償却費
契約負債の増減額(△は減少) △ 298 △ 1,659
100,000
解体費用引当金の増減額 -
受取利息及び受取配当金 △ 563 △ 24
7,566 11,419
支払利息
国庫補助金収入 △ 8,947 △ 8,703
保険金収入 △ 343 △ 2,150
212
有形固定資産売却損益(△は益) △ 593
4,519 47
有形固定資産除却損
38,810 198,402
減損損失
207,758
売上債権の増減額(△は増加) △ 503,349
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,482,364 △ 1,091,416
158,358
仕入債務の増減額(△は減少) △ 122,065
未払金の増減額(△は減少) △ 3,544 △ 1,567
995,398
前受金の増減額(△は減少) △ 58,512
△ 57,674 △ 89,507
その他
409,578
小計 △ 1,117,587
利息及び配当金の受取額 563 24
利息の支払額 △ 7,565 △ 11,418
8,947 8,703
国庫補助金の受取額
343 2,150
保険金の受取額
△ 55,277 △ 3,469
法人税等の支払額
356,589
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,121,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出 △ 110,980 △ 30
投資有価証券の取得による支出 - △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 68,465 △ 85,072
600 684
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 3,146 -
無形固定資産の取得による支出 △ 8,634 △ 36,395
敷金保証金の増加による支出 △ 9,809 △ 34,456
1,609 1,196
敷金保証金の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,826 △ 164,073
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 874,500
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 - △ 17,500
400,000 336,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 464,286 △ 295,736
リース債務の返済による支出 △ 4,937 △ 4,937
自己株式の取得による支出 △ 50,045 △ 46
- △ 283,899
配当金の支払額
608,380
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,268
138,494
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 677,289
3,958,425 4,095,519
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 1,400 -
額(△は減少)
※ 4,095,519 ※ 3,418,230
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱インテックス
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱キャリアメイト
JACK DIAMOND Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社(㈱キャリアメイト及び JACK DIAMOND Co.,Ltd.)は当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(1)商品、仕掛不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~17年
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ロ 無形固定資産
コンテンツ資産
コンテンツ資産については、社内における利用可能期間(1年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金
当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱
害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。
ハ 解体費用引当金
建物の解体に伴い発生する支出に備えて、今後発生が見込まれる費用の見込み額を計上しておりま
す。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 貴金属事業部門
主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び
製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を
負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引
渡時点において収益を認識しております。これらの商品及び製品の販売取引については、通常、短期
のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務
を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであ
り、当該検収時点で収益を認識しております。契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する
場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ロ 不動産事業部門
事業用地、戸建て住宅、首都圏マンションの販売および不動産賃貸事業から収益を稼得しておりま
す。顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該履行義務は、物
件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含ま
れておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計
上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ハ 機械事業部門
中古工作機械の販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負ってお
り、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収
益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約
に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ニ コンテンツ事業部門
主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っておりま
す。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡さ
れる一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別
し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
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これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含
まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を
計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 98,100 159,721
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)金額の算定方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金
及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上は将来発生し得る課税所得を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である
貴金属事業は金相場の変動リスクに晒されているため、また、コンテンツ事業はグッズ製造におけるサプライ
チェーンの分断リスク等の外部要因によって、実際の課税所得は当社の仮定と乖離する可能性があります。将
来の市況環境等を明確に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当
社が入手している情報(金相場の動向、コンテンツ商品化権の取得予想等)を勘案して見積もりを行っており
ます。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来
の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 2,035,628 1,851,529
無形固定資産 18,586 23,666
減損損失 38,810 198,402
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②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)金額の算定方法
減損損失の認識の判定及び測定は、主に店舗別の将来キャッシュ・フローの見積もりを使用しております。
事業用資産について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された
店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定
資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額は減損損失として認識します。
当連結会計年度において、東京都品川区内の老朽化した建物の建て替えを行うことを決議したため、当該資
産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された将来計画に基づいております。将来計画
に含まれる売上高の予測を主要な仮定としており、売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを
基礎として算出しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 100,000千円 100,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 63,486千円 56,649千円
土地 422,110 422,110
販売用不動産 - 387,151
計 485,597 865,910
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 700,000千円 1,245,550千円
1年内返済予定の長期借入金 47,486 47,486
長期借入金 95,329 83,843
計 842,815 1,376,879
※3 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止引当金に該当いたします。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
13,548 千円 32,164 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料 682,819 千円 868,040 千円
104,661 124,585
地代家賃
290,504 562,438
支払手数料及び支払報酬
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 4,519千円 47千円
計 4,519 47
※ 5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 用途 種類
東京都品川区 インターネットカフェ事業 建物附属設備、機械装置及び工具器具備品
当社グループは、事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、インターネットカフェ事業用資産において資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額(38,810千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物附属設備37,102千円、
機械装置1,001千円および工具器具備品706千円であります。
回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定して
おります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都品川区 事業用資産及び賃貸用資産 建物、建物附属設備
当社グループは、事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産において資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額
(198,402千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物192,901千円、建物附属設備5,500千円であ
ります。
※6 解体費用引当金繰入額
当連結会計年度において、建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を、解体
費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
為替換算調整額:
当期発生額 -千円 -千円
税効果調整前
- -
税効果額 - -
為替換算調整額
- -
その他の包括利益合計
- -
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 289,747,982 - - 289,747,982
合計 289,747,982 - - 289,747,982
自己株式
普通株式(注) 102,416 1,430,012 - 1,532,428
合計 102,416 1,430,012 - 1,532,428
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,430,012株は、2021年8月12日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取
得1,428,500株及び単元未満株式の買取り1,512株による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 288,215 利益剰余金 1.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 289,747,982 - - 289,747,982
合計 289,747,982 - - 289,747,982
自己株式
普通株式(注) 1,532,428 1,538 - 1,533,966
合計 1,532,428 1,538 - 1,533,966
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り1,538株による増加であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 288,215 利益剰余金 1.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 141,108 利益剰余金 0.50 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 4,095,519 千円 3,418,230千円
現金及び現金同等物 4,095,519 3,418,230
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資
金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は、設備資金、運転資金(短期と長期)が主であり、金利は変動金利を中心に調達して
おります。
デリバティブ取引については主に金先物取引を対象としております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最
長で15年0ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており
ます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。
ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行っており、定期的に把握された額
および時価が取締役会に報告され、承認されております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成するとともに、取締役会に報
告を行う事などにより、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等は、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 170,415 170,414 △0
負債計 170,415 170,414 △0
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」及び「未払
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 100,071
出資金 120,585
(※3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額 (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 64,286 58,286 30,336 14,406 446 2,655
合計 64,286 58,286 30,336 14,406 446 2,655
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 222,129 222,016 △112
負債計 222,129 222,016 △112
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」及び「未払
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 110,071
出資金 120,615
(※3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額 (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 69,746 43,130 28,534 14,574 14,574 51,571
合計 69,746 43,130 28,534 14,574 14,574 51,571
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
- 170,414 - 170,414
(1年内返済予定の長期借入金も含む)
負債計 - 170,414 - 170,414
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
- 222,016 - 222,016
(1年内返済予定の長期借入金も含む)
負債計 - 222,016 - 222,016
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 71千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,071千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,271,151千円 1,064,105千円
減価償却超過額 53,667 125,386
貸倒引当金繰入限度超過額 13,859 13,859
長期未収入金 127,970 127,970
解体費用引当金 - 34,590
減損損失 786,685 769,597
棚卸資産評価損 806 1,143
101,117 86,132
その他
繰延税金資産小計
2,355,258 2,222,785
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,197,884 △1,028,406
△1,050,007 △1,018,569
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,247,892 △2,046,976
繰延税金資産合計
107,366 175,808
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △2,543 △1,276
特別償却積立金 △6,722 △5,882
- △8,928
仮払事業税
繰延税金負債合計 △9,265 △16,086
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 98,100 159,721
(注)1.評価性引当額が200,916千円減少しております。この減少の主な要因は、将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
201,557 201,585 192,711 281,185 45,198 348,913 1,271,151
繰越欠損金(※)
評価性引当額 △128,290 △201,585 △192,711 △281,185 △45,198 △348,913 △1,197,884
繰延税金資産 73,267 - - - - - 73,267
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
201,585 192,711 281,185 39,710 106,533 242,379 1,064,105
繰越欠損金(※)
評価性引当額 △165,886 △192,711 △281,185 △39,710 △106,533 △242,379 △1,028,406
繰延税金資産 35,698 - - - - - 35,698
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
30.62 34.59
法定実効税率
(調整)
△3.43 △54.30
評価性引当額
1.40 1.23
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.93 3.82
住民税均等割
△50.77 -
税率変更による影響額
1.96 0.88
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △17.28 △13.78
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、持越工場(静岡県伊豆市)内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法
に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止またはその除去等をするための必要な措置を講じる責
務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積
もり、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数(主に32年)と見積もり、割引率は2.266%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 207,455千円 207,455千円
時の経過による調整額 - -
期末残高 207,455 207,455
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。
なお、賃貸用オフィスビルは、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産としております。
前連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は9,586千円の損失
(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産の賃貸損益は16,647千円の損失(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 940,303 917,451
期中増減額 △22,852 △207,451
期末残高 917,451 710,000
期末時価 1,220,000 1,264,500
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は主に減損損失(198,402千円)でありま
す。
3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
貴金属事業 不動産事業 機械事業 コンテンツ
(注)
事業
貴金属製品販売 45,434,603 - - - - 45,434,60
3
宝飾品販売 1,742,306 - - - - 1,742,306
不動産販売 - 547,495 - - - 547,495
中古工作機械販売 - - 996,833 - - 996,833
グッズ販売 - - - 2,655,454 - 2,655,454
複合カフェ - - - 81,769 54,911 136,681
その他 - 4,800 - 29,961 6,403 41,166
顧客との契約から生じる収益 47,176,909 552,295 996,833 2,767,186 61,315 51,554,54
1
その他の収益 - 34,535 - - 1,140 35,675
外部顧客への売上高 47,176,909 586,830 996,833 2,767,186 62,455 51,590,21
6
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売
電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動
産賃貸収入です。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
貴金属事業 不動産事業 機械事業 コンテンツ
(注)
事業
貴金属製品販売 78,139,458 - - - - 78,139,45
8
宝飾品販売 2,140,860 - - - - 2,140,860
不動産販売 - 340,005 - - - 340,005
中古工作機械販売 - - 1,006,196 - - 1,006,196
グッズ販売 - - - 2,861,107 - 2,861,107
複合カフェ - - - 148,529 63,540 212,069
その他 - 912 - 88,455 5,961 95,329
顧客との契約から生じる収益 80,280,319 340,917 1,006,196 3,098,092 69,502 84,795,02
7
その他の収益 - 26,309 - - 1,168 27,477
外部顧客への売上高 80,280,319 367,226 1,006,196 3,098,092 70,670 84,822,50
4
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売
電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動
産賃貸収入です。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 418,430 210,671
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 210,671 714,021
契約負債(期首残高) 98,158 1,092,718
契約負債(期末残高) 1,092,718 1,032,546
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。契約負債は、顧客
からの前受金に関するもの及びECサイトにおいて顧客に付与するポイントに関連するものであり、流動負債の
「契約負債」及び「前受金」に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「不動産
事業」、「機械事業」、「コンテンツ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「貴金属事業」は、貴金属・美術品・ダイヤモンド・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生
産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販
売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工
作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「コンテンツ事業」は、アニメ、コミック、ゲーム等の
キャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
コンテンツ
貴金属事業 不動産事業 機械事業 計
事業
売上高
(1)外部顧客への
47,176,909 586,830 996,833 2,767,186 51,527,760 62,455
売上高
(2)セグメント間の
14,730 952 15,682
- - -
内部売上高又は振替高
47,176,909 601,560 997,786 2,767,186 51,543,443 62,455
計
セグメント利益又は
561,584 28,310 37,921 367,309 995,126
△ 19,998
セグメント損失(△)
3,721,589 1,496,065 1,084,392 1,434,301 7,736,349 76,660
セグメント資産
その他の項目
18,262 24,951 10,264 13,827 67,305 10,724
減価償却費
有形固定資産及び
47,439 2,517 8,284 18,040 76,281
-
無形固定資産の増加額
合計
売上高
(1)外部顧客への
51,590,216
売上高
(2)セグメント間の
15,682
内部売上高又は振替高
51,605,899
計
セグメント利益又は
975,128
セグメント損失(△)
7,813,010
セグメント資産
その他の項目
78,029
減価償却費
有形固定資産及び
76,281
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
コンテンツ
貴金属事業 不動産事業 機械事業 計
事業
売上高
(1)外部顧客への
80,280,319 367,226 1,006,196 3,098,092 84,751,834 70,670
売上高
(2)セグメント間の
14,730 770 15,500
- - -
内部売上高又は振替高
80,280,319 381,956 1,006,966 3,098,092 84,767,334 70,670
計
セグメント利益又は
901,447 31,746 357,997 1,289,515
△ 1,676 △ 16,223
セグメント損失(△)
4,331,150 1,642,040 1,076,023 1,771,942 8,821,157 81,176
セグメント資産
その他の項目
23,055 13,094 13,337 31,054 80,541 14,948
減価償却費
有形固定資産及び
37,296 15,275 36,845 89,417
- -
無形固定資産の増加額
合計
売上高
(1)外部顧客への
84,822,504
売上高
(2)セグメント間の
15,500
内部売上高又は振替高
84,838,004
計
セグメント利益又は
1,273,292
セグメント損失(△)
8,902,334
セグメント資産
その他の項目
95,489
減価償却費
有形固定資産及び
89,417
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 51,543,443 84,767,334
「その他」の区分の売上高※ 62,455 70,670
セグメント間取引消去 △15,682 △15,500
連結財務諸表の売上高 51,590,216 84,822,504
※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収
入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 995,126 1,289,515
「その他」の区分の利益 △19,998 △16,223
全社費用※ △388,428 △478,409
連結財務諸表の営業利益 586,700 794,882
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,736,349 8,821,157
「その他」の区分の資産 76,660 81,176
全社資産※ 2,020,363 1,854,929
連結財務諸表の資産合計 9,833,373 10,757,263
※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 67,305 80,541 10,724 14,948 7,183 5,708 85,213 101,197
有形固定資産及び無形
76,281 89,417 - - 1,143 32,050 77,425 121,467
固定資産の増加額
※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
三菱商事RtMジャパン株式会社 26,960,338 貴金属事業
松田産業株式会社 6,328,347 貴金属事業
アサヒプリテック株式会社 3,136,344 貴金属事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
三菱商事RtMジャパン株式会社 40,286,544 貴金属事業
アサヒプリテック株式会社 16,985,242 貴金属事業
松田産業株式会社 7,697,259 貴金属事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
コンテンツ
貴金属事業 不動産事業 機械事業 その他 全社資産 合計
事業
38,810 38,810
減損損失 - - - - -
※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
コンテンツ
貴金属事業 不動産事業 機械事業 その他 全社資産 合計
事業
196,549 1,747 105 198,402
減損損失 - - -
※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又 議決権等の所
種 会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有) 取引内容 科目
類 名称 内容 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
子 所有
資本金 利息の支
㈱キャリ 人材 関係会社
会 直接 資金の借入
アメイト 100,000 派遣業 払 (※1) 737 短期借入金 50,000
社
100.0
※1.子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又 議決権等の所
種 会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
取引内容 科目
類 名称 内容 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
所有
子
㈱キャリ 資本金 人材 利息の支 関係会社
会 直接 資金の借入
アメイト 派遣業 短期借入金
100,000 払 (※1) 737 50,000
社 100.0
※1.子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 24.52円 24.90円
1株当たり当期純利益金額 1.89円 1.38円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 546,852 398,347
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
546,852 398,347
益(千円)
期中平均株式数(千株) 288,693 288,214
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 700,000 1,545,550 0.70 -
関係会社短期借入金 50,000 50,000 1.48 -
1年以内に返済予定の長期借入金 64,286 69,746 0.83 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,937 4,937 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,267,849 1,294,103 0.83 2024年~2038年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 16,102 11,165 - 2024年~2029年
その他有利子負債 - - - -
小計 2,103,175 2,975,501 - -
内部取引の消去 △1,161,720 △1,141,720 - -
合計 941,455 1,833,781 - -
(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に記載しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 40,130 28,534 14,574 14,574
リース債務 4,937 3,228 836 836
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
ダイオキシン類対策特別措置
207,455 - - 207,455
法に基づく既存設備撤去費用
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 24,219,623 42,973,872 64,332,004 84,822,504
税金等調整前四半期(当期)
224,577 40,917 274,176 350,090
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
221,693 134,906 365,281 398,347
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
0.77 0.47 1.27 1.38
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
0.77 △0.30 0.80 0.11
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,723,705 3,196,032
現金及び預金
210,671 714,021
売掛金
1,621,093 2,051,732
商品及び製品
479,572 559,657
仕掛品
632,262 690,460
原材料及び貯蔵品
※1 - ※1 387,151
販売用不動産
54,099 54,217
仕掛不動産
31,746 58,100
前払費用
194 194
預け金
58,159 111,830
その他
△ 40,068 △ 40,068
貸倒引当金
6,771,437 7,783,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 304,965 ※1 112,657
建物
0 0
構築物
37,494 49,427
機械及び装置
1,014 737
車両運搬具
11,587 16,769
工具、器具及び備品
※1 1,138,115 ※1 1,138,115
土地
19,127 14,638
その他
24,500 19,739
建設仮勘定
1,536,806 1,352,086
有形固定資産合計
無形固定資産
7,200
コンテンツ資産 -
4,213 4,064
施設利用権
12,618 10,647
ソフトウエア
1,600 1,600
その他
18,432 23,512
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
71 10,071
投資有価証券
100,000 100,000
関係会社株式
111,480 111,510
出資金
1,161,720 1,141,720
関係会社長期貸付金
121,606 152,790
敷金及び保証金
98,100 159,721
繰延税金資産
5,063 5,063
その他
△ 95,359 △ 81,081
貸倒引当金
1,502,682 1,599,795
投資その他の資産合計
3,057,920 2,975,394
固定資産合計
9,829,358 10,758,723
資産合計
負債の部
流動負債
348,936 226,728
買掛金
※1 700,000 ※1 1,545,550
短期借入金
50,000 50,000
関係会社短期借入金
※1 64,286 ※1 69,746
1年内返済予定の長期借入金
19,102 16,048
未払金
11,139 12,393
未払費用
25,476 5,641
未払法人税等
1,091,081 1,032,569
前受金
55,792 97,562
預り金
2,986 1,327
契約負債
100,000
解体費用引当金 -
35,121 30,976
その他
2,403,924 3,188,542
流動負債合計
固定負債
※1 106,129 ※1 152,383
長期借入金
※3 3,953 ※3 3,953
金属鉱業等鉱害防止引当金
※2 23,519 ※2 16,433
預り敷金保証金
207,455 207,455
資産除去債務
16,102 11,165
その他
357,158 391,389
固定負債合計
2,761,083 3,579,932
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
6,248,926 100,000
資本金
資本剰余金
6,148,926
-
その他資本剰余金
6,148,926
資本剰余金合計 -
利益剰余金
28,821
利益準備金 -
その他利益剰余金
4,809 2,363
圧縮積立金
12,711 11,122
特別償却積立金
883,216 968,993
繰越利益剰余金
900,737 1,011,300
利益剰余金合計
自己株式 △ 81,389 △ 81,436
7,068,274 7,178,791
株主資本合計
7,068,274 7,178,791
純資産合計
9,829,358 10,758,723
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
40,389,662 66,939,043
製品売上高
9,443,851 16,210,456
商品売上高
547,495 340,005
不動産販売収益
227,104 341,533
その他
※1 50,608,112 ※1 83,831,038
売上高合計
売上原価
製品売上原価
195,408 160,117
製品期首棚卸高
39,975,862 66,914,044
当期製品製造原価
160,117 532,287
製品期末棚卸高
40,011,152 66,541,874
製品売上原価
商品売上原価
705,642 1,460,372
商品期首棚卸高
8,652,990 14,032,081
当期商品仕入高
1,460,372 1,518,703
商品期末棚卸高
7,898,261 13,973,749
商品売上原価
483,695 308,132
不動産販売原価
87,155 97,779
その他
※2 48,480,264 ※2 80,921,536
売上原価合計
2,127,848 2,909,502
売上総利益
販売費及び一般管理費
49,015 46,357
運賃諸掛
103,100 187,355
広告宣伝費
75,099 80,650
役員報酬
585,125 751,204
給料
103,827 125,554
地代家賃
50,550 62,576
旅費及び通信費
66,906 14,326
租税公課
303,850 577,217
支払手数料及び報酬
24,606 32,012
減価償却費
211,654 262,662
その他の経費
※1 1,573,737 ※1 2,139,916
販売費及び一般管理費合計
554,110 769,586
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
20,044 17,042
受取利息及び配当金
8,142 7,898
国庫補助金収入
343
保険金収入 -
14,278
貸倒引当金戻入額 -
16,699 2,346
その他
45,228 41,564
営業外収益合計
営業外費用
7,566 11,419
支払利息
73,630 143,290
休山管理費
9,923 9,218
その他
91,121 163,929
営業外費用合計
508,217 647,222
経常利益
特別利益
10 44
固定資産売却益
10 44
特別利益合計
特別損失
100,000
解体費用引当金繰入額 -
※3 4,519 ※3 -
固定資産除却損
38,810 198,402
減損損失
43,330 298,402
特別損失合計
464,898 348,864
税引前当期純利益
26,493 11,706
法人税、住民税及び事業税
△ 108,720 △ 61,621
法人税等調整額
法人税等合計 △ 82,226 △ 49,914
547,125 398,778
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金 計 特別償却 繰越利益
圧縮積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,248,926 - - - 8,775 15,287 329,235
会計方針の変更による累積的影響額 314
会計方針の変更を反映した当期首残高
6,248,926 - - - 8,775 15,287 329,550
当期変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立
減資
圧縮積立金の取崩 △ 3,965 3,965
特別償却積立金の取崩 △ 2,575 2,575
当期純利益 547,125
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - △ 3,965 △ 2,575 553,666
当期末残高 6,248,926 - - - 4,809 12,711 883,216
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本
自己株式
利益剰余金 合計
合計
当期首残高
353,297 △ 31,344 6,570,880 6,570,880
会計方針の変更による累積的影響額 314 314 314
会計方針の変更を反映した当期首残高 353,612 △ 31,344 6,571,194 6,571,194
当期変動額
剰余金の配当
- -
利益準備金の積立 - -
減資 - -
圧縮積立金の取崩
- - -
特別償却積立金の取崩 - - -
当期純利益
547,125 547,125 547,125
自己株式の取得
△ 50,045 △ 50,045 △ 50,045
当期変動額合計 547,125 △ 50,045 497,079 497,079
当期末残高 900,737 △ 81,389 7,068,274 7,068,274
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金 計 特別償却 繰越利益
圧縮積立金
積立金 剰余金
当期首残高
6,248,926 - - - 4,809 12,711 883,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 288,215
利益準備金の積立
28,821 △ 28,821
減資 △ 6,148,926 6,148,926 6,148,926
圧縮積立金の取崩 △ 2,446 2,446
特別償却積立金の取崩 △ 1,588 1,588
当期純利益 398,778
自己株式の取得
当期変動額合計 △ 6,148,926 6,148,926 6,148,926 28,821 △ 2,446 △ 1,588 85,776
当期末残高
100,000 6,148,926 6,148,926 28,821 2,363 11,122 968,993
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本
自己株式
利益剰余金 合計
合計
当期首残高 900,737 △ 81,389 7,068,274 7,068,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 288,215 △ 288,215 △ 288,215
利益準備金の積立
- - -
減資 - -
圧縮積立金の取崩 - - -
特別償却積立金の取崩 - - -
当期純利益 398,778 398,778 398,778
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
当期変動額合計 110,563 △ 46 110,516 110,516
当期末残高
1,011,300 △ 81,436 7,178,791 7,178,791
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、仕掛不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~36年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)、コンテンツ資産については
利用可能期間(1年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要す
る費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。
(3)解体費用引当金
建物の解体に伴い発生する支出に備えて、今後発生が見込まれる費用の見込み額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 貴金属事業部門
主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品
の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負ってお
り、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点におい
て収益を認識しております。これらの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日
が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
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また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を
負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該
検収時点で収益を認識しております。契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前
受 金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ロ 不動産事業部門
事業用地、戸建て住宅、首都圏マンションの販売および不動産賃貸事業から収益を稼得しております。
顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引き渡
される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引
については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、
契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ハ コンテンツ事業部門
主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客
との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充
足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取
引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれ
ておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上してお
ります。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 98,100 159,721
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性②識別した項目に係る重
要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損損失
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,536,806 1,352,086
無形固定資産 18,432 23,512
減損損失 38,810 198,402
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失②識別した項目に係る重要な会
計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 63,486千円 56,649千円
土地 422,110 422,110
販売用不動産 - 387,151
計 485,597 865,910
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 700,000千円 1,245,550千円
1年内返済予定の長期借入金 47,486 47,486
長期借入金 95,329 83,843
計 842,815 1,376,879
※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
長期金銭債務 14,024千円 14,730千円
※3 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 14,730千円 14,730千円
販売費及び一般管理費 379 2,230
営業取引以外の取引による取引高 20,218 21,006
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
11,154 千円 28,759 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 4,519 -
機械装置及び運搬費 - -
計 4,519 -
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 983,572千円 782,014千円
減価償却超過額 52,786 124,688
貸倒引当金繰入限度超過額 46,844 41,905
子会社株式評価損 4,126,881 4,126,881
長期未収入金 127,970 127,970
減損損失 785,947 768,859
棚卸資産評価損 3 -
100,335 85,350
その他
繰延税金資産小計
6,224,321 6,092,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △910,305 △746,316
△5,206,649 △5,170,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,116,954 △5,916,451
繰延税金資産合計
107,366 175,808
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △2,543 △1,276
特別償却積立金 △6,722 △5,882
- △8,928
仮払事業税
繰延税金負債合計 △9,265 △16,086
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 98,100 159,721
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.62 34.59
(調整)
評価性引当額 101.04 △54.38
税率変更による影響額 △153.62 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.40 1.24
住民税均等割 2.58 3.36
0.28 0.89
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △17.69 △14.30
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項(収益認識関
係) 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 計額(千円)
有形固定資産
建物 304,965 40,246 198,402 34,152 112,657 557,736
構築物 0 - - - 0 929
機械及び装置
37,494 25,270 - 13,337 49,427 416,337
車両運搬具 1,014 1,846 0 2,123 737 12,740
工具、器具及び備品 11,587 7,626 - 2,444 16,769 113,766
土地 1,138,115 - - - 1,138,115 -
リース資産 19,127 - - 4,488 14,638 10,847
建設仮勘定 24,500 41,753 46,514 - 19,739 -
有形固定資産計
1,536,806 116,742 244,916 56,545 1,352,086 1,112,358
無形固定資産
コンテンツ資産
- 34,700 - 27,500 7,200 -
施設利用権 4,213 - - 148 4,064 -
ソフトウエア 12,618 1,695 - 3,666 10,647 -
その他
1,600 - - - 1,600 -
無形固定資産計 18,432 36,395 - 31,314 23,512 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 項 目
建物 本社 改修工事一式
建物 貴金属事業 各支店設備改修及び電話工事一式
(注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 項 目
建物 不動産事業 賃貸ビルの建て替え
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金/流動 40,068 - - 40,068
貸倒引当金/固定 95,359 - 14,278 81,081
解体費用引当金 - 100,000 - 100,000
金属鉱業等鉱害防止引当金 3,953 - - 3,953
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.chugaikogyo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第130期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月30日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2022年7月5日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第131期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月12日 関東財務局長に提出
(第131期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
2022年11月14日 関東財務局長に提出
(第131期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
2023年2月14日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士
髙橋 克幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森崎 恆平
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている中外鉱業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
中外鉱業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、中外鉱業株式会社における繰延税金資
資産159,721千円が計上されている。 連結財務諸表注記 産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
「(税効果会計関係)」 に記載のとおり、繰延税金負債 主に以下の手続を実施した。
との相殺前の繰延税金資産の金額は175,808千円であり、
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税
(1)内部統制の評価
金資産の総額2,222,785千円から評価性引当額2,046,976
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の
千円が控除されている。
整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高
は、特に課税所得の見積りに関する内部統制に焦点を当
は中外鉱業株式会社に係るものであり、中外鉱業株式会
てた。
社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰
(2)企業分類の妥当性の評価
延税金資産である。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上
づく企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税
の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負
務上の欠損金の発生状況に関する検討を行った。
担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識
(3)課税所得の見積りの合理性の評価
する。
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
課税所得の見積りにあたって採用された主要な仮定の合
可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業
理性を評価するため、その根拠について経営者に対して
会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥
質問したほか、主に以下の手続を実施した。
当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた課税所
減算一時差異の解消スケジューリング等に依存し、これ
得の発生額の見積りについて、取締役会で承認された事
らは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、
業計画の内容との整合性を確かめた。
収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した翌
・事業計画における主要な仮定である貴金属事業におけ
期年度予算を基礎として見積られるが、これらの将来予
る金相場、コンテンツ事業におけるコンテンツ商品化権
測には貴金属事業における金相場の動向、コンテンツ事
取得の予測の合理性を確かめるため、経営者及び会社担
業におけるコンテンツ商品化権の取得予想等の主要な仮
当者への質問をするとともに、関連する内部資料の閲
定が含まれており、経営者による重要な判断を伴い見積
覧、資料間の金額の照合を行った。
りの不確実性が高い。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
以上から、当監査法人は、中外鉱業株式会社における
価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当
・将来の売上高の予測について、新型コロナウイルス感
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
染症の感染拡大に伴い減少した売上高の将来予測と直近
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
の業績の回復状況との比較等を行った。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中外鉱業株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中外鉱業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
[注]1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士
髙橋 克幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森崎 恆平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている中外鉱業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外
鉱業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回
収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
[注]1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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