カメイ株式会社 有価証券報告書 第110期(2022/04/01－2023/03/31)
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カメイ株式会社(E02682)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第110期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 カメイ株式会社
【英訳名】 KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 昭男
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6112
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【縦覧に供する場所】 カメイ株式会社岩手支店
（盛岡市湯沢十六地割15番地34）
カメイ株式会社東京支店
（東京都中央区八丁堀四丁目７番１号）
カメイ株式会社神奈川支店
（横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
472,995 453,844 405,332 482,557 551,245
売上高 （百万円）
11,076 11,747 12,977 14,725 16,668
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,598 6,755 7,848 8,514 8,562
（百万円）
当期純利益
5,273 6,074 8,468 11,467 13,171
包括利益 （百万円）
107,514 112,508 119,895 132,649 144,299
純資産額 （百万円）
238,243 243,448 256,486 285,947 307,556
総資産額 （百万円）
3,032.19 3,173.47 3,381.81 3,733.92 4,079.60
１株当たり純資産額 （円）
196.37 201.04 233.58 253.41 254.84
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
42.8 43.8 44.3 43.9 44.6
自己資本比率 （％）
6.6 6.5 7.1 7.1 6.5
自己資本利益率 （％）
6.0 5.0 5.3 4.0 5.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
16,706 14,408 21,256 18,364 13,652
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 7,329 △ 12,907 △ 10,842 △ 17,839 △ 9,722
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
891
（百万円） △ 4,258 △ 3,331 △ 4,530 △ 1,873
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
32,914 35,241 41,812 38,883 42,967
（百万円）
期末残高
5,008 5,112 5,213 5,579 5,609
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者
[ 1,955 ] [ 1,879 ] [ 1,737 ] [ 1,727 ] [ 1,658 ]
数]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用して
おり、第109期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
309,964 297,828 254,717 320,522 348,767
売上高 （百万円）
6,954 7,461 8,057 8,242 8,247
経常利益 （百万円）
3,542 4,827 4,776 4,824 5,433
当期純利益 （百万円）
8,132 8,132 8,132 8,132 8,132
資本金 （百万円）
37,591 37,591 37,591 37,591 37,591
発行済株式総数 （千株）
72,105 75,157 79,583 84,060 88,787
純資産額 （百万円）
132,588 132,589 141,896 154,845 156,094
総資産額 （百万円）
2,145.95 2,236.77 2,368.52 2,501.76 2,642.45
１株当たり純資産額 （円）
27.50 30.00 32.50 36.00 40.50
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間
( 12.50 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 18.50 )
配当額)
105.43 143.67 142.15 143.57 161.70
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
54.4 56.7 56.1 54.3 56.9
自己資本比率 （％）
5.0 6.6 6.2 5.9 6.3
自己資本利益率 （％）
11.2 7.1 8.7 7.0 9.1
株価収益率 （倍）
26.1 20.9 22.9 25.1 25.0
配当性向 （％）
1,946 1,990 2,024 2,092 2,108
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者
[ 958 ] [ 999 ] [ 905 ] [ 894 ] [ 875 ]
数]
80.8 71.9 89.3 76.0 109.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,849 1,402 1,395 1,315 1,578
最低株価 （円） 1,081 771 907 959 994
（注）１．第110期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用して
おり、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
1903年７月 亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。
1908年 日本石油株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。
1919年10月 酒類販売開始。
1925年 大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。
1932年12月 個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現 塩竈市）に置く。
自動車の販売開始。
1933年１月 麒麟麦酒株式会社（現 キリンビール株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。
1936年３月 米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と特約販売契約を締結。
1937年９月 東北セメント株式会社（現 太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の販売
開始。
1949年４月 仙台市にガソリンスタンドを開設。
1953年10月 富士運輸倉庫株式会社（現 カメイ物流サービス株式会社）を設立（現 連結子会社）。
1954年５月 重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。
1955年９月 日本石油瓦斯株式会社（現 ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約販売契約を締結。
1956年４月 仙台トヨペット販売株式会社（現 仙台トヨペット株式会社）を設立（現 連結子会社）。
1965年６月 本社を仙台市に移転。
1973年３月 海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。
1985年４月 ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会
社に変更。
1986年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1988年６月 東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。
1989年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更。
1999年３月 山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。
2003年３月 創業100周年を迎える。
2010年４月 2008年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野
商事発足（現 連結子会社）。
三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。
2012年12月 Mitsuwa Corporationを傘下に置く、Wanoba Group Inc.（現 Kamei North America Co., Ltd.）の
全株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。
2013年３月 創業110周年を迎える。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2023年３月 創業120周年を迎える。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社50社、持分法適用非連結子会
社２社、持分法非適用非連結子会社19社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社10社で構成され、エネ
ルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及び
その他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1) エネルギー事業
当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太
陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売してお
ります。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しておりま
す。
（主な関係会社）
株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社
(2) 食料事業
当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマー
ケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行ってお
ります。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワ
イン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料
を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
（主な関係会社）
株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグ
リ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ
(3) 建設関連事業
当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リ
フォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設
機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。
（主な関係会社）
株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社
(4) 自動車関連事業
仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内
及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドロー
バーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オ
リックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展
開しております。
（主な関係会社）
仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オ
リックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台
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(5) 海外・貿易事業
三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほ
か、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カ
メイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。
米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、ＫＣセントラル貿易株式会社の子会
社及びDaiei Trading Co., Inc.並びに同社子会社が食料品の輸入卸販売を行っております。シンガポール共和国
においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy
Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、
Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸販売を、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入
卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイ
ン・日本酒の輸入卸販売を行っております。
（主な関係会社）
三興メイビス株式会社、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、Mitsuwa Corporation、
Daiei Trading Co., Inc.、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.、Imei(Exim)
Pte. Ltd.、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Kamei Vietnam Joint Stock Company
(6) ペット関連事業
株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。ま
た、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っており
ます。
（主な関係会社）
株式会社オーシマ小野商事
(7) ファーマシー事業
当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株
式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連
事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
（主な関係会社）
株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社カ
メイファーマシー東北
(8) その他の事業
カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、
当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等
のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプス
タッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロ
モーションがスポーツクラブの運営を行っております。
（主な関係会社）
カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株
式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション
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当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合(％)
・石油製品等の運送委託
カメイ物流サービス 陸上及び海上運送
宮城県多賀城市 50 100.0 ・事務所の賃貸
㈱ 業、倉庫業
・役員の兼任 ３名
仙台トヨペット㈱ 自動車の販売及び ・自動車の購入及び修理
仙台市宮城野区 1,424 76.1
（注）2. 修理 ・役員の兼任 ２名
自動車の販売及び 85.0 ・自動車の購入及び修理
山形トヨペット㈱ 山形県山形市 80
修理 (21.2) ・役員の兼任 １名
三興メイビス㈱ 東京都新宿区 250 各種商材の輸出入 100.0 ・役員の兼任 ４名
ペット関連用品の
㈱オーシマ小野商事 栃木県栃木市 10 100.0 ・役員の兼任 ３名
販売
Mitsuwa
Torrance,CA 40,000 スーパーマーケッ
100.0 ・役員の兼任 ２名
Corporation
,USA （千US$） トの運営
（注）2.
その他44社 － － － － －
(2) 持分法適用関連会社
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合(％)
㈱宮城テレビ放送 仙台市宮城野区 300 テレビ放送 22.5 ・役員の兼任 ３名
パーソルテンプス
仙台市青葉区 50 人材派遣業 (49.0) ・派遣社員の受入れ
タッフカメイ㈱
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
963
エネルギー事業 （ 568 ）
556
食料事業 （ 433 ）
365
建設関連事業 （ 2 ）
1,112
自動車関連事業 （ 184 ）
847
海外・貿易事業 （ 212 ）
96
ペット関連事業 （ 82 ）
765
ファーマシー事業 （ 152 ）
4,704
報告セグメント計 （ 1,633 ）
719
その他の事業 （ 24 ）
186
全社（共通） （ 1 ）
5,609
合計 （ 1,658 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,108 41.8 12.8 5,270
（ 875 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
963
エネルギー事業 （ 568 ）
197
食料事業 （ 284 ）
249
建設関連事業 （ 1 ）
429
ファーマシー事業 （ 21 ）
1,838
報告セグメント計 （ 874 ）
84
その他の事業 （ －）
186
全社（共通） （ 1 ）
2,108
合計 （ 875 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
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(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、カメイ労働組合他６労働組合がそれぞれ組織されており、加入人員総数は2023年３月31日
現在2,138人であります。
労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性
（注）１. （注）１.
補足説明
労働者の割合（％）
うち うち うち うち
正規雇用労 パート・有 正規雇用労 パート・有
（注）１.
全労働者 全労働者
働者 期労働者 働者 期労働者
（注）
0.0 17.9 17.9 － 61.0 70.0 85.6
２.３．
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示し
ております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しておりま
す。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率
及び雇用形態の差異によるものであります。
４．出向者は出向元の従業員として集計しております。
②連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異（％）
占める女
（％）（注）１. （注）１.
補足説明
性労働者
うち うち
名称
うち うち
パート・ パート・
の割合
正規雇用 正規雇用
全労働者 全労働者
有期労働 有期労働
（％）
労働者 労働者
者 者
（注）１.
カメイ物流サービス （注）
4.0 25.0 25.0 － 76.5 79.7 77.0
㈱ ２.３．
（注）
仙台トヨペット㈱ 0.0 0.0 0.0 － 73.0 72.9 59.6
２.３．
（注）
山形トヨペット㈱ 2.0 11.1 11.1 － 69.2 71.2 53.5
２.３．
（注）
㈱オーシマ小野商事 0.0 － － － 54.6 67.1 83.5
２.３．
オリックスレンタ （注）
20.0 100.0 100.0 － 87.4 83.1 104.6
カー・カメイ㈱ ２.３．
（注）
カメイオート㈱ 0.0 0.0 0.0 － 91.2 86.8 126.9
２.３．
（注）
㈱コダマ 0.0 － － － 77.3 79.8 87.7
２.３．
（注）
㈱まろん 57.1 66.7 66.7 － 78.3 78.4 －
２.３．
（注）
㈱水戸薬局 50.0 － － － 77.9 74.5 155.7
２.３．
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は、対象となる労働者がい
ないことを示しております。
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３．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しておりま
す。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率
及び雇用形態の差異並びに特定の職種における差異によるものであります。
４．出向者は出向元の従業員として集計しております。
５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理
念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとっ
て、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。
こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわ
たり成長発展していくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新
事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいりま
す。
①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」
「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察
するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進す
る。
②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等
への投資を図る。
③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化す
るとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。
④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組
織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。
⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッ
シュ・フロー経営を徹底する。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化に加え、ウクライナ情勢の長期化や
原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。
また、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネル
ギーへのエネルギーシフトが加速しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済及び国内経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続く
ものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指
し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外の
ネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営をおこない、企業としての社会
的責任を果たしてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び
流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視
し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすとともに、企
業としての成長にもつながると認識しております。法令遵守はもとより、社会問題や環境問題へ適切に対応し、事
業活動と社会貢献・地球環境保全の調和を目指しております。
取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適
切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応
は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。
また、取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう、中
長期計画の策定と併せて検討いたします。
(2）戦略
ａ．気候変動のリスクと機会及び戦略
移行リスクとしては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再
生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速することにより、石油製品の販売が減少することをリスクとして
認識しております。
物理リスクとしては、気候変動対策が進まず気温上昇が深刻化した場合、自動車関連事業において、激甚災害
が引き起こすサプライチェーン分断による調達制約が、売上の低下に直結する重大なリスクになると想定してお
ります。
機会としては、持続可能な社会の実現に対応すべく、ＥＳＧ、人的資本を重視した経営を行い、企業としての
社会的責任を果たすことによるステークホルダーからの更なる信頼の確保が重要であると認識しております。
そのような状況のもと、脱炭素への取り組みについては、自社の取り組みとして、建物設備による電力使用と
営業車による燃料油使用においてCO2排出量の削減に取り組んでおります。それに加え、社会への貢献として、
バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や小形風力発電機の販売を開始し、環境
負荷の低減に貢献しております。
また、気候変動については、経営上の重要課題と捉え、中長期計画の策定に併せて、今後の取組方針の検討を
進めております。
ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
人材の育成に関する方針としては、当社にとって人材は大切な財産であり、会社の持続的な成長には従業員の
成長が不可欠だと考えております。
社内環境整備に関する方針としては、「教育研修の充実によるリーダーシップ・知識・スキルの向上」、「多
様な人材の活用」、「社員の心身の充実」、「エンゲージメントの向上」など、社員が仕事へ誇りとやりがいを
感じ、活き活きと働く事ができる環境の整備に取り組むこととしております。
そのような状況のもと、人的資本への取り組みについては、新卒女性社員の採用比率の向上や年次有給休暇の
取得率向上に取り組み、男女を問わず社員が活躍できる雇用環境を整備するとともに、教育研修の充実を図り、
女性の活躍推進及び次世代の育成に取り組んでおります。
また、人材の育成及び社内環境整備については、経営上の重要課題と捉え、中長期計画の策定に併せて、今後
の取組方針の検討を進めております。
(3）リスク管理
取締役会は、情報が適時かつ正確に開示されるため、開示判定会議などを通じて監督するとともに、「業務の適
正を確保するための体制」に則り、内部統制推進部署の設置やリスク管理規程を定め、体制の整備を行っておりま
す。
当社は、リスク管理規程、危機管理規程、関係会社管理規程を定めるとともに、危機管理委員会を設置しグルー
プ全体のリスク管理体制を整備しております。
取締役会は、定期的な社内報告会等を通じてリスク管理体制の運用状況を監督しております。
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(4）指標及び目標
ａ．気候変動の指標及び目標
当社は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律が求める水準に基づき、建物設備による電力使用と営業車
による燃料油使用においてCO 排出量を重要な指標と捉え、暫定的に下記の目標を設定しておりますが、今後の
2
中長期計画策定の中で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。
指標 目標
自社利用の建物設備での電力使用によるCO 排出量
2
前年比1％削減
自社車両の燃料使用によるCO 排出量
2
前年比1％削減
ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標
当社は、上記「(2）戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計
画に下記の目標を掲げております。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難で
あるため、提出会社の指標等を記載しております。
また、今後の中長期計画策定の中で、改めて人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標の設定を検討
してまいります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
39％
新卒女性正社員の採用比率 30％以上を維持
（2022年４月１日入社）
50％
正社員の年次有給休暇取得率 50％以上
（2022年12月31日時点）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針であります。
(1) エネルギー業界における事業環境の変化と競争激化について
当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型
社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガ
スの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増
すものと予想されます。
当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定
供給可能な流通ネットワークづくりを推進するなど「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社としてサー
ビスを推進してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資本価値の変動について
当社グループは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有し、様々な事業を展開しております
が、当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッ
シュ・フローを生成していると認識しております。
当社グループは、これまでも非効率資産の売却等を進め、財務体質の強化に努めておりますが、一部の事業用固
定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当
社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Ｍ＆Ａ及び資本提携等について
当社グループは、総合力の向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａや資本提携による事業領域の拡大を推進し
ております。
Ｍ＆Ａや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投
資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環
境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 政策保有株式等について
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持及び強化を図るため、他社の株式を取得
及び保有しております。毎年、個別の株式について保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に
著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外国為替相場の変動について
当社グループにおいては、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替動向を
考慮しながら為替予約取引によってヘッジしておりますが、外国為替相場の著しい変動は、海外の連結子会社の財
務諸表を円換算する場合に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利変動のリスクについて
当社グループは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費の営業費用等の営業活動に伴う資金需要や、設備
投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等の投資を目的とした投資活動に伴う資金需要があります。
当社グループは、営業活動、投資活動に伴う資金需要に対して金融機関からの借入を行っており、資金調達先の
複数化や期間を適度に分散させることによりリスクの低減を図っておりますが、借入金利が上昇した場合には金融
コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 与信管理について
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当社グループは、与信管理規程等の社内規程を整備し、取引先の与信管理・債権管理を行っており、取引先の信
用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。
万一、取引先の経営状態が悪化し、売掛金等の回収遅延や貸し倒れが発生した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報流出による影響について
お客様をはじめとする多くの個人情報については、その収集と管理に関して個人情報保護法等を踏まえた社内規
程を整備するとともに、従業員教育を徹底し、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っております。
万一、その情報が漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払いなど、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムについて
当社グループは、業務上不可欠な情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の機密性、安全
性確保のため、情報セキュリティリスクも考慮し、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。
当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な理由により障害が生
じ、販売活動や物流業務に支障を来たす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10) 自然災害等について
当社グループが所有する油槽所、充填所、工場、倉庫などは、地震・台風等の自然災害により被害を受ける可能
性があります。
当社グループは、災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの導入、災害対策マ
ニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じておりますが、これらの設備等に甚大な
損害が生じた場合には、石油製品やＬＰガス等の出荷遅延や設備の修復などの発生により、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 環境汚染について
当社グループが所有する油槽所、充填所、販売施設では、石油製品やＬＰガス等を取り扱っております。
当社グループは、安全第一を最優先すると考え、関係諸法規及び社内規程に基づき定期的に厳格な保安検査を実
施し、漏洩防止等に努めておりますが、これらを保管管理する設備等の火災・爆発や燃料油の流出等により環境汚
染が生じ、賠償金の支払いを求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(12) 法的規制について
当社グループの事業は多岐にわたっており、石油備蓄法、高圧ガス保安法、消防法、食品表示法、建設業法、薬
剤師法、景品表示法、下請法など様々な法律の規制があります。
当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守
の徹底を図っておりますが、将来において、現在予見し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適
切に対応できなかった場合には、行政指導による社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) カントリーリスクについて
当社グループは、海外での事業活動や海外企業との取引を行なっております。
当社グループは、現地の法令・商習慣、現地動向等を随時把握し、リスクの軽減に努めておりますが、当該対象
国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる社会的混乱や商習慣・法規制の変更などにより取引等に重大
な支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社」の役割を全うするため、お客様・従業員
の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等を推進し、感染予防・拡大防止措置を講じて営
業を継続しておりますが、従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、店舗や事業所の一時
的な閉鎖など営業継続に支障をきたす可能性があります。
また、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定
的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合には、当社との取引に影響を受ける可能性があります。
これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2022年２月17日に行われた株式会社立花ＡＤＭとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、
暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引締めの影響など先
行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、ウクライナ情勢などの影響による原油価格の高騰や急激な円安の進行など厳しい状況とな
りました。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開
発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進す
るとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財
務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ216億８百万円増加し、3,075億56百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ99億57百万円増加し、1,632億56百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ116億50百万円増加し、1,442億99百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどにより海
外・貿易事業及び建設関連事業が伸長し5,512億45百万円（前期比14.2％増）、営業利益は156億19百万円（前期比
23.5％増）、経常利益は166億68百万円（前期比13.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
のれんの減損損失などにより85億62百万円（前期比0.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業は、売上高2,703億92百万円（前期比8.2％増）、営業利益62億58百万円（前期比15.1％増）とな
りました。
食料事業は、売上高357億38百万円（前期比10.0％増）、営業損失は１億93百万円（前期は３億59百万円の営業
利益）となりました。
建設関連事業は、売上高598億97百万円（前期比38.4％増）、営業利益27億20百万円（前期比73.1％増）となり
ました。
自動車関連事業は、売上高640億30百万円（前期比5.8％増）、営業利益29億60百万円（前期比36.4％増）となり
ました。
海外・貿易事業は、売上高795億４百万円（前期比42.4％増）、営業利益42億５百万円（前期比27.7％増）とな
りました。
ペット関連事業は、売上高135億19百万円（前期比7.0％増）、営業利益１億85百万円（前期比32.2％増）となり
ました。
ファーマシー事業は、売上高181億21百万円（前期比2.3％増）、営業利益１億13百万円（前期比47.2％増）とな
りました。
その他の事業は、売上高100億42百万円（前期比0.5％減）、営業利益13億15百万円（前期比2.4％減）となりま
した。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末と比較して40億83百万円増加（前期は29億28百万円の減少）し、429億67百万円（前期比10.5％増）となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前期と比較して47億12百万円減少し136億52百万円（前期は183億64百万円の収
入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増減額が80億91百万円の増加（前期は９億50百万円の増加）となった
一方、仕入債務の増減額が11億87百万円の増加（前期は114億５百万円の増加）となったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前期と比較して81億16百万円減少し97億22百万円（前期は178億39百万円の支
出）となりました。主な要因は、前期に発生した連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億20百万円
が、当期は発生しなかったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前期と比較して26億57百万円減少し18億73百万円（前期は45億30百万円の支出）
となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が10億26百万円の増加（前期は17億２百万円の減少）となった
ことによるものであります。
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③生産、仕入及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
食料事業（百万円） 1,622 102.6
建設関連事業（百万円） 631 -
合計（百万円） 2,253 142.5
（注）金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
エネルギー事業（百万円） 256,978 108.8
食料事業（百万円） 39,362 126.8
建設関連事業（百万円） 57,619 121.8
自動車関連事業（百万円） 53,500 124.2
海外・貿易事業（百万円） 62,331 140.8
ペット関連事業（百万円） 12,286 110.1
ファーマシー事業（百万円） 11,396 102.1
合計（百万円） 493,475 116.3
（注）金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
エネルギー事業（百万円） 270,392 108.2
食料事業（百万円） 35,738 110.0
建設関連事業（百万円） 59,897 138.4
自動車関連事業（百万円） 64,030 105.8
海外・貿易事業（百万円） 79,504 142.4
ペット関連事業（百万円） 13,519 107.0
ファーマシー事業（百万円） 18,121 102.3
報告セグメント計（百万円） 541,203 114.5
その他の事業（百万円） 10,042 99.5
合計（百万円） 551,245 114.2
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は3,075億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億８百万円増加しました。
これは主として、季節的変動等により商品及び製品が74億39百万円、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書
（ASC）第842号「リース」の適用等により有形固定資産が97億60百万円それぞれ増加したことなどによるもので
あります。
（負債）
負債は1,632億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億57百万円増加しました。これは主として、ASC第
842号「リース」の適用等により固定負債が69億82百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は1,442億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億50百万円増加しました。これは主として、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が73億17百万円増加したことによるものであります。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は5,512億45百万円（前期比14.2％増）となりました。これは主に、エネルギー事業
における原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどによる海外・貿易事業及び建設関連事業
の伸長などによるものであります。
（営業利益）
営業利益は156億19百万円（前期比23.5％増）となりました。これは主に、食料事業が減少となった一方、建
設関連事業及び海外・貿易事業が増加したことによるものであります。
（経常利益）
営業外収益は21億78百万円（前期比26.0％減）となりました。
営業外費用は11億30百万円（前期比30.3％増）となりました。
以上により、経常利益は166億68百万円（前期比13.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は２億73百万円（前期比25.6％増）となりました。
特別損失は26億99百万円（前期比111.6％増）となりました。
いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前期と比べ４億32百万円増加し、52億
39百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は85億62百万円（前期比0.6％増）となりま
した。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、CO2排出削減に貢献する次世代バイオディーゼル燃料「サステ
オ」の販売を東北地区で初めて開始いたしました。ガソリンスタンドでの販売は、お客様のニーズにお応えする
ため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。ま
た、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。その他産業用燃料などの法人
需要向け販売は、石油製品価格の上昇や構造的な石油製品需要の減少など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や
各種商材の提案営業を強力に推進しました。
ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組むとともに、ハイブリッド給湯
器などの環境商材の拡販に努めました。
以上の結果、売上高は2,703億92百万円（前期比8.2％増）、営業利益は62億58百万円（前期比15.1％増）とな
りました。
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（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、外食需要が回復したものの、原材料価格の高騰や物流コストの
上昇による利益率の低下などにより厳しい状況となりました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新
規・深耕開拓に努めたことにより販売数量は伸長したものの、円安などによる仕入価格上昇などにより、やや厳
しい状況となりました。
以上の結果、売上高は357億38百万円（前期比10.0％増）、営業損失は１億93百万円（前期は３億59百万円の
営業利益）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事の増加や、前期に土木資材の卸販売会社をＭ＆Ａ
により取得したことなどにより好調に推移しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓
に努めたことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は598億97百万円（前期比38.4％増）、営業利益は27億20百万円（前期比73.1％増）とな
りました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、半導体供給不足の緩和により生産台数が回復するなか、法人
営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し好調に推移しました。
輸入車販売につきましては、減産による新車の入荷遅れなどにより販売台数が減少し厳しい状況となりまし
た。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、ビジネス需要やレジャー需要が増
加したことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は640億30百万円（前期比5.8％増）、営業利益は29億60百万円（前期比36.4％増）となり
ました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットにおける中食の
品ぞろえ強化や、前期にシンガポールの青果の輸入卸販売会社及び米国の日本食の輸入卸販売会社をＭ＆Ａによ
り取得したことなどにより好調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、中国向けベアリングや米国向け日本
食材などの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長したものの、円安などにより水産物の
輸入が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は795億４百万円（前期比42.4％増）、営業利益は42億５百万円（前期比27.7％増）とな
りました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンター
などへの販路拡大に努めたことにより順調に推移しました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより
堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は135億19百万円（前期比7.0％増）、営業利益は１億85百万円（前期比32.2％増）となり
ました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤
師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長し順調に推移しました。
以上の結果、売上高は181億21百万円（前期比2.3％増）、営業利益は１億13百万円（前期比47.2％増）となり
ました。
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（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、
新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は100億42百万円（前期比0.5％減）、営業利益は13億15百万円（前期比2.4％減）となり
ました。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症に伴う規制も徐々に緩和され、食料事業での飲食店向け販売の回復や、自動車関連
事業のレンタカーのビジネス需要やレジャー需要の回復もあり、当連結会計年度の経営成績に重大な影響を与え
るものではありませんでした。
翌連結会計年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が更に緩和され、社会経済活動の
正常化に向けた動きが進み、持ち直しの動きが見られるものの、依然として不透明な状況が続くものと予想され
ます。
当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況
にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は少なくとも2024年３
月頃まで続くと予想しております。
当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載の
とおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。特に主力のエネルギー
事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。また、電力及び都市ガスの小売
全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化し
ております。
このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成
長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦
略により事業構造改革を推進してまいります。また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向
上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来に
おける事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
b．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及
び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度
における自己資本比率は44.6％（前期比0.7％改善）、流動比率は143.2％（前期比8.4％改善）、売上高経常利益
率は3.0％（前期比0.1％悪化）となりました。
当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指して
まいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1）資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
2）財政政策
運転資金については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短
期借入を行い、設備投資等の投資を目的とした資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としてお
ります。
なお、当連結会計年度末における借入金（短期・長期）残高合計は560億40百万円となっております。また、
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は450億80百万円となっております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収
益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過
去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としておりま
す。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があ
ります。
また、当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な
状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも2024年３月頃まで続くと仮定し、会
計上の見積りを行っております。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている
項目は以下のとおりであります。
ａ．棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する
見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化
した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ｂ．貸倒引当金
当社グループの連結財務諸表において、受取手形、売掛金及び契約資産等の営業債権並びに貸付金の残高は多
額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを
総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪
化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ．投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。
当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減
損を計上しております。
また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の
財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資
先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時
に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の
将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見
込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
ｅ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、
慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減
損処理が必要となる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。
連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動
車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売競争の激化に対処するため、各事業において総額 11,938 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
エネルギー事業においては、ガソリンスタンドの改装、ガスターミナルの改修、ＬＰガス供給設備等を中心に
2,116 百万円の設備投資を実施いたしました。
食料事業においては、製造設備の増設等を中心に 626 百万円の設備投資を実施いたしました。
建設関連事業においては 80 百万円の設備投資を実施いたしました。
自動車関連事業においては、リース及びレンタル車両の購入等を中心に 6,379 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
海外・貿易事業においては、倉庫の増設、店舗の改修等を中心に 1,515 百万円の設備投資を実施いたしました。
ペット関連事業においては、事務所の改修等を中心に 29 百万円の設備投資を実施いたしました。
ファーマシー事業においては、店舗の改修等を中心に 472 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業においては、運送業の車両及びリース資産の購入等を中心に523百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、金額には無形固定資産、長期前払費用への投資金額を含めて表示しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置 土地
事業所名 セグメントの名
建物及び
設備の内容 員数
及び運搬 （百万円） その他 合計
(所在地) 称
構築物
(人)
具 (面積千㎡) （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） [面積千㎡]
八戸油槽所 石油製品等 229
エネルギー事業 77 37 0 345 0
(青森県八戸市) 貯蔵タンク (16)
塩釜貞山油槽所 石油製品等 1,658
エネルギー事業 465 44 0 2,168 1
(宮城県塩釜市) 貯蔵タンク (57)
山形ガスターミナ
ＬＰガス等 97
ル エネルギー事業 55 6 0 160 0
貯蔵タンク (3)
(山形県天童市)
盛岡物流センター 酒類食品等 787
食料事業 30 0 0 818 0
(岩手県盛岡市) 物流倉庫 (19)
しらかし台食料流
通センター 酒類食品等 127
食料事業 8 0 0 136 8
(宮城県宮城郡利府 物流倉庫 (9)
町)
カメイ五橋ビル 379
その他の事業 賃貸ビル 381 18 2 782 0
(仙台市青葉区) (0)
カメイ勾当台ビル 630
その他の事業 賃貸ビル 85 5 3 725 0
（仙台市青葉区） (1)
カメイ札幌駅前ビ
562
ル その他の事業 賃貸ビル 248 0 1 812 0
(0)
（札幌市中央区）
カメイオート㈱本
賃貸事務所 1,118
社(仙台市若林区)
自動車関連事業 及びショー 1,186 1 (15) 27 2,333 0
他東北地区他４支
ルーム [6]
店
カメイオート北海
賃貸事務所 417
道㈱本社（札幌市
自動車関連事業 及びショー 663 1 (3) 9 1,092 0
豊平区）他北海道
ルーム [1]
地区２支店
仙台本荒町（仙台
事務所及び 1,776
市青葉区）他ガソ 324
エネルギー事業 石油製品等 1,659 151 (38) 301 3,889
リンスタンド東北 (512)
貯蔵タンク [106]
地区81か所
土浦東（茨城県土
事務所及び 36
浦市）他ガソリン 15
エネルギー事業 石油製品等 61 12 (1) 12 123
スタンド関東地区 (38)
貯蔵タンク [5]
３か所
本社（仙台市青葉 2,239
1,414
区）他東北地区12 各セグメント 事務所 2,545 26 (40) 215 5,026
(315)
支店 [11]
茨城支店（茨城県 412
346
つくば市）他東北 各セグメント 事務所 126 0 (4) 32 571
(10)
地区以外11支店 [2]
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(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の内 機械装置
会社名 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称 容
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （百万円） (人)
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡)
（百万円）
本社営業所（仙台 事務所及
自動車関連 4,507 484
市宮城野区）他宮 びショー
仙台トヨペット㈱ 3,111 924 101 71 8,716
事業 (58) (9)
城県内21営業所 ルーム
本社営業所（山形 事務所及
自動車関連 2,304 285
県山形市）他山形 びショー
山形トヨペット㈱ 3,145 423 55 35 5,963
事業 (61) (10)
県内12営業所 ルーム
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の内
会社名 建物及び 土地 員数
の名称 容
(所在地) その他 合計
(人)
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
(面積千㎡)
本社（Torrance
Mitsuwa
海外・貿易 事務所及 2,083 186
,CA,USA）他11店 308 9,548 11,940
事業 び店舗
(56) (189)
Corporation
舗
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
また、上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,281,000
計 87,281,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2023年６月30日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
37,591,969 37,591,969
普通株式
プライム市場 100株
37,591,969 37,591,969
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2000年４月１日
～
－ 37,591 － 8,132 11 7,266
2001年３月31日
（注）
（注） 「資本準備金増減額」欄は、㈲ウラハガスとの合併によるものであります。なお、合併による新株の発行は
行っておりません。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 32 31 165 103 3 3,371 3,706 －
所有株式数
10 86,494 3,776 99,643 64,034 14 121,772 375,743 17,669
（単元）
所有株式数の
0.00 23.01 1.01 26.51 17.04 0.00 32.43 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,991,538株は、「個人その他」に39,915単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載し
ております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有残高は同一であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,000 8.93
有限会社亀井興産 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
日本マスタートラスト信託銀行
2,886 8.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
2,507 7.46
亀井文行 仙台市青葉区
2,443 7.27
カメイ不動産株式会社 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL
U.S.A.
1,870 5.57
SECTOR SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
号）
ＦＪ銀行）
1,650 4.91
公益財団法人亀井記念財団 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
株式会社日本カストディ銀行
1,278 3.81
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
1,014 3.02
亀井 昭伍 仙台市泉区
1,000 2.98
有限会社グリーン・ウッド 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
689 2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
18,339 54.58
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が3,991千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,886千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）876千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,991,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,582,800 335,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の株
17,669
単元未満株式 普通株式 －
式
37,591,969
発行済株式総数 － －
335,828
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
仙台市青葉区国分
3,991,500 3,991,500 10.62
カメイ株式会社 －
町三丁目１番18号
3,991,500 3,991,500 10.62
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 170 188,660
当期間における取得自己株式 83 126,413
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 3,991,538 － 3,991,621 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと位置付けております。将来とも健全な経営基
盤のもとに発展していくため、財務体質の強化を図り、適切な内部留保に努めるとともに、継続的かつ安定的に配当
することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当に創業120周年記念配当の２円を加え、１株当た
り40円50銭の配当（うち中間配当18円50銭）を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野への投資と合理化など企業体質の一層の強化のた
めに充当する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
621 18.50
取締役会決議
2023年６月29日
739 22.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「活動理念」、「社是」、「企業倫理憲章」、
「行動基準」及び「コーポレート・スローガン」からなるカメイ企業理念体系に掲げる姿を実現し、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実、強化に取り組み、経営
の健全性と透明性を確保することとしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は取締役会・監査役会制度を採用しております。また、2021年６月より、執行役員制度を導入しており
ます。
構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じ
て臨時取締役会を適宜開催し、法令、定款、取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項の審議・決定を
行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けております。
社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、取締役会等において独立した客観的
な立場から意見を述べるなど、実効性の高い経営体制を確保しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に
従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調査、内部統制
システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて取締役及び執行役員の職務執行状況を監査しております。
また、会計監査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。
社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、独立した客観的な立場から意見を述
べるなど、実効性のある監査役会を構築しております。
執行役員は、取締役会の決議により定められた担当業務に従い、業務を執行しております。
総合企画室は、経営企画及び関係会社の管理、指導にあたっております。
また、グループ経営に関しては、関係会社業績等報告会を定期的に開催するなど、グループ経営管理の確立
に努めております。
b．企業統治の体制を採用する理由
当社における意思決定及び業務執行状況の監督は、上記のとおり取締役会で行っております。
社内全般に精通し業務経験の豊富な取締役が機動的かつ的確に判断し、豊富な経験と高い能力・見識を有す
る社外取締役が客観的、独立の立場で意思決定の適正性の確保を図っております。
また、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、専門的見地に基づき、独立した客観的な立場で取締役の
職務執行を監視しております。
また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業
務執行体制の強化を図っております。
以上の理由から、当社では現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システムの基本方針を取締役会にて決議
し、その体制を整備、運用しております。
＜内部統制システムの基本方針＞
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内諸規程等に
従い、重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。
b．取締役は、取締役会にて決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内諸規程等に従い、担
当職務を執行する。
c．取締役及び使用人は、法令、定款及び社内諸規程等を遵守するとともに、企業理念体系（活動理念、社
是、企業倫理憲章、行動基準及びコーポレート・スローガン）の趣旨、精神を尊重して行動する。
d．監査役は、監査役会規程に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性を監査する。
e．監査室は、内部監査規程に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内諸規程等の遵守状況を監査し、
妥当性を検証する。
f．財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の信頼性及び適正性を確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規程、稟議規程及び文書管理規程等に基づき、関係書類を適切に保存及び管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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損失の危険の管理体制構築のため、危機管理及びリスク管理に関する規程を整備するとともに、これを統
括管理する危機管理委員会を設置する。このほか、社内諸規程等を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管
理 し、必要に応じて外部の専門家などの意見を得る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．取締役会は、毎月１回定例取締役会を開催し、経営方針をはじめ、定款、取締役会規程に基づく付議事
項、経営に関する重要事項及び法令で定められた事項等を審議・決定する。
b．執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執
行体制の強化を図る。
c．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌・職務権限規程、その他の社内諸規程等を整備
し、業務執行に関する職務権限や責任の明確化を図る。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社を管理・指導する組織を設置し、経営等に関する資料の提出
を求めるとともに、関係会社業績等報告会を定期的に開催する。
b．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理体制を構築するため、危機管理及びリスク管理に関する社内諸規程等を整備
し、グループ全体のリスクを管理する。
c．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前に
協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。
d．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員等がグループ各社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並び
に内部統制部門による財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証
する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内部監査部門の構成員の中か
ら監査役の職務を補助する使用人を選任する。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人は監査役より監査業務に必要な事項の調査を命ぜられた場合には、その命令に関して取締役及
びその他の使用人の指示命令は受けないものとする。
８．第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示命令下に置くものとし、当該使用人の評価・人事異動等
については、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
９．監査役への報告に関する体制
a．取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役等及び使用人は、取締役会及び社内の重要な会議において、適宜、職務執行状況を監査役に報告す
る。また、法令、定款に違反する行為並びに財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある情報は、速や
かにかつ適切に監査役に報告する。
b．子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
子会社の監査等を通じて、子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者は、適時かつ適切
に当社の監査役に報告する。また、当社の監査役から業務執行に関する事項等について報告を求められたと
きは、速やかにかつ適切に報告する。
10．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
内部通報運用規程に基づき、監査役に報告したことを理由として、報告者に対する不利益な取扱いを禁止
する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、その費用等が当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
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12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査室へのインタビューや内部監査の報告等を通じて、内部監査部門と連携を確保する。監査
役がその役割・責務を果たすうえで必要と考える場合には、外部の弁護士等の専門家の助言を得ることがで
きる。
＜運用状況の概要＞
１．コンプライアンス及びリスク管理
当社は、法令、定款及び社内諸規程等の遵守及び企業理念体系（活動理念、社是、企業倫理憲章、行動基
準及びコーポレート・スローガン）の趣旨、精神の尊重を徹底することなどにより、コンプライアンス意識
の向上に努めております。
また、財務報告に係る内部統制体制を構築し、内部統制報告会の定期的な開催等により、財務報告の信頼
性及び適正性を確保しております。
さらに、監査室は内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内諸規程等の遵守状況を監査し、妥当性を検
証しております。
リスク管理につきましては、危機管理規程及びリスク管理規程等に基づき、リスク管理体制を構築すると
ともに、内部通報運用規程に基づき、内部通報窓口を設置し、適切に運用しております。
２．職務執行の適正及び効率性
当社は、取締役会を毎月１回開催し、法令、定款、取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項につ
いて社外取締役の意見等も踏まえ審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行状況を監督して
おります。
また、職務執行の効率性につきましては、業務分掌・職務権限規程等に定められた権限や責任に基づき、
効率的に職務を執行しております。
３．企業集団における業務の適正の確保
当社は、関係会社管理規程に基づき、総合企画室が適宜、子会社から経営等に関する資料の提出を求める
とともに、四半期毎に関係会社業績等報告会を開催し、子会社の指導・監督を行い、経営の効率化を図って
おります。
また、当社役員等が子会社の役員に就任するほか、当社の監査役及び監査室が子会社の監査を実施するこ
となどにより、業務の適正を確保しております。
４．監査役監査の実効性の確保
監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締
役及び使用人等から職務の執行状況の説明等を求めるとともに、業務、財産の調査等を通じて取締役の職務
遂行の監査を行っております。
また、監査役は、監査室へのインタビューや内部監査の報告を通じて、監査室と連携することにより、監
査の実効性の向上を図っております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役、監査役及び執行役員であり、当社が保険料の全額を負
担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請
求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金及び争訴費用等が補填されます。ただし、被保険者の職務の
執行の適正性が損なわれないようにするため、違法に利益または便益を得た場合や法令に違反することを認識し
ながら行った行為等の場合には補填の対象としないこととしております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
亀井 文行 12回 12回
亀井 昭男 12回 12回
安部 仁市 12回 12回
佐藤 淳 12回 12回
亀井 淳一 12回 12回
尾町 雅文 12回 12回
三井 精一 12回 12回
取締役会における具体的な検討内容としては、当社グループの経営目標、重要な使用人の選解任、組織の変
更、設備計画やＭ＆Ａなどの投資、競業取引・利益相反取引等への対応などであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 当社入社
1995年４月 当社エネルギー本部長補佐就任
1996年６月 当社取締役エネルギー本部長補佐就任
1998年４月 当社常務取締役エネルギー本部長就任
2001年６月 当社代表取締役専務エネルギー本部長、営
代表取締役会長CEO (注)５
業部門統括就任
亀井 文行 1962年２月18日 生 2,507
2002年４月 当社代表取締役副社長就任
2003年６月 当社代表取締役社長就任
2015年６月 仙台トヨペット株式会社代表取締役会長就
任（現任）
2023年４月 当社代表取締役会長CEO就任（現任）
1998年４月 当社入社
1998年４月 仙台コカ・コーラボトリング株式会社
（現 コカ・コーラボトラーズジャパン株
式会社）出向
2002年12月 同社代表取締役副社長就任
2015年４月 当社総合企画室次長就任
代表取締役社長 亀井 昭男 1967年８月７日 生 (注)５ 14
2016年４月 当社名古屋支店長就任
2017年６月 当社取締役名古屋支店長就任
2020年４月 当社常務取締役営業担当就任
2021年６月 当社代表取締役副社長就任
2023年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
1981年４月 当社入社
2008年４月 当社総合企画室長就任
2012年６月 当社取締役総合企画室長就任
専務取締役
2018年４月 当社常務取締役総合企画室長就任
執行役員
2020年４月 当社専務取締役管理担当兼総合企画室長就
管理担当 安部 仁市 1957年３月28日 生 (注)５ 15
任
兼総合企画担当
2021年６月 当社専務取締役執行役員管理担当兼総合企
兼関係会社担当
画室長就任
2022年４月 当社専務取締役執行役員管理担当兼総合企
画担当兼関係会社担当就任（現任）
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社法人営業部副部長就任
2011年６月 当社管理部長就任
2012年10月 当社東京支店長就任
常務取締役
2018年６月 当社取締役東京支店長就任
執行役員 佐藤 清悦 1959年６月30日 生 (注)５ 13
2020年４月 当社取締役法人営業部長就任
営業担当
2021年６月 当社執行役員法人営業部長就任
2022年４月 当社常務執行役員営業担当就任
2023年６月 当社常務取締役執行役員営業担当就任（現
任）
1983年４月 当社入社
2009年４月 当社札幌支店長就任
2010年４月 三興メイビス株式会社出向、同社代表取締
役副社長就任
常務取締役
2014年４月 同社代表取締役社長就任
執行役員 相原 徹 1960年９月６日 生
(注)５ 5
2020年４月 当社東京支店長就任
東京支店長
2021年６月 当社執行役員東京支店長就任
2022年４月 当社常務執行役員東京支店長就任
2023年６月 当社常務取締役執行役員東京支店長就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 当社入社
1995年４月 当社東京支店長補佐就任
1996年６月 当社取締役東京支店長補佐就任
1998年４月 当社常務取締役東京支店長就任
2001年６月 当社専務取締役東京支店長、関東地区統括
就任
取締役相談役 亀井 淳一 1962年２月16日 生 (注)５ 25
2002年４月 当社専務取締役東京支店長、営業部門管掌
就任
2003年４月 当社専務取締役就任
2009年６月 当社取締役就任
2013年６月 当社専務取締役就任
2020年４月 当社取締役相談役就任（現任）
1989年８月 公認会計士登録
1995年４月 有限責任監査法人トーマツ入社
2011年10月
尾町雅文公認会計士事務所代表（現任）
2014年６月 株式会社植松商会社外監査役就任
2014年６月
当社社外取締役就任（現任）
取締役 尾町 雅文 1953年６月26日 生 (注)５ －
2016年６月 株式会社植松商会社外取締役（監査等委
員）就任（現任）
2016年６月
フルテック株式会社社外取締役（監査等委
員）就任（現任）
1966年４月 株式会社振興相互銀行（現 株式会社仙台
銀行）入行
2001年６月 同行代表取締役頭取就任
2012年10月 株式会社じもとホールディングス代表取締
役会長就任
取締役 三井 精一 1942年７月11日 生 (注)５ －
2013年６月 株式会社仙台銀行取締役会長就任
2014年６月 同行相談役就任（現任）
2015年６月 株式会社ユアテック社外取締役就任
（現任）
2019年６月
当社社外取締役就任（現任）
1995年４月 弁護士登録、仙台弁護士会入会、袴田弘法
律事務所入所
2002年３月 倉林千枝子法律事務所開設
取締役 倉林 千枝子 1961年７月19日 生
(注)５ －
2023年２月 倉林千枝子法律事務所閉所
2023年２月 ゆずりは法律事務所所長（現任）
2023年６月 当社社外取締役就任（現任）
1981年４月 当社入社
2007年４月 当社青森支店長就任
2010年４月 当社札幌支店長就任
常勤監査役 佐々木 昌幸 1957年９月６日 生 (注)４ 5
2013年６月 当社監査室長就任
2020年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1974年４月 仙台国税局採用
2011年７月 宮古税務署長就任
2012年７月 石巻税務署長就任
監査役 佐山 博康 1956年１月24日 生 (注)４ －
2015年７月 盛岡税務署長就任
2016年８月 佐山博康税理士事務所所長（現任）
2020年６月 当社監査役就任（現任）
1983年４月 仙台国税局採用
2014年７月 石巻税務署長就任
2015年７月 いわき税務署長就任
2016年７月 仙台国税局課税第一部課税総括課長就任
監査役 高橋 善博 1958年５月28日 生 (注)６ －
2017年７月 仙台国税局課税第一部次長
2018年７月 仙台国税局課税第二部長
2020年８月
高橋善博税理士事務所所長（現任）
2023年６月
当社監査役就任（現任）
計 2,588
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有価証券報告書
（注）１．取締役尾町雅文、三井精一及び倉林千枝子は、社外取締役であります。
２．監査役佐山博康及び高橋善博は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長亀井昭男は、取締役相談役亀井淳一の弟であります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は取締役兼任５人を含む11名であります。
なお、取締役を兼務しない執行役員は次の６名であります。
役名 氏名 職名
執行役員 鷲足 直樹 福島支店長
執行役員 鳥居 平司 カーライフ事業部長
執行役員 佐藤 哲 ヘルスケア事業部長
執行役員 山田 聡 食料部長
執行役員 菊地 浩 建設事業部長
執行役員 相澤 哲也 宮城支店長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の尾町雅文氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、独立した客観的な
立場から職務を遂行することで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、尾町雅文氏は、尾町雅文公認会計士事務所代表、株式会社植松商会の社外取締役（監査等委員）及びフ
ルテック株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と当該各社の間には特別な利害関係
はありません。
社外取締役の三井精一氏は、株式会社仙台銀行や株式会社じもとホールディングスの経営に携わるなど、豊富
な経験と、高い能力・見識を有しており、その経験や能力を独立した客観的な立場から経営に活かすことで、当
社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、三井精一氏は、株式会社仙台銀行の相談役及び株式会社ユアテックの社外取締役を兼職しており、当社
と当該各社の間には借入金等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
社外取締役の倉林千枝子氏は、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的
な知識を有しており、その経験や能力を独立した客観的な立場から職務を遂行することで、当社の企業価値向上
に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、倉林千枝子氏はゆずりは法律事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありませ
ん。
社外監査役の佐山博康氏は、税理士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有してお
り、独立した客観的な立場から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、佐山博康氏は佐山博康税理士事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありませ
ん。
社外監査役の高橋善博氏は、税理士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有してお
り、独立した客観的な立場から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、高橋善博氏は高橋善博税理士事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありませ
ん。
社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下
の１から12の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断しております。
１．現在または最近過去10年間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の取締
役、監査役、会計参与、執行役または支配人その他の使用人（以下、業務執行取締役等という。）であった
者
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２．当社の大株主（注ａ）またはその業務執行取締役等
３．当社グループの主要な取引先（注ｂ）またはその業務執行取締役等
４．当社グループを主要な取引先とする者（注ｃ）またはその業務執行取締役等
５．当社グループの主要な借入先（注ｄ）の業務執行取締役等
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注ｅ）を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
７．当社グループから多額に寄付（注ｆ）を受けた者またはその業務執行取締役等
８．当社の会計監査人である監査法人に属する公認会計士
９．社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行取締役等
10．上記２．～９．は、現在または過去３年間において該当した者
11．上記１．～９．は、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当する者
12．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注）
ａ．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
ｂ．主要な取引先とは、当社グループが商品・サービスを提供している者であって、直近事業年度における
当社の連結売上高の２％の額を超える取引先をいう。
ｃ．主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品・サービスを提供している者であって、当該取
引先の直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％の額を超える取引先をいう。
ｄ．主要な借入先とは、当社の連結総資産の２％を超える額を当社が借入れしている金融機関をいう。
ｅ．多額の金銭その他の財産とは、個人の場合は１事業年度につき1,000万円を超える額、団体の場合は過
去３事業年度の平均で当該団体の連結売上高の２％を超える額をいう。
ｆ．多額の寄付とは、1,000万円を超える額をいう。
附則
2015年12月25日以降、新たに選任する社外役員に適用する。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は会計監査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。
独立的に内部監査を担当する監査室は、監査計画に基づき連結子会社を含め必要な監査、調査を定期的に実施
しており、社外監査役はこの監査に随時参加し、監査状況を監視するとともに、監査結果につき遅滞なく報告を
受けております。
社外取締役及び社外監査役は、適宜会合を開催し、独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を図っ
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成され、監査役会で定めた監査方
針、職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状
況調査、内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて取締役及び執行役員の職務執行状況を監査
しております。
また、会計監査人より四半期毎に、監査の方法及び結果について報告・説明を受けております。
なお、常勤監査役の佐々木昌幸氏は、長年に亘り当社の監査部門に従事し、当社グループ会社の監査役を務め
るなど、豊富な業務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の佐山博康氏及
び高橋善博氏は、税理士の資格を有し、豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しておりま
す。
当事業年度において、当社は監査役会を原則毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
区分・氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 佐々木 昌幸 13回 13回
社外監査役 後藤 忠雄 13回 13回
社外監査役 佐山 博康 13回 13回
＊2023年６月29日開催の定時株主総会にて、後藤忠雄氏は任期満了により退任し、高橋善博氏が就任しました。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画策定及び職務の分担等、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人に関する評価、競業取引・利益相反取引、不正・不祥事等の対応であります。
常勤監査役、社外監査役の活動は、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、取締役及び
執行役員の職務執行状況の監査、当社グループ会社の現場往査、会計監査人との定期的な意見交換、社外取締役
との連携などであります。
また、常勤監査役は、幹部会議、関係会社業績等報告会、内部統制報告会等の重要な会議への出席、重要な決
裁書類等の閲覧を行い、監査役会へ報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として９名で構成されている監査室を設置しており、監査計画に基づ
き、当社グループ会社の内部監査及び内部統制評価を実施しております。
重点項目として、１．監査の強化と再発防止、２．リスクアプローチの徹底、３．会計監査人との連携強化、
４．監査体制の整備とスキルアップを掲げております。
内部監査の結果は、代表取締役、取締役、執行役員、部門長並びに常勤監査役へ監査報告書を提出し、必要に
応じて詳細を説明しております。また、往査拠点に対して改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォロー
アップを行い、当社グループ会社の適正な業務執行に資する実効性のある内部監査を行っております。
内部統制システムの整備・運用状況の評価結果は、代表取締役、取締役、執行役員、部門長並びに常勤監査役
に対して年２回（中間報告会・期末報告会）実施しております。
また、会計監査人とリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果及び内部統制システムの評価など情報共
有を行っております。
当事業年度における内部監査及び内部統制評価の状況については次のとおりであります（グループ会社含
む）。
内部監査・・・・・16拠点
内部統制評価・・・49拠点
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
40年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 後藤 英俊
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 澤田 修一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名、その他27名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、外部会計監査人評価基準を定めており、当社の事業特性及び事業規模を踏まえ、監査法人の独
立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討し選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障
がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、外部会計監査人評価基準を定めており、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、
職務の実施状況の把握・評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
95 0 92 0
提出会社
15 15
連結子会社 － －
110 0 107 0
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統
制システム構築の助言・指導業務などであります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統
制システム構築の助言・指導業務などであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬
（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
3 3
提出会社 － －
35 10 43 21
連結子会社
35 13 43 24
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である税務業
務などであります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である税務業
務などであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監
査内容、監査日程等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要
な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額を妥当と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定に関する基本方針を決議しておりま
す。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るとともに、業務執行の監督機能を有効に機能させる
ための優秀な人材を確保できることを念頭に、社員給与と世間水準を基準とし、取締役の職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針としております。
ｂ．取締役の報酬額の決定方針
取締役の報酬については月例の固定報酬とし、役員報酬規程に基づき役位に応じて決定することを基本とし
ております。取締役の個人別の報酬額については、取締役会により一任された取締役が取締役会で承認された
役員報酬規程の範囲内で決定しております。監査役については、監査役会において監査役の協議によって決定
しております。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2003年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を
年額350百万円以内とするものであります。当該株主総会終了時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は
０名）です。
監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年６月29日であり、決議の内容は、監査役の報酬額を
年額60百万円以内とするものであります。当該株主総会終了時点の監査役の員数は３名です。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役については、株主総会後の取締役会により一
任された代表取締役社長亀井文行が方針に基づき決定しており、管理担当取締役が役員報酬規程の範囲内であ
ることを確認しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締
役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
代表取締役社長亀井文行に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当
社グループにおいて最も熟知し、報酬額を決定できると判断したためであります。
また、監査役については、株主総会後の監査役会において監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
180 180 7
取締役（社外取締役を除く） － －
14 14 1
監査役（社外監査役を除く） － －
18 18 4
社外役員 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持・強化等それ以外の目的として保有する株
式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持及び強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、他
社の株式を取得及び保有いたします。
取締役会は、保有する個別の株式について、毎年、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証し、開示いたします。検証の結果、保有の意義が希
薄と判断するものについては売却を検討し、縮減することとしております。
また、保有する株式の議決権行使については、株主価値を棄損するものではないか、当社の中長期的な企業
価値の向上に資するか否か等の観点から総合的に判断して行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
47 951
非上場株式
44 5,542
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 26
非上場株式 取引関係の維持及び強化のため
4 9
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果（注）１ 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）２ の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関として、資金借入取引
1,934,700 1,934,700
㈱三菱ＵＦＪフィナ や営業情報の提供を受けるなど、取
無
ンシャル・グループ 引関係の円滑化を目的として保有し
1,640 1,470
ております。
取引金融機関として、資金借入取引
366,520 366,520
や営業情報の提供を受けるなど、取
㈱七十七銀行 有
引関係の円滑化を目的として保有し
792 567
ております。
食料事業における酒類などの主要仕
367,390 367,390
キリンホールディン
入先であり、取引関係の構築・強化 無
グス㈱
770 671
を目的として保有しております。
エネルギー事業における石油製品な
1,159,327 1,144,099
ＥＮＥＯＳホール
どの主要仕入先であり、取引関係の
有
ディングス㈱
構築・強化を目的として保有してお
539 523
ります。
食料事業における取引先であり、取
181,720 181,720
㈱高速 引・協業関係の構築・強化を目的と 有
365 290
して保有しております。
エネルギー事業及び自動車関連事業
120,000 120,000
において、リース取引などを行って
オリックス㈱
有
おり、協業関係の構築・強化を目的
261 293
として保有しております。
エネルギー事業において、石油製品
345,230 345,230
東北電力㈱
などの取引における関係の構築・強 無
227 245
化を目的として保有しております。
取引金融機関として、資金借入取引
91,225 91,225
や営業情報の提供を受けるなど、取
㈱北日本銀行 有
引関係の円滑化を目的として保有し
180 143
ております。
㈱バイタルケーエス ファーマシー事業において、主要な
100,800 100,800
ケー・ホールディン 仕入先として、取引関係の構築・強 無
90 74
グス 化を目的として保有しております。
建設関連事業において、住宅設備機
56,100 56,100
器などの仕入先として、取引関係の
象印マホービン㈱
有
構築・強化を目的として保有してお
89 81
ります。
エネルギー事業及び建設関連事業に
5,000 5,000
おいて、LPガスや住宅設備機器等の
大東建託㈱
無
得意先として、取引関係の構築・強
65 64
化を目的として保有しております。
建設関連事業において、住宅設備機
5,775 5,775
器などの仕入先として、取引関係の
リンナイ㈱
有
構築・強化を目的として保有してお
56 52
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果（注）１ 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）２ の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険代理店事業における主要取引先
であり、取引関係の構築・強化を目
21,495 7,165
的として保有しております。なお、
東京海上ホールディ
同社が2022年10月１日付で普通株式 無
ングス㈱
１株を３株とする株式分割を行った
54 51
ことにより、保有株数が増加してお
ります。
取引金融機関として、資金借入取引
124,973 124,973
㈱じもとホールディ や営業情報の提供を受けるなど、取
無
ングス 引関係の円滑化を目的として保有し
48 77
ております。
建設関連事業において、住宅設備機
27,951 27,951
器などの仕入先として、取引関係の
㈱ノーリツ 有
構築・強化を目的として保有してお
48 41
ります。
建設関連事業において、建設資材な
14,200 14,200
どの仕入先として、取引関係の構
太平洋セメント㈱
有
築・強化を目的として保有しており
35 28
ます。
食料事業における各種商品の得意先
348,884 345,999
㈱ヴィア・ホール
として、取引関係の構築・強化を目 無
ディングス
32 52
的として保有しております。
エネルギー事業における石油製品な
10,000 10,000
どの得意先として、取引関係の構
日本航空㈱
無
築・強化を目的として保有しており
25 22
ます。
取引金融機関として、資金借入取引
11,583 11,583
㈱みずほフィナン や営業情報の提供を受けるなど、取
無
シャルグループ 引関係の円滑化を目的として保有し
21 18
ております。
取引金融機関として、資金借入取引
20,000 20,000
や営業情報の提供を受けるなど、取
㈱山形銀行 有
引関係の円滑化を目的として保有し
20 17
ております。
エネルギー事業における石油製品な
10,854 10,854
どの得意先として、取引関係の構
ホクト㈱
無
築・強化を目的として保有しており
20 20
ます。
建設関連事業において、建設工事な
23,452 23,452
どの得意先として、取引関係の構
㈱ユアテック 無
築・強化を目的として保有しており
19 16
ます。
取引金融機関として、資金借入取引
7,400 7,400
や営業情報の提供を受けるなど、取
㈱岩手銀行 有
引関係の円滑化を目的として保有し
15 13
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果（注）１ 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）２ の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
エネルギー事業における石油製品な
10,000 10,000
㈱Ｃ＆Ｆロジホール どの得意先として、取引関係の構
無
ディングス 築・強化を目的として保有しており
12 12
ます。
建設関連事業において、建設工事な
7,524 7,524
どの得意先として、取引関係の構
鹿島建設㈱
無
築・強化を目的として保有しており
12 11
ます。
建設関連事業において、建設工事な
15,050 15,050
どの得意先として、取引関係の構
清水建設㈱
無
築・強化を目的として保有しており
11 11
ます。
エネルギー事業における石油製品な
21,610 20,025
どの得意先として、取引関係の構
トーイン㈱
無
築・強化を目的として保有しており
11 10
ます。
取引金融機関として、資金借入取引
2,067 2,067
㈱三井住友フィナン や営業情報の提供を受けるなど、取
無
シャルグループ 引関係の円滑化を目的として保有し
10 8
ております。
取引金融機関として、資金借入取引
10,592 10,592
や営業情報の提供を受けるなど、取
㈱東北銀行 有
引関係の円滑化を目的として保有し
10 10
ております。
エネルギー事業における石油製品な
3,296 2,685
ニッコンホールディ
どの得意先として、取引関係の構
無
ングス㈱
築・強化を目的として保有しており
8 5
ます。
取引金融機関として、資金借入取引
1,564 1,564
三井住友トラスト・
や営業情報の提供を受けるなど、取
無
ホールディングス㈱
引関係の円滑化を目的として保有し
7 6
ております。
エネルギー事業における石油製品な
7,260 7,260
どの得意先として、取引関係の構
㈱アトム 無
築・強化を目的として保有しており
5 5
ます。
エネルギー事業における石油製品な
5,850 5,850
北越コーポレーショ
どの得意先として、取引関係の構
無
ン㈱
築・強化を目的として保有しており
5 4
ます。
取引金融機関として、資金借入取引
20,000 20,000
や営業情報の提供を受けるなど、取
㈱東邦銀行 有
引関係の円滑化を目的として保有し
4 4
ております。
エネルギー事業において、化学品等
2,000 2,000
㈱トクヤマ の仕入取引における関係の構築・強 有
4 3
化を目的として保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果（注）１ 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）２ の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建設関連事業において、住宅設備機
1,600 1,600
器などの仕入先として、取引関係の
㈱長府製作所 無
構築・強化を目的として保有してお
3 3
ります。
1,300 1,300
第一生命ホールディ
保険業界の動向などの情報収集のた
無
ングス㈱
めに保有しております。
3 3
建設関連事業において、住宅設備機
1,264 1,264
器などの仕入先として、取引関係の
㈱ＬＩＸＩＬ
無
構築・強化を目的として保有してお
2 2
ります。
エネルギー事業における石油製品な
1,079 1,079
どの得意先として、取引関係の構
三菱マテリアル㈱
無
築・強化を目的として保有しており
2 2
ます。
取引金融機関として、資金借入取引
や営業情報の提供を受けるなど、取
1,058 2,301
引関係の円滑化を目的として保有し
ております。なお、㈱みちのく銀行
㈱プロクレアホール
の株式を保有しておりましたが、 有
ディングス
2022年４月１日付で同社と㈱青森銀
行が株式移転による経営統合を行っ
2 2
たことで、同社株式を保有しており
ます。
取引金融機関として、資金借入取引
1,500 1,500
フィデアホールディ
や営業情報の提供を受けるなど、取
無
ングス㈱
引関係の円滑化を目的として保有し
1 1
ております。
エネルギー事業における石油製品な
200 200
北海道コカ・コーラ
どの得意先として、取引関係の構
無
ボトリング㈱
築・強化を目的として保有しており
0 0
ます。
エネルギー事業において、防災品な
550 550
㈱モリタホールディ どの仕入取引における関係の構築・
無
ングス 強化を目的として保有しておりま
0 0
す。
建設関連事業において、建設資材な
100 100
どの仕入先として、取引関係の構
㈱サトウ産業 無
築・強化を目的として保有しており
0 0
ます。
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるた
め、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴
う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性が
あると判断しております。
２．株式数が増加した銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連
結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 39,804 ※４ 45,080
現金及び預金
※２ 90,575 ※２ 91,619
受取手形、売掛金及び契約資産
7,363 6,601
リース投資資産
21,332 28,772
商品及び製品
2,455 3,240
仕掛品
401 616
原材料及び貯蔵品
9,278 10,190
その他
△ 213 △ 218
貸倒引当金
170,996 185,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,839 63,372
建物及び構築物
△ 38,292 △ 39,538
減価償却累計額
23,546 23,834
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 34,026 35,543
△ 22,289 △ 23,787
減価償却累計額
11,736 11,755
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 34,448 ※１ 35,026
土地
リース資産 7,531 9,742
△ 4,191 △ 5,959
減価償却累計額
3,339 3,782
リース資産（純額）
使用権資産 2,157 10,844
△ 294 △ 1,656
減価償却累計額
1,863 9,188
使用権資産（純額）
343
建設仮勘定 -
その他 15,062 17,836
△ 9,825 △ 11,148
減価償却累計額
5,236 6,688
その他（純額）
※４ ,※５ 80,514 ※４ ,※５ 90,274
有形固定資産合計
無形固定資産
2,046 1,274
のれん
4,253 2,470
顧客関連資産
2,685 2,631
その他
8,985 6,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※４ 16,663 ※３ ,※４ 16,949
投資有価証券
2,029 2,080
長期貸付金
1,218 904
繰延税金資産
※３ 6,465 ※３ 6,191
その他
△ 926 △ 1,123
貸倒引当金
25,450 25,002
投資その他の資産合計
114,951 121,653
固定資産合計
285,947 307,556
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
56,189 57,871
支払手形及び買掛金
※４ 47,357 ※４ 47,699
短期借入金
1,936 3,600
リース債務
2,950 2,671
未払法人税等
1,751 1,848
賞与引当金
16,638 16,108
その他
126,824 129,799
流動負債合計
固定負債
※４ 6,835 ※４ 8,340
長期借入金
3,422 10,326
リース債務
3,507 3,024
繰延税金負債
※１ 2,273 ※１ 2,279
再評価に係る繰延税金負債
139 152
役員退職慰労引当金
5 9
特別修繕引当金
2,356 2,448
退職給付に係る負債
1,215 1,232
資産除去債務
6,718 5,642
その他
26,474 33,456
固定負債合計
153,298 163,256
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
7,248 7,361
資本剰余金
109,197 116,514
利益剰余金
△ 4,227 △ 4,228
自己株式
120,350 127,780
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,606 2,972
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
※１ 377 ※１ 371
土地再評価差額金
2,148 5,986
為替換算調整勘定
△ 23 △ 34
退職給付に係る調整累計額
5,111 9,295
その他の包括利益累計額合計
※１ 7,187 ※１ 7,223
非支配株主持分
132,649 144,299
純資産合計
285,947 307,556
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 482,557 ※１ 551,245
売上高
※２ 409,502 ※２ 467,813
売上原価
864 996
金融収益
73,919 84,428
売上総利益
※３ 61,271 ※３ 68,808
販売費及び一般管理費
12,648 15,619
営業利益
営業外収益
43 57
受取利息
282 313
受取配当金
187 216
仕入割引
235 241
軽油引取税還付金
258 229
持分法による投資利益
475
デリバティブ決済益 －
1,462 1,120
その他
2,944 2,178
営業外収益合計
営業外費用
407 465
支払利息
126 127
寄付金
333
貸倒引当金繰入額 －
334 203
その他
867 1,130
営業外費用合計
14,725 16,668
経常利益
特別利益
※４ 40 ※４ 40
固定資産売却益
24
投資有価証券売却益 －
74
受取保険金 －
148
保険解約返戻金 －
153
負ののれん発生益 －
0 10
その他
217 273
特別利益合計
特別損失
※５ 8
固定資産売却損 －
※６ 33 ※６ 232
固定資産除却損
357 137
投資有価証券評価損
※７ 746 ※７ 2,320
減損損失
130 9
その他
1,276 2,699
特別損失合計
13,667 14,241
税金等調整前当期純利益
5,219 5,777
法人税、住民税及び事業税
△ 411 △ 537
法人税等調整額
4,807 5,239
法人税等合計
8,859 9,002
当期純利益
345 439
非支配株主に帰属する当期純利益
8,514 8,562
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,859 9,002
当期純利益
その他の包括利益
583 319
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 2
土地再評価差額金 - △ 5
2,050 3,873
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 24 △ 10
△ 5 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,607 ※１ 4,169
その他の包括利益合計
11,467 13,171
包括利益
（内訳）
11,053 12,747
親会社株主に係る包括利益
414 424
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,132 7,248 99,901 △ 4,227 111,054
会計方針の変更による累積
1,953 1,953
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,132 7,248 101,854 △ 4,227 113,007
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,176 △ 1,176
親会社株主に帰属する当期
8,514 8,514
純利益
土地再評価差額金の取崩 4 4
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,342 △ 0 7,342
当期末残高 8,132 7,248 109,197 △ 4,227 120,350
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,103 △ 0 381 98 △ 5 2,576 6,264 119,895
会計方針の変更による累積
－ 1,953
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,103 △ 0 381 98 △ 5 2,576 6,264 121,849
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,176
親会社株主に帰属する当期
－ 8,514
純利益
土地再評価差額金の取崩
△ 4 △ 4 －
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
502 3 2,050 △ 18 2,538 922 3,461
変動額（純額）
当期変動額合計 502 3 △ 4 2,050 △ 18 2,534 922 10,799
当期末残高 2,606 2 377 2,148 △ 23 5,111 7,187 132,649
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,132 7,248 109,197 △ 4,227 120,350
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,244 △ 1,244
親会社株主に帰属する当期
8,562 8,562
純利益
土地再評価差額金の取崩
－
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得によ
113 113
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 113 7,318 △ 0 7,431
当期末残高 8,132 7,361 116,514 △ 4,228 127,780
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,606 2 377 2,148 △ 23 5,111 7,187 132,649
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,244
親会社株主に帰属する当期
－ 8,562
純利益
土地再評価差額金の取崩
－ －
自己株式の取得 － △ 0
連結子会社株式の取得によ
－ 113
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
365 △ 2 △ 5 3,837 △ 10 4,184 36 4,220
変動額（純額）
当期変動額合計 365 △ 2 △ 5 3,837 △ 10 4,184 36 11,651
当期末残高 2,972 0 371 5,986 △ 34 9,295 7,223 144,299
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,667 14,241
税金等調整前当期純利益
9,233 11,491
減価償却費及びのれん償却額
45 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25
32 193
貸倒引当金の増減額（△は減少）
128 82
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 -
受取利息及び受取配当金 △ 325 △ 370
仕入割引 △ 187 △ 216
持分法による投資損益（△は益） △ 258 △ 229
407 465
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 40
30 231
有形固定資産除却損
746 2,320
減損損失
受取保険金 - △ 74
保険解約損益（△は益） - △ 148
357 137
投資有価証券評価損益（△は益）
負ののれん発生益 △ 153 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,287 △ 540
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 950 △ 8,091
11,405 1,187
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額 △ 4,320 △ 1,543
1,109 186
その他
22,622 19,380
小計
556 645
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 399 △ 462
74
保険金の受取額 -
148
保険解約返戻金 -
法人税等の支払額 △ 4,431 △ 6,134
17
-
法人税等の還付額
18,364 13,652
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,851 △ 8,427
148 513
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 415 △ 216
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 40
関係会社株式の取得による支出 △ 250 △ 2
5
関係会社株式の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 8,420
-
支出
貸付けによる支出 △ 268 △ 363
379 202
貸付金の回収による収入
762
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,191
84
△ 195
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,839 △ 9,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,026
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,702
3,600 5,640
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,486 △ 5,110
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 1,655 △ 1,985
配当金の支払額 △ 1,175 △ 1,244
非支配株主への配当金の支払額 △ 111 △ 86
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 113
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,530 △ 1,873
1,076 2,026
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,928
41,812 38,883
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 38,883 ※１ 42,967
現金及び現金同等物の期末残高
56/128
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 50 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱パシフィック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 2 社
主要な会社等の名称
㈱パシフィック
(2) 持分法適用の関連会社の数 2 社
主要な会社等の名称
㈱宮城テレビ放送
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ジェームス仙台
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、Mitsuwa Corporation他18社を除いて、連結決算日と一致しております。なお、
当該会社他18社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３カ月以内のため、連結決算日との間に生じた重
要な取引の調整を除きそのまま連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 商品及び製品
主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
その他 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
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なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、一部の連結子会社では発生した年度に一括費用処理し、一部の連結子会社ではその
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．一時点での収益の認識（全事業）
当社及び連結子会社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、自動車関係、住宅設備機器関係、処方箋
関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。
ロ．一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）
・エネルギー事業（ガスの販売）
エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っており、顧客のガスの使用量に基づき収益
を認識しております。
・建設関連事業（工事契約）
建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しており、工事の進捗度に基づき収
益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
また、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社においては、繰延ヘッジによっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(b) ヘッジ手段：商品スワップ
ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引
(c) ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過
程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定
を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間（５～20年）で定額法により償却を行っており
ます。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（のれん及び顧客関連資産の減損）
１．Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得した際に発生したのれん及び顧
客関連資産に係る減損損失の測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん（前連結会計年度2,046百万円、当連結会計年度1,274百万円）及び顧客関連資産（前連結会計年度
4,253百万円、当連結会計年度2,470百万円）には、2021年８月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及び
Alamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴うのれん（前連結会計年度556百万円、当連結会計年度－百
万円）及び顧客関連資産（前連結会計年度2,640百万円、当連結会計年度1,171百万円）が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
「注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載しているとおり、当連結会計年度においてEastern
Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴うのれん及び顧客関連資産
について使用価値を回収可能価額として、減損損失2,083百万円を計上いたしました。
使用価値は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画は、将来のシンガポール国内
のスーパーマーケット市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必
要になった場合には、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
２．株式会社立花ADMを取得した際に発生したのれん及び顧客関連資産に係る減損損失の測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん（前連結会計年度2,046百万円、当連結会計年度1,274百万円）及び顧客関連資産（前連結会計年度
4,253百万円、当連結会計年度2,470百万円）には、2022年２月に株式会社立花ADMを取得したことに伴うのれん
（前連結会計年度354百万円、当連結会計年度282百万円）及び顧客関連資産（前連結会計年度1,530百万円、当
連結会計年度1,224百万円）が含まれております。
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(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
株式会社立花ADMの株式の取得原価のうち、当該のれん及び顧客関連資産に配分された額が相対的に多額であ
ること等から当連結会計年度末において減損の兆候を識別しており、株式会社立花ADMグループに属する資産を
一つの資産グループとして、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額とのれんを含
む固定資産の帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失
を認識しないと判断しております。
減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された
事業計画を基礎としており、事業計画には将来の土木建設市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して
算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必
要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表への重要な影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産
および負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産（純
額）」が7,282百万円、流動負債の「リース債務」が1,245百万円、固定負債の「リース債務」が6,793百万円それぞれ
増加しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の利益剰余金の期首残
高に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「使用権資産」は、資産の総額の100分の１を
超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた7,099百万円
は、「使用権資産」1,863百万円、「その他」5,236百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．土地再評価法の適用
当社及び連結子会社１社において「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額をその他の包括利益累計額の「土地再評価差額金」及び「非支配株主持分」として純資
産の部に計上しております。
・同法第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税
庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
同法第10条に定める再評価を行った事業用
土地の当期末における時価の合計額が当該
事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額 △3,479百万円 △2,771百万円
を下回った場合の当該時価の合計額と当該
再評価後の帳簿価額の合計額との差額
（うち賃貸等不動産に係る差額） （54百万円） （172百万円）
※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 2,904 百万円 2,952 百万円
81,393 81,200
売掛金
6,278 7,466
契約資産
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,731百万円 7,741百万円
投資その他の資産その他（出資金） 9 9
※４．担保資産及び担保付債務
(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保に供している資産
建物及び構築物 1,175百万円 3,826百万円
土地 3,814 3,735
その他 － 106
計 4,990 7,668
担保資産に対応する債務
短期借入金 2,515百万円 2,357百万円
長期借入金 834 679
計 3,349 3,036
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(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 110百万円 106百万円
土地 1,117 1,059
投資有価証券 573 595
定期預金 17 18
計 1,818 1,780
※５．固定資産における圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳累計額 132百万円 131百万円
６．保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
57百万円 58百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司
（3,000千人民元） （3,000千人民元）
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 204 百万円 234 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 17,879 百万円 20,141 百万円
1,522 1,576
賞与引当金繰入額
667 727
退職給付費用
0 13
役員退職慰労引当金繰入額
2,067 2,051
広告宣伝及び販売促進費
113
貸倒引当金繰入額 △ 56
4,775 4,442
施設賃借料
2,389 2,609
運搬費
4,368 6,441
減価償却費
6,992 6,784
諸手数料
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 37 37
その他 0 2
計 40 40
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
その他 8 －
計 8 －
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※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 19百万円 92百万円
機械装置及び運搬具 2 6
解体費用 7 130
その他 3 2
計 33 232
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※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産のうち、ガソリンスタンドについて
は１店舗毎、小売事業については１店舗毎、それ以外は主として継続的に収支を把握している管理会計上の区分に
基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については、１物件毎にグルーピングしております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
用途 資産名称及び場所 種類
（百万円）
エネルギー事業 小売店舗（宮城県気仙沼市他）５件 建物等 166
食料事業 小売店舗（宮城県仙台市他）７件 建物等 32
海外・貿易事業 のれん（ベトナム）１件 のれん 466
ファーマシー事業 小売店舗（宮城県仙台市他）14件 建物等 70
その他の事業 事務所（東京都国立市）１件 土地 3
賃貸資産 賃貸不動産（宮城県名取市他）２件 土地 7
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額746百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内
訳は建物及び構築物242百万円、土地17百万円、のれん466百万円及びその他19百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産
鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額
を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）7.53％～8.54％で割り引いて算
定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失
用途 資産名称及び場所 種類
（百万円）
食料事業 小売店舗（宮城県仙台市）２件 建物等 39
自動車事業 小売店舗（福島県いわき市）１件 建物等 160
海外・貿易事業 顧客関連資産等（シンガポール）２件 顧客関連資産等 2,083
ファーマシー事業 小売店舗（大阪府東大阪市他）18件 建物等 22
その他の事業 事務所（東京都国立市）１件 土地 3
遊休資産 賃貸不動産（宮城県気仙沼市）２件 建物等 10
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,320百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その
内訳は建物及び構築物179百万円、土地45百万円、のれん559百万円、顧客関連資産1,523百万円及びその他12百万
円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産
鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額
を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）5.92％～13.50％で割り引いて
算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 554百万円 258百万円
組替調整額 299 116
税効果調整前
853 374
税効果額 △270 △54
その他有価証券評価差額金
583 319
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3 △1
組替調整額 1 △1
税効果調整前
4 △3
税効果額 △1 1
繰延ヘッジ損益
3 △2
土地再評価差額金：
税効果額 － △5
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,050 3,873
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △36 △30
組替調整額 2 9
税効果調整前
△34 △20
税効果額 9 9
退職給付に係る調整額
△24 △10
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △5 △5
その他の包括利益合計
2,607 4,169
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,591 － － 37,591
合計 37,591 － － 37,591
自己株式
普通株式（注） 3,991 0 － 3,991
合計 3,991 0 － 3,991
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 588 17.50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 588 17.50 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 621 利益剰余金 18.50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,591 － － 37,591
合計 37,591 － － 37,591
自己株式
普通株式（注） 3,991 0 － 3,991
合計 3,991 0 － 3,991
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年６月29日
普通株式 621 18.50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 621 18.50 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 739 利益剰余金 22.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 39,804百万円 45,080百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △920 △2,113
現金及び現金同等物 38,883 42,967
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにEastern Green Marketing Pte. Ltd.他７社（以下、新規取得連結子会社）を連結した
ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得
のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させておりま
す。
流動資産 9,366 百万円
固定資産 11,087
のれん 904
流動負債 △5,754
固定負債 △3,627
有価証券評価差額金 △13
非支配株主持分 △226
新規取得連結子会社株式の取得価額
11,736
未払金 △468
新規取得連結子会社の現金及び現金同等物 △2,847
差引：新規取得連結子会社取得のための支出
8,420
３．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引及び国際財務報告基準並びに米国会計基準に係る資産及び債務の額は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 1,805百万円 1,935百万円
連結貸借対照表に計上した使用権資産の取得額 － 8,308
連結貸借対照表に計上したリース債務 2,010 11,310
（注）当連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、ASC第842号「リース」の初度適用による増加額がそれぞれ
8,308百万円、9,124百万円含まれております。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として機械装置及び運搬具であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,619 384
１年超 9,434 1,723
合計 11,053 2,108
（注）米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度から米国会計基準におけるASC第842号
「リース」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース債
務を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
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（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 7,446 6,606
見積残存価額部分 244 240
受取利息相当額 △327 △245
リース投資資産 7,363 6,601
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 2,335 1,988 1,578 1,069 420 54
流動資産 （単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 2,306 1,924 1,421 771 153 29
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 863 968
１年超 4,412 4,090
合計 5,276 5,058
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、返済日は最長で決算日後19年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デ
リバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、石油製品等の価格の変動
リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関等に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務については、先物為替予約を利用して為替変動リスクを
ヘッジしており、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利
用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づ
き、取引実施部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引管理部署を定め内部牽制が有効に機能
する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、資金繰り表等を作成して、同様の管理を
行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
84,297 83,620 △677
(2) 投資有価証券
7,829 7,829 －
資産計 92,127 91,449 △677
(1) 長期借入金
16,653 16,611 △42
(2) リース債務
5,358 5,343 △14
負債計 22,011 21,954 △56
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
84,153 83,395 △757
(2) 投資有価証券
8,097 8,097 －
資産計 92,250 91,492 △757
(1) 長期借入金
12,418 12,363 △55
(2) リース債務
13,926 13,876 △50
負債計 26,345 26,239 △105
（※１）「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」については、「契約資産」の金額を除外して表示しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式
8,833 8,852
（※４）長期借入金には短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金の金額（前連結会計年度9,817百万円、
当連結会計年度4,077百万円）を含めて表示しております。
（※５）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 63,895 20,258 143 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 63,895 20,258 143 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 63,091 20,922 139 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 63,091 20,922 139 －
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,817 2,534 1,821 1,287 533 658
リース債務 1,936 1,173 566 276 174 1,230
合計 11,753 3,707 2,388 1,564 708 1,888
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,077 2,883 2,041 1,359 1,501 554
リース債務 3,600 2,547 1,871 1,471 1,152 3,283
合計 7,677 5,431 3,913 2,830 2,653 3,838
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（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,829 － － 7,829
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 7,829 － － 7,829
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,097 － － 8,097
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 8,097 － － 8,097
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 83,620 － 83,620
資産計 － 83,620 － 83,620
長期借入金 － 16,611 － 16,611
リース債務 － 5,343 － 5,343
負債計 － 21,954 － 21,954
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 83,395 － 83,395
資産計 － 83,395 － 83,395
長期借入金 － 12,363 － 12,363
リース債務 － 13,876 － 13,876
負債計 － 26,239 － 26,239
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
・受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、割賦取引に係る売掛金については、一定の期間ごとに区分した債
権ごとに、その金利相当分を加味したそのキャッシュ・フローを満期までの期間、信用リスク及び経費率を
加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
6,822 2,477 4,344
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,822 2,477 4,344
(1) 株式
1,007 1,157 △149
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,007 1,157 △149
合計 7,829 3,634 4,194
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
7,683 3,082 4,601
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 7,683 3,082 4,601
(1) 株式
413 451 △38
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 413 451 △38
合計 8,097 3,534 4,562
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 29 24 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 29 24 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,448百万円 2,479百万円
勤務費用 142 148
利息費用 18 19
数理計算上の差異の発生額 33 29
退職給付の支払額 △163 △138
退職給付債務の期末残高 2,479 2,538
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 499百万円 504百万円
期待運用収益 4 4
数理計算上の差異の発生額 △2 △1
事業主からの拠出額 45 46
退職給付の支払額 △41 △46
年金資産の期末残高 504 508
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
339百万円 381百万円
期首残高（純額）
退職給付費用 65 101
退職給付の支払額 △21 △32
制度への拠出額 △1 △20
その他 － △208
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
381 221
期末残高（純額）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,281百万円 1,432百万円
年金資産 △855 △1,182
425 249
非積立型制度の退職給付債務 1,930 2,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,356 2,251
退職給付に係る負債 2,356 2,448
退職給付に係る資産 － △197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,356 2,251
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 142百万円 148百万円
利息費用 18 19
期待運用収益 △4 △4
数理計算上の差異の費用処理額 2 9
簡便法で計算した退職給付費用 65 101
その他 4 －
確定給付制度に係る退職給付費用 228 274
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 34百万円 20百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 45百万円 66百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 －％ 1％
債券 42 38
一般勘定 35 43
その他 23 18
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5％～1.3％ 0.5％～1.3％
長期期待運用収益率 0.75％～1.0％ 0.75％～1.0％
予想昇給率 2.15％～2.17％ 2.15％～2.17％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度502百万円、当連結会計年度520百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 172百万円 182百万円
共済会等留保金 18 20
貸倒引当金 278 303
賞与引当金 543 570
役員退職慰労引当金 45 47
退職給付に係る負債 766 792
投資有価証券 344 331
有形固定資産 3,341 3,206
無形固定資産 244 246
課税合併差益 53 53
税務上の繰越欠損金（注）２． 1,174 1,225
1,691 1,564
その他
繰延税金資産小計
8,674 8,545
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２． △916 △939
△4,759 △4,644
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,675 △5,583
繰延税金資産合計 2,999 2,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,280 △1,328
連結子会社の時価評価差額（注）１． △2,525 △2,465
△1,482 △1,288
その他
繰延税金負債合計 △5,289 △5,082
繰延税金資産（負債）の純額 △2,289 △2,120
（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係
る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
33 83 53 58 168 776 1,174
損金(※1)
評価性引当額 △33 △83 △53 △58 △168 △519 △916
繰延税金資産 － － － － － 257 (※2)257
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,174百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産257百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等
により回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
73 29 61 168 188 703 1,225
損金(※3)
評価性引当額 △73 △29 △61 △168 △188 △416 △939
繰延税金資産 － － － － － 286 (※4)286
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,225百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産286百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等
により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.1
住民税均等割
1.1 1.0
評価性引当額の増減
0.4 0.6
負ののれん計上額
△0.3 －
のれん償却額
0.5 0.2
のれん減損額
0.7 0.7
持分法利益
△0.6 △0.5
親会社との税率差異による影響 1.2 2.8
その他 1.0 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.1 36.7
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年２月17日に行われた株式会社立花ＡＤＭとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度
の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
その結果、前連結会計年度末における建物及び構築物（純額）は256百万円、土地は84百万円、顧客関連資産は
1,530百万円、繰延税金負債は647百万円それぞれ増加し、のれんは1,223百万円減少しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２年から45年と見積り、割引率は0.0％から2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,150百万円 1,215百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 74 37
時の経過による調整額 9 9
資産除去債務の履行による減少額 △18 △29
期末残高 1,215 1,232
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有して
おります。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は670百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）、減損損失は７百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は669百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）、減損損失は10百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 11,051 10,871
期中増減額 △179 △44
期末残高 10,871 10,826
期末時価 13,090 13,488
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー事業 食料事業 建設関連事業 自動車関連事業 海外・貿易事業
売上高
一時点で移転される財 235,341 32,434 22,104 57,793 55,828
一定の期間にわたり移
14,467 － 21,151 － －
転される財
顧客との契約から生じ
249,809 32,434 43,256 57,793 55,828
る収益
184 59 18 2,748 －
その他の収益（注）２
249,993 32,493 43,275 60,541 55,828
外部顧客への売上高
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ファーマシー事
ペット関連事業 計
業
売上高
一時点で移転される財 12,629 17,678 433,811 6,703 440,515
一定の期間にわたり移
－ － 35,618 － 35,618
転される財
顧客との契約から生じ
12,629 17,678 469,430 6,703 476,134
る収益
－ 27 3,038 3,384 6,422
その他の収益（注）２
12,629 17,706 472,469 10,088 482,557
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送
業、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー事業 食料事業 建設関連事業 自動車関連事業 海外・貿易事業
売上高
一時点で移転される財 254,915 35,678 32,335 61,264 79,504
一定の期間にわたり移
15,295 － 27,544 － －
転される財
顧客との契約から生じ
270,211 35,678 59,879 61,264 79,504
る収益
181 60 17 2,765 －
その他の収益（注）２
270,392 35,738 59,897 64,030 79,504
外部顧客への売上高
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ファーマシー事
ペット関連事業 計
業
売上高
一時点で移転される財 13,519 18,093 495,310 6,614 501,925
一定の期間にわたり移
－ － 42,840 － 42,840
転される財
顧客との契約から生じ
13,519 18,093 538,151 6,614 544,765
る収益
－ 28 3,052 3,427 6,480
その他の収益（注）２
13,519 18,121 541,203 10,042 551,245
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送
業、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 一時点での収益の認識（全事業）
当社及び連結子会社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、自動車関係、住宅設備機器関係、処方箋関
係等の多岐にわたる商品の販売を行っております。
商品の販売からの収益は、商品の引渡し時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子
会社の履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
これらの商品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の
税金を控除した金額で測定しております。加えて当社及び連結子会社の顧客に対して支払いを行っている場合
で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いである場合を除き、顧客との契約
において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。
自動車関連事業以外の取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融
要素は含まれておりません。
自動車関連事業においては割賦販売を行っており、当該債権の回収は商品の引渡し後概ね５年の割賦払い期間
にわたり、顧客と約束した対価の額と当該商品の現金販売価格との差額に重要性があることから、重要な金融要
素が含んでいると判断しております。このため、商品の引渡し時点では販売価格から重要な金融要素を除いた額
で収益を認識し、重要な金融要素部分については決済期日までの期間にわたり各期の純損益に配分しておりま
す。
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社
及び連結子会社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供され
るように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客
から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
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(2) 一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）
① エネルギー事業（ガスの販売）
エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っております。
ガスの販売は、顧客との契約に基づき使用量に応じて顧客へ請求が行われるため、一定期間にわたり充足さ
れる履行義務であると判断し、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。
また、ガスの使用量は、毎月の検針によって測定されますが、決算月に実施した検針日から決算日までに生
じた収益については、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積り計上しておりま
す。
当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金
を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として３カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれてお
りません。
② 建設関連事業（工事契約）
建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しております。
建設工事やリフォーム工事は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
当該サービスの提供は、顧客との契約に基づく作業の実施又は工事費用の支払いによりサービスが移転する
ため、発生した原価を基礎としてインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができると判断しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総額に占
める割合に基づいて行っております。
当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金
を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれており
ません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 62,315百万円 84,297百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 84,297 84,153
契約資産(期首残高) 7,389 6,278
契約資産(期末残高) 6,278 7,466
契約資産は、ガスの販売及び工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対
する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、支払条件に従い請求し、ガ
スの販売については主として３カ月以内、工事契約については主として１年以内に受領しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、
実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活
動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提
供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」
「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の７つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガ
スを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。
「食料事業」は、当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほ
か、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び
販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心とし
たビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋
菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
「建設関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほ
か、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式
会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行って
おります。
「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列
ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、
ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売
しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカー
リース事業を展開しております。
「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建
設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食
品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っておりま
す。
米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、ＫＣセントラル貿易株式会社の子会社
及びDaiei Trading Co., Inc.並びに同社子会社が食料品の輸入卸売業を行っております。シンガポール共和国にお
いては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy
Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、
Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販
売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日
本酒の輸入卸販売を行っております。
「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を
行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービ
ス等を行っております。
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エム
シーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほ
か、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC
第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、
原則として全てのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「海外・貿易事業」のセグメント資産が7,282百万円増加して
おります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易 ペット関連
食料事業
事業 業 事業 事業 事業
売上高
249,993 32,493 43,275 60,541 55,828 12,629
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,684 1,163 134 158 159 24
は振替高
251,678 33,657 43,409 60,700 55,988 12,654
計
5,438 359 1,572 2,170 3,292 140
セグメント利益又は損失(△)
65,681 21,169 22,733 73,782 49,005 6,556
セグメント資産
その他の項目
1,262 293 19 4,915 1,060 27
減価償却費（注）４
132 377
のれんの償却額 - - - -
675
持分法適用会社への投資額 - - - - -
有形固定資産及び無形固定資
2,220 356 745 7,136 1,070 49
産の増加額（注）５
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ファーマ
（注）１ （注）２
計
（注）３
シー事業
売上高
17,706 472,469 10,088 482,557 482,557
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
70 3,395 6,002 9,398
△ 9,398 -
は振替高
17,777 475,865 16,090 491,955 482,557
計 △ 9,398
77 13,050 1,348 14,399 12,648
セグメント利益又は損失(△) △ 1,750
12,142 251,071 30,961 282,032 3,914 285,947
セグメント資産
その他の項目
292 7,872 650 8,522 200 8,723
減価償却費（注）４
510 510 510
のれんの償却額 - - -
675 4,992 5,667 5,667
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資
472 12,052 766 12,818 333 13,152
産の増加額（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,750百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,771百万円及び固定資産の調整額11百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,914百万円には、セグメント間取引債権の消去額△5,071百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産9,327百万円及び固定資産の調整額△340百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に
係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めておりま
す。
６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易 ペット関連
食料事業
事業 業 事業 事業 事業
売上高
270,392 35,738 59,897 64,030 79,504 13,519
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,598 1,718 222 177 307 0
は振替高
272,990 37,457 60,119 64,208 79,811 13,520
計
6,258 2,720 2,960 4,205 185
セグメント利益又は損失(△) △ 193
67,158 21,366 27,362 74,996 62,006 7,321
セグメント資産
その他の項目
1,314 305 530 5,004 2,844 31
減価償却費（注）４
132 70 125
のれんの償却額 - - -
710
持分法適用会社への投資額 - - - - -
有形固定資産及び無形固定資
2,116 626 80 6,379 9,824 29
産の増加額（注）５
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ファーマ
（注）１ （注）２
計
（注）３
シー事業
売上高
18,121 541,203 10,042 551,245 551,245
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
110 5,135 6,033 11,168
△ 11,168 -
は振替高
18,231 546,338 16,075 562,414 551,245
計 △ 11,168
113 16,250 1,315 17,566 15,619
セグメント利益又は損失(△) △ 1,946
10,612 270,824 30,373 301,197 6,358 307,556
セグメント資産
その他の項目
305 10,335 597 10,933 229 11,163
減価償却費（注）４
328 328 328
のれんの償却額 - - -
710 5,123 5,833 5,833
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資
472 19,528 523 20,052 195 20,247
産の増加額（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,946百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,978百万円及び固定資産の調整額9百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,358百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,257百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産7,913百万円及び固定資産の調整額△298百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に
係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めておりま
す。
６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
国内 海外 合計
67,614 12,900 80,514
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
国内 海外 合計
67,967 22,307 90,274
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー事 自動車関連事 海外・貿易事 ペット関連事
食料事業 建設関連事業
業 業 業 業
166 32 466
減損損失 － － －
ファーマシー
計 その他（注） 小計 全社・消去 合計
事業
70 734 11 746 746
減損損失 －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産
賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー事 自動車関連事 海外・貿易事 ペット関連事
食料事業 建設関連事業
業 業 業 業
39 160 2,083
減損損失 － － －
ファーマシー
計 その他（注） 小計 全社・消去 合計
事業
22 2,306 13 2,320 2,320
減損損失 －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産
賃貸業等を含んでおります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー事 自動車関連事 海外・貿易事 ペット関連事
食料事業 建設関連事業
業 業 業 業
132 377
当期償却額 － － － －
651 354 1,040
当期末残高 － － －
ファーマシー
計 その他（注） 小計 全社・消去 合計
事業
510 510 510
当期償却額 － － －
2,046 2,046 2,046
当期末残高 － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産
賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー事 自動車関連事 海外・貿易事 ペット関連事
食料事業 建設関連事業
業 業 業 業
132 70 125
当期償却額 － － －
519 282 472
当期末残高 － － －
ファーマシー
計 その他（注） 小計 全社・消去 合計
事業
328 328 328
当期償却額 － － －
1,274 1,274 1,274
当期末残高 － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産
賃貸業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、海外・貿易事業において153百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、
Daiei Trading Co., Inc.の取得において、企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負
ののれん発生益として認識しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
当社代表取締
役社長
カメイ不動産 事務所賃借 事務所賃借
38 － －
料 料
㈱
代表取締役社
長 （被所有）
役員 亀井文行 － －
直接 7.46
当社代表取締
役社長
（公財）カメ 運営資金等 運営資金等
107 － －
イ社会教育振 の寄付 の寄付
興財団
理事長
当社相談役
（被所有）
役員の近 （公財）亀井 運営資金の 運営資金の
亀井昭伍 － － 19 － －
親者 記念財団 寄付 寄付
直接 3.02
理事長
（注）１．上記のカメイ不動産㈱、(公財)カメイ社会教育振興財団及び(公財)亀井記念財団との取引は、いわゆる第三
者のための取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① カメイ不動産㈱との取引は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引に該当し
ております。
② 事務所賃借料は近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。
③ (公財)カメイ社会教育振興財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は2021年２月25日の取締役会において承認されております。
④ (公財)亀井記念財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は2021年２月25日の取締役会において承認されております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
当社代表取締
役社長
カメイ不動産 事務所賃借 事務所賃借
38 － －
㈱ 料 料
代表取締役社
長 （被所有）
役員 亀井文行 － －
当社代表取締 直接 7.46
役社長
（公財）カメ 運営資金等 運営資金等
108 － －
イ社会教育振 の寄付 の寄付
興財団
理事長
当社相談役
（被所有）
役員の近 （公財）亀井 運営資金の 運営資金の
亀井昭伍 － － 19 － －
親者 記念財団 寄付 寄付
直接 3.02
理事長
（注）１．上記のカメイ不動産㈱、(公財)カメイ社会教育振興財団及び(公財)亀井記念財団との取引は、いわゆる第三
者のための取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① カメイ不動産㈱との取引は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引に該当し
ております。
② 事務所賃借料は近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。
③ (公財)カメイ社会教育振興財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は2022年２月25日の取締役会において承認されております。
④ (公財)亀井記念財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。
なお、この取引は2022年２月25日の取締役会において承認されております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,733.92円 4,079.60円
１株当たり当期純利益 253.41円 254.84円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,514 8,562
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
8,514 8,562
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 33,600 33,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 37,540 43,622 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,817 4,077 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,936 3,600 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,835 8,340 0.9 2024年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,422 10,326 － 2024年～2042年
その他有利子負債
営業取引預り保証金 4,196 4,263 1.0 期限の定めなし
合計 63,748 74,231 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務の平均利
率については、一部の連結子会社において、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法
によっているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,883 2,041 1,359 1,501
リース債務 2,547 1,871 1,471 1,152
３．営業取引預り保証金は、期限の定めがないため、すべて固定負債の「その他」に含めて計上しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 124,181 245,495 392,571 551,245
税金等調整前四半期（当期）純利益
3,938 7,565 10,951 14,241
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,573 4,870 7,031 8,562
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
76.61 144.94 209.27 254.84
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 76.61 68.34 64.32 45.57
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、各四半期の関連する四半
期情報項目に与える影響はありません。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,133 17,177
現金及び預金
1,382 1,281
受取手形
※３ 35,500 ※３ 33,060
売掛金
6,278 7,466
契約資産
6,594 5,107
商品
2,380 3,108
仕掛品
35 39
貯蔵品
32 10
前渡金
343 361
前払費用
※３ 4,857 ※３ 5,512
その他
△ 21 △ 25
貸倒引当金
71,517 73,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,551 21,037
建物
△ 12,249 △ 12,649
減価償却累計額
8,301 8,387
建物（純額）
構築物 10,790 11,064
△ 8,805 △ 8,926
減価償却累計額
1,985 2,138
構築物（純額）
11,571 11,672
機械及び装置
△ 9,477 △ 9,663
減価償却累計額
2,093 2,009
機械及び装置（純額）
74 63
車両運搬具
△ 64 △ 57
減価償却累計額
10 6
車両運搬具（純額）
3,671 3,715
工具、器具及び備品
△ 1,399 △ 1,449
減価償却累計額
2,272 2,266
工具、器具及び備品（純額）
18,911 18,954
土地
1,820 1,923
リース資産
△ 1,186 △ 1,373
減価償却累計額
633 549
リース資産（純額）
180 28
建設仮勘定
※１ ,※２ 34,388 ※１ ,※２ 34,341
有形固定資産合計
無形固定資産
651 519
のれん
390 391
借地権
253 269
ソフトウエア
622 502
その他
1,919 1,683
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※１ 5,876 ※１ 6,494
投資有価証券
33,375 33,211
関係会社株式
66 66
出資金
9 9
関係会社出資金
291 368
長期貸付金
6,267 6,227
関係会社長期貸付金
359 354
破産更生債権等
188 52
繰延税金資産
3,482 3,419
その他
△ 2,896 △ 3,232
貸倒引当金
47,019 46,971
投資その他の資産合計
83,327 82,995
固定資産合計
154,845 156,094
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 39,460 ※３ 38,068
買掛金
※１ 15,570 ※１ 13,570
短期借入金
※３ 268 ※３ 231
リース債務
※３ 2,366 ※３ 2,564
未払金
※３ 829 ※３ 710
未払費用
1,820 1,287
未払法人税等
1,379 1,311
前受金
257 287
預り金
748 818
賞与引当金
※３ 261 ※３ 484
その他
62,962 59,333
流動負債合計
固定負債
※３ 459 ※３ 389
リース債務
1,663 1,668
再評価に係る繰延税金負債
776 783
資産除去債務
※３ 4,921 ※３ 5,131
その他
7,821 7,974
固定負債合計
70,784 67,307
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
資本剰余金
7,266 7,266
資本準備金
7,266 7,266
資本剰余金合計
利益剰余金
2,033 2,033
利益準備金
その他利益剰余金
290 286
固定資産圧縮積立金
22,362 22,362
別途積立金
46,571 50,764
繰越利益剰余金
71,257 75,447
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,227 △ 4,228
82,428 86,618
株主資本合計
評価・換算差額等
1,087 1,632
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 0
542 536
土地再評価差額金
1,631 2,168
評価・換算差額等合計
84,060 88,787
純資産合計
154,845 156,094
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
320,522 348,767
売上高
売上原価
11,302 8,974
商品期首棚卸高
284,179 311,988
当期商品仕入高
295,481 320,963
合計
8,974 8,215
商品期末棚卸高
286,507 312,748
商品売上原価
34,014 36,019
売上総利益
その他の営業収益
2,002 2,201
作業収入
362 366
保険代理店収入
167 183
その他
2,533 2,751
その他の営業収益合計
36,548 38,771
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,762 2,687
運搬費
115 3
貸倒引当金繰入額
7,785 8,029
給料及び手当
748 818
賞与引当金繰入額
374 379
退職給付費用
1,602 1,622
減価償却費
3,988 4,286
諸手数料
12,969 13,772
その他
30,346 31,599
販売費及び一般管理費合計
6,201 7,171
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
※１ 58 ※１ 58
受取利息
※１ 742 ※１ 707
受取配当金
184 200
仕入割引
235 241
軽油引取税還付金
475
デリバティブ決済益 －
※１ 774 ※１ 683
その他
2,470 1,891
営業外収益合計
営業外費用
137 139
支払利息
126 127
寄付金
338
貸倒引当金繰入額 －
139
債務保証損失引当金繰入額 －
165 70
その他
429 816
営業外費用合計
8,242 8,247
経常利益
特別利益
※２ 36 ※２ 13
固定資産売却益
24
投資有価証券売却益 －
1
－
その他
60 15
特別利益合計
特別損失
※３ 0
固定資産売却損 －
※４ 14 ※４ 82
固定資産除却損
332 111
投資有価証券評価損
443
関係会社株式評価損 －
249 51
減損損失
12 3
その他
1,052 248
特別損失合計
7,250 8,015
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,834 2,594
△ 408 △ 12
法人税等調整額
2,426 2,581
法人税等合計
4,824 5,433
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 8,132 7,266 7,266 2,033 293 22,362 42,266 66,956
会計方針の変更による累積
－ 648 648
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,132 7,266 7,266 2,033 293 22,362 42,915 67,604
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 3 3 －
剰余金の配当
－ △ 1,176 △ 1,176
当期純利益 － 4,824 4,824
土地再評価差額金の取崩 － 4 4
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3 － 3,655 3,652
当期末残高 8,132 7,266 7,266 2,033 290 22,362 46,571 71,257
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 4,227 78,127 909 － 546 1,455 79,583
会計方針の変更による累積
648 － 648
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 4,227 78,776 909 － 546 1,455 80,232
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 1,176 － △ 1,176
当期純利益 4,824 － 4,824
土地再評価差額金の取崩 4 △ 4 △ 4 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
－ 178 1 180 180
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,652 178 1 △ 4 175 3,828
当期末残高 △ 4,227 82,428 1,087 1 542 1,631 84,060
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
8,132 7,266 7,266 2,033 290 22,362 46,571 71,257
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 3 3 －
剰余金の配当
－ △ 1,244 △ 1,244
当期純利益 － 5,433 5,433
土地再評価差額金の取崩 － －
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3 － 4,193 4,189
当期末残高 8,132 7,266 7,266 2,033 286 22,362 50,764 75,447
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 4,227 82,428 1,087 1 542 1,631 84,060
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 1,244 － △ 1,244
当期純利益 5,433 － 5,433
土地再評価差額金の取崩 － － －
自己株式の取得
△ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
－ 544 △ 1 △ 5 537 537
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,189 544 △ 1 △ 5 537 4,726
当期末残高 △ 4,228 86,618 1,632 △ 0 536 2,168 88,787
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～40年
機械及び装置 ８～15年
工具、器具及び備品 ６～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資その他の資産（受益者負担金）
定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 一時点での収益の認識（全事業）
当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売
を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）
① エネルギー事業（ガスの販売）
エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っており、顧客のガスの使用量に基づき収益を
認識しております。
② 建設関連事業（工事契約）
建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しており、工事の進捗度に基づき収益
を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
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(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
② ヘッジ手段：商品スワップ
ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引
③ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係
る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を
省略しております。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
１．Kamei Singapore Pte. Ltd.株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式（前事業年度33,375百万円、当事業年度33,211百万円）には、子会社であるKamei Singapore Pte.
Ltd.に係る関係会社株式（前事業年度10,939百万円、当事業年度10,939百万円）が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
Kamei Singapore Pte. Ltd.は、2021年８月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore
Pte. Ltd.の株式を取得しておりますが、当事業年度においてこれらの株式について実質価額までの減損処理を
行っているものの、当該減損処理を考慮してもKamei Singapore Pte. Ltd.株式の実質価額が著しく低下している
状況にないと判断したことから、株式の減損処理は行なっておりません。
Kamei Singapore Pte. Ltd.株式の評価においてEastern Green Marketing Pte. Ltd. 及びAlamanda Singapore
Pte. Ltd.の株式の実質価額の評価が重要となりますが、当該実質価額は、経営者によって承認された事業計画を
基礎としており、事業計画は将来のシンガポール国内のスーパーマーケット市場の動向や収益成長率等についての
仮定を反映して見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要
になった場合には、翌事業年度において、株式の減損処理が必要となる可能性があります。
２．株式会社立花ADM株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式（前事業年度33,375百万円、当事業年度33,211百万円）には、株式会社立花ADMに係る関係会社株
式（前事業年度5,138百万円、当事業年度5,138百万円）が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
株式会社立花ADMについては、2022年２月に株式会社立花ADMグループの超過収益力を見込んで取得していること
から、事業計画と実績に乖離が見られ、財政状態が悪化した場合には、株式の実質価額が著しく低下し減損処理が
必要となる可能性があります。
当事業年度においては、当該株式の実質価額が著しく低下している状況にないことから、株式の減損処理は行
なっておりません。
当該株式の実質価額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画には将来の土木建
設市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要
になった場合には、翌事業年度において、株式の減損処理が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への重要な影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保に供している資産
建物 62 百万円 59 百万円
土地 1,458 1,458
計 1,521 1,518
担保資産に対応する債務
短期借入金 2,010 百万円 2,010 百万円
(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 110 百万円 106 百万円
土地 874 874
投資有価証券 573 595
計 1,558 1,576
※２．固定資産における圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳累計額 87百万円 87百万円
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
売掛金 840百万円 809百万円
その他 231 254
流動負債
買掛金 97 106
リース債務 226 176
未払金 495 484
未払費用 3 2
その他 67 58
固定負債
リース債務 322 224
その他 77 77
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４．保証債務
(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,880 百万円 1,657 百万円
Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.
（20,594千シンガポールドル） （16,339千シンガポールドル）
168 百万円 159 百万円
Phu & Em Trading Service Co., Ltd.
（31,608,473千ベトナムドン） （28,006,977千ベトナムドン）
計 2,049 1,816
(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
389 百万円 445 百万円
Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.
（3,153千米ドル） （3,312千米ドル）
カメイオート㈱ 619 1,156
カメイオート北海道㈱ 280 509
計 1,288 2,112
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息 38百万円 38百万円
受取配当金 555 505
営業外収益その他 134 136
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 17百万円 －百万円
機械及び装置 17 11
その他 0 2
計 36 13
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他 0百万円 －百万円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 10百万円 16百万円
解体費用 0 62
その他 2 3
計 14 82
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 32,443 32,305
関連会社株式 931 906
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 113百万円 88百万円
共済会等留保金 6 7
賞与引当金 229 250
貸倒引当金 890 997
投資有価証券 1,626 1,616
有形固定資産 2,546 2,540
無形固定資産 243 243
その他 648 704
繰延税金資産小計
6,303 6,449
評価性引当額 △5,491 △5,622
繰延税金資産合計
811 826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △434 △583
固定資産圧縮積立金 △127 △126
その他 △61 △63
繰延税金負債合計
△623 △773
繰延税金資産（負債）の純額
188 52
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.2 △2.0
住民税均等割 1.3 1.4
評価性引当額の増減
2.7 1.4
その他 0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2 32.2
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 一時点での収益の認識（全事業）
当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販
売を行っております。
商品の販売からの収益は、商品の引渡し時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務
が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
これらの商品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の
税金を控除した金額で測定しております。加えて当社の顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払わ
れる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いである場合を除き、顧客との契約において約束され
た対価からその対価を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりま
せん。
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社
は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配す
ることが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）
① エネルギー事業（ガスの販売）
エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っております。
ガスの販売は、顧客との契約に基づき使用量に応じて顧客へ請求が行われるため、一定期間にわたり充足さ
れる履行義務であると判断し、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。
また、ガスの使用量は、毎月の検針によって測定されますが、決算月に実施した検針日から決算日までに生
じた収益については、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積り計上しておりま
す。
当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金
を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として３カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれてお
りません。
② 建設関連事業（工事契約）
建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しております。
建設工事やリフォーム工事は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
当該サービスの提供は、顧客との契約に基づく作業の実施又は工事費用の支払いによりサービスが移転する
ため、発生した原価を基礎としてインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
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ができると判断しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総額に占
める割合に基づいて行っております。
当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金
を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
173
建物 20,551 659 21,037 12,649 522 8,387
(36)
111
構築物 10,790 385 11,064 8,926 222 2,138
(7)
226
機械及び装置
11,571 327 11,672 9,663 395 2,009
(5)
17
車両運搬具 74 6 63 57 9 6
(－)
49
工具、器具及び備品 3,671 93 3,715 1,449 97 2,266
(1)
15
土地
18,911 58 18,954 － － 18,954
(－)
60
リース資産 1,820 163 1,923 1,373 246 549
(－)
建設仮勘定 180 27 179 28 － － 28
831
有形固定資産計 67,570 1,721 68,460 34,118 1,494 34,341
(50)
無形固定資産
－
のれん 2,652 － 2,652 2,133 132 519
(－)
－
借地権 392 0 393 2 0 391
(－)
40
ソフトウエア 495 118 573 304 102 269
(0)
336
その他
1,396 98 1,157 655 192 502
(－)
376
無形固定資産計 4,937 217 4,777 3,094 426 1,683
(0)
長期前払費用 0 0 0 0 0 0 0
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備
建物 構築物 機械及び装置
設備内容 品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
山形県鶴岡市
124 1 － 6
鶴岡営業所事務所改修
山形県鶴岡市
166 136 85 11
鶴岡ガスターミナル新築
３．当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 建設仮勘定
設備内容
（百万円） （百万円）
宮城県仙台市他
59 －
ＬＰＧ貸与設備売却
山形県鶴岡市
－ 133
鶴岡ガスターミナル新築（建物等へ振替）
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,918 416 2 73 3,258
賞与引当金 748 818 748 － 818
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたしま
公告掲載方法
す。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.kamei.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に定める権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第104期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
事業年度（第105期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
事業年度（第106期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
事業年度（第107期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
事業年度（第108期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第109期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第110期第１四半期)（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
(第110期第２四半期)（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
(第110期第３四半期)（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
カメイ株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカメイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カメ
イ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.に関連するのれん及び顧客関連資産の減損損
失の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結損益計算書関係）※７減損損失 に記 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、
載しているとおり、会社は、当連結会計年度において、 のれん及び顧客関連資産の減損損失の測定を検討するにあ
Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴うのれん及び顧
・事業計画の策定及びのれん及び顧客関連資産の減損損
客関連資産について、使用価値を回収可能価額として、減
失認識・測定に関する内部統制の整備・運用状況を評価
損損失2,083百万円を計上している。
するため、事業計画の策定プロセス及び減損損失認識・
使用価値は経営者によって承認された事業計画を基礎と
測定に関して内部統制実施者への質問を実施し、内部統
しており、当該事業計画には、将来のシンガポール国内の
制実施責任者の能力を評価するとともに、関連証憑の査
スーパーマーケット市場の動向や収益成長率等についての
閲を行い、前年度からの変更の有無やプロセスの妥当性
仮定が含まれている。
について検討を行った。
これらの見積りに使用した仮定及び減損損失の測定に使
(2) 使用価値の評価
用された割引率には、不確実性が存在し、経営者による主
観的な判断を伴うとともに、連結損益計算書に計上されて ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、両者
いる減損損失の額には量的重要性が認められることから、 の乖離要因の把握を行い、事業計画の見積りの精度を評
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定し 価した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象であ
た。 る場合には、当該要因が適切に将来計画に織り込まれて
いるかを検討した。
・会計上の見積りに関する重要な仮定として、主に将来
のシンガポール国内のスーパーマーケット市場の動向
や、収益成長率等について、利用可能な外部データとの
比較や過去の実績との比較を通じて、その妥当性を検討
した。
・使用価値の算定に使用した将来キャッシュ・フローに
ついて、経営者によって承認された事業計画と比較し、
その整合性を検討した。
・割引率については、当監査法人のネットワーク・
ファームの評価専門家による感応度分析の結果と、会社
が採用した割引率を比較して合理性を評価した。
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株式会社立花ADMグループに関するのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） 及び （企業結合 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、の
等関係） に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照 れん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否を検討する
表に計上されているのれん残高（1,274百万円）及び顧客 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
関連資産残高（2,470百万円）には、2022年２月に株式会 (1) 内部統制の評価
社立花ADMを取得したことに伴うのれん（282百万円）及び
・事業計画の策定及びのれん及び顧客関連資産の減損損
顧客関連資産（1,224百万円）が含まれている。
失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況
また、株式会社立花ADMの株式を取得した際に、その取
を評価するため、事業計画の策定プロセス及び減損損失
得原価のうち、のれん及びのれん以外の無形資産に配分さ
認識の判定プロセスに関して内部統制実施者への質問を
れた金額が相対的に多額であること等から、会社は「固定
実施し、内部統制実施責任者の能力を評価するととも
資産の減損に係る会計基準」等に基づき、減損の兆候を識
に、関連証憑の査閲を行い、前年度からの変更の有無や
別したが、株式会社立花ADMグループを一つの資産グルー
プロセスの妥当性について検討を行った。
プとして作成した事業計画を基礎として算定した割引前将
(2) 将来キャッシュ・フローの評価
来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループののれ
・過年度の事業計画と実績を比較することにより、両者
んを含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、当連結会計
の乖離要因の把握を行い、事業計画の見積りの精度を評
年度において減損損失は認識していない。
価した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象であ
減損損失の認識の判定において使用する割引前将来
る場合には当該要因が適切に将来計画に織り込まれてい
キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された
るかを検討した。
グループ各社の事業計画を基礎として算定されており、当
・会計上の見積りに関する重要な仮定として、主に将来
該事業計画には将来の土木建設市場の動向等についての仮
の土木建設市場の動向等について、利用可能な外部デー
定が含まれている。
タとの比較や過去の実績との比較を通じて、その妥当性
これらの見積りに使用した仮定には、不確実性が存在
を検討した。
し、経営者による主観的な判断を伴うとともに、連結貸借
・減損損失の認識の判定に使用した将来キャッシュ・フ
対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産の額には
ローについて、経営者によって承認された事業計画と比
量的重要性が認められることから、当監査法人は当該事項
較し、その整合性を検討した。
を監査上の主要な検討事項に選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カメイ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カメイ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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カメイ株式会社(E02682)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
カメイ株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカメイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カメイ株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Kamei Singapore Pte. Ltd.株式の減損処理の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、関
り、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株 係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、主とし
式残高33,211百万円には、子会社であるKamei Singapore て以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
Pte. Ltd.に係る株式の帳簿価額（10,939百万円）が含ま
・事業計画の策定、及び関係会社株式の評価に関する内
れている。
部統制の整備・運用状況を評価するため、事業計画の策
Kamei Singapore Pte. Ltd.は、2021年８月において
定プロセス及び関係会社株式の評価プロセスに関して内
Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda
部統制実施者への質問を実施し、内部統制実施責任者の
Singapore Pte. Ltd.の株式を取得しているが、当事業年
能力を評価するとともに、関連証憑の査閲を行い、前年
度においてこれらの株式について実質価額までの減損処理
度からの変更の有無やプロセスの妥当性について検討を
を行っているものの、会社は、当該減損処理を考慮しても
行った。
Kamei Singapore Pte. Ltd.株式の実質価額が著しく低下
(2) 実質価額の評価
している状況にないと判断したことから減損処理は行なっ
・過年度の事業計画と実績を比較することにより、両者
ていない。
の乖離要因の把握を行い、事業計画の見積りの精度を評
Kamei Singapore Pte. Ltd.株式の評価において、
価した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象であ
Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda
る場合には当該要因が適切に将来計画に織り込まれてい
Singapore Pte. Ltd.の株式の実質価額の評価が重要であ
るかを検討した。
るが、当該実質価額は、経営者によって承認された各社の
・会計上の見積りに関する重要な仮定として、主に将来
事業計画を基礎としており、事業計画には将来のシンガ
のシンガポール国内のスーパーマーケット市場の動向
ポール国内のスーパーマーケット市場の動向や、収益成長
や、収益成長率等について、利用可能な外部データとの
率等についての仮定が含まれている。
比較や過去の実績との比較を通じて、その妥当性を検討
これらの見積りに使用した仮定及びEastern Green
した。
Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.
・Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda
株式の実質価額の算定にあたり使用した割引率には、不確
Singapore Pte. Ltd.株式の実質価額の算定にあたり使
実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うととも
用した割引率については、当監査法人のネットワーク・
に、貸借対照表に計上された当該株式の額には量的重要性
ファームの評価専門家による感応度分析の結果と、会社
が認められることから、当監査法人は当該事項を監査上の
が採用した割引率を比較して合理性を評価した。
主要な検討事項に選定した。
・関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価
額が著しく低下している状況にないかを確かめた。
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有価証券報告書
株式会社立花ADM株式の減損処理の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、関
り、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式残高 係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、主とし
33,211百万円が計上されており、そのうち子会社である株 て以下の監査手続を実施した。
式会社立花ADMに係る株式の帳簿価額（5,138百万円）が含 (1) 内部統制の評価
まれている。
・事業計画の策定、及び関係会社株式の評価に関する内
株式会社立花ADMについては、会社が株式会社立花ADMグ
部統制の整備・運用状況を評価するため、事業計画の策
ループ各社の超過収益力を見込んで取得していることか
定プロセス及び関係会社株式の評価プロセスに関して内
ら、事業計画と実績に乖離が見られ、財政状態が悪化した
部統制実施者への質問を実施し、内部統制実施責任者の
場合には、株式の実質価額が著しく低下し減損処理が必要
能力を評価するとともに、関連証憑の査閲を行い、前年
となる。
度からの変更の有無やプロセスの妥当性について検討を
なお、当事業年度においては、当該株式の実質価額が著
行った。
しく低下している状況にないことから減損処理は行ってい
(2) 実質価額の評価
ない。
・過年度の事業計画と実績を比較することにより、両者
当該株式の実質価額は、経営者によって承認されたグ
の乖離要因の把握を行い、事業計画の見積りの精度を評
ループ各社の事業計画を基礎としており、当該事業計画に
価した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象であ
は将来の土木建設市場の動向及び収益成長率等についての
る場合には、当該要因が適切に将来計画に織り込まれて
仮定が含まれている。
いるかを検討した。
これらの見積りに使用した仮定には、不確実性が存在
・会計上の見積りに関する重要な仮定として、主に将来
し、経営者による主観的な判断を伴うとともに、貸借対照
の土木建設市場の動向及び収益成長率等について、利用
表に計上された当該株式の額には量的重要性が認められる
可能な外部データとの比較や過去の実績との比較を通じ
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
て、その妥当性を検討した。
項に選定した。
・超過収益力を反映した関係会社株式の実質価額の著し
い下落の有無を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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カメイ株式会社(E02682)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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