株式会社マキヤ 有価証券報告書 第71期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社マキヤ(E03166)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第71期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社マキヤ
【英訳名】 MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 早川 紀行
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。
静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】 （代表）0545－36－1000
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長 竹島 剛
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】 （代表）0545－36－1000
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長 竹島 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
65,057,452 68,923,000 75,764,094 69,197,806 71,584,013
営業収益 (千円）
936,037 964,422 2,458,610 1,815,776 1,812,847
経常利益 (千円）
親会社株主に帰属する
353,065 360,798 1,400,637 1,331,066 1,187,168
(千円）
当期純利益
127,373 377,362 1,597,560 1,446,814 1,213,706
包括利益 (千円）
13,793,196 14,020,788 15,468,515 16,717,058 17,780,951
純資産額 (千円）
29,982,765 30,762,305 32,617,002 32,169,616 33,499,656
総資産額 (千円）
1,381.60 1,404.40 1,549.42 1,674.48 1,781.07
１株当たり純資産額 (円）
35.36 36.13 140.29 133.32 118.91
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後
(円） － － － － －
１株当たり当期純利益
46.00 45.58 47.42 51.97 53.08
自己資本比率 (％）
2.56 2.59 9.50 8.27 6.88
自己資本利益率 (％）
20.62 19.24 7.25 5.33 5.90
株価収益率 (倍）
営業活動による
1,681,805 2,481,835 3,368,442 1,732,714 2,540,891
(千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円） △ 766,469 △ 777,290 △ 1,182,347 △ 1,949,097 △ 864,634
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円） △ 740,831 △ 1,147,632 △ 1,093,534 △ 1,411,736 △ 556,829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,223,468 1,780,380 2,872,942 1,244,822 2,364,250
(千円）
の期末残高
406 403 414 433 449
従業員数 (人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,527 〕 〔 1,564 〕 〔 1,567 〕 〔 1,578 〕 〔 1,540 〕
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
64,996,030 68,866,264 75,701,385 68,764,497 71,072,500
営業収益 (千円）
794,750 840,888 2,326,937 1,686,623 1,686,992
経常利益 (千円）
264,619 279,294 1,326,140 1,256,898 1,114,125
当期純利益 (千円）
1,198,310 1,198,310 1,198,310 1,198,310 1,198,310
資本金 (千円）
10,540 10,540 10,540 10,540 10,540
発行済株式総数 (千株）
13,581,081 13,718,649 15,038,291 16,160,521 17,142,392
純資産額 (千円）
29,441,909 30,176,768 31,942,580 31,409,894 32,637,650
総資産額 (千円）
1,360.35 1,374.13 1,506.33 1,618.74 1,717.10
１株当たり純資産額 (円）
15.00 15.00 20.00 15.00 15.00
１株当たり配当額 (円）
（内、１株当たり中間配当額） （ 7.50 ） （ 7.50 ） （ 7.50 ） （ 7.50 ） （ 7.50 ）
26.50 27.97 132.83 125.89 111.59
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後
(円） － － － － －
１株当たり当期純利益
46.13 45.46 47.08 51.45 52.52
自己資本比率 (％）
1.94 2.05 9.22 8.06 6.69
自己資本利益率 (％）
27.51 24.85 7.66 5.64 6.29
株価収益率 (倍）
56.60 53.63 15.06 11.90 13.44
配当性向 (％）
391 388 393 411 426
従業員数 (人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,458 〕 〔 1,489 〕 〔 1,477 〕 〔 1,501 〕 〔 1,459 〕
104.1 101.4 149.2 108.4 109.4
株主総利回り (％）
（比較指標：配当込みTOPIX） (％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円） 921 777 1,508 1,023 750
最低株価 (円） 690 606 665 685 695
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキ
ヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。
1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株
式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。
以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。
年月 概要
1972年６月 有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。
1973年９月 現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。
1974年10月 配送センター増築。
1988年３月 機構改革し、本部制を敷く。
1989年４月 家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。
1990年10月 当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。
1990年11月 静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。
1995年４月 エスポット藤枝店に「食品館」を新設。
1998年３月 新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。
2000年７月 静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の
第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。
2000年10月 家電リサイクル・ショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。
2003年４月 業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。
2003年９月 業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。
2003年11月 株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。
2005年７月 株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。
2006年３月 当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。
2006年11月 株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。
2007年10月 株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。
2008年３月 株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。
2010年３月 株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。
2011年12月 当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。
2015年４月 株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。
2017年５月 神奈川県横浜市に100円ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１
号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
からスタンダード市場に移行
2023年６月 現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「ｍａｍｙ」14店
舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」49店舗、家電リサイクル・ショップ「ハードオフ」６店
舗、100円ショップ「ダイソー」８店舗等を展開。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社１社及びその他の関係会社１社によ
り構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・
「ｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクル・ショップ「ハードオフ」及び100円均一ショップ
「ダイソー」等の運営を行う「小売業」及び所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」を展開しておりま
す。
連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣
菜・弁当等の製造・販売を行っております。
その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
惣菜製造
㈱ＭＫ・サービス 静岡県富士市 10,000 グループ内物流等業務 100.0 役員の兼任
精肉プロセスセンター等の運営
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（２）その他の関係会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
㈱マキリ 静岡県沼津市 100,000 資産管理会社 43.5 －
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
423
小売業 （ 1,520 ）
不動産賃貸事業 － （ －）
26
全社（共通） （ 20 ）
449
合計 （ 1,540 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員
（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
３．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
426 5,016,970
（ 1,459 ） 43 才 9 ヶ月 14 年 8 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
400
小売業 （ 1,439 ）
不動産賃貸事業 － （ －）
26
全社（共通） （ 20 ）
426
合計 （ 1,459 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員
（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
４．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。
（３）労働組合の状況
マキヤグループ労働組合
組合員数 2,920名（2023年３月末現在）
上部団体 ＵＡゼンセン流通部門
労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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（４）労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
全労働者における男女の賃金の差
12.5 40.0 58.9 73.4 91.4 異は、パート・有期労働者の男女
の人数比率が影響。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占 男性労働者
（注）１.
める女性労 の育児休業
補足説明
名 称 働者の割合 取得率
うち うち
（％） （％）
全労働者 正規雇用 パート・
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
全労働者における男女の賃金の差
㈱ＭＫ・サービス 0.0 － 60.3 75.2 85.6 異は、パート・有期労働者の男女
の人数比率が影響。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。な
お、当事業年度は男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の
利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業
経営の目的としております。
この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢
献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レ
ジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売
店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開し
ております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、
「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」
になることを中長期の方針とし、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）
において各経営改革目標数値を設定し、
①、「ロス額」の削減
②、「値入率」の改善
③、「人的生産性」の改善
を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
そのために、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいります。
項 目 取組み事項
①「生鮮」の徹底強化
②「ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）」の徹底強化
③「業務スーパー」業態の再強化
「商品力・品揃え」の
（１）
④競合店マーケットリサーチと「商品力」の徹底強化
徹底強化
⑤不振店・不採算店「改善対策」の徹底
⑥「好立地物件」の開発 ⑦「お客様の声」・社内「改善提案」の収集
①ＮＢ（ナショナル・ブランド）商品の「安心安価（ＥＬＰ）」の実践
②「原価低減」の実践
「安心安価（ＥＬ
③ＰＢ（プライベート・ブランド）・ＬＢ（ローカル・ブランド）商品の開拓と
（２） Ｐ）」の実践とＰＢ・
徹底導入
ＬＢの販売強化
④「ファーストチョイス」の推奨販売 ⑤「マル得ベンダー」・「メーカー特販
ルート」との取組みと開拓
①「過剰在庫」「死に筋」「棚落ち・デッドストック」の追放
②「棚割管理」の理実一致
「ロス額」削減と「過
③バックルーム運用ルール・「天棚」運用ルールの徹底
（３） 剰在庫・死に筋在庫」
④ムダな「値引き・廃棄」の削減
の撲滅
⑤「損耗ロス」（万引き・不明）削減の徹底
⑥ムダな「経費ロス」の削減と「環境対応」の推進
①品切れ（欠品・品薄）の徹底チェックと撲滅
②チラシ商品の品切れ撲滅
「欠品・品薄」の撲滅
（４） ③「フェイスＵＰ・補充」の徹底
とフェイスＵＰ
④生鮮「発注」精度の向上
⑤「連続未納」商品のスピード対応と撲滅
①「働き方」改革の推進
②「新人事制度」計画の推進
「作業改革」で「働き
（５） ③「集中作業」化の推進による生産性の改善
方」改革の推進
④「補充作業ルール」の徹底（二段台車・両手補充・先入れ先出し）
⑤見易く・買い易く・作業のし易い「棚割設計」と陳列
また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してま
いります。
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（３）目標とする経営指標
当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図っ
てまいります。
目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた
経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉
え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新
規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更な
る改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の
交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。
なお、「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。
経営改革目標数値 各改善項目指標 目標管理数値
売上高 各年度前年比 １％以上の増
値入率 各年度前年比 0.2％の改善
在庫額 各年度前年比 ３％以上の削減
経常利益率 ３％
値下げロス額 各年度前年比 ３％以上の改善
損耗ロス率 各年度前年比 0.02％以上の改善
人時生産性（注） 各年度前年比 ２％以上の改善
（注）労働時間１時間当たりの荒利益額であります。
（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、アフターコロナに期待される景気の回復が地政学的リスクと不安定な金融市
場に下押しされる中で、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高に
よる生活コストの増大などによる「可処分所得の減少」、大手企業の出店戦略やｅコマースの拡大などによる「競争
の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」といった問題に直面
することになります。
このような環境の中、当社グループは、引き続き経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing
Profit 3）の経営改革目標数値の実現のため、「価値価格（価格÷価値）」の安さを訴求し、
①、「商品力・品揃え」の徹底強化
②、「安心安価（ＥＬＰ）」の実践とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化
③、「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅
④、「欠品・品薄」の撲滅とフェイスＵＰ
⑤、「作業改革」で「働き方」改革の推進
を重点実践テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
環境問題への取り組みとしましては、引き続き再生可能エネルギーの導入拡大と省エネシステム等の導入による
CO2削減対策にも取り組んでまいります。
なお、不動産賃貸事業については、資産の有効活用によるテナント誘致、退出テナントが発生した場合の早期新テ
ナント誘致を図り、安定的な収益維持を図ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「マキヤ・グループ行動規程」を定め、サステナビリティに関する諸課題の解決に向けて持続可
能な社会の実現と企業価値向上を図ってまいります。
環境問題につきましては、その重要性を認識し、事業活動において資源の有効活用、資源のリサイクル、省力化及
び効率化に積極的に取り組んでおります。また、人材に関しましては、社員の基本的人権の尊重を大前提として、人
材の多様性の確保や社内環境の整備などに取り組んでおります。
（1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する活動の推進及び統括するための委員会として「（仮称）サステナビ
リティ推進委員会」の設置による取り組みを検討してまいります。同委員会において、環境問題、社会問題等に関
する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定、施策の進捗管理などにつ
いて、必要に応じて取締役会に報告、提案することといたします。
（2）戦略
当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。
なお、重要課題及び課題に対する対応方針や施策については、上記のとおり設置検討している「（仮称）サステ
ナビリティ推進委員会」の設置による検討、整備を進めてまいります。
課 題 主な取り組み内容
太陽光パネル等の再生エネルギーの活用
店内照明、冷蔵冷凍ケース照明のＬＥＤ化、システム監視等による電力消費の省力化
環境問題 資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進
リサイクル事業（ハードオフ・オフハウス）の強化
食品ロス（廃棄）の削減
災害時における必要物資等の供給体制の整備
社会問題 大規模災害における地域社会への貢献
社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献
女性が活躍できる雇用環境の整備
年次有給休暇の取得促進
人的資本
作業改革による働き方改革の推進
新人事制度（雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度）計画の推進
ガバナンス 持続的な企業価値向上のための体制整備
（3）リスク管理
当社グループは、「（仮称）サステナビリティ推進委員会」において、気候変動、自然災害による環境リスクや
人権問題にかかる社会リスクを識別し、これらのリスクに関する情報やデータを収集分析し、社内共有することに
より発生リスクに対する経営的影響度を把握するとともに重要性を評価することといたします。それらの評価に基
づくリスク対応方針や施策については、取締役会に報告、提案することといたします。
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（4）指標及び目標
当社グループは、「 （２）戦略 」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指
標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 当連結会計年度実績
女性の正社員比率 2026年3月期までに20％以上 17％
女性社員の勤続年数 2026年3月期までに13年以上 11年
その他の指標につきましては、「（仮称）サステナビリティ推進委員会」の設置による指標設定を検討してまい
ります。
なお、上記以外の当連結会計年度の主な取り組み実績は、次のとおりであります。
課題 環境問題の主な取り組み内容 当連結会計年度実績
太陽光パネル等の再生エネルギーの活用 太陽光パネルを３店舗設置
環境問題 冷蔵冷凍ケース照明のＬＥＤ化 ＬＥＤ照明に３３店舗切替
プラスチック容器等のリサイクル促進 当該業務委託契約の締結
社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金に ウクライナ紛争に関する寄付やトルコ
社会問題
よる貢献 南東部地震救援募金の実施
人的資本 年次有給休暇の取得促進 有給休暇消化率79％（前年差+５％）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。
これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営
会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部
を設置して対応してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）規制・制度変更リスク
①出店に関する規制等のリスク
当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開してお
り、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されておりま
す「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店が
できない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。
（2）災害リスク
①地震等によるリスク
当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております
東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能
性があります。
②耐震上の問題店舗に係るリスク
当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等において
は、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をする
などの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中
には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがありま
す。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク
震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通
網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリス
クがあります。
今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を
図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与え
るリスクがあります。
④インフルエンザ等の感染症によるリスク
インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充
分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活
動の継続が困難になる場合があります。
当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行
の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針です
が、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリ
スクがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、潜在するリスク及びその対処方針は、インフルエンザ
等の感染症によるリスクと同等であると判断しております。
（3）情報リスク
①自然災害・事故に関するリスク
当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に
努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足
などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。
当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構
築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリ
スクがあります。
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②情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有してお
ります。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各
種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めており
ます。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。こ
の対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（4）競争リスク
①競合出店によるリスク
当社グループは、静岡県、神奈川県、埼玉県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を
多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受
ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合い
を算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想
定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（5）その他のリスク
①新規出店に関するリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっ
ては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても
予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。
しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定し
ていた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがありま
す。
②賃貸借契約に係るリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっ
ては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合がありま
す。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準
以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。
しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び
保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクが
あります。
③フランチャイズ契約に係るリスク
当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等と締結したフランチャイズ契約に基づい
て、「ハードオフ・オフハウス」、「業務スーパー」等の店舗を展開しております。これらのフランチャイズ契約
については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影
響を与えるリスクがあります。
また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開
する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績
に影響を与えるリスクがあります。
なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生して
おりません。
④減損損失のリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等
によっては、減損損失を計上することが必要となります。大型店として展開するエスポット業態は、他業態と比べ
て固定資産の投資額が大きくなる傾向があるため、多額の減損損失を計上する可能性があり、それにより当社グ
ループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
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⑤惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク
当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセ
スセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び
総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安
全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ
惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているため
に、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供
給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グ
ループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。
当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じております
が、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績
に影響を与えるリスクがあります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、活動制限が緩和されたウィズコロナの下で、景気の持ち直しが期待された
ものの、ウクライナ情勢によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や世界的な金融引締めによる円安の影響等によ
り回復は緩やかなものとなりました。今後も、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が景気を
下押しするリスクを含んでおり、先行きの見え難い状況となっております。
当小売業界におきましては、急激な物価上昇による消費者の「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめｅコ
マースも含めた「競争の激化」、或いは「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金
の上昇による「人件費の高騰」、エネルギー価格の大幅な上昇（水道光熱費等）による「店舗運営コストの増加」
など、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にす
る、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献す
る、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のため、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ
３』（Makiya-group Advancing Profit 3）を編成し、経営改革目標数値の達成のために、①「作業改善」と「働
き方」改革の推進、②品揃え・品質・価格・売り方・サービスの磨き上げ、③「ファーストチョイス」の推奨販
売、④「欠品」撲滅・フェイスＵＰ・ボリューム陳列、⑤「ロス額」削減と「仕入コスト」の改善を全力で推進
し、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
「ロス額」の削減におきましては、食品等の「消費期限値引きや廃棄」等の削減に積極的に取り組んでおり、ロ
ス額は前期比で14.3％の削減が図られました。一方で、「値入率」については、プライベートブランド・ファース
トチョイス商品等の高値入商品の販売強化を全社で積極的に取り組んでいるものの、競合店対抗による価格競争や
原材料費の高騰による仕入価格の上昇等の影響により、改善は今一つ捗々しくない状況となりました。「作業改
善」については、従業員の作業効率を向上する商品補充オペレーションや陳列方法への変更、レジ通過時間を短縮
するセミセルフレジの導入を進め、業務改善をしながら残業時間の削減と業務の効率化を推進してまいりました。
加えて、働き方改革の一環として、有給休暇の取得の推進、バックルームの空調整備等、労働環境の改善にも努め
てまいりました。
また、高騰する水道光熱費の対策や、再生可能エネルギーの活用として、３店舗に太陽光パネルを設置し、電力
の一部自給を開始するとともに、冷凍冷蔵ケースのＬＥＤ照明化等も推進してまいりました。
８月にリリースいたしました電子マネー機能付きポイントカードをスマートフォンで利用できる「マキヤプリカ
LINEミニアプリ」につきましては、アプリ登録ボーナスや電子マネー利用還元、配信クーポン等様々なキャンペー
ンを実施したことにより、「マキヤポイントカード」利用会員の12％がアプリユーザーとなりました。10代～30代
の会員はアプリから新規入会する割合が最も高く、デジタルネイティブ世代の取り込みに成功しております。今後
も機能拡充と利便性の向上を計画しており、マキヤプリカの利用促進に寄与してまいります。
なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
区 分 店 舗 名 年 月 備 考
業務スーパー嵐山店
開 店 2022年４月 新規開店
（埼玉県比企郡嵐山町）
業務スーパー清水駒越店
開 店 2022年７月 新規開店
（静岡県静岡市清水区）
エスポット新富士駅南店 業務スーパー商材導入・売場
改 装 2022年６月
（静岡県富士市） 最新化・セミセルフレジ導入
エスポット富士宮店 売場最新化・セミセルフレジ
改 装 2022年９月
（静岡県富士宮市） 導入
エスポット藤枝店 売場最新化・セミセルフレジ
改 装 2022年11月
（静岡県藤枝市） 導入
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は71,584百万円（前期比3.4％増）、営業利益は1,635百万円
（前期比2.7％減）、経常利益は1,812百万円（前期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,187百万円
（前期比10.8％減）となり、営業収益は増収となったものの、利益面については連結子会社が運営するグループ内
物流業務コストの上昇等により減益となりました。
なお、株式会社マキヤ単体での当事業年度の業績は、営業収益は71,072百万円（前期比3.4％増）、営業利益は
1,488百万円（前期比2.8％減）、経常利益は1,686百万円（前期比0.0％増）、当期純利益は1,114百万円（前期比
11.4％減）となり、経常利益ベースでは増収増益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,119百万円増加
し、2,364百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が459百万円あったものの、税金等調整前当期純利益
が1,777百万円、減価償却費が1,282百万円あったこと等により2,540百万円の収入となり、前連結会計年度より収
入が808百万円増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が861百万円あったこと等によ
り864百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が1,084百万円減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,500百万円あったものの、長期借入金の返済
による支出が1,470百万円、リース債務の返済による支出が436百万円、配当金の支払額が149百万円あったこと等
により556百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が854百万円減少いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
小売業の仕入実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
前期比
事業部門
至 2023年３月31日）
（％）
仕入高（千円） 構成比（％）
加工食品 34,313,405 62.0 105.0
生鮮食品 9,039,034 16.3 97.5
フード計 43,352,439 78.3 103.3
ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア） 4,592,607 8.3 107.7
住関連 3,327,277 6.0 97.1
家電・レジャー 1,662,524 3.0 100.7
生活関連 1,582,384 2.9 107.4
その他 847,548 1.5 114.5
ノンフード計 12,012,342 21.7 104.0
合計 55,364,782 100.0 103.5
（注）仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
ｂ．受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
小売業の販売実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
前期比
事業部門
至 2023年３月31日）
（％）
売上高（千円） 構成比（％）
加工食品 42,130,043 59.4 105.1
生鮮食品 13,172,826 18.6 103.4
フード計 55,302,869 78.0 104.7
ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア） 5,270,699 7.4 100.6
住関連 4,356,850 6.1 95.2
家電・レジャー 2,096,191 3.0 96.4
生活関連 2,432,011 3.4 100.9
その他 1,479,633 2.1 111.5
ノンフード計 15,635,386 22.0 99.4
合計 70,938,255 100.0 103.5
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小売業）
営業収益は71,151百万円（前期比3.5％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エス
ポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で好調に推移し、生鮮食品、日配食
品、加工食品はいずれも前期を上回り、前期比4.8％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきま
しては、ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品及びリサイクル事業が前期を上回ったものの、前期比1.2％
減となりました。
営業利益は1,889百万円（前期比0.1％減）となりました。これはエネルギーコストの上昇により水道光熱費が
前期比41.8％増と大幅に増加したこと等によるものであります。
（不動産賃貸事業）
営業収益は432百万円（前期比0.5％減）、営業利益は154百万円（前期比3.1％減）となりました。
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なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前期比3.5％増となりました。これは、『フード（食品）部門』の販売が好調に推移
したことと、改装店舗の売上増加、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は2.56％と
なり、前年に対して0.09％減少いたしました。これは、値入率の低下と、エネルギーコストの上昇による水道光熱
費の増加等によるものであります。
ＲＯＥは、6.88％となり、前年に対して1.39％減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が
前年比で10.8％減少しているのに対し、自己資本は前年比6.4％の増加となったことによるものであります。
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
ＲＯＡ（総資本利益率） 1.18％ 1.19％ 4.42％ 4.11％ 3.62％
ＲＯＡ増減 +0.76％ +0.01％ +3.23％ △0.31％ △0.49％
ＲＯＥ（自己資本利益率） 2.56％ 2.59％ 9.50％ 8.27％ 6.88％
ＲＯＥ増減 +1.66％ +0.03％ +6.90％ △1.23％ △1.39％
対売上高経常利益率 1.45％ 1.41％ 3.27％ 2.65％ 2.56％
経常利益率増減 +0.15％ △0.04％ +1.86％ △0.63％ △0.09％
売上高（百万円） 64,400 68,254 75,089 68,549 70,938
売上高増減 +2.4％ +6.0％ +10.0％ － +3.5％
売上総利益率 21.44％ 21.16％ 21.52％ 22.86％ 22.80％
売上総利益率増減 △0.06％ △0.28％ +0.36％ － △0.06
ｂ．財政状態
（資 産）
当連結会計年度末の資産合計は33,499百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,330百万円増加いたしまし
た。
流動資産は9,895百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,587百万円増加いたしました。これは、災害リス
ク対策として手許流動性を高める方針としたことにより現金及び預金が1,119百万円増加したほか、商品が168百万
円、売掛金が146百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は23,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して257百万円減少いたしました。これは、減価償却
等により無形固定資産が121百万円、有形固定資産が57百万円、繰延税金資産が67百万円減少したこと等によるも
のであります。
（負 債）
当連結会計年度末の負債合計は15,718百万円となり、前連結会計年度末と比較して266百万円増加いたしまし
た。
流動負債は10,866百万円となり、前連結会計年度末と比較して373百万円増加いたしました。これは、契約負債
が321百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は4,852百万円となり、前連結会計年度末と比較して107百万円減少いたしました。これは、退職給付に
係る負債が74百万円、長期借入金が33百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は17,780百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,063百万円増加いたしました。これは、利益剰余
金が1,037百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
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ｂ．資本の財源及び資金の流動性
１）財務政策
当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金に
より調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,329百万円、有利子負債比
率は30.0％、現金及び現金同等物の残高は2,364百万円であります。
２）資本の配分
当社グループの資本の配分は、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定し
た株主配当を維持することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の
残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー
計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。
当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、合わせて年間配当15円と
いたしました。次期におきましては、1953年８月の当社法人設立から70周年を迎える年度となります。この節目
の年度を機に、次期の配当金につきましては、中間配当10円、期末配当10円、併せて年間配当20円とし、５円の
増配を予定いたします。
３）契約債務
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 500,000 500,000 － － －
長期借入金 3,758,004 1,334,105 1,848,211 575,686 －
リース債務 1,071,918 376,824 476,599 199,911 18,583
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入
金に含めております。
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４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況
当社グループは、「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」の各経営目標数値の達成を目指し、以下の
「磨き上げ６項目」を重点的に取り組んでまいりました。
項 目 取組み事項
機能・用途・嗜好性、松・竹・梅、大・中・小、安全・健康、時短・簡便商品、話
① 品揃え
題・新商品、ファーストチョイス
② 品質 高鮮度、味（美味しさ）、等級・サイズ、材質・機能品質
ＮＢ（ナショナル・ブランド）の「売価」の安さ、ＰＢ（プライベート・ブラン
③ 価格 ド）・ＬＢ（ローカル・ブランド）・ＳＢ（ストアー・ブランド）の「価値価格
（価格÷価値）」の安さ（高品質・低価格）
品切れ（欠品・品薄）撲滅、フェイスＵＰ・ボリューム陳列、「ファーストチョイ
④ 売り方
ス」の推奨販売、商品の価値を「お伝え」する陳列・ＰＯＰ・媒体物
親切応対サービス（レジ応対・あいさつ・接客応対）、レジ待ち解消（レジ稼働計
⑤ サービス
画）、クリンリネス・メンテナンスの徹底
「働き方」改革、「作業改善ルール」の徹底（全体集中作業・ペア作業・作業割
当・人時割当・ムダな作業の発見と見直し）、「運用ルール」の徹底（バックルー
⑥ マネジメント ム・勤怠ＯＳＰと勤怠管理・陳列・作業・身嗜み・レジ応対・値下げ管理・リサイ
クル・拾得物・ＰＯＰ改廃・レイアウト棚割改廃・集中作業・ペア作業・マテハン
使用ルール）
また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進し
てまいりました。
なお、「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」における経営改革目標数値の主な進捗状況等は以下のと
おりであります。
指 標 目標数値 2022年３月期 2023年３月期
経常利益率
3％ 2.38％ 2.30％
（収益認識会計基準適用前）
値入率
+0.2％ △0.4％ △0.5％
（前期増減率）
既存店在庫額
△3％ +3.0％ +2.4％
（前期比）
値下げロス額
△3％ +1.2％ △7.3％
（特売を除く前期比）
損耗ロス額（売価ベース）
△0.02％ △10.8％ △1.9％
（前期比）
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入
手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
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５【経営上の重要な契約等】
株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARD OFF・チェーン店の営業に
関して、フランチャイズ契約を締結しております。
イ 契約期間 2000年４月11日～2005年４月10日
ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更
に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。
ロ 契約内容 株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが
使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認
め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARD OFFシステムを用い、株式
会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図
ることを目的としております。
なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められ
た率のロイヤリティを支払っております。
株式会社神戸物産（兵庫県加古川市加古川町平野125番１）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約
を締結しております。
イ 契約期間 2003年１月26日～2008年１月25日
ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方か
らその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新
されるものとしております。
ロ 契約内容 株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した
「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神
戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパー
を通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。
株式会社大創産業（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とザ・ダイソーチェーン店の営業につきまして
販売代理店契約を締結しております。
イ 契約期間 2017年５月27日～2022年５月26日
ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。
ロ 契約内容 株式会社大創産業は当社に対し株式会社大創産業の企画した商品による販売代理店の運営ノ
ウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの
使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の
繁栄を図ることを目的としております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の額は、小売業が 1,088 百万円、不動産賃貸事業が 5 百万円、全社資産
が75百万円で総額 1,169 百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは次のとおりであります。
小売業
エスポット３店舗 改装費用 471百万円
業務スーパー２店舗 新規開店設備費用 149百万円
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
（所在地） 内容 建物 機械装置 土地 （人）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
エスポット
3,550,756
（静岡、神奈川県下 店舗 5,794,726 12,004 538,788 272,290 10,168,566 196(774)
(33,248.18)
21店舗）
ポテト・ｍａｍｙ 922,674
店舗 864,607 5,981 130,966 41,978 1,966,208 64(234)
（静岡県下14店舗） (10,408.79)
業務スーパー
（静岡、山梨、神奈 826,529
店舗 1,582,832 － 201,354 11,066 2,621,783 43(308)
川、埼玉県下49店 (8,100.68)
舗）
ハードオフ 190,793
店舗 59,723 － 9,418 4,534 264,469 17(27)
（静岡県下６店舗） (5,162.53)
（注）１．上記の他に、100円均一ショップ「ダイソー」を８店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗の運
営と所有不動産の賃貸事業を行う不動産賃貸事業を展開しております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．その他のうち主なものは工具、器具及び備品、借地権であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物 機械装置 土地 （人）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
（面積㎡）
配送センター
㈱ＭＫ・ 本社（静岡県 精肉プロセスセ
－
23(81)
67,313 279 73,517 222 141,332
サービス ンター設備
富士市）
(－)
工場設備・備品
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,128,000
計 35,128,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
10,540,200 10,540,200
普通株式 おける標準となる株式。
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
10,540,200 10,540,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1991年５月20日（注） 958,200 10,540,200 － 1,198,310 － 1,076,340
（注）1991年３月11日開催の取締役会において、1991年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、その所有
株式１株につき0.1株の割合の株式分割（無償）を決議し、1991年５月20日新株式を発行いたしました。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
7 10 92 25 7 3,717 3,858
－ －
（人）
所有株式数
13,515 291 55,433 712 34 35,390 105,375 2,700
－
（単元）
所有株式数の
12.8 0.3 52.6 0.7 0.0 33.6
－ 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式556,908株は、「個人その他」に5,569単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,343 43.5
株式会社マキリ 静岡県沼津市住吉町８番12号
755 7.6
マキヤ取引先持株会 静岡県富士市大渕2373番地
700 7.0
公益財団法人マキヤ奨学会 静岡県富士市大渕2373番地
495 5.0
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
489 4.9
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
155 1.6
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
128 1.3
矢部 伸泰 静岡県沼津市
114 1.1
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
103 1.0
万葉倶楽部株式会社 神奈川県小田原市栄町１丁目14番48号
94 0.9
矢部 利久 静岡県沼津市
7,380 73.9
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
556,900
普通株式
9,980,600 99,806
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,540,200
発行済株式総数 － －
99,806
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
静岡県沼津市三枚橋字
（自己保有株式）
556,900 556,900 5.3
－
竹の岬709番地の１
株式会社マキヤ
556,900 556,900 5.3
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 90 64,260
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ ― ）
保有自己株式数 556,908 － 556,908 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を
維持することを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会
であります。
当期の配当金につきましては、安定した配当の基本方針のもと、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、合わせて
年間配当15円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
74,874 7.50
2022年11月８日 取締役会
74,874 7.50
2023年５月８日 取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を向上することをコーポ
レート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営管理組織の整備を推進し、各部
門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制
当社の企業統治体制は、監査役制度を採用しており、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は３名
（うち社外監査役３名）であります。社外監査役につきましては、当社との人的関係、資本関係及び取引関係
その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っており
ます。
当社は、毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要
事項の決定や、経営に影響を及ぼすリスクの検討、営業数値の達成状況等について全社的な見地から十分な審
議を行っております。また、取締役及び各部部長等で構成する経営会議を毎月１回開催し、重要事項、業務課
題についての事前検討、営業状況の把握を行っております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は社外取締役３名、社外監査役３名が取締役会に出席し、経営判断の妥当性について確認する役割を果
たし、客観的かつ中立的な立場から十分な監視機能が適切に機能しているものと考えており、現状のコーポ
レート・ガバナンス体制を維持することとしております。
ｃ．会社の機関及び内部統制システムの関係
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＜取締役会＞
原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた
事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
また、経営の監視・監督機能を強化するため、2009年１月29日開催の臨時株主総会から社外取締役を選任し
ております。当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任
し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締
役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めて
おります。
＜監査役＞
取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について
監査しております。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、業務及び財産の状況の調査
の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項などを決定しております。
なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を
行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。
＜内部統制監査室＞
当社では、代表取締役直轄で組織から独立した内部統制監査室を設置し、各部門における業務全般に亘る監
査を、年間監査計画書に基づいて行っております。内部統制監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・
勧告・業務改善状況の確認を行うとともに、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査
及び牽制を行っております。また、当事業年度の内部監査部署の人員体制としては、３名が内部監査を担当し
ております。
＜経営会議＞
経営上の意思決定機関である取締役会に加え、迅速な経営判断ができるよう、取締役及び各部部長等によっ
て開催しております。また、重要事項はすべて付議され、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決
定等を行っております。常勤監査役は、当該会議に出席し、業務執行等に関する審議・管理・決定過程等の監
視をしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務についてフロー
チャートを作成し、内部統制監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処
するシステムの構築に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制監査室へ報告し、リス
クマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社における業務の適正を確保するため、「マキヤグループ行動規程」「コンプライアンス規程」
「内部通報規程」をグループ企業全てに適用いたしております。
現在当社はグループ企業全体による全体会議・経営会議・稟議規程の運営管理を行っており、特に経営会議
においては、グループ企業間の情報の共有化と職務執行の管理を行っております。
当社グループによる会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に行われるよう
管理しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、２百万円または法令が規定
する最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しており
ます。
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ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役並びに執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
・填補される損害範囲の概要
被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新して
おります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とす
ることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
・保険料の負担方法
保険料は全額会社負担としております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであり
ます。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
・自己株式の取得
自己株式の取得は、会社法第459条第１項により、剰余金の配当の一つと整理されており、当社の場合、
剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定款で定めておりますので、この規定に基づき自己株式の取得をし
ております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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ｊ．取締役会の活動状況
当連結会計年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
川原﨑 康雄 17回 17回
早川 紀行 17回 17回
矢部 利久 ４回 ４回
竹島 剛 17回 17回
篠原 忠夫 17回 17回
佐藤 学 17回 16回
向 眞生 17回 17回
幸山 秀明 17回 17回
湯山 勝博 17回 17回
加部 利明 17回 17回
清川 修 17回 17回
取締役会における具体的な検討内容として、当社規定の取締役会規則に従い、当社の経営に関する基本方
針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事
項を決議し、また法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況 任期 株式数
（千株）
1990年２月 当社入社 経営管理部長
1990年６月 当社取締役
1997年７月 当社常務取締役社長室長兼エスポット
営業部長
2003年11月 ㈱ひのや取締役
2005年４月 当社専務取締役
2005年12月 ㈱ハイデリカ（現㈱ＭＫ・サービス）
取締役
代表取締役 2023年６月
2006年３月 ㈱ＭＫカーゴ（現㈱ＭＫ・サービス）
川原﨑 康雄 (1954年３月30日 生) 16
会長 から１年
取締役
2008年３月 ㈱ＭＫカーゴ（現㈱ＭＫ・サービス）
代表取締役社長
2008年10月 当社代表取締役社長、㈱ハイデリカ
（現㈱ＭＫ・サービス）代表取締役社
長、㈱ひのや代表取締役社長
2022年４月
当社代表取締役会長（現任）
2022年６月
(公財)マキヤ奨学会理事長（現任）
1981年４月 ㈱ダイクマ（現㈱ヤマダホールディン
グス）入社
1991年３月 ㈱ライフボックス商品部
1993年１月 ㈱マキバ商品部長
2004年９月 ㈱ホームセンターアント商品部長
2009年４月 当社入社
2013年７月 当社ＮＦ商品副部長
2013年12月 当社ＮＦ商品部長
代表取締役
2018年６月 当社取締役執行役員ＮＦ商品部長
2023年６月
社長執行役員 早川 紀行 (1958年10月17日 生) 1
2020年２月 当社取締役執行役員ＮＦ商品部長兼販
から１年
兼営業本部長
売統括部長
2021年２月 ㈱ＭＫ・サービス取締役
2021年４月 当社取締役執行役員営業本部長兼販売
統括部長
2021年６月 当社専務取締役執行役員営業本部長
2022年４月 当社代表取締役社長執行役員兼営業本
部長（現任）、㈱ＭＫ・サービス代表
取締役社長（現任）
1981年４月 飯田昭夫税理士事務所入所
1995年４月 富士ソフト㈱経営企画部
2006年５月 ㈱エスケーホーム管理部長
2010年４月 当社入社
2011年１月 当社経理・財務副部長
常務取締役
2011年４月 当社経理部長
執行役員 2023年６月
2015年９月 当社経理・財務副部長
竹島 剛 (1962年10月31日 生) 1
管理本部長兼 から１年
2017年７月 当社経理部長
経理・財務部長
2018年６月 当社取締役執行役員経理部長
2022年６月 取締役執行役員管理本部長兼経理・財
務部長
2023年６月 常務取締役執行役員管理本部長兼経
理・財務部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況 任期 株式数
（千株）
1993年３月 当社入社
2011年１月 当社販促企画（現営業企画）部長
2017年７月 当社執行役員販促・企画統括部長兼営
業企画部長
2017年８月 当社執行役員販促・企画統括部長兼営
取締役
業企画部長兼ＥＳＰ販売部長
2023年６月
執行役員 篠原 忠夫 (1971年１月28日 生) 3
2018年６月 当社取締役執行役員販売・企画統括部
から１年
営業企画部長
長兼営業企画部長兼ＥＳＰ販売部長兼
開発建設（現開発）部長
2020年２月 当社取締役執行役員企画・開発部長
2023年４月 当社取締役執行役員営業企画部長
（現任）
1991年１月 ㈱ひのや入社
2007年４月 マックスバリュ東海㈱入社
2008年９月 当社入社
2012年11月 当社エスポット静岡東店店長
2015年８月 当社エスポット藤枝店店長
2016年８月 当社エスポット西部エリア販売デプト
取締役
マネージャー
執行役員 2023年６月
佐藤 学 (1974年８月14日 生) 0
2017年８月 当社エスポット沼津・三島エリア販売
人事部長兼 から１年
デプトマネージャー
総務部長
2019年２月 当社人事部長
2019年５月 当社人事部長兼総務部長
2019年７月 当社執行役員人事部部長兼総務部長
2021年６月 当社取締役執行役員人事部長兼総務部
長（現任）
1981年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現
有限責任監査法人トーマツ）入所
1985年９月 公認会計士登録
1996年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）社員
2023年６月
取締役 向 眞生 (1957年３月９日 生) －
2003年６月 同監査法人代表社員
から１年
2018年７月
公認会計士向眞生事務所開所（現任）
2019年４月 ㈱アウトソーシングテクノロジー社外
取締役監査等委員（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1979年４月 ㈱第一住宅金融入社
1996年11月 ㈱壱番屋入社
2002年８月 同社取締役・経営企画室長
2023年６月
2004年６月 同社常務取締役
取締役 阪口 裕司 (1955年12月29日 生) －
から１年
2018年３月 同社専務取締役
2021年２月 同社退社
2023年６月 当社社外取締役（現任）
2006年10月 静岡県弁護士会弁護士登録
2006年10月 あおば法律事務所入所
2023年６月
取締役 竹川 英辰 (1976年１月22日 生) －
2014年４月
竹川・鈴木法律事務所入所（現任）
から１年
2023年６月
当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況 任期 株式数
（千株）
1984年４月 スター精密㈱入社
2008年６月 同社総務人事部長
2014年３月 同社執行役員管理本部副本部長
2023年６月
2017年３月 同社上席執行役員管理本部長
常勤監査役 山梨 正人 (1961年３月16日 生) －
から４年
2021年12月 同社退社
2023年６月 当社社外監査役（現任）、㈱ＭＫ・
サービス監査役（現任）
1970年４月 ㈱神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1994年６月 同行丸之内南支店長
1997年６月
同行国際企画部長兼国際部長（理事）
1999年10月 同行国際部上席業務推進役
2022年６月
監査役 加部 利明 (1947年１月17日 生) 1
2000年３月 ㈱ノーリツ常勤監査役
から４年
2003年１月 ㈱ノーリツ常務取締役
2010年４月 当社顧問
2010年６月
当社社外監査役（現任）
1970年４月 ㈱東食入社
1999年２月 同社経理部副部長
2003年３月 片岡物産㈱経理部長
2023年６月
2004年３月 同社取締役経営企画室長
監査役 清川 修 (1947年９月28日 生) 0
から４年
2010年６月 同社常勤顧問
2011年６月 同社顧問
2011年６月 当社社外監査役（現任）
計 24
（注）１．取締役 向眞生、阪口裕司及び竹川英辰は、社外取締役であります。
２．監査役 山梨正人、加部利明及び清川修は、社外監査役であります。
３．監査役 湯山勝博は、2023年６月29日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって辞任しております。
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役３名、社外監査役３名との関係については以下のとおりであり
ます。
ａ．社外取締役
社外取締役向眞生氏は、公認会計士並びに監査法人の代表社員として長年企業会計に携わり、財務及び会計
に関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人
材であることから選任しております。
また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、上
記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外取締役阪口裕司氏は、外食産業の上場企業役付取締役として長年企業経営に携わり、経営企画・人事総
務・コーポレートガバナンスに関する豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を
期待できる人材であることから選任しております。
社外取締役竹川英辰氏は、弁護士として長年法曹界に携わり、法務・コンプライアンスに関する専門的な知
識と豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選
任しております。
また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、上
記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、当社と社外取締役３名との人的関係、資本関係はありません。
ｂ．社外監査役
社外監査役山梨正人氏は、上場企業に長く籍を置くと同時に、上席執行役員管理本部長として総務人事、経
理、情報システム部門等を管掌され、企業経営全般に亘る客観的な視点や財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。
社外監査役加部利明氏は、株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）国際部上席業務推進役、株式会
社ノーリツ常勤監査役・常務取締役を歴任し、企業経営全般に亘る客観的な視点や、監査役としての財務及び
会計に関する豊富な知見と経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であるこ
とから選任しております。
社外監査役清川修氏は、株式会社東食経理部副部長、片岡物産株式会社経理部長・取締役経営企画室長を歴
任し、特に経理・経営企画の面の知識と経験や財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、適切な監
査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。
なお、当社と社外監査役３名との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針はないもの
の、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する判断要素を規定する「有価証券上場規程に関する取
扱要領16の５（２）ｄ」を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査については、内部統制監査室を設け、内部監査専任の部署として担当しております。
監査役監査については、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を
監視しております。
会計監査人としての会計監査については、アーク有限責任監査法人に委嘱しており、内部統制監査室担当者及
び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。
なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同
様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告、意見交換がなされて
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役３名全員が取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、各種議
事録、決裁書類、その他重要な書類を閲覧するなどの方法により、業務の執行を監視しております。
監査役会は毎月１回の定例監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。
なお、監査役全員は、それぞれ経理または経営企画の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
湯山 勝博 17回 17回
加部 利明 17回 17回
清川 修 17回 17回
監査役会における具体的な検討内容として、代表取締役、会計監査人及び各業務執行取締役並びに重要な各使
用人と情報・意見交換を行い、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人と意見交換及び協議し、監査業務に関して
連携を図っております。
また、常勤監査役の活動として、内部統制監査室が定期的に開催する内部監査報告会に出席し、監査の実施状
況等の報告を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部統制監査室を設け、営業店舗、本部部門、子会社の内部監査を内部監査専任の部署
として３名体制で行っております。
内部統制監査室は、監査計画等に基づき経営監査と業務監査を実施し、監査結果及び改善事項は、被監査部門
に通知するとともに、経営会議、取締役会及び監査役会に報告をしております。なお、被監査部門へ改善事項の
実施状況についてフォローアップを行い、内部監査の実効性を担保しています。
内部統制監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的に情報及び意見交換を行うことにより連携を図っており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松島康治氏
指定有限責任社員 業務執行社員 山本博生氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。財務情報の迅速な開示を指
向している関係から、期末監査に偏ることなく、期中に満遍なく監査を受けております。
また、内部監査等については、連携して対応しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人に必要とされる品質管理体制、独立性、職務遂行体制の適切性及び専門性と監査報酬等を
総合的に勘案し、監査役会と協議のうえ監査法人を選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法
人日本監査役協会 平成29年10月13日改正）に基づき監査法人の適任性を評価しております。
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ｇ．監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第70期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
第71期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（連結・個別）アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１．提出理由
当社は、2022年５月17日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証
明を行う監査公認会計士等の異動に関し決議し、同日開催の取締役会において、2022年６月29日開催予定の第
70期定時株主総会に付議することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
（２）当該異動の年月日
2022年６月29日（第70期定時株主総会開催予定日）
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年６月28日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
有限責任 あずさ監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものの、監
査継続年数が長期にわたっており、当社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査が必要な時
期であることから、監査対応と監査費用の相当性について他の監査法人と比較検討した結果、会計監査人
を見直すべきであると判断いたしました。アーク有限責任監査法人は、会計監査人としての専門性、独立
性及び品質管理体制を有しており、当社に適した効率的かつ効果的な監査業務の遂行が期待できること等
を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人が適任と判断いたしました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
36,580 28,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36,580 28,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積額の算定根拠等の
妥当性について必要な検証を行ったうえで、報酬単価及び監査時間の水準について合理的な内容と判断し同意
をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しており
ます。
取締役会は、当事業年度において、取締役の個人別の報酬等が当該決定方針において定める基準額または算式
に基づき決定されたことを確認したことから、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等は、企業価値の継続向上を目的として、業績連動性を強化することにより、役員の業績へ
の貢献意欲の向上を図ることと、報酬の決定プロセスが公正であり、客観性の高いものであることを基本方針と
しております。
取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額２億円以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は０名）であります。
監査役の報酬限度額は、1990年６月27日開催の第38期定時株主総会において月額２百万円以内と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
ａ 固定報酬
取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、当社の取締役会で決議された「役員報酬内規」に定める役位別
報酬の基準額に基づき決定するものとし、代表取締役会長川原﨑康雄に決定を一任する旨を取締役会にて決定
しております。
なお、当該基準額は、代表権を有する取締役は定額基準、代表権を有しない取締役は役位別に上限額と下限
額を定めております。
社外取締役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める社外取締役の定額基準額に基づき、取締役会にて協議
して決定しております。
監査役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める常勤監査役または非常勤監査役の定額基準額に基づき、監
査役会にて協議して決定しております。
ｂ 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬として、従業員賞与評価基準に準じて、四半期ごとに賞与を支
給しております。当社は、企業の収益力と成長性を評価する基準として、管理会計上の経常利益の社内予算達
成率を重要な指標の一つとして捉えており、以下の算式に基づいて決定しております。
各四半期の賞与支給額
固定報酬（月額）×75％×業績係数（※１）×賞与考課係数（※２）
※１．業績係数は、各四半期の管理会計上の経常利益の社内予算達成率に基づいて上限1.20～下限0.80の範
囲内で算定しております。
※２．賞与考課係数は、各四半期の管理会計上の経常利益の前年比、業績への寄与度及び貢献度等を個別に
評価したものであり、上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。
社外取締役及び監査役は、経営への監督機能を有効に機能させるため、賞与は支給しておりません。
ｃ 退職慰労金
当社の取締役会で決議された「役員退職慰労金内規」に定める算定方法に基づき、取締役については取締役
会、監査役については監査役会にて協議して決定しております。
ｄ 報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長川原﨑康雄に対し、取締役（社外取締役を除く）の固定
報酬及び業績連動報酬の個人別の具体的な報酬額の決定を委任しております。その理由は、代表取締役会長
が、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役（社外取締役を除く）の業績を評価して報酬の内容を決定するのに最
も適していると考えたためであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 支給人員
役員区分
（千円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
101,521 73,008 17,953 10,560 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
18,880 17,400 1,480 5
社外役員 － －
（注）当社は、業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して管理会計上の経常利益の社内予算達成率
を指標として四半期ごとに賞与を支給しております。当連結会計年度における各四半期の基準となった管理
会計上の経常利益の社内予算達成率の推移は、以下のとおりであります。
期 間 社内予算達成率 業績係数 賞与考課係数
第１四半期 97.0％ 0.99 1.00～1.10
第２四半期 73.9％ 0.87 1.00～1.10
第３四半期 107.2％ 1.04 1.00～1.10
第４四半期 125.7％ 1.13 1.00～1.10
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式の政策保有により、安定的な取引関係の維持強化と情報収集、資金調達の安定化が図られ、当
社の企業価値向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の投資株式を保有することとしておりま
す。保有の適否につきましては、保有先企業の財政状態の確認、安定的な取引関係の維持強化等に資している
か等の保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証を行ってお
ります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 4,152
非上場株式
9 939,798
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 19,523
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）企業間取引の維持・強化、
128,000 128,000
㈱神戸物産 フランチャイズ契約 無
471,680 483,200
（定量的な保有効果）（注）１.
298,316 298,316
㈱しずおかフィナン （保有目的）企業間取引の維持・強化 有
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）１. （注）２.
283,698 257,446
346,500 346,500
（保有目的）企業間取引の維持・強化
スルガ銀行㈱
有
（定量的な保有効果）（注）１.
160,776 141,718
20,000
－
保有の合理性について検証のうえ当事業
アルインコ㈱
無
年度において全保有株式を売却
17,340
－
（保有目的）企業間取引の維持・強化、
6,000 6,000
㈱ハードオフコーポ
フランチャイズ契約 有
レーション
7,728 4,638
（定量的な保有効果）（注）１.
1,100 1,100
三井住友トラスト・
（保有目的）企業間取引の維持・強化
（注）２.
ホールディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）１.
4,995 4,401
1,500 1,500
マックスバリュ東海
（保有目的）株主施策情報の収集
無
㈱
（定量的な保有効果）（注）１.
4,030 3,853
3,600 3,600
ＤＣＭホールディン
（保有目的）株主施策情報の収集
（注）２.
グス㈱
（定量的な保有効果）（注）１.
4,158 3,794
1,200 1,200
（保有目的）企業間取引の維持
㈱アサヒペン 有
（定量的な保有効果）（注）１.
2,218 2,290
500 500
（保有目的）株主施策情報の収集
㈱エンチョー 無
（定量的な保有効果）（注）１.
514 503
（注）１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義と保有に伴う便益やリスクと資本
コストとの相応性を取締役会にて検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、保有の合理性が認
められない株式については売却計画を策定することとしております。
２.同社の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対
応報告、国際会計基準等に関するタイムリーな情報を入手する取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,244,822 2,364,250
現金及び預金
1,265,341 1,411,423
売掛金
5,454,845 5,623,448
商品
343,268 496,698
その他
△ 370 △ 178
貸倒引当金
8,307,907 9,895,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,619,014 27,372,942
建物及び構築物
△ 17,611,623 △ 18,280,500
減価償却累計額
※１ 9,007,391 ※１ 9,092,442
建物及び構築物（純額）
399,495 399,495
機械装置及び運搬具
△ 373,724 △ 380,579
減価償却累計額
25,770 18,916
機械装置及び運搬具（純額）
489,099 506,934
工具、器具及び備品
△ 443,176 △ 463,128
減価償却累計額
45,923 43,806
工具、器具及び備品（純額）
※１ 8,011,350 ※１ 7,989,786
土地
2,681,726 2,758,314
リース資産
△ 1,703,817 △ 1,771,838
減価償却累計額
977,909 986,475
リース資産（純額）
140,653 20,159
その他
18,208,998 18,151,586
有形固定資産合計
無形固定資産
16,523 16,479
リース資産
1,068,605 947,263
その他
1,085,128 963,742
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 923,338 ※１ 943,951
投資有価証券
665,682 598,403
繰延税金資産
2,957,612 2,937,242
敷金及び保証金
20,948 9,087
その他
4,567,582 4,488,685
投資その他の資産合計
23,861,709 23,604,014
固定資産合計
32,169,616 33,499,656
資産合計
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(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,616,543 5,597,484
買掛金
※１ 1,771,258 ※１ 1,834,105
短期借入金
388,945 376,824
リース債務
1,554,117 1,472,810
未払金
311,312 392,128
未払法人税等
476,339 797,528
契約負債
150,733 150,982
賞与引当金
5,383 4,972
役員賞与引当金
120,000
損害賠償引当金 －
97,901 239,297
その他
10,492,535 10,866,133
流動負債合計
固定負債
※１ 2,457,145 ※１ 2,423,898
長期借入金
697,751 695,094
リース債務
689,833 615,433
退職給付に係る負債
107,160 104,840
役員退職慰労引当金
612,536 626,891
資産除去債務
395,595 386,413
その他
4,960,021 4,852,571
固定負債合計
15,452,557 15,718,705
負債合計
純資産の部
株主資本
1,198,310 1,198,310
資本金
1,083,637 1,083,637
資本剰余金
14,557,367 15,594,786
利益剰余金
△ 446,285 △ 446,350
自己株式
16,393,028 17,430,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
351,759 369,318
その他有価証券評価差額金
△ 27,729 △ 18,750
退職給付に係る調整累計額
324,029 350,568
その他の包括利益累計額合計
16,717,058 17,780,951
純資産合計
32,169,616 33,499,656
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 68,549,535 ※１ 70,938,255
売上高
※２ 52,882,104 ※２ 54,767,821
売上原価
15,667,431 16,170,434
売上総利益
営業収入
648,270 645,757
不動産賃貸収入
16,315,702 16,816,192
営業総利益
販売費及び一般管理費
571,576 536,767
広告宣伝費
4,918,644 4,921,181
給料及び手当
150,765 150,667
賞与引当金繰入額
125,784 91,080
退職給付費用
10,170 13,040
役員退職慰労引当金繰入額
1,000,935 1,419,642
水道光熱費
2,024,578 2,026,437
不動産賃借料
5,832,865 6,021,564
その他
14,635,320 15,180,381
販売費及び一般管理費合計
1,680,381 1,635,811
営業利益
営業外収益
14 25
受取利息
13,834 14,950
受取配当金
1,332 15,102
投資有価証券売却益
76,249 74,858
受取手数料
6,977 6,158
仕入割引
40,609 44,260
リサイクル収入
12,278
受取保険金 －
33,000
事業譲渡益 －
40,074 44,511
その他
179,092 245,146
営業外収益合計
営業外費用
18,115 19,073
支払利息
17,240 20,246
株主優待費用
15,981
災害による損失 －
8,341 12,808
その他
43,697 68,109
営業外費用合計
1,815,776 1,812,847
経常利益
特別利益
30,000
－
損害賠償引当金戻入額
30,000
特別利益合計 －
特別損失
※３ 78,761 ※３ 65,703
減損損失
78,761 65,703
特別損失合計
1,737,015 1,777,144
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 267,469 533,996
138,479 55,980
法人税等調整額
405,949 589,976
法人税等合計
1,331,066 1,187,168
当期純利益
1,331,066 1,187,168
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,331,066 1,187,168
当期純利益
その他の包括利益
63,602 17,558
その他有価証券評価差額金
52,144 8,979
退職給付に係る調整額
※１ 115,747 ※１ 26,538
その他の包括利益合計
1,446,814 1,213,706
包括利益
（内訳）
1,446,814 1,213,706
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,198,310 1,083,637 13,424,572 △ 446,285 15,260,233
会計方針の変更による累積的
1,396 1,396
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,198,310 1,083,637 13,425,968 △ 446,285 15,261,629
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 199,667 △ 199,667
親会社株主に帰属する当期
1,331,066 1,331,066
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,131,398 － 1,131,398
当期末残高 1,198,310 1,083,637 14,557,367 △ 446,285 16,393,028
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
288,157 △ 79,874 208,282 15,468,515
会計方針の変更による累積的
1,396
影響額
会計方針の変更を反映した当
288,157 △ 79,874 208,282 15,469,912
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,667
親会社株主に帰属する当期
1,331,066
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
63,602 52,144 115,747 115,747
変動額（純額）
当期変動額合計 63,602 52,144 115,747 1,247,146
当期末残高
351,759 △ 27,729 324,029 16,717,058
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,198,310 1,083,637 14,557,367 △ 446,285 16,393,028
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,198,310 1,083,637 14,557,367 △ 446,285 16,393,028
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,749 △ 149,749
親会社株主に帰属する当期
1,187,168 1,187,168
純利益
自己株式の取得 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,037,418 △ 64 1,037,354
当期末残高 1,198,310 1,083,637 15,594,786 △ 446,350 17,430,383
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 351,759 △ 27,729 324,029 16,717,058
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
351,759 △ 27,729 324,029 16,717,058
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 149,749
親会社株主に帰属する当期
1,187,168
純利益
自己株式の取得 △ 64
株主資本以外の項目の当期
17,558 8,979 26,538 26,538
変動額（純額）
当期変動額合計 17,558 8,979 26,538 1,063,892
当期末残高 369,318 △ 18,750 350,568 17,780,951
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,737,015 1,777,144
税金等調整前当期純利益
1,245,636 1,282,187
減価償却費
損害賠償引当金戻入額 － △ 30,000
78,761 65,703
減損損失
35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 191
249
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 148,312
763
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 411
88,379 321,188
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22,539 △ 61,597
8,170
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,320
受取利息及び受取配当金 △ 13,848 △ 14,975
18,115 19,073
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,332 △ 15,102
売上債権の増減額（△は増加） △ 184,007 △ 146,081
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 224,159 △ 173,961
423,081
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,059
180,548
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 242,244
4,090
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 4,090
△ 116,701 △ 91,580
その他
2,642,720 3,094,902
小計
和解金の支払額
△ 150,000 △ 90,000
13,848 14,975
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18,097 △ 19,177
△ 755,757 △ 459,810
法人税等の支払額
1,732,714 2,540,891
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,633,375 △ 861,560
3,669 19,523
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 349,719 △ 23,595
27,952 10,600
敷金及び保証金の回収による収入
2,375
△ 9,601
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,949,097 △ 864,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 －
1,200,000 1,500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,473,095 △ 1,470,399
自己株式の取得による支出 － △ 64
リース債務の返済による支出 △ 438,868 △ 436,679
△ 199,772 △ 149,686
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,411,736 △ 556,829
1,119,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,628,119
2,872,942 1,244,822
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,244,822 ※１ 2,364,250
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ＭＫ・サービス
（２）主要な非連結子会社の名称等
－
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社数 0 社
（２）持分法適用の関連会社数 0 社
（３）持分法を適用していない関連会社数 0社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ．商品
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年であります。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ．一般債権
貸倒実績率法
ｂ．貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計
上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる損失額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
（５） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
あります。
商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き
渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純
額で収益を認識しております。
また、顧客に対して追加の財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場
合には、これを別個の履行義務として識別したうえで、取引価格を配分し、その財又はサービスの移転時又
は当該オプションの消滅時に収益を認識しております。
（６） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
（１）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
小売業 不動産賃貸事業 全社資産
エスポット その他 賃貸物件 その他
固定資産の期末帳簿価額
10,056,341 5,285,600 1,928,820 2,035,672
（減損損失計上後）
うち、減損損失の認識の要否
1,114,974 284,287 359,844 －
を検討した金額
減損損失 － 78,593 167 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
小売業 不動産賃貸事業 全社資産
エスポット その他 賃貸物件 その他
固定資産の期末帳簿価額
10,183,019 5,136,994 2,046,173 1,749,417
（減損損失計上後）
うち、減損損失の認識の要否
1,613,056 599,692 359,127 －
を検討した金額
減損損失 － 65,703 － －
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主に店舗別及び賃貸物件別に行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
減少額を減損損失として認識しております。
店舗資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の利益計画を基礎としております。店舗の利益計
画には、店舗改装による売上高の増加見込みやコスト削減施策による荒利益率の改善見込み等の仮定を織
り込んでおり、これらの仮定は不確実な経済環境の変化の影響を受けることによって翌連結会計年度の将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41,406
千円は、「投資有価証券売却益」1,332千円、「その他」40,074千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△118,033千円は、「投資有価証券売却損益」△1,332千円、「その他」△
116,701円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 173,448千円 161,861千円
土地 2,124,443千円 2,124,443千円
投資有価証券 86,300千円 95,100千円
計 2,384,192千円 2,381,404千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 600,778千円 523,638千円
長期借入金 1,895,466千円 1,888,058千円
計 2,496,244千円 2,411,696千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 59,917 千円 71,201 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
静岡県 店舗 6店舗 建物他 78,761千円
合計 78,761千円
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計
上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産
グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が
帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
種 類 減損損失
建物及び構築物 49,793千円
工具、器具及び備品 2,267千円
土地 3,215千円
リース資産 23,484千円
合計 78,761千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産
鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
静岡県 店舗 7店舗 建物他 65,703千円
合計 65,703千円
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計
上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産
グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が
帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
種 類 減損損失
建物及び構築物 40,058千円
工具、器具及び備品 1,880千円
土地 21,564千円
リース資産 1,150千円
その他 1,049千円
合計 65,703千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産
鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 92,012千円 40,136千円
組替調整額 △1,332千円 △15,102千円
税効果調整前
90,679千円 25,034千円
税効果額 △27,076千円 △7,475千円
その他有価証券評価差額金
63,602千円 17,558千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 20,553千円 △9,315千円
組替調整額 53,790千円 22,118千円
税効果調整前
74,343千円 12,802千円
税効果額 △22,199千円 △3,822千円
退職給付に係る調整額
52,144千円 8,979千円
その他の包括利益合計
115,747千円 26,538千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,540,200 － － 10,540,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 556,818 － － 556,818
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 12.50 2021年３月31日 2021年６月30日
124,792
取締役会
2021年11月４日
普通株式 74,875 7.50 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月６日
普通株式 利益剰余金 74,875 7.50 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,540,200 － － 10,540,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 556,818 90 － 556,908
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月６日
普通株式 7.50 2022年３月31日 2022年６月30日
74,875
取締役会
2022年11月８日
普通株式 74,874 7.50 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年５月８日
普通株式 利益剰余金 74,874 7.50 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 1,244,822千円 2,364,250千円
現金及び現金同等物 1,244,822千円 2,364,250千円
２ 重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資
279,133千円 382,841千円
産及び債務の額
（２）新たに計上した資産除去債務に係る債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
資産除去債務に係る債務の額 8,648千円 4,767千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗設備（建物附属設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主として小売事業における販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一年以内 189,036千円 189,036千円
一年超 1,956,421千円 1,767,384千円
計 2,145,458千円 1,956,421千円
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一年以内 42,689千円 41,969千円
一年超 147,907千円 105,937千円
計 190,596千円 147,907千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売事業を行うための設備投資計画に照らして、中長期的な設備資金を主に銀行借入
や社債発行により調達し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり、現在デリ
バティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、その殆どが顧客のクレジットカード決済等による売上代金の未収金であり、取引
先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であります。
また、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っており、差入先の信用リスク
に晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。金利については、固
定金利により調達しております。変動金利により調達する場合には、変動リスクに晒されますが、デリバティ
ブ取引を利用してヘッジすることとしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、敷金及び保証金については、一般売掛金規程等に従い、取引先ごとの管理台帳に基づき回収期日及
び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても、当社の一般売掛金規程に準じて、同様の管理をしております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や株式発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利については固定金利を利用しておりますが、変動金利により資金調達する場合
には、原則として変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき財務部が適時に資金繰計画を策定、更新するとともに、資金
繰実績との対比分析をすることなどにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
内 容 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（１）投資有価証券
その他有価証券 919,186 919,186 －
（２）敷金及び保証金
① 敷金 1,599,111 1,492,945 △106,166
② 保証金 1,358,500 1,169,012 △189,488
資産計 3,876,798 3,581,143 △295,654
（１）長期借入金 3,728,404 3,723,758 △4,645
（２）リース債務 1,086,696 1,057,474 △29,221
負債計 4,815,100 4,781,233 △33,867
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
内 容 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（１）投資有価証券
その他有価証券 939,798 939,798 －
（２）敷金及び保証金
① 敷金 1,596,030 1,420,779 △175,250
② 保証金 1,341,212 1,054,901 △286,311
資産計 3,877,041 3,415,479 △461,562
（１）長期借入金 3,758,004 3,749,055 △8,949
（２）リース債務 1,071,918 1,043,214 △28,704
負債計 4,829,923 4,792,269 △37,653
デリバティブ取引 － － －
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」について
は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（＊２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「（１）投資有価証券」には含まれておりま
せん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
内 容
（千円） （千円）
非上場株式 4,152 4,152
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超５年 ５年超10年
内 容 １年以内（千円） 10年超（千円）
以内（千円） 以内（千円）
現金及び預金 1,244,822 － － －
売掛金 1,265,341 － － －
敷金及び保証金 373,894 298,644 196,080 2,088,993
合計 2,884,058 298,644 196,080 2,088,993
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超５年 ５年超10年
内 容 １年以内（千円） 10年超（千円）
以内（千円） 以内（千円）
現金及び預金 2,364,250 － － －
売掛金 1,411,423 － － －
敷金及び保証金 408,452 266,357 218,405 2,044,027
合計 4,184,125 266,357 218,405 2,044,027
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以 ５年超
内 容
（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 1,271,258 1,034,149 763,031 485,267 174,695 －
リース債務 388,945 300,674 199,673 123,252 55,437 18,712
合計 2,160,204 1,334,824 962,705 608,520 230,132 18,712
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以 ５年超
内 容
（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） （千円）
短期借入金 500,000 - - - - -
長期借入金 1,334,105 1,062,987 785,223 474,651 101,035 -
リース債務 376,824 276,280 200,319 132,967 66,944 18,583
合計 2,210,930 1,339,268 985,543 607,619 167,979 18,583
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 919,186 － － 919,186
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 939,798 － － 939,798
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金
敷金 － － 1,492,945 1,492,945
保証金 － － 1,169,012 1,169,012
資産計 － － 2,661,957 2,661,957
長期借入金 － 3,723,758 － 3,723,758
リース債務 － 1,057,474 － 1,057,474
負債計 － 4,781,233 － 4,781,233
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金
敷金 － － 1,420,779 1,420,779
保証金 － － 1,054,901 1,054,901
資産計 － － 2,475,680 2,475,680
長期借入金 － 3,749,055 － 3,749,055
リース債務 － 1,043,214 － 1,043,214
負債計 － 4,792,269 － 4,792,269
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、償還までの期間に対応する国債
の利回り等の適切な指標に基づく利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類し
ております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 661,739 150,096 511,643
債券 － － －
その他 － － －
小計 661,739 150,096 511,643
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 257,446 267,578 △10,132
債券 － － －
その他 － － －
小計 257,446 267,578 △10,132
合計 919,186 417,674 501,511
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,152千円）については、市場価格のない株式等と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 939,798 413,253 526,545
債券 － － －
その他 － － －
小計 939,798 413,253 526,545
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 939,798 413,253 526,545
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,152千円）については、市場価格のない株式等と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区 分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 3,669 1,332 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 3,669 1,332 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区 分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 19,523 15,102 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 19,523 15,102 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,471,364千円 1,458,364千円
勤務費用 89,611千円 88,210千円
利息費用 5,845千円 5,845千円
数理計算上の差異の発生額 △14,219千円 △31,457千円
退職給付の支払額 △94,235千円 △73,934千円
退職給付債務の期末残高 1,458,364千円 1,447,027千円
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 684,647千円 768,531千円
期待運用収益 21,361千円 23,055千円
数理計算上の差異の発生額 6,334千円 △40,773千円
事業主からの拠出額 105,253千円 118,067千円
退職給付の支払額 △49,064千円 △37,287千円
年金資産の期末残高 768,531千円 831,593千円
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,450,560千円 1,440,877千円
年金資産 △768,531千円 △831,593千円
682,028千円 609,283千円
非積立型制度の退職給付債務 7,804千円 6,150千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 689,833千円 615,433千円
退職給付に係る負債 689,833千円 615,433千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 689,833千円 615,433千円
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 89,611千円 88,210千円
利息費用 5,845千円 5,845千円
期待運用収益 △21,361千円 △23,055千円
数理計算上の差異の費用処理額 53,790千円 22,118千円
確定給付制度に係る退職給付費用 127,884千円 93,117千円
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 74,343千円 12,802千円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △39,535千円 △26,733千円
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
債券 29％ 29％
株式 23％ 23％
生保一般勘定 23％ 23％
オルタナティブ投資 22％ 22％
その他 3％ 3％
合 計 100％ 100％
（注) オルタナティブ投資は、主にＲＥＩＴ及びヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金
資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮してお
ります。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
割引率 0.40～0.41％ 0.63～0.65％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
予想昇給率 5.7％ 5.7％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 45,008千円 45,083千円
未払事業税 27,113千円 22,233千円
契約負債 47,725千円 48,814千円
退職給付に係る負債 206,132千円 183,885千円
役員退職慰労引当金 31,997千円 31,305千円
減損損失 464,427千円 462,151千円
資産除去債務 182,903千円 187,189千円
土地評価差額 123,432千円 123,432千円
114,020千円 80,323千円
その他
繰延税金資産 小計
1,242,762千円 1,184,419千円
△224,624千円 △227,817千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,018,137千円 956,601千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △49,930千円 △48,197千円
その他有価証券評価差額金 △149,751千円 △157,226千円
土地評価差額 △118,645千円 △118,645千円
△34,128千円 △34,128千円
圧縮積立金
繰延税金負債 合計 △352,455千円 △358,197千円
繰延税金資産 純額
665,682千円 598,403千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.1％
住民税均等割 2.0％ 2.0％
留保金課税 0.1％ －
税額控除 △2.0％ －
役員賞与 0.3％ 0.3％
評価性引当額の増減 △0.2％ 0.2％
法人税等見込納付還付金 △6.9％ －
その他 0.2％ 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.4％ 33.2％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得してから最長39年と見積り、割引率は0.16％から2.30％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 594,450千円 612,536千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,648千円 4,767千円
時の経過による調整額 9,437千円 9,587千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 －千円
期末残高 612,536千円 626,891千円
（賃貸等不動産関係）
当社は、静岡県その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を所有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140,647千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な
賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,367千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な
賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 2,219,066 2,203,537
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △15,528 △44,655
期末残高 2,203,537 2,158,882
期末時価 1,811,834 1,748,467
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項） （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
契約負債の残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 387,960 476,339
期末残高 476,339 797,528
契約負債は主に発行した商品券やプリペイドカードへの入金額であり、顧客の利用時に収益の認識に伴い取り
崩されます。当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、387,960千
円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、476,339千
円であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行って
おり、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されていますが、経済的特徴及び商品・サービス等
の要素が概ね類似する「小売業」と所有不動産等の賃貸事業を行っている「不動産賃貸事業」を報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
（注）２・３ 上額（注）４
小売業 不動産賃貸事業 計
営業収益（注）１
物品販売（フード） 53,657,442 － 53,657,442 － 53,657,442
物品販売（ノンフード） 14,892,092 － 14,892,092 － 14,892,092
不動産賃貸等 213,424 434,846 648,270 － 648,270
計 68,762,959 434,846 69,197,806 － 69,197,806
顧客との契約から生じる
68,549,535 － 68,549,535 － 68,549,535
収益
その他の収益 213,424 434,846 648,270 － 648,270
68,762,959 434,846 69,197,806 69,197,806
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
－ － － － －
収益又は振替高
68,762,959 434,846 69,197,806 69,197,806
計 －
1,891,906 158,908 2,050,815 1,680,381
セグメント利益 △ 370,434
28,015,688 2,118,254 30,133,943 2,035,672 32,169,616
セグメント資産
その他の項目
1,206,203 21,027 1,227,230 18,405 1,245,636
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,594,687 18,691 1,613,379 139,888 1,753,268
資産の増加額
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、
当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資
産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
（注）２・３ 上額（注）４
小売業 不動産賃貸事業 計
営業収益（注）１
物品販売（フード） 56,220,435 － 56,220,435 － 56,220,435
物品販売（ノンフード） 14,717,820 － 14,717,820 － 14,717,820
不動産賃貸等 212,920 432,837 645,757 － 645,757
計 71,151,176 432,837 71,584,013 － 71,584,013
顧客との契約から生じる
70,938,255 － 70,938,255 － 70,938,255
収益
その他の収益 212,920 432,837 645,757 － 645,757
71,151,176 432,837 71,584,013 71,584,013
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
－ － － － －
収益又は振替高
71,151,176 432,837 71,584,013 71,584,013
計 －
1,889,118 154,036 2,043,154 1,635,811
セグメント利益 △ 407,343
29,667,847 2,082,390 31,750,238 1,749,417 33,499,656
セグメント資産
その他の項目
1,242,360 21,886 1,264,247 17,939 1,282,187
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,088,373 5,608 1,093,981 75,467 1,169,449
資産の増加額
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、
当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資
産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
小売業 不動産賃貸事業 計
78,593 167 78,761 78,761
減損損失 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
小売業 不動産賃貸事業 計
65,703 65,703 65,703
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,674円48銭 1,781円07銭
１株当たり当期純利益 133円32銭 118円91銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,331,066 1,187,168
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,331,066 1,187,168
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,983 9,983
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
16,717,058 17,780,951
（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 16,717,058 17,780,951
普通株式の発行済株式数（千株） 10,540 10,540
普通株式の自己株式数（千株） 556 556
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,983 9,983
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 500,000 0.28 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,271,258 1,334,105 0.24 －
１年以内に返済予定のリース債務 388,945 376,824 0.53 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
2,457,145 2,423,898 0.26 2024年～2027年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
697,751 695,094 0.52 2024年～2029年
く。）
合計 5,315,100 5,329,923 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,062,987 785,223 474,651 101,035
リース債務 276,280 200,319 132,967 66,944
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 （千円） 17,592,837 35,267,115 54,210,943 71,584,013
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 442,789 797,768 1,498,432 1,777,144
純利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 299,731 533,248 1,008,384 1,187,168
期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 30.02 53.41 101.00 118.91
純利益
（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 30.02 23.39 47.59 17.90
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
636,664 1,684,520
現金及び預金
1,253,548 1,397,363
売掛金
5,420,323 5,584,319
商品
41,551 46,927
貯蔵品
3,272 6,719
前渡金
51,339 64,220
前払費用
※２ 288,344 ※２ 417,040
その他
△ 312 △ 111
貸倒引当金
7,694,732 9,201,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,552,360 ※１ 8,601,177
建物
396,908 423,951
構築物
24,045 18,637
機械及び装置
0 0
車両運搬具
45,601 43,583
工具、器具及び備品
※１ 8,011,350 ※１ 7,989,786
土地
918,970 912,958
リース資産
140,653 20,159
建設仮勘定
18,089,890 18,010,253
有形固定資産合計
無形固定資産
401,853 398,419
借地権
620,010 498,673
ソフトウエア
34,383 34,383
電話加入権
16,523 16,479
リース資産
1,057 879
水道施設利用権
1,073,827 948,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 923,338 ※１ 943,951
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
11,904 24
長期前払費用
640,008 577,591
繰延税金資産
2,957,612 2,937,242
敷金及び保証金
8,579 8,751
その他
4,551,444 4,477,561
投資その他の資産合計
23,715,162 23,436,650
固定資産合計
31,409,894 32,637,650
資産合計
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(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,663,979 ※２ 5,645,079
買掛金
500,000 500,000
短期借入金
※１ 1,271,258 ※１ 1,334,105
１年内返済予定の長期借入金
376,468 358,986
リース債務
※２ 1,432,067 ※２ 1,346,064
未払金
287,377 366,251
未払法人税等
131,213
未払消費税等 －
3,060 3,664
未払費用
476,339 797,528
契約負債
150,733 150,982
賞与引当金
5,383 4,972
役員賞与引当金
120,000
損害賠償引当金 －
※２ 94,890 ※２ 94,190
その他
10,381,558 10,733,039
流動負債合計
固定負債
※１ 2,457,145 ※１ 2,423,898
長期借入金
645,079 631,474
リース債務
650,298 588,700
退職給付引当金
107,160 104,840
役員退職慰労引当金
395,595 386,413
長期預り敷金保証金
612,536 626,891
資産除去債務
4,867,814 4,762,218
固定負債合計
15,249,372 15,495,258
負債合計
純資産の部
株主資本
1,198,310 1,198,310
資本金
資本剰余金
1,076,340 1,076,340
資本準備金
7,297 7,297
その他資本剰余金
1,083,637 1,083,637
資本剰余金合計
利益剰余金
195,121 195,121
利益準備金
その他利益剰余金
74,485 74,485
圧縮積立金
8,265,000 8,265,000
別途積立金
5,438,493 6,402,869
繰越利益剰余金
13,973,100 14,937,476
利益剰余金合計
自己株式 △ 446,285 △ 446,350
15,808,761 16,773,073
株主資本合計
評価・換算差額等
351,759 369,318
その他有価証券評価差額金
351,759 369,318
評価・換算差額等合計
16,160,521 17,142,392
純資産合計
31,409,894 32,637,650
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
68,074,802 70,385,126
売上高
売上原価
5,214,917 5,420,323
商品期首棚卸高
※１ 52,819,750 ※１ 54,594,943
当期商品仕入高
58,034,667 60,015,266
合計
5,420,323 5,584,319
商品期末棚卸高
52,614,343 54,430,946
売上原価合計
15,460,459 15,954,179
売上総利益
営業収入
※１ 689,694 ※１ 687,373
不動産賃貸収入
16,150,154 16,641,553
営業総利益
販売費及び一般管理費
570,259 536,653
広告宣伝費
5,123,519 5,138,928
給料及び手当
150,733 150,982
賞与引当金繰入額
127,884 93,117
退職給付費用
10,170 13,040
役員退職慰労引当金繰入額
979,431 1,395,906
水道光熱費
2,035,815 2,037,866
不動産賃借料
1,036,450 1,088,067
減価償却費
※１ 4,585,427 ※１ 4,698,669
その他
14,619,692 15,153,231
販売費及び一般管理費合計
1,530,461 1,488,322
営業利益
営業外収益
43,844 44,970
受取利息及び配当金
1,332 15,102
投資有価証券売却益
75,505 74,220
受取手数料
6,977 6,158
仕入割引
40,335 43,985
リサイクル収入
12,278
受取保険金 －
33,000
事業譲渡益 －
※１ 31,558 ※１ 36,449
その他
199,553 266,166
営業外収益合計
営業外費用
17,837 18,459
支払利息
17,240 20,246
株主優待費用
15,981
災害による損失 －
8,313 12,808
その他
43,390 67,496
営業外費用合計
1,686,623 1,686,992
経常利益
特別利益
30,000
－
損害賠償引当金戻入額
30,000
特別利益合計 －
特別損失
※２ 78,761 ※２ 65,703
減損損失
78,761 65,703
特別損失合計
1,607,862 1,651,289
税引前当期純利益
215,674 482,221
法人税、住民税及び事業税
135,289 54,941
法人税等調整額
350,964 537,163
法人税等合計
1,256,898 1,114,125
当期純利益
79/101
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 1,198,310 1,076,340 7,297 1,083,637 195,121 74,485 8,265,000 4,379,865 12,914,473
会計方針の変更に
1,396 1,396
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,198,310 1,076,340 7,297 1,083,637 195,121 74,485 8,265,000 4,381,262 12,915,869
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,667 △ 199,667
当期純利益 1,256,898 1,256,898
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 1,057,231 1,057,231
当期末残高
1,198,310 1,076,340 7,297 1,083,637 195,121 74,485 8,265,000 5,438,493 13,973,100
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 446,285 14,750,134 288,157 288,157 15,038,291
会計方針の変更に
1,396 1,396
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 446,285 14,751,530 288,157 288,157 15,039,687
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 199,667 △ 199,667
当期純利益 1,256,898 1,256,898
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
63,602 63,602 63,602
（純額）
当期変動額合計 － 1,057,231 63,602 63,602 1,120,833
当期末残高 △ 446,285 15,808,761 351,759 351,759 16,160,521
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高
1,198,310 1,076,340 7,297 1,083,637 195,121 74,485 8,265,000 5,438,493 13,973,100
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反
1,198,310 1,076,340 7,297 1,083,637 195,121 74,485 8,265,000 5,438,493 13,973,100
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,749 △ 149,749
当期純利益 1,114,125 1,114,125
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 964,376 964,376
当期末残高
1,198,310 1,076,340 7,297 1,083,637 195,121 74,485 8,265,000 6,402,869 14,937,476
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 446,285 15,808,761 351,759 351,759 16,160,521
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 446,285 15,808,761 351,759 351,759 16,160,521
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 149,749 △ 149,749
当期純利益 1,114,125 1,114,125
自己株式の取得 △ 64 △ 64 △ 64
株主資本以外の項
目の当期変動額 17,558 17,558 17,558
（純額）
当期変動額合計 △ 64 964,311 17,558 17,558 981,870
当期末残高 △ 446,350 16,773,073 369,318 369,318 17,142,392
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
b．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備含む） ２～42年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ５～15年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
（４）長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年であります。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上し
ております。
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（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（６）損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末において見込まれる損失額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡
した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識しております。
また、顧客に対して追加の財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合
には、これを別個の履行義務として識別したうえで、取引価格を配分し、その財又はサービスの移転時又は当
該オプションの消滅時に収益を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
（３）ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
（１）財務諸表に計上した金額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
小売業 不動産賃貸事業 全社資産
エスポット その他 賃貸物件 その他
固定資産の期末帳簿価額
10,056,341 5,154,787 1,928,820 2,035,672
（減損損失計上後）
うち、減損損失の認識の要否
1,114,974 284,287 359,844 －
を検討した金額
減損損失 － 78,593 167 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円）
小売業 不動産賃貸事業 全社資産
エスポット その他 賃貸物件 その他
固定資産の期末帳簿価額
10,183,019 4,980,502 2,046,173 1,749,417
（減損損失計上後）
うち、減損損失の認識の要否
1,613,056 599,692 359,127 －
を検討した金額
減損損失 － 65,703 － －
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、省略しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,890千円は、
「投資有価証券売却益」1,332千円、「その他」31,558千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 173,448千円 161,861千円
土地 2,124,443千円 2,124,443千円
投資有価証券 86,300千円 95,100千円
計 2,384,192千円 2,381,404千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 600,778千円 523,638千円
長期借入金 1,895,466千円 1,888,058千円
計 2,496,244千円 2,411,696千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 39,847千円 41,202千円
短期金銭債務 363,127千円 369,621千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入 41,424千円 41,616千円
仕入高 2,046,987千円 2,276,577千円
販売費及び一般管理費 1,351,374千円 1,343,194千円
営業取引以外の取引による取引高 1,200千円 1,200千円
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※２ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
静岡県 店舗 6店舗 建物他 78,761千円
合計 78,761千円
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位
である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループ
については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額
を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
その内訳は以下のとおりであります。
種 類 減損損失
建物 44,976千円
構築物 4,817千円
工具、器具及び備品 2,267千円
土地 3,215千円
リース資産 23,484千円
合計 78,761千円
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価
額等合理的な見積により評価しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
静岡県 店舗 7店舗 建物他 65,703千円
合計 65,703千円
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位
である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループ
については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額
を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
その内訳は以下のとおりであります。
種 類 減損損失
建物 38,899千円
構築物 1,158千円
工具、器具及び備品 1,880千円
土地 21,564千円
リース資産 1,150千円
借地権 1,049千円
合計 65,703千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産
鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区 分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 10,000 10,000
計 10,000 10,000
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 45,008千円 45,083千円
未払事業税 25,024千円 19,841千円
契約負債 47,725千円 48,814千円
未払事業所税 9,262千円 9,765千円
退職給付引当金 194,179千円 175,786千円
役員退職慰労引当金 31,997千円 31,305千円
減損損失 464,427千円 462,151千円
一括償却資産 5,113千円 2,943千円
投資有価証券評価損 4,348千円 4,348千円
資産除去債務 182,903千円 187,189千円
土地評価差額 123,432千円 123,432千円
83,665千円 52,945千円
その他
繰延税金資産 小計
1,217,088千円 1,163,607千円
△224,624千円 △227,817千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
992,463千円 935,789千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △49,930千円 △48,197千円
その他有価証券評価差額金 △149,751千円 △157,226千円
土地評価差額 △118,645千円 △118,645千円
△34,128千円 △34,128千円
圧縮積立金
繰延税金負債 合計 △352,455千円 △358,197千円
繰延税金資産 純額
640,008千円 577,591千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6％ △0.6％
住民税均等割 2.2％ 2.2％
税額控除 △2.2％ －
役員賞与 0.4％ 0.3％
評価性引当額の増減 △0.2％ 0.2％
法人税等見込納付還付金 △7.4％ －
△0.1％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8％ 32.5％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
48,024
建物 23,141,904 721,556 23,815,436 15,214,259 633,454 8,601,177
(38,899)
24,669
構築物 3,065,149 86,358 3,126,837 2,702,886 58,156 423,951
(1,158)
－
機械及び装置
224,539 － 224,539 205,902 5,408 18,637
(－)
－
車両運搬具 7,075 － 7,075 7,075 － 0
(－)
1,880
工具、器具及び備品 481,937 19,715 499,772 456,189 19,852 43,583
(1,880)
21,564
土地 8,011,350 － 7,989,786 － － 7,989,786
(21,564)
286,630
リース資産 2,582,278 342,111 2,637,759 1,724,801 347,001 912,958
(1,150)
263,464
建設仮勘定 140,653 142,970 20,159 － － 20,159
(－)
646,234
有形固定資産計
37,654,888 1,312,712 38,321,366 20,311,113 1,063,874 18,010,253
(64,653)
無形固定資産
1,049
借地権 458,026 － 456,976 58,557 2,384 398,419
(1,049)
－
ソフトウェア 1,043,993 52,699 1,096,693 598,019 174,036 498,673
(－)
－
電話加入権 34,383 － 34,383 － － 34,383
(－)
19,825
リース資産
94,069 12,000 86,243 69,764 12,043 16,479
(－)
－
水道施設利用権 6,301 － 6,301 5,421 177 879
(－)
20,875
無形固定資産計
1,636,774 64,699 1,680,598 731,762 188,641 948,835
(1,049)
長期前払費用
11,904 24 11,904 24 － － 24
（注）当期中の主な増加は、次のとおりであります。
エスポット３店舗 改装費用 471,354千円
業務スーパー２店舗 新規開店費用 149,788千円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 312 111 312 111
賞与引当金 150,733 150,982 150,733 150,982
役員賞与引当金 5,383 4,972 5,383 4,972
損害賠償引当金 120,000 － 120,000 －
役員退職慰労引当金 107,160 13,040 15,360 104,840
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有価証券報告書
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国本（各）支店
取次所
日本証券代行株式会社 本支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.makiya-group.co.jp/ir/index.html
１ 株主優待制度の内容 株主優待券の贈呈
２ 対象者 毎年３月31日現在及び９月30日現在の100株以上の株主。
３ 贈呈基準 ３月31日現在及び９月30日現在の株主を対象に年２回行
う。
株主の持株数に応じて、下記の基準で贈呈する。
100株以上 100円券×12枚
500株以上 100円券×60枚
1,000株以上 100円券×120枚
2,000株以上 100円券×180枚
3,000株以上 100円券×240枚
株主に対する特典
4,000株以上 100円券×300枚
４ 使用方法 １回のお買上金額 1,000円（税込）以上につき 1,000円
（税込）毎に１枚使用できる。
近隣に当社グループ店舗がない場合はカタログギフト等と
交換することも可能。
５ 使用できる店舗 当社直営の「エスポット」「ポテト」「マミー」各店舖及
及び対象商品 び静岡県・山梨県内の「業務スーパー」各店舖における当
社指定の商品を除く全商品。
６ 有効期限 ３月31日現在の株主に対する贈呈分……同年12月31日まで
９月30日現在の株主に対する贈呈分……翌年６月30日まで
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及 （事業年度（第70期） 自 2021年４月１日 2022年６月30日
びその添付書類並 至 2022年３月31日） 東海財務局長に提出
びに確認書
（２）内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月30日
東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び （第71期第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月９日
確認書 至 2022年６月30日） 東海財務局長に提出
（第71期第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月10日
至 2022年９月30日） 東海財務局長に提出
（第71期第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 2022年12月31日） 東海財務局長に提出
（４）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2022年５月18日
号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）の 東海財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2022年６月30日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定 東海財務局長に提出
に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社マキヤ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
松島 康治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 博生
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社マキヤの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
エスポット業態の店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否及び測定に関する経営者の判断の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社マキヤ（以下「会社」という。）の 当監査法人は、エスポット業態の店舗に係る固
2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸 定資産の減損損失の認識の要否及び測定に関する
借対照表において、有形固定資産18,151,586千円 経営者の判断の合理性を評価するため、主に以下
及び無形固定資産963,742千円が計上されてい の手続を実施した。
る。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資 （1）内部統制の評価
産の減損損失の認識の要否」 に記載されていると 固定資産の減損損失の判定に関連する内部統制
おり、このうち10,183,019千円はエスポット業態 の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
の店舗に係る固定資産であり、連結総資産の 当たっては、固定資産の減損損失の認識の要否及
30.4％を占めている。 び測定に関する判断に用いられる将来キャッ
土地及び借地権を除き、これらの固定資産は規 シュ・フローの見積り（その基礎となる店舗利益
則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認 計画を含む。）及び正味売却価額の合理性に関す
められる場合には、資産グループから得られる割 る統制に特に焦点を当てた。
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額と （2）将来キャッシュ・フローの見積り及び正味
を比較することによって、減損損失の認識の要否 売却価額の合理性の評価
が判定される。その結果、減損損失の認識が必要 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで 店舗利益計画に含まれる主要な仮定の適切性を評
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識 価するため、その根拠について経営者に対して質
される。回収可能価額は正味売却価額又は使用価 問するとともに、主に以下の手続を実施した。
値により算定しており、正味売却価額は主に不動 ・店舗改装による売上高の増加見込みに関する仮
産鑑定士による鑑定評価額を利用し、使用価値は 定の適切性について、改装計画の閲覧や過去の
将来キャッシュ・フローを割引率で現在価値に割 同業態の店舗の改装後の実績との比較により評
り引くことにより算定している。 価した。
大型店として展開するエスポット業態は、他業 ・コスト削減施策による荒利益率の改善見込みに
態に比べて固定資産の投資額が大きい傾向にあ 関する仮定の適切性について、施策内容の把握
る。一部の店舗は継続的に営業損益がマイナスと と過去の類似施策による荒利益率改善実績の分
なっており、減損の兆候が認められる。このた 析により評価した。
め、会社は当連結会計年度において減損損失の認 ・過去の予算と実績とを比較分析し、乖離要因を
識の要否判定を行った結果、回収可能価額が資産 踏まえた店舗利益計画が策定されているかを検
グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損 討した。
失の認識は不要と判断している。 ・経営者とのディスカッションや取締役会の議事
減損損失の認識の要否及び測定に用いられる将 録の閲覧等により理解した会社の店舗戦略と、
来キャッシュ・フローは、経営者が作成した該当 店舗利益計画の仮定が整合しているかを確認し
店舗の利益計画を基礎として見積もられている。 た。
店舗改装による売上高の増加見込みやコスト削減 ・会社による固定資産の減損損失の認識の要否判
施策による荒利益率の改善見込みには不確実性を 断に用いられた事業計画に、一定の不確実性を
伴い、これらの経営者による判断が将来キャッ 織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 自に見積り、減損損失の認識の要否判断に与え
また、正味売却価額に用いられる鑑定評価額に る影響について検討した。
は専門的な判断が含まれており、これが合理的に ・不動産鑑定評価額については、経営者の利用す
算定されない場合、減損損失の認識の要否及び測 る専門家の適性・能力及び客観性の評価を行っ
定に関する判断に重要な影響を及ぼす。 た上で、会社が当該専門家から入手した不動産
以上から、当監査法人は、エスポット業態の店 鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評
舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否及び測 価額決定に至る判断過程の合理性を検討した。
定に関する経営者の判断の合理性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査
されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社マキヤ(E03166)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マキ
ヤの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マキヤが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
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有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社マキヤ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
松島 康治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 博生
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社マキヤの2022年４月１日から2023年３月31日までの第71期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社マキヤの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
エスポット業態の店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否及び測定に関する経営者の判断の合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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株式会社マキヤ(E03166)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社マキヤ(E03166)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務 諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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