日本新薬株式会社 有価証券報告書 第160期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本新薬株式会社(E00931)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第160期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本新薬株式会社
【英訳名】 Nippon Shinyaku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 亨
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地
【電話番号】 大代表京都（075）321局1111番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 藤井 秀之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番４号 日本橋さくら通りビル 東京支社
【電話番号】 代表東京（03）3241局2154番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 辰己 成人
【縦覧に供する場所】 日本新薬株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目８番４号 日本橋さくら通りビル）
日本新薬株式会社関西支店
（大阪市中央区道修町二丁目５番７号）
日本新薬株式会社名古屋支店
（名古屋市東区橦木町三丁目61番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の関西支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場
所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所と
しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第158期 第159期 第160期
2020年
決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
４月１日
121,859 137,484 144,175
売上収益 （百万円） －
27,608 33,301 30,489
税引前利益 （百万円） －
親会社の所有者に帰属する
19,540 24,986 22,812
（百万円） －
当期利益
親会社の所有者に帰属する
22,768 24,229 22,854
（百万円） －
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
146,592 163,161 180,585 195,625
（百万円）
持分
181,533 205,446 219,943 237,451
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰
2,176.46 2,422.47 2,681.18 2,904.49
（円）
属持分
290.12 370.97 338.70
基本的１株当たり当期利益 （円） －
希薄化後１株当たり当期利
（円） － － － －
益
80.8 79.4 82.1 82.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
12.6 14.5 12.1
（％） －
利益率
28.4 22.5 17.2
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
23,666 21,316 26,170
（百万円） －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － △ 1,658 △ 10,037 △ 17,631
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － △ 7,667 △ 8,407 △ 9,605
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
43,583 57,883 60,566 60,047
（百万円）
残高
2,026 2,059 2,125 2,186
従業員数 （人）
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第159期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
114,716 116,637 121,885 137,547
売上高 （百万円）
21,540 22,442 26,760 29,773
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
16,302 16,866 20,702 23,044
（百万円）
純利益
13,215 16,237 22,982 21,028
包括利益 （百万円）
135,190 145,760 162,543 176,767
純資産 （百万円）
168,763 175,017 197,028 210,052
総資産 （百万円）
2,003.39 2,160.11 2,409.01 2,620.02
１株当たり純資産 （円）
242.04 250.42 307.37 342.14
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － －
当期純利益
80.0 83.1 82.4 84.0
自己資本比率 （％）
12.5 12.0 13.5 13.6
自己資本利益率 （％）
33.3 33.9 26.8 24.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
15,310 12,737 21,388 16,018
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
511
（百万円） △ 2,339 △ 1,564 △ 6,359
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,708 △ 5,660 △ 6,199 △ 6,801
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
39,632 44,298 57,883 60,566
（百万円）
残高
1,951 2,026 2,059 2,125
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第159期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
114,499 116,260 122,259 134,225 135,819
売上高 （百万円）
20,422 21,372 28,922 29,673 26,960
経常利益 （百万円）
15,667 16,214 23,175 23,291 19,970
当期純利益 （百万円）
5,174 5,174 5,174 5,174 5,174
資本金 （百万円）
70,251,484 70,251,484 70,251,484 70,251,484 70,251,484
発行済株式総数 （株）
131,666 139,721 158,682 174,378 186,746
純資産 （百万円）
159,849 165,293 192,162 205,868 221,471
総資産 （百万円）
1,954.84 2,074.43 2,355.98 2,589.02 2,772.66
１株当たり純資産 （円）
70.00 86.00 99.00 110.00 114.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 29.00 ) ( 43.00 ) ( 49.00 ) ( 51.00 ) ( 57.00 )
額)
232.62 240.74 344.08 345.82 296.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
82.4 84.5 82.6 84.7 84.3
自己資本比率 （％）
12.4 11.9 15.5 14.0 11.0
自己資本利益率 （％）
34.7 35.2 23.9 24.1 19.6
株価収益率 （倍）
30.1 35.7 28.8 31.8 38.4
配当性向 （％）
1,761 1,793 1,806 1,827 1,857
従業員数 （人）
114.2 121.3 119.2 122.1 88.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 8,490 10,360 9,420 9,840 9,210
最低株価 （円） 5,890 5,950 6,660 6,930 5,260
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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日本新薬株式会社(E00931)
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２【沿革】
1911年11月 京都新薬堂を創設。
1919年９月 株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。
1920年６月 本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。
1928年７月 東京出張所（現東京支店）設置。
1929年８月 1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶
2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。
1934年５月 京都市西大路八条に西大路工場設置。
1935年２月 「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。
1940年５月 国産「サントニン」発売。
1940年９月 大阪支店設置。
1944年10月 サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。
1949年６月 京都証券取引所に株式上場。
1954年３月 西大路工場内に総合工場を設置。
1956年３月 大阪証券取引所に株式上場。
1957年２月 本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。
1960年８月 黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。
1961年５月 食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。
1962年４月 新研究所（現創薬研究所３号館）設置。
1962年７月 ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社NSシェアードサービス株式会社）を設立。
1962年９月 東京証券取引所に株式上場。
1964年７月 東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。
1966年12月 食品専門工場として盛岡工場設置。
1970年10月 食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。
1970年12月 タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。
1982年３月 中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。
1990年９月 札幌工場閉鎖。
1990年10月 千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。
1991年３月 東京支社設置。
1991年４月 デュッセルドルフ事務所開設。
1994年４月 西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。
1997年６月 つくば市に東部創薬研究所設置。
1997年10月 ニューヨーク事務所開設。
1999年６月 千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)内に設置。
1999年７月 ニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.（連結子会社）設立。
2001年２月 小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集
約化。
2001年11月 京都工場閉鎖。
2002年５月 NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。
2004年６月 東京支社・支店を日本橋へ移転。
2006年４月 ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立。
2008年８月 盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。
2009年10月 ラプラスファルマ株式会社を解散。
2011年12月 北京事務所開設。
2012年４月 デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。
2013年４月 千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。
2016年３月 本社敷地内に治験原薬製造棟設置。
2017年７月 小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。
2021年９月 中国現地法人 北京艾努愛世医薬科技有限公司（連結子会社）設立。
2021年11月 中国現地法人 天津艾努愛世医薬有限公司（連結子会社）設立。
2023年１月 北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管、北京事務
所閉鎖。
2023年１月 NS Pharma, Inc.がマサチューセッツ州ケンブリッジに新オフィス（イノベーションリサーチパート
ナリング）を開設。
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日本新薬株式会社(E00931)
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。
当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、下記の「医薬
品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。
(医薬品事業)
当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を
製造し当社に供給しております。米国においてはNS Pharma, Inc.が、医薬品の販売、導出入業務と臨床開発業務を
中心に行っております。また、中国においては北京艾努愛世医薬科技有限公司が現地における業務支援を行い、天津
艾努愛世医薬有限公司を販売拠点としております。
(機能食品事業)
当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を
受けております。
(その他の事業)
NSシェアードサービス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を
行っております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又は 主要な事業の 議決権所有
名称 住所 関係内容
出資金 内容 割合（％）
医薬品の販 当社が製品(医薬品）を販売、
米国
売、導出入及 米国での導出入業務及び臨床
NS Pharma, Inc.
ニュージャー US$300千 100
び臨床開発業 開発業務を委託しておりま
ジー州
務 す。
医薬品、機能
食品の開発・ 当社が中国における業務支援
北京艾努愛世医薬科 中国
200万元 販売支援並び 100 と開発業務を委託しておりま
技有限公司 北京市
に医薬情報収 す。
集等
医薬品、機能
天津艾努愛世医薬有 中国 食品の販売、 当社が製品(医薬品)を販売し
5,882万元 100
限公司 天津市 輸出入、流通 ております。
等
医薬品及び 当社が商品（医薬品）の受託
シオエ製薬株式会社 兵庫県尼崎市 30百万円 機能食品の製 100 販売及び商品（機能食品）の
造 購入を行っております。
当社が製品（機能食品）の委
医薬品及び
タジマ食品工業株式 託加工及び商品（機能食
兵庫県豊岡市 50百万円 機能食品の製 83.5
会社 品）、原料（医薬品）の購入
造
を行っております。
NSシェアードサービ ビジネスサ 当社がビジネスサポート業務
京都市 10百万円 100
ス株式会社 ポート業務 を委託しております。
（注）天津艾努愛世医薬有限公司及びシオエ製薬㈱は、特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
1,776
医薬品事業
165
機能食品事業
245
全社（共通）
2,186
合計
（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,857 41.4 17.5 8,151
セグメントの名称 従業員数（名）
1,597
医薬品事業
94
機能食品事業
166
全社（共通）
1,857
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含む税込額であります。
３．満60歳定年制を採用しております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、2023年3月31
日現在の組合員数は1,138名で労使関係は円満であります。なお、子会社では、労働組合は組織されておりませ
ん。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１.
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うち非正規雇用
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 労働者
13.3 69.3 79.1 79.3 83.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になく
てはならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指してい
ます。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げており
ます。
■ 高品質で特長のある製品を提供する（顧客）
■ 社会からの信頼を得る（社会）
■ 一人ひとりが成長する（社員）
この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズに
お応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企
業価値の最大化を目指します。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第六次5ヵ年中期経営計画（2019年度～2023年度）では、最終年度である2023年度の数値目標として、売上収益
1,500億円、営業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益300億円、EPS(基本的１株当たり当期利益)445
円、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10％以上を設定しております。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く医薬品業界においては 、 後発品の使用促進策 、 薬価の毎年改定等の医療費抑制のための諸
施策の推進など 、 厳しい環境下にあります 。
機能食品事業は 、 健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが 、 運送コストや原材料価
格の高騰など 、 厳しい事業環境が続いております 。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、医療制度の抜本改革、技術革新の進展、ロシアとウクライナの戦争など変化の激しい経営環境の中、ヘ
ルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケ
ア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指しています。2019年度からスタートし
た第六次5ヵ年中期経営計画では、これまでの経営基盤をベースとして、持続的な成長基盤を強固なものにするた
めに『6つの取り組み』（ (1) 研究開発を通じた新しい価値の創造、(2) グローバル事業の推進、(3) ESG経営へ
の取り組み強化による企業価値の向上、(4) 一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成、(5) AIの積極的活用とIT化
の推進、(6) さらなる経営基盤の強化）に挑戦することにより、社会からの存在感をさらに高め、特長のある製品
をグローバルに展開することで、目指すべき姿である「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」として、世界にお
ける存在意義を高めることを目指してまいります。
医薬品事業では、注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）を中心として治療ニーズが
満たされていない疾患領域を主なターゲットに、病気で困っている患者さんの福音となる高品質で特長のある医薬
品を提供してまいります。研究開発においては創薬技術の新規モダリティを視野に入れた自社創薬、導入、プロダ
クト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）により、研究開発パイプラインの充実を図るとともに、継続的に市
場へ新製品を投入していきます。販売については、製品の多様化や創薬技術の高度化に対応し、必要としている患
者さんに医師などの医療関係者を通じて、医薬品とその情報を適切に届けることで製品価値の最大化を目指してい
きます。国内医薬品事業については医療提供体制の変化への対応と、デジタルとリアルを併用したマーケティング
により、新製品の早期市場浸透を図っていきます。海外医薬品事業については米国子会社を米国の事業拠点とし、
デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤ビルテプソとそれに続く核酸医薬品等の販売体制の強化を図っていきま
す。中国においても設立した子会社の販売体制の構築を図っていきます。また、欧州などについては各国の状況に
応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。サプライチェーン・信頼性保証においては、グローバル
安定供給体制及び信頼性保証体制を確立し、強化していきます。
機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力4分野（健康食品素材、品質安定保存剤、プロ
テイン製剤、サプリメント）を中心として、市場ニーズに応える高付加価値製品を市場へ投入していきます。
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グループの人事政策については、「特長のある製品は個性あふれる人材から」との考えから、人種、性別、年
齢、国籍、文化などの区別なく、従業員の多様性を尊重し、個性を活かして前向きにチャレンジする機会を提供す
ることで、一人ひとりが活躍し、成長する組織風土の醸成を目指します。
第六次5ヵ年中期経営計画は、持続的な成長を支える強固な経営基盤の構築を成し遂げるために、本計画を他社
との違いを明確にし、さらなる独自性を追求するためのシナリオと位置付けました。全社員がこれまでの仕事の進
め方や考え方にとらわれず、一人ひとりが自らの壁を乗り越えて『6つの取り組み』に果敢に挑戦することで、目
指すべき姿の実現に向けて邁進してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」に基づき、「ヘルスケア分野で存在意義のあ
る会社」として持続的に成長するとともに、環境問題や、社会課題への対応を経営の重要事項として捉え、持続可能な
社会の実現を目指します。社員一人ひとりに対して、サステナビリティに関する意識をより高めるための教育・啓発活
動を行います。
・イノベーションの創出により、世界中の人々の健康な未来の実現に貢献します
・気候変動対策を中心に地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組みます
・社会や地域とのコミュニケーションを積極的に図るとともに、未来を担う子どもたちをはぐくむ活動に取り組みます
・ガバナンスの強化を図るとともに、経営の透明性・客観性を確保し、すべてのステークホルダーへの説明責任を果た
します
・全ての人々の人権を尊重し、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進とウェルビーイングの実現を目
指します
当社グループは、マテリアリティ（重要課題）として「イノベーションの創出による健康未来の実現」、「多様な
人材の育成と社員のウェルビーイングの実現」、「社会課題の解決とコミュニティとの共生」、「地球環境保護への
取り組み強化」、「ガバナンスの強化」の5つを特定しております。マテリアリティへの取組を推進することで、持続
的な価値の創出を目指してまいります。
（１）ガバナンス体制
当社グループは、マテリアリティに係る対応を通じて、持続的な価値の創出を目指しており、その推進のためにサ
ステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
＜サステナビリティ委員会＞
当社グループは、より積極的にサステナビリティの推進を図るため、2022年1月に代表取締役社長を委員長とする
「サステナビリティ委員会」を設置しました。
本委員会は年2回開催し、サステナビリティ推進のための計画策定及びマテリアリティの検討やマテリアリティに対
する目標・取り組みの進捗状況の確認を行い、取締役会に報告、提案しております。重要な事項については取締役会
で審議、決議を実施します。また、各部門に対する監督及び指示を実施します。
＜マテリアリティに係る経営者の役割＞
マテリアリティに係る事項は、代表取締役社長が総括します。また、代表取締役社長はサステナビリティ委員会の
委員長としてマテリアリティが事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の
管理を統括します。
＜マテリアリティに係る所管部署＞
サステナビリティ推進部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、マテリアリティへの取組に係
る企画・立案及び管理並に全社的な推進を担います。
（２）リスク管理
マテリアリティに係るリスクは、代表取締役社長を代表とするサステナビリティ委員会（年2回）にて、識別・評価
し、定期的に取締役会に報告しております。
＜マテリアリティに係るリスクを管理するプロセス＞
サステナビリティ推進部は、マテリアリティへの取組に係る企画・立案及び管理を行い、全社的なマテリアリティ
に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。識別したマテリアリ
ティに係るリスクについて、「リスクマネジメント基本規程」に基づきリスク・コンプライアンス委員会に報告しま
す。
サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、サステナビリティ推進部を通じ
て社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況につい
て、取締役会に報告します。
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（３）人的資本
①人材育成方針、社内環境整備方針
(1)「選ばれる会社」「選ばれる社員」を目指して
当社では、「特長のある製品は個性あふれる人財から」の考えのもと、多様性を尊重し、一人ひとりが前向きに挑
戦し成長する機会を提供することで、「一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成」に取り組んでいます。
当社が今後持続的に成長するためには、従業員が自己実現や成長を実感でき、ここで働き続けたいと思うような、
従業員から「選ばれる会社」にならなければなりません。そこで2023年度からは「一人ひとりが本気で挑戦する」を
合言葉に、「役割・責任・成果に応じた処遇の実現」「主体的なキャリア形成と適所適財の実現」「心理的安全性の
高い組織の実現」「柔軟な働き方の実現」の4テーマに取り組み、性別や国籍、年齢など個人の背景に関係なく活躍
できる制度や環境を整えます。
役割・責任・成果に応じた 主体的なキャリア形成と 心理的安全性の高い
柔軟な働き方の実現
処遇の実現 適所適財の実現 組織の実現
・ジョブ・ ・コンピテンシー ・1on1ミーティング ・勤務地希望
ディスクリプション サーベイ ・エンゲージメント ・テレワーク
サーベイ ・フレックスタイム
・賃金制度改革 ・NSアカデミー
・時差勤務
・昇格年数短縮 ・専門職制度拡大 ・社内称賛アプリ
・両立支援
・評価制度見直し ・社内公募 ・リーダーシップ
・社内副業 アセスメント
・副業制度
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当社が望むのは、従業員が主体的に自己育成する姿です。従業員が①現状を知る→②目標とのギャップを明確にす
る→③ギャップを埋める自己育成計画→④自己育成計画の実行のサイクルを回し、自らの価値を高めることで、従業
員は当社から「選ばれる社員」となります。この「選ばれる会社」、「選ばれる社員」の実現こそが成長の駆動力と
考えます。
また、「選ばれる会社」、「選ばれる社員」の連鎖により、更に社会から求められる存在意義の高い会社へと成長
し、従業員のエンゲージメントは高まると考えています。当社は今後、従業員のエンゲージメントを客観的指標に
よって測定し、継続的にこれらの取り組みを評価していきます。
(2)さらなる女性活躍の推進
「従業員の状況」に記載している「管理職に占める女性労働者の割合」は、13.3％であり、女性従業員構成比
（30.4％）との間に格差があります。また、管理職を含めた幹部職全体に占める女性労働者の割合（16.8％）も低く
なっています。1つの要因として、一部の女性従業員が育児や介護など家庭との両立を理由に幹部職を志向しないこ
とが考えられます。フレックスタイム制度やテレワークなどの多様な働き方を支援する制度に加え、2014年には、育
児休業期間を昇格に必要な年限に含める制度を導入して、女性の昇格機会が損なわれることがないよう配慮しまし
た。それでも現状で男女に格差がある原因は、日本社会において根強くある男女の性別役割意識や、それに基づく職
場内での無意識のバイアスが考えられます。当社では男性の育児休業等取得を促進することや、管理職・一般社員向
けの研修、啓発活動を通じて無意識バイアス解消を図り、女性が安心して上位職位に挑戦できる働きやすい環境を整
えていきます。また、NSアカデミーが提供する多彩な研修プログラムにより育児休暇取得後の業務復帰を支援しま
す。
(a)全従業員、幹部職、管理職の男女比
男性 女性 合計
全従業員 1,292人（69.6%） 565人（30.4%） 1,857人（100%）
幹部職 496人（83.2%） 100人（16.8%） 596人（100%）
うち管理職 261人（86.7%） 40人（13.3%） 301人（100%）
(b)育児休業取得率（男女別）
男性 女性
育児休業取得率 69.3% 100%
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②測定可能な指標、目標及び進捗状況
（評価項目）
エンゲージメントサーベイで「エンゲージメント」に関する3項目それぞれでポジティブ回答率75％以上
（2023年度より実施予定）
※エンゲージメントサーベイはQualtrics社のサーベイを使用
※ポジティブ回答率：5段階評価で「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した割合
※エンゲージメントに関する3項目は以下の通り
・当社では、仕事を成し遂げるために求められる以上の貢献をしようという気持ちになる
・私は、仕事を通して個人として達成感を得ている
・私は、当社を良い職場として、知人に勧めると思う
項目 現在 中長期的な目標
本社、東京支社、研究所、山科植物
フレックスタイム制度 小田原総合製剤工場（製造部以外）
資料館、流通センター、営業事業所
導入部門 嘱託、臨時従業員への拡充
の正規従業員、再雇用従業員
研修・自己育成時間（1人あたり） 2022年度：20.32時間 2028年度：100時間
研修・自己育成費用（1人あたり） 2022年度：8.3万円 2028年度：20万円
社外副業 2022年度：22人 2028年度：100人
(注）当社グループでは上記「（３）人的資本」において記載した、人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針、それらに係る指標については、当社において先行して具体的な取り組みを
行っており、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける主要な事業を営
む提出会社の状況を記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 法的規制等に関するリスク
当社グループの主事業である医薬品事業と機能食品事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全
性 の確保等に関する法律」あるいは「食品衛生法」等の関連法規による厳格な規制があります。
また、海外においても同様に、当該国における各種の規制を受けております。これらの規制の厳格化等によ
り、追加的な費用の発生や製品が規制に適合しなくなる等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、特許権を含む知的財産権を適切に管理し、その保護の下に事業活動を行っております。保
有する知的財産権への侵害にも注意を払い、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のため訴訟を提起す
ることがありますが、その動向により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
一方で、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償や当
該事業の中止につながる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、これらのリスクが顕在化した場合は外部の弁護士、弁理士等の専門家と連携して最善策
を講じるための体制を整えております。
(3) 訴訟に関するリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、医薬品を含む製品の製造物責任、環境、労務問題、
公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。その場合、重要な訴訟を提起された場合は、その動
向によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発に関するリスク
医薬品の研究開発には、巨額の資金と長い期間を要します。しかし、それが成果として新製品発売や技術導
出として結実する確率は、決して高くありません。有用性が認められなかったり、安全性の問題により途中で
研究開発を断念する事態に至ったりした場合は、投下した資金が回収できず、場合によっては経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 副作用に関するリスク
医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経て販売が承認されます。しかし、市販後に予測されなかった
重篤な副作用が多発し、リスク軽減措置が取れず、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは副作用に関するリスクを最小限に抑えるた
め、常に医薬品のベネフィット・リスクを評価し、タイムリーに使用上の注意改訂等の措置を行っておりま
す。
また、副作用による健康被害に対応する委員会や、回収が発生したときの対応手順に関する社内規程等を定
め、リスクが顕在化した場合には関係部署が連携して対応にあたる体制を整えております。
(6) 医療費抑制策等の行政動向に関するリスク
医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。その中の医療費抑制策の一環として、医療用
医薬品の薬価引き下げやジェネリック医薬品の使用促進等の政策が取られており、さらなる医療制度改革の議
論が続けられております。
海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格引き下げの圧力
は継続する傾向にあります。これら医療費抑制策を含めた医薬品の開発・製造・販売に関連する規制の厳格化
など、医療制度改革の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 製造と仕入れに関するリスク
当社グループは製造拠点を集約化し、生産効率を向上させております。その反面、自然災害等により製造拠
点の操業が停止した場合、製品の供給が停止して経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また商品や重要な原料には、特定の取引先から供給されているものがありますので、その仕入れが停止した
場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは災害等に係るリスクに備え、製造拠点にお
ける事業継続計画（BCP）の策定・訓練を実施するとともに安全在庫の確保に努めております。
また、原料供給に係るリスクについては複数サプライヤーの確保や関係会社との関係の強化などを通じて、
医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。
(8) 金融市況及び為替の動向に関するリスク
株価・金利・外国為替等の金融市場の変動によって、保有する資産や年金資産の時価の下落や、外貨建ての
取引における為替リスク等があります。これらの動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。当社グループは外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用す
るなど、リスクの低減に努めております。
(9) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループでは、各種情報システムを使用しており、システム障害やサイバー攻撃等により業務が阻害さ
れる可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、これらが事故等により社外に
流出した場合には、損害賠償や社会的信用の毀損等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクの発生に備え、関連規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、
サイバー攻撃及びシステム障害に対する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じるなど、リスクの低
減に努めております。
(10) 環境保全に関するリスク
当社グループは、研究開発及び製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生し
た場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増
加した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）の提言への賛同を表明しており、気候変動に関するリスクと機会についてTCFD提言に沿った取
り組みを進め、その結果を適宜開示しております。今後もステークホルダーとの対話を含め、気候変動への備
えを推進していきます。
(11) 大規模災害等に関するリスク
地震、台風等の自然災害、火災等の事故により、当社グループの事業所・営業所及び取引先が深刻な被害を
受けた場合や、新型ウイルス感染症の蔓延、紛争やテロの発生などにより事業活動が停滞した場合、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれら災害等に係るリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対策、
安全在庫の確保など、従業員の安全と医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めておりま
す。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありま
せん。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの経営成績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の
海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」が伸長し、売上収益は
1,441億7千5百万円と対前期比4.9%の増収となりました。利益面では、前期にあった優先審査バウチャーの売却一
時金収入の反動等により、営業利益は300億4千9百万円と対前期比8.8%の減益、税引前利益は304億8千9百万円と対
前期比8.4%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億1千2百万円と対前期比8.7%の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（医薬品事業）
医薬品事業では、薬価改定や優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動があったものの、「ウプトラビ」、同
製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,219億8千8百万円と対前期比
1.1%の増収となりました。
（機能食品事業）
機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上収益は221億8千7百万円と対前期
比31.8%の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5億1千8百万円減少し、600億4千7百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
261億7千万円の収入（前連結会計年度は213億1千6百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税
引前利益304億8千9百万円、減価償却費及び償却費50億4千1百万円、棚卸資産の減少額17億8千2百万円、支出項目
では法人所得税の支払額71億6千9百万円、営業債権及びその他の債権の増加額14億2千5百万円、為替差益11億6千5
百万円でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
176億3千1百万円の支出（前連結会計年度は100億3千7百万円の支出）となりました。主な内訳は、無形資産の取
得による支出60億6千8百万円、投資の取得による支出と同売却及び償還による収入の純額58億5千4百万円、有形固
定資産の取得による支出56億6千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
96億5百万円の支出 （前連結会計年度は84億7百万円の支出）となりました。配当金の支払い等によるもので
す。
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③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 対前年比（％）
医薬品事業 59,492 △7.8
機能食品事業 9,338 39.5
合計 68,831 △3.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 対前年比（％）
医薬品事業 14,184 △3.7
機能食品事業 14,882 14.1
合計 29,066 4.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3）受注実績
当社グループのほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 対前年比（％）
医薬品事業 121,988 1.1
機能食品事業 22,187 31.8
合計 144,175 4.9
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ジョンソン・エンド・
ジョンソン社及びその 32,618 23.7 40,406 28.0
子会社
アルフレッサ㈱及びそ
19,182 14.0 18,750 13.0
の子会社
㈱スズケン及びその子
18,186 13.2 17,322 12.0
会社
㈱メディセオ 16,781 12.2 14,857 10.3
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は徐々に収束し、緩やかな回復傾向
がみられるものの、インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げやウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの
高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
わが国経済についても新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動も正常化への兆しが見ら
れる一方、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の高止まりなど、世界経済と同様に先行き
が不透明な状況になっています。
当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制のための
諸施策の推進など、引き続き厳しい環境下にあります。
機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、運送コストや原材料
価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループの経営成績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウ
プトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」
が伸長し、売上収益は1,441億7千5百万円と対前期比4.9%の増収となりました。利益面では、前期にあった優先審
査バウチャーの売却一時金収入の反動等により、営業利益は300億4千9百万円と対前期比8.8%の減益、税引前利益
は304億8千9百万円と対前期比8.4%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億1千2百万円と対前期比8.7%
の減益となりました。
(売上高）
（医薬品事業）
医薬品事業では、薬価改定や優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動があったものの、「ウプトラビ」、同
製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,219億8千8百万円と対前期比
1.1%の増収となりました。
（機能食品事業）
機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上収益は221億8千7百万円と対前期
比31.8%の増収となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、販売促進諸費等が増加し、348億1千2百万円と対前期比26億3千8百万円増加しまし
た。
（その他の収益及び費用）
その他の収益は、為替差益等が増加し、19億8百万円と前連結会計年度に比べ3億3千5百万円増加しました。ま
た、その他の費用は、減損損失の計上等により、11億6百万円と対前期比2億2千4百万円増加しました。
（法人所得税費用）
税引前利益が減少したことにより、法人所得税費用は、76億6千9百万円と対前期比6億3千3百万円減少しまし
た。
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(2)財政状態
（資産）
流動資産は 、 前期末に比べその他の金融資産、営業債権及びその他の債権等が増加し、1,578億7千3百万円となり
ました。非流動資産は前期末に比べ有形固定資産、無形資産等が増加し、795億7千8百万円となりました。その結
果、資産は対前期比175億8百万円増加し、2,374億5千1百万円となりました。
（負債）
流動負債は 、 前期末に比べ未払法人所得税等が増加し、351億8千3百万円となりました。非流動負債は前期末に比
べ退職給付に係る負債等が減少し、63億3千4百万円となりました。その結果、負債は対前期比24億6千1百万円増加
し、415億1千8百万円となりました。
（資本）
親会社の所有者に帰属する持分は、前期末に比べ利益剰余金等が増加し、1,956億2千5百万円となりました。そ
の結果、資本は、対前期比150億4千7百万円増加し、1,959億3千3百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方で
は新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。機能食品事業に
おいても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化する
ことが予想されます。
経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
(4）翌連結会計年度の見通し
翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、薬価改定や骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治
療剤「ビダーザ」、がん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール」の後発品の影響、一部の品目の販売契約終了等の影
響はあるものの、「ビルテプソ」、「ウプトラビ」等新製品群の伸長、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリ
ティ収入の伸長により、増収を見込んでいます。
機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化するものの、一部製品の販
売価格低下の影響もあり、減収を見込んでいます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
(2)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れの
ほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付
費用、研究開発費、販売促進費などであります。
また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほ
か、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な
投資を実施しております。
(3)財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。設備資金につきましては、設備
資金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入又は社債等で調達する
方針であります。
また、当社は取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額5,740百万円）を締結しており、今後も資金の流動
性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なってゆく考えであります。現在のところ設備資金につきましても外部調
達の必要は生じておりません。
なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうな
ど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結
財政状態計算書上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積り及び
仮定の設定を行っております。
当社では、以下の重要な会計方針が、特に当社グループの連結財務諸表の見積り及び判断に重要な影響を及ぼし
ていると考えております。
(仕掛研究開発及び販売権）
当社グループは、仕掛研究開発及び販売権を連結財政状態計算書において無形資産として計上しておりま
す。これらのうち、仕掛研究開発及び減損の兆候が存在する販売権について、減損テストを実施しており、回
収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失
として認識しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。
詳細については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.無形
資産 (3）仕掛研究開発及び販売権の評価」に記載のとおりであります。
なお、貸借対照表においては、新薬候補物質や上市品の導入契約に係る一時金及びマイルストン支出のう
ち、対象となる医薬品の上市可能性 や将来の販売収益の予測の見積を基礎とした収益性を評価し、将来の収
益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。
また、その他の重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2．作成の基礎 （4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載
のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、最終年度である2023年度の目標として、売上収益
1,500億円、営業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益300億円、EPS（基本的１株当たり当期利益）
445円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）10%以上を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症や
薬価の中間年改定の影響などにより、ROEを除き、策定時の数値目標を下回る見込みです。
2023年度の連結業績予想につきましては、売上収益1,450億円、営業利益320億円、親会社の所有者に帰属する当
期利益250億円を見込んでおります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）技術導出契約等
相手先
契約の内容 対価の受取 締結年月 有効期間
（国名）
特許の存続期間又
Meiji Seika ファルマ
NM441（プルリフロキサシン）の 契約一時金
は再審査期間のい
株式会社 共同開発及び製剤に関する特許 売上高に応じた一定料 1990.8
ずれか長い期間
権の実施許諾 率のロイヤリティ
（日本）
以後1年毎更新
発売から15年又は
契約一時金
アンジェリーニ社 NM441（プルリフロキサシン）に 対象特許の満了日
原末供給（ロイヤリ 1993.7
（イタリア） 関する特許権の実施許諾 までのいずれか長
ティ含む）
い期間
ガスロンN（イルソグラジンマレ
泰俊製薬 契約一時金 発売から10年
イン酸塩）の製造、販売の実施 2002.9
（韓国） 原末供給 以後2年毎更新
許諾
契約一時金
発売から10年又は
アクテリオンファーマ
ウプトラビ（セレキシパグ）に 対象特許の満了日
原末供給
シューティカルズ社 2008.4
関する特許権の実施許諾 までのいずれか長
売上高に応じた一定料率
（スイス）
い期間
のロイヤリティ
契約一時金
エリザス（デキサメタゾンシペ
柳英製薬 発売から15年
製剤供給
シル酸エステル）に関する特許 2008.6
（韓国） 以後2年毎更新
売上高に応じた一定料率
権の実施許諾
のロイヤリティ
オーファンドラッ
グの指定が満了す
契約一時金
る日まで又は販売
ＢＬ＆Ｈ社 トリセノックス注（三酸化二ヒ
2008.11 承認から10年のい
製品供給（ロイヤリティ
（韓国） 素注射液）の独占販売権許諾
ずれか長い期間
含む）
以後1年前に通知が
ない限り継続
契約一時金
NM441（プルリフロキサシン）に 輸入承認から10年
原末供給
2009.3
関する特許権の実施許諾 以後1年毎更新
売上高に応じた一定料率
リーズ・ファーマ社
のロイヤリティ
（香港）
ガスロンN（イルソグラジンマレ 製剤供給（ロイヤリ 2024年12月まで
2011.2
イン酸塩）の販売権許諾 ティ含む） 以後3年毎更新
契約一時金
アルゴリズム社 NM441（プルリフロキサシン）に 発売から15年
原末供給（ロイヤリ 2010.10
（レバノン） 関する特許権の実施許諾 以後1年毎更新
ティ含む）
(注) 技術導出等の契約相手先から開発の進捗あるいは一定の売上金額の達成に応じて一定額が支払われるマイルスト
ン収入及び売上に対して一定料率を乗じて支払われるロイヤリティ収入を工業所有権等収益に計上しております 。
当連結会計年度の医薬品セグメントの売上高に含まれる工業所有権等収益は 、 30,714百万円であり 、 当該マイルス
トン 及びロイヤリティ収入が大部分を占めております 。
なお 、 上記のマイルストン収入については 、 マイルストン達成時点において報告される契約相手先からの報告書に
基づき 、 また 、 ロイヤリティ収入については 、 四半期会計期間の契約相手先の純売上高についての契約相手先からの報
告書に基づいて売上を計上しております 。
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(2）販売契約等(導入）
相手先
契約の内容 締結年月 有効期間
（国名）
2008年4月まで
エビプロスタット錠の供給、販売契約 1968.4
以後5年毎更新
エバース社
（ドイツ）
エビプロスタット配合錠ＤＢの供給、 2015年11月まで
2005.11
販売契約 以後5年毎更新
2010年12月から
リボスチン点鼻液の供給、販売契約 2000.1
2023年７月まで
ヤンセンファーマ株式会社
（日本）
2011年1月から
リボスチン点眼液の供給、販売契約 2000.9
2023年４月まで
参天製薬株式会社
リボスチン点眼液の供給、販売契約 2022.11 2028年3月まで
（日本）
ロートニッテン株式会社 アズノールうがい液４％の供給、
2001.7 販売終了まで
（日本） 販売契約
東光薬品工業株式会社 2020年6月まで
アムノレイク錠2mgの供給、販売契約 2001.12
（日本） 以後１年毎更新
2023年9月、承認か
セファロン社 ら10年、特許満了
トリセノックス注の供給、販売契約 2002.8
（アメリカ） 日の長い方
以後1年毎更新
ノーベルファーマ株式会社 2028年9月まで
ルナベル錠の供給、販売契約 2007.11
（日本） 以後1年毎更新
2025年9月又は特許
グリュネンタール社 トラマールOD錠、トラマール注の供給、
2010.1 満了日の長い方
（ドイツ） 製剤の製造、販売契約
以後2年毎更新
セルジーン・ロジスティクス社
ビダーザ注射用の供給、販売契約 2006.11 2026年3月まで
（スイス）
メルクセローノ社
レグテクトの供給、販売契約 2013.1 2023年5月まで
（ドイツ）
2025年6月又は特許
アクテリオンファーマシューティカルズ社 満了日までの長い
オプスミット錠の共同販促契約 2010.2
（スイス） 方
以後3年毎更新
2029年11月又は特
エンド社
ワントラム錠の供給、販売契約 2010.3 許満了日の長い方
（アイルランド）
以後1年毎更新
2033年8月又は特許
中外製薬株式会社 ガザイバ点滴静注の共同開発及び共同販
2012.11 満了日の長い方
（日本） 売契約
以後1年毎更新
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相手先
契約の内容 締結年月 有効期間
（国名）
発売から15年又は
モノヴァ―静注（鉄欠乏性貧血治療剤）
ファーマコスモス社 特許満了日の長い
の独占的開発権及び独占的販売権の許諾 2016.12
（デンマーク） 方
契約
以後1年毎更新
デファイテリオ（肝中心静脈閉塞症治療
発売から15年
剤）の独占的開発権及び独占的販売権の 2017.3
以後1年毎更新
ジャズ・ファーマシューティカルズ社
許諾契約
（アイルランド）
「NS-87」（二次性急性骨髄性白血病治
発売から15年
療剤）の独占的開発権及び独占的販売権 2017.3
以後1年毎更新
の許諾契約
発売から15年又は
「NS-917」（再発・難治性急性骨髄性白
デルタフライファーマ株式会社 特許満了日の長い
血病治療剤）の独占的開発権及び独占的 2017.3
（日本） 方
販売権の許諾契約
以後1年毎更新
「ZX008」（ドラベ症候群及びレノック
ユーシービー社（旧 ゾジェニックス社）
ス・ガストー症候群治療剤）の独占的販 2019.3 2045年9月まで
（アメリカ）
売権の許諾契約
イーライリリー・アンド・カンパニー社
日本におけるタダラフィル製剤の製造販
（アメリカ）
2019.5 2031年12月まで
日本イーライリリー株式会社
売承認の承継に関する契約
（日本）
タグラクソファスプ（芽球性形質細胞様
ステムラインセラピューティクス社 発売から15年又は特
樹状細胞腫瘍治療剤）の独占的開発権及 2021.3
（アメリカ） 許満了日の長い方
び独占的販売権の実施許諾
「CAP-1002」（デュシェンヌ型筋ジスト
2038年9月まで
ロフィー治療剤）の米国内における独占 2022.1
以後1年毎更新
的販売提携契約
カプリコールセラピューティクス社
再審査期間満了か
（アメリカ）
「CAP-1002」（デュシェンヌ型筋ジスト ら1年経過後又は
ロフィー治療剤）の日本国内における独 2023.2 特許満了日の長い
占的販売提携契約 方
以後1年毎更新
(3）販促契約
相手先
契約の内容 締結年月 有効期間
（国名）
ファイザー株式会社 トラマールOD錠、ワントラム錠の販促活
2013.9 2023年６月まで
（日本） 動委託契約
ヤンセンファーマ株式会社
アーリーダ錠60mgの共同販促契約 2019.1 2027年4月まで
（日本）
（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。
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６【研究開発活動】
当社グループは、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発
を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は 24,135 百万円で、対売上収益比率16.7％であります。
①医薬品事業
注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）に対して、自社創薬、導入、プロダクト・ラ
イフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市
を目指しております。
当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は以下の通りであります。
（国内開発状況）
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビル
トラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を
実施中です。
・「ZX008（製品名：フィンテプラ®内用液2.2mg/mL、一般名：フェンフルラミン塩酸塩）」については、2019年に
ユーシービー社（旧ゾジェニックス社）（ベルギー）から導入し、ユーシービー社がレノックス・ガストー症候
群を対象に第三相試験を実施中です。
・「GA101（製品名：ガザイバ®点滴静注1000㎎、一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共
同で2022年6月よりループス腎炎を対象とした第三相試験を実施中です。また、2023年3月より小児特発性ネフ
ローゼ症候群を対象とした第三相試験を開始しました。
・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を、2020
年11月よりヤンセンファーマ株式会社と共同で実施中です。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験
を2022年2月より実施中です。
・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、2022年6月より後期第二相試験を実施中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：brogidirsen）」については、グローバル
第二相試験の準備中です。
・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87（一般名：daunorubicin/cytarabine）」については、2017年にジャズ・
ファーマシューティカルズ社（アイルランド）から導入し、2019年8月より第一／二相試験を実施中です。
・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：tagraxofusp）」については、2021年3月にメナリーニ
社（イタリア）から導入し、2022年7月より第一／二相試験を実施中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、グローバル第一／二相試験の準備中で
す。
・JAK1阻害剤「NS-229」については、2020年10月より第一相試験を実施中です。
・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917（一般名：radgocitabine）」については、2017年にデルタフライ
ファーマ株式会社（徳島市）から導入し、2022年2月より第一相試験を実施中です。
・「NS-161」については、炎症性疾患を対象として2022年12月より第一相試験を実施中です。
・「NS-025」については、泌尿器疾患を対象として2023年1月より第一相試験を実施中です。
（海外開発状況）
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：VILTEPSO® injection、一般名：ビルトラ
ルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しました。欧州では2020年6月にEMAよりオー
ファンドラッグ指定を受けました。現在グローバル第三相試験を実施中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002」については、カプリコールセラピューティクス社（米国）
と、2022年1月に米国における販売提携契約を締結しました。カプリコールセラピューティクス社が2022年7月よ
り米国で第三相試験を実施中です。
・骨髄線維症治療剤「NS-018（一般名：ilginatinib）」については、海外において第二相試験を実施中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：brogidirsen）」については、グローバル
第二相試験の準備中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、グローバル第一／二相試験の準備中で
す。
当連結会計年度における医薬品事業の研究開発費は、 23,821 百万円であります。
②機能食品事業
医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っておりま
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す。
当連結会計年度における機能食品事業の研究開発費は 314 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額（無形資産への投資を含む）は、ライセンス契約に係る契約金支出、製造設備、研究
開発設備・機器への投資等により、 13,034 百万円となりました。このうち無形資産への投資は5,181百万円でありま
す。
医薬品事業では、 12,844 百万円の設備投資（無形資産への投資を含む）を行いました。その主な内容は、ライセン
ス契約に係る契約金支出、製造設備、研究開発設備・機器への投資であります。
機能食品事業では、 189 百万円の設備投資（無形資産への投資を含む）を行いました。その主な内容は、研究開発
設備・機器への投資であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
工具、器
（所在地） 名称 土地 （名）
建物及び 機械装置及
具及び備 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
品
全社共通
本社及び研究所
研究開発設備 1,860
医薬品事業 3,651 76 1,814 7,402 884
（京都市南区） その他の設備
(29,292)
機能食品事業
東部創薬研究所
医薬品研究開 1,519
医薬品事業 583 0 285 2,388 46
（茨城県つくば市） 発設備
(18,107)
小田原総合製剤工場 医薬品生産設 239
医薬品事業
3,301 2,775 432 6,749 171
（神奈川県小田原市） 備 (65,731)
全社共通
東京支社及び東京支店 3,213
医薬品事業 その他の設備
256 - 8 3,478 150
（東京都中央区） (670)
機能食品事業
関西支店 943
医薬品事業 同上 113 - 3 1,060 81
（大阪市中央区） （1,400)
（注） 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 工具、器
（所在地） 名称 建物及び 土地 （名）
及び運搬 具及び備 合計
構築物
(面積㎡)
具 品
本社及び工場 医薬品及び機
シオエ製薬 医薬品事業 1
（兵庫県尼崎
能食品生産設 528 507 17 1,054 37
㈱ 機能食品事業 (5,861)
市） 備
本社及び工場 医薬品及び機
タジマ食品
医薬品事業 113
（兵庫県豊岡 能食品生産設 501 193 18 827 77
工業㈱ 機能食品事業
（19,177)
備
市）
ＮＳシェ
本社 -
アードサー 全社共通 その他の設備
82 - 0 82 94
(京都市南区) (-)
ビス㈱
（注） 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
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(3）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置 工具、器
（所在地） 名称 土地 （名）
建物及び
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡)
具 品
本社
NS Pharma,
(米国ニュー -
医薬品事業 その他の設備 17 - 28 46 101
ジャージー
(-)
Inc.
州）
北京艾努愛世 本社
-
医薬科技有限 （中国北京 医薬品事業 その他の設備 1 - 4 5 8
(-)
公司
市）
本社
天津艾努愛世 -
（中国天津 医薬品事業 その他の設備
17 - 4 21 12
医薬有限公司 (-)
市）
（注） 従業員数には役員を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定金額
完成後
事業所名 セグメント
設備の内容 着手年月 完了予定年月 の増加
総額 既支払額
（所在地） の名称
能力
（百万円） （百万円）
小田原総合
製剤工場 核酸原薬 2021年度 2023年度
医薬品
5,600 1,947 －
（神奈川県
事業 第２四半期 第３四半期
精製棟
小田原市）
（注）1.今後の要支払額の資金調達については、自己資金によりまかなう予定であります。
2.完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年3月31日） （2023年6月30日） 録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
70,251,484 70,251,484
普通株式
プライム市場
100株
70,251,484 70,251,484
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1995年５月19日
11,708 70,251 － 5,174 － 4,438
（注） 上記は、普通株式１株を1.2株に分割したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 42 46 102 552 11 6,138 6,891
－
所有株式数（単元） - 321,541 19,414 46,886 226,455 33 87,673 702,002 51,284
所有株式数の割合
- 45.80 2.77 6.68 32.26 0.00 12.49 100.00
－
（％）
（注） 自己株式2,898,610株は「個人その他」に28,986単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
10,400 15.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
6,486 9.63
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
4,333 6.43
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬
3,090 4.59
株式会社京都銀行
師前町700番地
2,706 4.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
02101 U.S.A.
2,180 3.24
ＭＰＡＮＹ ５０５００１
（東京都港区港南２丁目15番１号 品
（常任代理人 株式会社みずほ銀
川インターシティＡ棟）
行決済営業部）
1,341 1.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ
MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁
－ ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ 1,001 1.49
目15番１号 品川インターシティＡ棟)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
979 1.45
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦＮＯ
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
ＲＷＡＹ(常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店)
0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番 896 1.33
30号)
33,416 49.61
計 －
（注）2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが2023年３月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会
社は上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （%）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,706 3.85
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,275 1.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 368 0.52
計 － 4,350 6.19
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,898,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
67,301,600 673,016
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
51,284
単元未満株式 普通株式 － －
70,251,484
発行済株式総数 － －
673,016
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市南区吉祥院
2,898,600 2,898,600 4.13
日本新薬株式会社 －
西ノ庄門口町14番地
2,898,600 2,898,600 4.13
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 177 1,294,320
当期間における取得自己株式 0 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
1 855 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 2,898,610 － 2,898,610 －
（注）当期間における保有自己株式数は、2023年5月31日現在のものであります。
３【配当政策】
当社は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究開発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組
むとともに、グローバル事業の展開に適応した組織体制を構築し、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うた
めの投資と利益還元のバランスを考えながら、更なる経営基盤の強化に努めます。
株主の皆様への適切な利益還元については、業績連動型の配当として第六次中期経営計画期間中（2019年4月～
2024年3月）は連結配当性向35％前後の配当を行う方針であります。配当性向の算定にあたっては、非経常項目を除
外する場合もあります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり114円の配当（うち中間配当57円）を実施
することを決定しました。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする事ができる。」旨を定款に定めて
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
3,839 57
取締役会決議
2023年６月29日
3,839 57
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、社会貢献を通じて企業価値を向上させるために、経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダー（利
害関係者）への説明責任を果たすことが経営の最重要課題のひとつであると認識しております。そのためにはコーポ
レート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であり、企業統治体制のさらなる充実にむけて取り組んでお
ります。
１）企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役12名（うち社外取締役4名）と監査役4名（うち社外監査役2名）からなる監査役会設置会社でありま
す。
会社の機関・内部統制の関係は、以下に示す通りであります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社では、取締役については、その経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に対して最適な経営体制を機
動的に構築するため、任期を1年としております。4名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に関する監督機能の
一層の強化と、経営の透明性・客観性の更なる向上を図っております。
また、すべての取締役会及び事業に関する重要な会議には監査役が出席する体制で、社外監査役は2名とも当社から
の独立性が確保されており、監査役会による経営監視機能が十分働いていると判断しております。
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・内部統制システムの整備の状況
取締役会は代表取締役会長、代表取締役社長、常務取締役1名、取締役5名、社外取締役4名の合計12名で構成され
ており、その構成員の氏名は、後記「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。議長は取締役会
にて予め定めた取締役が務めることとしており、代表取締役会長 前川重信が議長を務めております。取締役会は経
営の最高意思決定機関としての役割を持ち、原則月１回開催し、取締役会規則に定める重要業務の決定と業務執行状
況の監督を行っております。当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）の取締役会開催は15回でした。取締
役会に提案すべき案件の内、事前に検討を要する重要な事案については、取締役及び監査役全員の出席のもと、起案
部門による事前説明が行われ、事案の細部におよぶ質疑応答を行っております。
当社は、取締役及び監査役の指名及び報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目
的に、取締役会の下に、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。各委員会は3名以上の委員で構成し、その
過半数は独立社外取締役とし、これらの委員長は独立社外取締役が務めることにしております。現在の指名委員会及
び報酬委員会の社内委員は代表取締役会長 前川重信、社外委員は社外取締役 櫻井美幸、和田芳直の2名であり、社
外取締役 櫻井美幸が委員長を務めております。指名委員会では、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役
の選任及び解任等に関する事項について審議をし、取締役会に対して答申を行っております。また、報酬委員会で
は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会議案等の事項について審議をし、取締
役会に対して答申を行うとともに、取締役会からの委任に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容について審議を
し、決定しております。
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されております。その
構成員の氏名は、後記「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。議長は、監査役会にて予め定
めた常勤監査役が務めることとしており、常勤監査役 桑原健誌及び伊藤弘嗣が交代で議長を務めております。
監査役監査の状況については、「（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しております。
当社は、人間尊重を第一義として、常に社会貢献を念頭におき、より高い倫理観をもって行動すべく努力を重ねて
おります。このことが、企業価値を向上させることに密接に関連するものと認識しております。内部統制システムも
その手段であり、事業体を構成するすべての人々により実施されるプロセスであります。法令を遵守し、事業の有効
性と効率性を求め、それらから導き出される財務報告の信頼性を確保するという目的達成にむけて合理的な保証を提
供するものと考えております。当社取締役会は「内部統制システムの構築に関する基本方針」について以下のとおり
決議しております。
Ⅰ．当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 企業活動で最優先すべき規範となる「日本新薬グループ行動規範」を遵守するとともに、「日本新薬グルー
プコンプライアンス態勢運用規程」に基づき、コンプライアンスを推進します。
（２） 取締役の職務執行状況は、監査役監査基準に基づき、監査役の監査を受けます。
（３） 内部監査部門が定期的に内部監査を実施します。
（４） コンプライアンス違反の通報窓口として、内部通報制度（ほっとライン：社内外に設置）を運用します。
Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１） 取締役の職務執行に係る情報については、法令もしくは社内規程等に基づき、適切に保存及び管理します。
（２） 取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受けます。
（３） 必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧・謄写することができる体制を確保します。
Ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） 「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、統括部門のもとで、日本新薬グループ全体の
リスクマネジメント活動を推進します。
（２） 経営に重大な影響を与える損失が発現する場合に備え、予め必要な対応方針及び対応マニュアルを策定し、
当該損失が発現したときには損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行います。
Ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 代表取締役及び各業務執行取締役並びに各執行役員は、「業務分掌」並びに「取締役規程」及び「執行役員
規程」に基づき、業務の執行を行います。
（２） 取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、緊急に意思決定を要する
場合等必要に応じて、法令及び定款その他社内規則に基づき、書面等にて取締役会決議を行うことができる
ものとします。
（３） 取締役会において、中期経営計画及び各事業年度の計画を策定し、日本新薬グループ全体の目標を設定し、
執行体制を確保します。
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Ⅴ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１） 「グループ会社管理規程」において子会社に対して報告を求める事項及び責任者を定めており、これを適切
に運用します。
（２） 必要に応じて、子会社の取締役は当社の取締役会において報告、説明を行います。
２．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） 「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、統括部門のもとで、日本新薬グループ全体の
リスクマネジメント活動を推進します。
（２） 経営に重大な影響を与える損失が発現する場合に備え、予め必要な対応方針及び対応マニュアルを策定し、
当該損失が発現したときには損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行います。
３．当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 「グループ会社管理規程」に基づき、すべての子会社を統括的に管理する統括管理責任者の指示に従い、子
会社全体の統括管理部門が子会社全体を統括的に管理するとともに、子会社毎に定められた管理部門等によ
り、当該子会社の業務全般を統括的に管理します。
（２） 取締役会規則に基づき、定例又は臨時に開催する取締役会において子会社に関する重要事項を決議します。
４． 当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 「日本新薬グループ行動規範」の遵守を周知徹底させます。
（２） 「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」に基づき、コンプライアンスを推進します。
（３） コンプライアンス違反の通報窓口として、内部通報制度（ほっとライン）を運用します。
（４） 「グループ会社管理規程」に基づき、内部監査部門は「内部監査規程」を踏まえ、必要に応じて子会社に対
して内部監査を実施します。
Ⅵ．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１． 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
（１） 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、その職務内容に応じた能力を有する従業員
を配置します。
２． 当社の監査役の職務を補助する従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指
示の実効性の確保に関する事項
（１） 監査役を補助する従業員は取締役から独立し、監査役の指揮命令の下に職務を遂行します。
（２） 当該従業員の人事異動・考課については、予め監査役会の同意を要します。
３．当社の監査役への報告に関する体制
（１） 代表取締役及び業務執行取締役は、監査役に対し、取締役会等の重要な会議において、適宜その担当する業
務の執行状況の報告を行います。
（２） 当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査役が必要とする情報
を提供します。また、当社の監査役が必要に応じて報告を求めた場合はこれに協力します。
４． 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
（１） 当社の監査役に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととし、
これを周知徹底させます。
５． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（１） 監査役が職務の執行に関する費用の前払又は償還を請求した場合は、適切に対応します。
（２） 監査計画に応じて、監査職務の執行に関連する情報収集、研鑽、図書などに係る費用について予算化し確保
します。
６．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 代表取締役は監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。
（２） 監査役会は、内部監査部門と緊密な連携をとることができます。
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当社は従前よりコンプライアンスの推進に努めてまいりましたが、2007年度より、関係会社を含む日本新薬グルー
プとして取組むべく「日本新薬グループ行動規範」を制定し、「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」
を設け、さらなる企業倫理の啓発・遵守に努めてまいっているところであります。また、リスク管理を含む内部統制
全般についてもグループ企業にまで広げ、内部統制部を核として機能強化を図っております。さらに代表取締役直属
の組織である監査部の内部監査により、各業務の執行を確認しております。
Ⅶ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
１．当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とし全社内取締役を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会およびコンプライアンス統括
責任者により選任された委員を構成員とするコンプライアンス推進会議を開催し 、 当社グループのコンプライ
アンスの実践状況、方針・計画を確認、審議しております。また、全従業員を対象としたコンプライアンス部
門研修、行動規範研修、経営陣を含む階層別研修等を実施しております。取締役の職務執行状況及び従業員の
業務執行状況については、監査役監査基準に基づく監査役による監査又は内部監査計画に基づく内部監査部門
による監査を受けております。さらに、コンプライアンス違反の通報（相談）窓口として、内部通報制度
（ほっとライン）を運用しており、通報（相談）案件を半期毎に取締役会に報告しています。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「会社法」等の法令や「情報取扱管理規程」に則って情報を適切に保存・管理しており、監査役監査基準に基
づく監査役による監査を受けております。また、取締役及び監査役より資料閲覧等の要望があった場合はそれ
に応じる体制を確保しております。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、グループ全体を対象とした重要リスクや各部門
を対象とした部門特有の重要リスクを設定し、当該リスクに対するアクションプランを策定し、実行しており
ます。また、各リスクに対する予防策や当該リスクが顕在化した時の対応策等をリスク管理シートとしてリス
ク毎に取り纏め、適時見直しを行っております。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を月1回 、 臨時取締役会を3回開催し 、 電磁的方法による書面決議を1回実施しました 。 また、中期経
営計画に則り策定された事業年度計画及び日本新薬グループ全体の目標について、その進捗を四半期毎に取締
役会において確認しました。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「グループ会社管理規程」に基づき、すべての子会社を統括的に管理する当社の取締役（統括管理責任者）は
子会社全体の経営状況の概要等を、各子会社を個別に管理する当社の取締役（管理責任者）は担当する子会社
の経営状況及び管理状況等を、それぞれ四半期毎に、また、子会社取締役は進捗状況を適宜に当社の取締役会
にて報告しました。コンプライアンス研修及びリスクマネジメントについては、「日本新薬グループコンプラ
イアンス態勢運用規程」及び「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、適正に実施してお
ります。また、コンプライアンス違反の通報（相談）窓口として、内部通報制度（ほっとライン）を運用して
おります。さらに、業務の適正確保のため、内部監査部門が作成した内部監査計画に基づき、監査を実施して
おります。
６．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役及び業務執行取締役は、監査役が出席している取締役会において業務執行状況を報告しておりま
す。取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員は、監査役の求めに応じ必要とする情報
を提供し、協力しております。また、監査に必要な経費については予算化して確保しております。さらに、
「日本新薬グループ内部通報制度運用規程」に基づき、当監査役に報告した者に対して不利な取扱いを行わな
いことを周知しております。なお、代表取締役と監査役会が2回の意見交換会を実施したほか、監査役会と内
部監査部門において、監査連絡会を毎月実施しました。
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・リスク管理体制の整備の状況
リスクの管理につきましては、リスクを適切に管理することによりリスクの発生を予防すること及びリスクが発
生した場合にかかる損失を最小限に止めること、ならびに、法令・社内規程等の遵守を徹底し、適正な内部統制シ
ステムを構築・運用することにより当社グループの健全な成長と企業価値の向上を図ることを目的とする「リスク
マネジメント基本規程」を制定し、取締役会を最高責任機関、また内部統制部をリスクマネジメントの担当組織と
したリスク管理体制をとっております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、各社外取締役及び社外監査
役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者は取締役、監査役、執行役員及び子会社役員であり、保険料は全額会社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である会社役員がその業務につき行なった行為又は不作為に起因して、株主又は第三
者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害につき保険金が支払われます。ただし、犯罪行為
や違法であることを認識しながら行った行為に起因する賠償責任等については免責となります。
・取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては15回開
催されました。
＜取締役会への出席状況＞
役職名 氏名 出席回数
代表取締役会長 前川 重信 15回/15回（出席率100％）
代表取締役社長 中井 亨 15回/15回（出席率100％）
常務取締役 佐野 省三 15回/15回（出席率100％）
取締役 高谷 尚志 15回/15回（出席率100％）
取締役 枝光 平憲 15回/15回（出席率100％）
取締役 高垣 和史 15回/15回（出席率100％）
取締役 石沢 整 15回/15回（出席率100％）
取締役 木村 ひとみ 15回/15回（出席率100％）
社外取締役 杉浦 幸雄 12回/15回（出席率80％）
社外取締役 櫻井 美幸 15回/15回（出席率100％）
社外取締役 和田 芳直 15回/15回（出席率100％）
社外取締役 小林 柚香里 15回/15回（出席率100％）
常勤監査役 松浦 守生 15回/15回（出席率100％）
常勤監査役 桑原 健誌 15回/15回（出席率100％）
社外監査役 近藤 剛史 15回/15回（出席率100％）
社外監査役 丸山 澄高 15回/15回（出席率100％）
取締役会においては、法令、定款または取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略
的な議論にも焦点を当てています。
2022年度は、「重要な業務に関する事項」、「決算に関する事項」、「組織及び人事に関する事項」などを中心
に、当社の持続的な成長に向けて活発に議論を行いました。「重要な業務に関する事項」については、主に自社開
発品目や導入品目の臨床試験移行や導入・導出品目の契約締結の可否などの研究開発方針の決定、あるいはマテリ
アリティ（重要課題）やサステナビリティ方針などの経営に関する重要事項等について議論を行いました。「決算
に関する事項」については、経営戦略の実行を進めるうえで重要となる四半期ごとの決算報告の議題において、取
締役会以外にも事前の説明時間を設けて議論を行い、取締役会全体の理解を深めました。「組織及び人事に関する
事項」については、社員の活力を最大化するため、重要な組織の設置・変更などに加え、新たな働き方を推進する
ための人事制度の導入や内部統制システムの構築、その他組織及び人事に関する重要事項等について議論を行いま
した。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1976年４月 当社入社
1992年３月 日本経営者団体連盟出向
2002年４月 経営戦略室経営企画部長
2004年４月 執行役員
2005年６月 取締役
2005年６月 経営企画、経理・財務、情報システム
代表取締役
担当兼経営企画部長
前川 重信 1953年１月18日 (注)３ 532
会長
2006年６月 常務取締役
2007年４月 経営企画、経理・財務、情報システム
担当
2007年６月 代表取締役社長
2021年６月 代表取締役会長（現任）
2023年６月 京セラ株式会社 社外取締役（現任）
1995年４月 当社入社
2016年４月 事業企画部長
2018年４月 経営企画担当付（NS Pharma）
2019年４月 国際事業統括部長兼国際事業統括部付
代表取締役
中井 亨 1971年12月23日 (注)３ 105
（NS Pharma）
社長
2019年６月 取締役
2019年６月 国際事業担当兼国際事業本部長
2021年６月
代表取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
2008年４月 営業本部さいたま支店長
2010年４月 執行役員 営業本部営業推進統括部
大阪支店長
常務取締役
2013年４月 執行役員 営業本部首都圏統括部長
佐野 省三 1960年７月14日 (注)３ 69
営業担当
2015年４月 執行役員 営業本部長
2015年６月 取締役
2015年６月 営業担当兼営業本部長（現任）
2019年６月 常務取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2005年４月 営業本部マーケティング部長
2009年４月 営業本部営業企画統括部
マーケティング部長
取締役
2010年４月 営業本部営業企画統括部医薬企画部長
人事・総務・リスク・
2011年４月 営業本部営業企画統括部長
高谷 尚志 1960年11月13日 (注)３ 49
コンプライアンス・
2012年４月 執行役員 営業本部営業企画統括部長
ＤＸ担当
2018年６月
取締役（現任）
2018年６月 ＣＳＲ・経営管理担当
2022年４月 人事・総務・リスク・コンプライアンス・
ＤＸ担当（現任）
1989年４月 当社入社
2011年８月 経営企画部長
取締役
2013年４月 執行役員 経営企画部長
経営企画・ 枝光 平憲 1963年８月８日 (注)３ 44
2018年６月
取締役（現任）
サステナビリティ担当
2018年６月 経営企画担当
2022年４月 経営企画・サステナビリティ担当（現任）
1986年４月 当社入社
2014年６月 研究開発本部創薬研究所東部創薬研究所長
2016年６月 研究開発本部創薬研究所長
取締役
高垣 和史 1961年11月15日
(注)３ 35
2017年４月 執行役員 研究開発本部創薬研究所長
研究開発担当
2021年６月 取締役（現任）
2021年６月
研究開発担当兼研究開発本部長（現任）
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日本新薬株式会社(E00931)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1985年４月 当社入社
2013年４月 営業本部北日本統括部北関東支店長
2014年４月 営業本部西日本統括部中国支店長
2015年４月 営業本部東日本統括部東京支店長
2017年４月 営業本部大阪支店長
取締役
石沢 整 1961年９月18日 (注)３ 47
2018年４月 執行役員 営業本部大阪支店長
機能食品担当
2021年４月 執行役員 営業本部関西支店長
2021年６月 取締役（現任）
2021年６月 機能食品担当兼機能食品カンパニー長
（現任）
1984年４月 当社入社
2015年４月 信頼性保証統括部薬事部長
2020年４月 信頼性保証統括部長
（総括製造販売責任者）
取締役
2021年４月 執行役員 信頼性保証統括部長
サプライチェーン・ 木村 ひとみ 1961年９月２日 (注)３ 17
（総括製造販売責任者）
信頼性保証担当
2021年６月
取締役（現任）
2021年６月 サプライチェーン・信頼性保証担当
（現任）
1992年４月 司法研修所司法修習修了
1992年４月 大阪弁護士会登録
1992年４月 西村法律会計事務所入所
2003年５月
花水木法律事務所共同経営（現任）
2015年３月
公益財団法人日本生命財団監事（現任）
取締役 櫻井 美幸 1964年12月15日
(注)３ 6
2016年４月
国立大学法人大阪大学監事（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 株式会社日本触媒社外取締役（現任）
2022年６月 株式会社MBSメディアホールディングス
社外監査役（現任）
1975年７月 大阪大学医学部附属病院入職
1981年11月 大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科
1989年10月 医学博士号（大阪大学）取得
1991年４月 大阪府立母子保健総合医療センター
研究所代謝部門部長
1998年４月 大阪府立母子保健総合医療センター
研究所長
2011年４月 大阪府立母子保健総合医療センター
取締役 和田 芳直 1950年12月25日 (注)３ 2
母性内科部長兼研究所長
2014年４月 大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科主任部長兼研究所長
2016年４月 大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科非常勤医師
2017年４月 大阪母子医療センター母性内科
非常勤医師（現任）
2018年４月 横浜市立大学客員教授
2019年６月 当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1987年６月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年７月 同社統括本部長
2007年１月 同社理事
2007年１月 ＩＢＭビジネスコンサルティング
サービス株式会社執行役員
2016年３月 マーサー・ジャパン株式会社入社
2016年３月 同社成長戦略担当兼社長室長
2018年１月 マーサー・インベストメント
・ソリューションズ株式会社取締役
2018年２月
マーサー・ジャパン株式会社ＣＯＯ
取締役 小林 柚香里 1963年４月17日 (注)３
1
2018年７月 日本マイクロソフト株式会社入社
2018年９月 同社執行役員 コーポレート戦略
統括本部長兼社長室長
2020年３月 アマンダライフコンサルティング
合同会社代表（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
2022年４月 パナソニック コネクト株式会社
社外取締役（現任）
2023年３月 株式会社ブリヂストン 社外取締役
（現任）
2023年６月
合同会社ＪＣ１代表（現任）
1980年４月 愛知県がんセンター研究所生物学部入職
1980年４月 薬剤師免許取得
1991年４月 京都府立医科大学麻酔学教室入職
1991年５月 医師免許取得
1997年３月 医学博士号（京都府立医科大学）取得
1997年４月 京都府立医科大学第一解剖学教室助手
1998年６月 京都府立医科大学第一解剖学教室講師
2003年４月 京都府立医科大学大学院医学研究科講師
2005年４月 京都府立医科大学大学院医学研究科生体
取締役 西 真弓 1957年10月７日 (注)３ -
構造科学助教授
2007年４月 京都府立医科大学大学院医学研究科生体
構造科学准教授
2009年８月 奈良県立医科大学医学部第一解剖学講座
教授
2010年４月 京都府立医科大学大学院医学研究科客員
教授
2023年４月 奈良県立医科大学医学部名誉教授
（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2004年10月 研究開発本部創薬研究所生物研究部長
2008年４月 研究開発本部核酸事業統括部
核酸事業推進部長
2010年１月 研究開発本部創薬研究所東部創薬研究所長
(注)４
2012年４月 研究開発本部事業開発統括部事業企画部長
常勤監査役 桑原 健誌 1958年３月４日 68
2016年４月 北京事務所首席代表
2019年４月 参事国際事業統括部北京事務所首席代表
2019年６月 参事国際事業本部北京事務所首席代表
2020年４月 参事国際事業本部副本部長
2020年６月 常勤監査役(現任)
1986年４月 当社入社
2015年４月 営業本部西日本統括部京滋・北陸支店長
2017年４月 営業本部九州支店長
2019年４月 営業本部中四国支店長
常勤監査役 伊藤 弘嗣 1962年５月７日 (注)５ 21
2021年４月 営業本部名古屋支店長
2022年４月 情報提供活動監督部長
2023年６月
常勤監査役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1993年４月 司法研修所司法修習修了
1993年４月 弁護士資格取得
1993年４月 近藤千秋・剛史法律事務所勤務
2001年４月
近藤総合法律事務所所長（現任）
2003年４月 弁理士登録
監査役 近藤 剛史 1963年11月19日 (注)４ 10
2010年４月 関西大学大学院法務研究科特別任用教授
（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
2018年１月 泉州電業株式会社社外取締役（現任）
1983年４月 大阪国税局入局
2012年７月 大阪国税局新宮税務署長
2015年７月 大阪国税局調査第一部国際情報第二課長
2016年７月 大阪国税局西税務署長
2017年７月 大阪国税局調査第一部調査管理課長
2019年７月 大阪国税局調査第二部次長
監査役 原 浩治 1960年７月14日 (注)５ 1
2020年７月 大阪国税局北税務署長
2021年７月 大阪国税局北税務署退職
2021年８月 税理士登録
2021年８月 原浩治税理士事務所長（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
計 1,007
（注）１．取締役 櫻井美幸氏、和田芳直氏、小林柚香里氏及び西真弓氏は、社外取締役であります。
２．監査役 近藤剛史氏及び原浩治氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別な
利害関係はありません。
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）が当社から独立した第三者の立場で企業統治を監視する機能
を重要視しており、社外役員の選任に際しては、当社からの独立性を基本に候補を選定しております。
当社は、社外役員の「独立性判断基準」を以下のとおり定めており、社外役員が以下の項目の何れにも該当し
ない場合、十分な独立性を有しているものと判断します。
(1)現在及び過去の当社（子会社を含む。以下同じ）の業務執行者
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(5)当社の大株主又はその業務執行者
(6)当社から多額の寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
(7)上記(1)から(6)までの何れか重要な者の近親者
＊注記
(1)～(6)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、その他これに準じるもの及び使用人
(2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社の連結売上高の２％を超える取引先
(3)「当社を主要な取引先とする者」とは、相手にとって当社が主要と言う意味で、直近事業年度の
取引額が相手の連結売上高の２％を超える取引先
(4)(6)「多額」とは、１千万円超かつ相手の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることを言う
(5)「当社の大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を有する株主
(7)「重要な者」とは、部長格以上の業務執行者、「近親者」とは、配偶者又は２親等以内の親族
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社外取締役 櫻井美幸氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反
映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式
数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係
その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本触媒の社外取締役及び株式会社ＭＢＳメディアホー
ルディングス社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の
利害関係はありません。
社外取締役 和田芳直氏は、医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映
して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数
の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外取締役 小林柚香里氏は、独立した立場から、外資系IT企業等において長年にわたり様々な業務や会社経
営に携わった同氏が有する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社
の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ
以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同
氏はアマンダライフコンサルティング合同会社の代表、パナソニック コネクト株式会社及び株式会社ブリヂス
トンの社外取締役、合同会社ＪＣ１の代表でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 西真弓氏は、医師、薬剤師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営
に反映して頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その
他の利害関係はありません。
各氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外取
締役として選任しております。
社外監査役 近藤剛史氏は、弁護士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能
及び役割を果たして頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一
覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は泉州電業株式会社の社外取締役でありますが、同
社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 原浩治氏は、税理士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及
び役割を果たして頂けると考えております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役
員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
両氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外監
査役として選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、議決事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を
受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。
当社の社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意
見交換を行っております。また、内部監査部門とは常に相互に連携をとり、情報交換を行う体制となっておりま
す。
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日本新薬株式会社(E00931)
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
1．組織・人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されております。
当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしておりま
す。現在、監査役会議長は常勤監査役2名が交代で務めており、社外監査役原浩治氏は、税理士の資格を有し、
財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
2．監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては
18回開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等を行いました。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部
統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、社外監査役と情報の共有及び意思の疎
通を図っております。
＜各監査役の監査役会への出席状況＞
役職 氏名 出席回数
監査役 松浦守生 18回/18回（出席率 100%）
監査役 桑原健誌 18回/18回（出席率 100%）
監査役（社外） 近藤剛史 18回/18回（出席率 100%）
監査役（社外） 丸山澄高 18回/18回（出席率 100%）
3．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取
締役会への監査役の出席率は100％でした。
監査役全員による代表取締役社長及び社外取締役との会談を半期毎に開催し、率直な意見交換を行っており
ます。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度初めに監査役全員と管掌役員との面談を実
施し、必要に応じた提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告
を受け、意見交換を行っております。
会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②内部監査の状況
代表取締役会長直属の組織である監査部が11名体制で内部監査規程に則った業務監査を実施しています。
内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会
に対しても直接報告を行っています。
また、監査部と監査役は、定例の会合及び必要に応じた適宜の方法を通じて、協議、意見交換を行い連携を密
にしております。
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日本新薬株式会社(E00931)
有価証券報告書
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
55年間
c．業務を執行した公認会計士
髙見 勝文
田中 賢治
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士15名、その他の従事者19名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選解任に当たっては、以下の点に留意して評価を実施すると共に、再任を含めて検討いたしまし
た。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同
意により、会計監査人を解任いたします。
１．監査法人の品質管理体制について、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・
監査審査会による検査結果に問題がないこと
２．監査チームについて、独立性を保持していること、会社の事業内容を理解した適切なメンバーで構成さ
れ、リスクを勘案した監査計画を策定・実施できていること
３．監査役、経営陣及び内部監査部門等と有効かつ十分なコミュニケーションが取れていること
これらを総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツを再任することを、監査役会として決議致しました。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査
人の選解任等に関する議案内容の決定権行使に関する対応方針-会計監査人の評価及び選定基準と共に-」を策
定し、これに基づき、会計監査人の年間を通じて行った諸活動及び会計監査の実績を確認すると共に、会計監
査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制、品質管理体制が整備されていること、監査計画並び
に監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、総合的に評価して選定につき判断しております。
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有価証券報告書
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
94 61 68 15
提出会社
連結子会社 － － － －
94 61 68 15
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業
務）である国際財務報告基準（IFRS）導入に関する助言・指導業務を委託し、その対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業
務）である内部統制に関する助言・指導業務を委託し、その対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（aを除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
29 24
提出会社 － －
16 18 25 44
連結子会社
16 48 25 69
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人、Deloitte Tax LLPに対して
税務関連業務に関する資料の作成及び助言の対価を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査局面別の監査時間、単位あたりの報酬額、業務
の特性、他社状況等を勘案しまして、適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係
部門及び会計監査人から入手した資料に基づき、会計監査人による前事業年度の監査計画と実績、監査時間と
監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討いたしました。その結果、
会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報
酬等の額につき、会社法第３９９条第１項の同意を行っております。
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有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は 、 2022年3月17日開催の取締役会にて 、 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定
めております 。
当社の取締役の報酬は 、 株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で 、 企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとして十分に機能するとともに 、 株主及び従業員に対する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報
酬内容とし 、 個 々 の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお
ります 。
取締役の個人別の報酬額については 、 株主総会で決議された役員報酬額の範囲内において 、 取締役会からの委任
に基づき報酬委員会の審議によって決定しております 。 なお 、 報酬委員会は過半数が社外取締役で構成され 、 委員
長は社外取締役が務めております 。
（取締役（社外取締役を除く）の報酬）
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬については 、 月額報酬と賞与部分で構成されております 。 月額報酬
は 、 外部機関の調査データ 、 他社水準等の水準を考慮し 、 総合的に勘案して定めた役職に応じた定額に 、 各取締役
（社外取締役を除く）の業績評価を加味して決定しております 。 期間業績に連動する賞与部分は 、 事業年度ごとの
業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし 、 各事業年度の連結営業利益に応じて算出
された額に各取締役（社外取締役を除く）の業績評価を加味して決定しております 。 個別の報酬額については 、 取
締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております 。
（社外取締役の報酬）
社外取締役の報酬については 、 経営の監督機能を十分に機能させるため 、 固定報酬のみとしております 。 個別の
報酬額については 、 取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております 。
（監査役の報酬）
監査役の報酬については、経営の監督機能及び監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしておりま
す。個別の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総
会で、取締役（当該株主総会決議時10名）の報酬額を年額６億円以内とし、また、2006年6月29日開催の第143期
定時株主総会で、監査役（当該株主総会決議時４名）の報酬額を年額8千万円以内と決議をいただいておりま
す。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は 、 取締役の個人別の報酬については 、 株主総会で決議された役員報酬額の範囲内において 、 取締役会から
の委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております 。
この権限を委任した理由は 、 当社は 、 取締役会の下に過半数が独立社外取締役で構成された報酬委員会を設置し
ており 、 取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性や客観性を高めるためであります 。
これらの手続きを経て取締役の報酬額が決定されていることから、当社取締役会は取締役の個人別の報酬等の
内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
なお 、 報酬委員会の構成員は以下のとおりであります 。
・櫻井美幸（社外取締役 、 委員長）
・和田芳直（社外取締役）
・前川重信（代表取締役会長）
④取締役及び監査役の報酬等の種類別の総額等
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（百万円）
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
437 215 223 8
（社外取締役を除く。）
監査役
34 34 2
-
（社外監査役を除く。）
60 60 6
社外役員 -
⑤業績連動報酬等に関する事項
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当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め
るため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額に各取締役（社外取
締 役を除く）の業績評価を加味して決定した額を賞与として支給しております。なお、業績指標は、適宜、環境
の変化に応じて、報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行うものといたします。また、非金銭報酬等について
は、支給しないものとしております。
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益であり、当該指標を選択した理由
は、連結営業利益が本業の業績を最も反映する指標ととらえるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案した
上で選択しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標が270億円で、実績は300億４
千９百万円となりました。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の中で、株式の政策保有とその議決権行使に関する基本
方針を定めております。「純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式」は全て政策保有株式と位置づけ、取引
関係の有無や重要性といった「保有目的の合理性」と、保有資産としての「経済的合理性」を年１回定期的に検証
し、取締役会においてその検証結果を確認、個別銘柄ごとに保有の可否を判断しております。その上で保有の意義
に乏しいものについては、順次縮減を図っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
「保有目的の合理性」に関して2項目、「経済的合理性」に関して2項目を評価し、その結果を踏まえ、2022年3
月末時点の取引状況と株価、配当等によって保有する上場株式28銘柄を検証した結果、2022年度においては2銘柄
を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 327
非上場株式
26 18,792
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
増加した銘柄は滝沢ハムの1社で取引先持株
1 1
非上場株式以外の株式
会からの振替によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 743
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融取引関係の維持・強化を目的に株式を保
4,824,930 4,824,930
有しております。「保有目的の合理性」と保
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有資産としての「経済的合理性」を検証し、 有
ンシャル・グループ
2023年4月の取締役会において検証結果を確
4,091 3,668
認、保有の可否を判断しております。
協力関係の構築を目的に株式を保有しており
941,000 941,000
ます。「保有目的の合理性」と保有資産とし
小野薬品工業㈱
ての「経済的合理性」を検証し、2023年4月 有
の取締役会において検証結果を確認、保有の
2,600 2,885
可否を判断しております。
金融取引関係の維持・強化を目的に株式を保
399,802 399,802
有しております。「保有目的の合理性」と保
㈱京都銀行 有資産としての「経済的合理性」を検証し、 有
2023年4月の取締役会において検証結果を確
2,498 2,138
認、保有の可否を判断しております。
医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目
的に株式を保有しております。「保有目的の
791,710 791,710
㈱メディパルホール 合理性」と保有資産としての「経済的合理
有
ディングス 性」を検証し、2023年4月の取締役会におい
て検証結果を確認、保有の可否を判断してお
1,428 1,595
ります。
仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保
206,000 206,000
有しております。「保有目的の合理性」と保
㈱島津製作所 有資産としての「経済的合理性」を検証し、 有
2023年4月の取締役会において検証結果を確
852 872
認、保有の可否を判断しております。
損害保険取引関係の維持・強化を目的に株式
を保有しております。「保有目的の合理性」
334,140 111,380
東京海上ホールディ
と保有資産としての「経済的合理性」を検証
有
ングス㈱
し、2023年4月の取締役会において検証結果
を確認、保有の可否を判断しております。株
851 793
式分割により株式数が増加しております。
仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保
100,000 100,000 有しております。「保有目的の合理性」と保
㈱堀場製作所 有資産としての「経済的合理性」を検証し、 有
2023年4月の取締役会において検証結果を確
791 670
認、保有の可否を判断しております。
医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目
的に株式を保有しております。「保有目的の
325,453 325,453
東邦ホールディング
合理性」と保有資産としての「経済的合理
有
ス㈱
性」を検証し、2023年4月の取締役会におい
て検証結果を確認、保有の可否を判断してお
764 602
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保
237,000 237,000
有しております。「保有目的の合理性」と保
三菱倉庫㈱
有資産としての「経済的合理性」を検証し、 有
2023年4月の取締役会において検証結果を確
737 720
認、保有の可否を判断しております。
仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保
171,100 171,100 有しております。「保有目的の合理性」と保
科研製薬㈱
有資産としての「経済的合理性」を検証し、 有
2023年4月の取締役会において検証結果を確
632 665
認、保有の可否を判断しております。
協力関係の構築を目的に株式を保有しており
270,000 270,000 ます。「保有目的の合理性」と保有資産とし
㈱松風 ての「経済的合理性」を検証し、2023年4月 有
の取締役会において検証結果を確認、保有の
547 421
可否を判断しております。
協力関係の構築を目的に株式を保有しており
121,500 121,500 ます。「保有目的の合理性」と保有資産とし
久光製薬㈱
ての「経済的合理性」を検証し、2023年4月 有
の取締役会において検証結果を確認、保有の
459 444
可否を判断しております。
仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保
184,800 184,800 有しております。「保有目的の合理性」と保
㈱ジーエス・ユアサ
有資産としての「経済的合理性」を検証し、 有
コーポレーション
2023年4月の取締役会において検証結果を確
440 432
認、保有の可否を判断しております。
医薬品製造の受託取引関係の維持・強化を目
的に株式を保有しております。「保有目的の
159,700 159,700
合理性」と保有資産としての「経済的合理
キッセイ薬品工業㈱
有
性」を検証し、2023年4月の取締役会におい
て検証結果を確認、保有の可否を判断してお
421 408
ります。
医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目
的に株式を保有しております。「保有目的の
102,980 102,980
合理性」と保有資産としての「経済的合理
㈱スズケン 有
性」を検証し、2023年4月の取締役会におい
て検証結果を確認、保有の可否を判断してお
344 373
ります。
仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保
300,000 300,000 有しております。「保有目的の合理性」と保
宝ホールディングス
有資産としての「経済的合理性」を検証し、 有
㈱
2023年4月の取締役会において検証結果を確
306 330
認、保有の可否を判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保
154,000 154,000
有しております。「保有目的の合理性」と保
㈱たけびし 有資産としての「経済的合理性」を検証し、 有
2023年4月の取締役会において検証結果を確
267 219
認、保有の可否を判断しております。
仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保
124,927 124,927 有しております。「保有目的の合理性」と保
NISSHA㈱
有資産としての「経済的合理性」を検証し、 有
2023年4月の取締役会において検証結果を確
232 181
認、保有の可否を判断しております。
機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を
目的に株式を保有しております。「保有目的
38,500 38,500
の合理性」と保有資産としての「経済的合理
日本ハム㈱
無
性」を検証し、2023年4月の取締役会におい
て検証結果を確認、保有の可否を判断してお
147 159
ります。
機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を
目的に株式を保有しております。「保有目的
65,504 65,504
の合理性」と保有資産としての「経済的合理
丸大食品㈱
有
性」を検証し、2023年4月の取締役会におい
て検証結果を確認、保有の可否を判断してお
95 97
ります。
機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を
目的に株式を保有しております。「保有目的
115,605 115,605
伊藤ハム米久ホール
の合理性」と保有資産としての「経済的合理
無
ディングス㈱
性」を検証し、2023年4月の取締役会におい
て検証結果を確認、保有の可否を判断してお
80 75
ります。
仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保
83,490 83,490
有しております。「保有目的の合理性」と保
北興化学工業㈱
有資産としての「経済的合理性」を検証し、 有
2023年4月の取締役会において検証結果を確
70 78
認、保有の可否を判断しております。
医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目
的に株式を保有しております。「保有目的の
76,734 76,734
㈱バイタルケーエス
合理性」と保有資産としての「経済的合理
ケー・ホールディン 有
性」を検証し、2023年4月の取締役会におい
グス
て検証結果を確認、保有の可否を判断してお
68 56
ります。
機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を
目的に株式を保有しております。「保有目的
13,800 13,345
の合理性」と保有資産としての「経済的合理
滝沢ハム㈱
性」を検証し、2023年4月の取締役会におい 無
て検証結果を確認、保有の可否を判断してお
ります。取引先持株会からの振替により増加
40 39
しております。
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日本新薬株式会社(E00931)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目
的に株式を保有しております。「保有目的の
27,504 27,504
㈱ほくやく・竹山 合理性」と保有資産としての「経済的合理
無
ホールディングス 性」を検証し、2023年4月の取締役会におい
て検証結果を確認、保有の可否を判断してお
17 18
ります。
機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を
目的に株式を保有しております。「保有目的
8,186 8,186
の合理性」と保有資産としての「経済的合理
林兼産業㈱
無
性」を検証し、2023年4月の取締役会におい
て検証結果を確認、保有の可否を判断してお
3 4
ります。
医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目
322,784 的に株式を保有しておりましたが、「保有目
-
アルフレッサホール
的の合理性」と保有資産としての「経済的合 無
ディングス㈱
理性」を検証した結果、当事業年度（2022年
548
-
度）に売却しました。
仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保
100,500 有しておりましたが、「保有目的の合理性」
-
㈱ワコールホールデ
と保有資産としての「経済的合理性」を検証 無
ィングス
した結果、当事業年度（2022年度）に売却し
185
-
ました。
(注)個別銘柄ごとの定量的な保有効果について
取引関係の有無や重要性といった「保有目的の合理性」と、保有資産としての「経済的合理性」を年１回定期的に
検証し、取締役会においてその検証結果を確認、個別銘柄ごとに保有の可否を判断しております。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成してお
ります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は 、 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております 。 具体的には 、 会計基準等の内 容
を適切に把握し 、 又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために 、 公益財団 法
人財務会計基準機構へ加入し 、 会計基準等の資料及び情報を適宜入手しております 。
また 、 公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に定期的に参加しております 。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠した社内規程やマニュアル等を整備し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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日本新薬株式会社(E00931)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
60,566 60,047
現金及び現金同等物 5,29
43,178 44,686
営業債権及びその他の債権 6,29
38,066 36,358
棚卸資産 7
5,174 11,554
その他の金融資産 8,29
2,738 5,225
その他の流動資産 9
流動資産合計 149,724 157,873
非流動資産
28,304 32,215
有形固定資産 10,32
14,050 17,155
無形資産 11,32
2,753 2,779
使用権資産 12
22,294 22,308
その他の金融資産 8,29
901 3,241
繰延税金資産 14
1,915 1,877
その他の非流動資産 9,13
70,219 79,578
非流動資産合計
219,943 237,451
資産合計
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日本新薬株式会社(E00931)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
21,022 20,538
営業債務及びその他の債務 15,29
374 314
その他の金融負債 16,29
1,494 1,516
リース負債 12
3,123 6,131
未払法人所得税 14
6,014 6,682
その他の流動負債 18
流動負債合計 32,029 35,183
非流動負債
237 232
その他の金融負債 16,29
1,219 1,148
リース負債 12
5,506 4,895
退職給付に係る負債 17
64 57
その他の非流動負債 18
7,027 6,334
非流動負債合計
負債合計 39,057 41,518
資本
5,174 5,174
資本金 19
4,445 4,445
資本剰余金 19
165,303 180,433
利益剰余金 19
自己株式 19 △ 2,478 △ 2,480
8,140 8,052
その他の資本の構成要素 19
親会社の所有者に帰属する持分合計 180,585 195,625
300 307
非支配持分
180,886 195,933
資本合計
219,943 237,451
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
137,484 144,175
売上収益 21
50,191 55,980
売上原価 23
売上総利益 87,293 88,195
32,173 34,812
販売費及び一般管理費 22,23
22,863 24,135
研究開発費 23
1,573 1,908
その他の収益 24
882 1,106
その他の費用 24
32,948 30,049
営業利益
472 575
金融収益 25
119 136
金融費用 25
税引前利益 33,301 30,489
8,303 7,669
法人所得税費用 14
24,998 22,819
当期利益
当期利益の帰属
24,986 22,812
親会社の所有者
12 7
非支配持分
24,998 22,819
当期利益
１株当たり当期利益
370.97 338.70
基本的１株当たり当期利益（円） 27
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
24,998 22,819
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
516
26,29 △ 547
定する金融資産
△ 49 △ 111
確定給付制度の再測定 26
純損益に振り替えられることのない項目
404
△ 596
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 160 △ 362
在外営業活動体の換算差額 26
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 160 △ 362
目合計
41
税引後その他の包括利益 △ 756
24,241 22,861
当期包括利益
当期包括利益の帰属
24,229 22,854
親会社の所有者
12 7
非支配持分
24,241 22,861
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 括利益を通
活動体の じて公正価
換算差額 値で測定す
る金融資産
5,174 4,445 146,796 9,315
2021年４月１日残高 △ 2,476 △ 93
24,986
当期利益 - - - - -
- - - - △ 160 △ 547
その他の包括利益
当期包括利益合計 24,986
- - - △ 160 △ 547
自己株式の取得 19 - - - △ 2 - -
剰余金の配当 20 - - △ 6,802 - - -
その他の資本の構成要素
324
- - - - △ 373
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - - △ 6,478 △ 2 - △ 373
5,174 4,445 165,303 8,394
△ 2,478 △ 253
2022年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
9,221 163,161 288 163,449
2021年４月１日残高 -
24,986 12 24,998
当期利益 - -
△ 49 △ 756 △ 756 - △ 756
その他の包括利益
当期包括利益合計 24,229 12 24,241
△ 49 △ 756
自己株式の取得 19 - - △ 2 - △ 2
剰余金の配当 20 - - △ 6,802 - △ 6,802
その他の資本の構成要素
49
△ 324 - - -
から利益剰余金への振替
49
所有者との取引額等合計 △ 324 △ 6,804 - △ 6,804
8,140 180,585 300 180,886
-
2022年３月31日残高
56/126
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有価証券報告書
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 括利益を通
活動体の じて公正価
換算差額 値で測定す
る金融資産
5,174 4,445 165,303 8,394
2022年４月１日残高 △ 2,478 △ 253
22,812
当期利益 - - - - -
516
- - - - △ 362
その他の包括利益
当期包括利益合計 22,812 516
- - - △ 362
自己株式の取得 19 - - - △ 1 - -
0 0
自己株式の処分 19 - - - -
剰余金の配当 20 - - △ 7,812 - - -
その他の資本の構成要素
129
- - - - △ 241
から利益剰余金への振替
0
所有者との取引額等合計 - △ 7,683 △ 1 - △ 241
5,174 4,445 180,433 8,669
△ 2,480 △ 616
2023年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
8,140 180,585 300 180,886
2022年４月１日残高 -
22,812 7 22,819
当期利益 - -
41 41 41
△ 111 -
その他の包括利益
41 22,854 7 22,861
当期包括利益合計
△ 111
自己株式の取得 19 - - △ 1 - △ 1
0 0
自己株式の処分 19 - - -
剰余金の配当 20 - - △ 7,812 - △ 7,812
その他の資本の構成要素
111
△ 129 - - -
から利益剰余金への振替
111
所有者との取引額等合計 △ 129 △ 7,814 - △ 7,814
8,052 195,625 307 195,933
-
2023年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,301 30,489
税引前利益
4,588 5,041
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 472 △ 575
55 50
支払利息
為替差損益（△は益） △ 5 △ 1,165
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 1
333 87
固定資産処分損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 2,885 △ 1,425
加）
1,782
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,425
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
2,723 81
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 679 △ 771
△ 2,354 △ 779
その他
32,178 32,815
小計
473 575
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 30 △ 50
△ 11,305 △ 7,169
法人所得税の支払額
21,316 26,170
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,114 △ 1,162
654 1,102
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,137 △ 5,660
1 1
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 5,806 △ 6,068
投資の取得による支出 △ 3,402 △ 11,918
2,765 6,064
投資の売却及び償還による収入
2 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,037 △ 17,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 28 △ 1,605 △ 1,794
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
0
自己株式の売却による収入 -
△ 6,799 △ 7,809
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,407 △ 9,605
547
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 188
2,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 518
57,883 60,566
現金及び現金同等物の期首残高 5
60,566 60,047
現金及び現金同等物の期末残高 5
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本新薬株式会社（以下、「当社」）は日本国に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及
び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.nippon-shinyaku.co.jp/)で開示しております。
当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成され
ております。当社グループは、医薬品事業、機能食品事業及びその他これらに附帯する事業を行っておりま
す。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、期末日現在で有効なIFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商
品及び確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限
り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。実際の業績は、これらの見積りと異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。
・収益認識のタイミング－注記「３．重要な会計方針 （15）売上収益」
・非金融資産の減損－注記「３．重要な会計方針 （11）非金融資産の減損」、注記「11．無形資産」
・繰延税金資産の回収可能性－注記「３．重要な会計方針 （16）法人所得税」、注記「14．法人所得
税」
・確定給付制度債務の測定－注記「３．重要な会計方針 （12）従業員給付」、注記「17．退職後給付制
度」
・金融商品の公正価値測定－注記「３．重要な会計方針 （４）金融商品」、注記「29．金融商品」
(5）未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計
年度末において未適用の主な基準書は以下のとおりであります。なお、同基準の適用による当社の連結財務
諸表への影響に重要性はないと考えております。
強制適用時期 当社グループの適用
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 開始時期
繰延税金資産及び負債の当初認識時に同額
IAS第12号「法人所得 の将来加算一時差異及び将来減算一時差異
2023年1月1日 2024年3月期
税」の修正 が生じる取引について、当初認識の免除は
適用されないとする改訂
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投
資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めて
おります。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と
支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させておりま
す。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに内部取引により生
じた未実現損益を相殺消去しております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
(2）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(3）外貨換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該
換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測
定される金融資産として指定した資本性金融商品に対する投資から生じる換算差額については、その他の包
括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又
はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認
識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分し
た期の損益として認識しております。
(4）金融商品
①非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他
のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識してお
ります。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価
値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引
コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引コ
ストは、金融費用として純損益に認識しております。
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（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a）償却原価で測定される金融資産、(b）その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる資本性金融資産、(d）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しており
ます。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて
以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回
収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッ
シュ・フローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場
合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又
は損失は、純損益に認識しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
以下の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負
債性金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回
収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッ
シュ・フローを生じさせる場合
当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得又は減損損失、
実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認
識しております。
認識を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他
の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包
括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しておりま
す。投資を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他
の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、投資の払い戻
しであることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益で認識しております。
(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産と
して、取消不能の指定を行ったものはありません。
当初認識後は、公正価値で測定し、事後的な変動は、配当金や受取利息を含めずに純額で金融
収益又は金融費用として純損益に認識しております。
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（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対し
て貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかど
うかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合に
は、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金
融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引
当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があっ
たものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報
のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、重大
な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有
無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点において過大なコスト又は労力を掛けずに利用可能である、過去の事象、現在の状
況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益に認識しており、計上した貸倒引当金を減額する事
象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益に認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は
当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを
移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は当初認識時に（a）償却原価で測定される金融負債と（b）純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者にな
る取引日に当初認識しております。償却原価で測定される金融負債は、公正価値に当該金融負債に直
接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債は、公正価値で当初測定しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
(a）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
実効金利法に基づく支払利息は、金融費用として純損益に認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は
金融収益又は金融費用として純損益で認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった
ときに認識を中止しております。
③デリバティブ金融商品
当社グループは、為替変動によるリスクを回避するために、為替予約を利用しております。このデリバ
ティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債に分類しております。
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④金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等
を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
レベル１ 同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２ 資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)又は間接的に
観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のイ
ンプット
レベル３ 資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能な
インプット)
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。
棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべて
の原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可
能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コスト
を控除して算定しております。
(6）売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場
合には、当該資産(又は処分グループ)を売却目的で保有する資産に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定
しており、売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は
行っておりません。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で計上しております。
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積
額、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しており
ます。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から50年
機械装置 ８年から20年
工具、器具及び備品 ４年から15年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しております。
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(8）無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識
しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費用は、期間の長
さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上規準を満たさないと考えられるため、発生時に費用とし
て認識しております。また、他社から個別に取得した仕掛中の研究開発投資に対する支払額（契約一時金及
びマイルストン）は、将来の経済的便益をもたらす可能性が高く、かつ、識別可能な場合に、仕掛研究開発
として資産を認識しております。
仕掛研究開発は、未だ使用可能な状態ではないため、償却しておりませんが、販売可能となった時点で販
売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって償却しております。
仕掛研究開発から振り替えられた販売権の見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮し
たキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しております。償却方法は、無形資産のそれぞれの見積耐
用年数にわたって、定額法によっております。
主要な無形資産の見積り耐用年数は概ね以下のとおりであります。
ソフトウェア ５年
販売権 ５年から17年
見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は
減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9）リース
（借手側）
当社グループは契約により当該資産を使用する権利を一定期間にわたり与えられているかどうかの検討を
通じて、当該契約にリースが含まれているか否か判定しております。
リース契約が識別された場合、リース開始日において使用権資産と関連するリース負債を認識しておりま
す。
なお、リース負債はリース開始日において支払われていない支払リース料を現在価値に割り引いて測定し
ており、使用権資産は、リース債務の金額に、リース開始日以前に支払ったリース料、初期直接コスト及び
現状回復義務負担相当額を加算して算定しております。
当初認識後、使用権資産は資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間にわたって減価
償却しております。また、リース負債は、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映して測定し
ております。
なお、リース期間が12か月以内のもの及び少額資産のリースについては、リース料総額をリース期間にわ
たり定額法で費用として認識しております。
（貸手側）
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースは、
ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースについては、ファイナンス・リースに基
づいて保有している資産を認識し、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものではないリースは、オペ
レーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リースについては、リース料をリース期間
にわたり、定額法により収益として認識しております。
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(10）投資不動産
投資不動産とは、賃貸料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有す
る不動産であります。
投資不動産の当初認識後の測定については原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
土地等の減価償却を行わない資産を除き、有形固定資産に準じた見積耐用年数にわたって定額法により減
価償却を行っております。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
(11）非金融資産の減損
当社グループは 、 非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）について 、 各報告期間の期末日に資産又
は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております 。
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産
資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には 、 当該資産又は資金生成単位
の回収可能価額の見積りを行っております 。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産
資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には 、 当該回収可能価額の見積り
を行っております 。 なお 、 減損の兆候があるか否かを問わず 、 最低限年１回定期的に減損テストを実施してお
ります 。 回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方
の金額としており 、 資産又は資金生成単位が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成しない場合を除き 、 個別の資産ごとに決定しております 。 資産又は資金生成単位の回収可能価額
が帳簿価額を下回っている場合は 、 当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し 、 減損損失として純損
益に認識しております 。 使用価値の評価にあたり 、 見積られた将来キャッシュ・フローは 、 貨幣の時間価値及
び当該固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております 。
減損の戻入
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性
を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見
積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れてお
ります。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の
帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入
額は純損益として認識しております。
(12）従業員給付
従業員給付には、退職後給付制度、短期従業員給付が含まれております。退職後給付制度は、確定給付型
年金制度と確定拠出型年金制度からなります。
①退職後給付
（ｉ）確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に
用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の利回りに基づいております。なお確定給付制度が積立超過である場合には、将
来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額として
おります。
数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用及び清算損益
は純損益として認識しております。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益
として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えておりま
す。
（ⅱ）確定拠出型年金制度
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確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した時点で費用として認識して
おります。
②その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識し
ております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有しており、信頼性のある見
積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて
現在価値に割り引いております 。 時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務は、当社保有の建物について、建替え等のための取壊しの時期及び有害物質の除去のために
必要な支出額を見積り、割り引くことで認識しております。
(14）資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果
を控除後に資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識してお
ります。
(15）売上収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
①製商品の販売
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の
所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行
義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等をつけて販売される場合が
あります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除し
た金額で算定しております。
リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない
可能性が非常に高い範囲のみで認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
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②工業所有権等収益
工業所有権等収益は、主としてライセンス収入及びロイヤリティ収入で構成されております。
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するラ
イセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストンによる収入であります。ライセンス契約等に
おいて、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収
益として認識し、契約上定められたマイルストンが達成された時点でマイルストンによる収入を売上収益と
して認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上
し、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時
金、マイルストンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しておりま
す。なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマ
イルストンが達成された時点から売上収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であ
り、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しており
ます。
工業所有権収益に係る対価は 、 契約に基づく権利の確定時点から 、 主として１年以内に受領しております 。
なお 、 重大な金融要素は含んでおりません 。
③共同販促（サービスの提供）による収益
顧客に対し共同販促活動を提供する場合、共同販促活動を実施した時点で履行義務が充足されると判断し
ていることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しております。また、この共同販促により発生する
費用の負担分を、販売費及び一般管理費として認識しております。
共同販促による収益に係る対価は、共同販促活動の実施時点から、主として１年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は
直接資本に認識される項目に関する税金を除いて、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金資産及び負債は、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法に
より繰延税金費用を認識しております。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認
識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ
認識しております。
ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資
産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールす
ることができ、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、又は実質的に制定されている法令に基づき、関
連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しております。
当社グループが未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決済
することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性
が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
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(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しておりま
す。なお、希薄化後１株当たり利益（潜在株式調整後１株当たり利益）は、希薄化効果のある潜在的普通株
式が存在しないため算定しておりません。
(18）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の
構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事
業」、「機能食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に泌尿器科系治療剤、血液がん治療剤、難病・希少疾患治療剤、婦人科系治療剤を
生産・販売しております。
「機能食品事業」は、主に健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメントを生産・販売
しております。
(2）報告セグメントの金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(3）報告セグメントの金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医薬品 機能食品 合計
売上収益
120,650 16,834 137,484 137,484
（１）外部顧客への売上収益 -
（２）セグメント間の内部売上収益又
- - - - -
は振替高
120,650 16,834 137,484 137,484
計 -
32,244 529 32,773 174 32,948
セグメント利益
472
金融収益 - - - -
119
金融費用 - - - -
33,301
税引前利益 - - - -
121,515 13,431 134,946 84,997 219,943
セグメント資産
その他の項目
4,195 186 4,381 206 4,588
減価償却費及び償却費
10,269 242 10,512 231 10,744
資本的支出
（注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。
２．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は84,997百万円であり、その主なものは、提出会社での余
資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産
等であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医薬品 機能食品 合計
売上収益
121,988 22,187 144,175 144,175
（１）外部顧客への売上収益 -
（２）セグメント間の内部売上収益又
- - - - -
は振替高
121,988 22,187 144,175 144,175
計 -
28,771 574 29,345 704 30,049
セグメント利益
575
金融収益 - - - -
136
金融費用 - - - -
30,489
税引前利益 - - - -
127,207 16,114 143,322 94,129 237,451
セグメント資産
その他の項目
4,821 201 5,023 18 5,041
減価償却費及び償却費
12,844 189 13,034 13,034
資本的支出 -
（注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。
２．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は94,129百万円であり、その主なものは、提出会社での余
資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産
等であります。
(4）製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品
機能食品 合計
製商品販売 工業所有権等収益 共同販促収入
外部顧客への売上収益 78,508 33,207 8,934 16,834 137,484
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品
機能食品 合計
製商品販売 工業所有権等収益 共同販促収入
外部顧客への売上収益 81,753 30,714 9,520 22,187 144,175
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(5）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
①外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
欧州
日本 その他 合計
うちスイス
94,367 29,989 29,982 13,128 137,484
（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②非流動資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
46,796 226 47,023
（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品及び繰延税金資産は含
んでおりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
①外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
欧州
日本 その他 合計
うちスイス
95,029 37,925 37,628 11,220 144,175
（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②非流動資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
53,466 561 54,028
（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品及び繰延税金資産は含
んでおりません。
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(6）主要な顧客に関する情報
主要な顧客に対する売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客の名称又は氏名 関連する報告セグメント (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
ジョンソン・エンド・ジョンソン社及びその
医薬品 32,618 40,406
子会社
アルフレッサ㈱及びその子会社 医薬品 19,182 18,750
㈱スズケン及びその子会社 医薬品 18,186 17,322
㈱メディセオ 医薬品 16,781 14,857
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 50,413 48,454
短期投資 11,499 12,999
△ 1,347 △ 1,407
預入期間が３ヵ月超の定期預金
合計 60,566 60,047
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形及び売掛金 41,992 43,125
電子記録債権 540 762
未収入金 646 798
貸倒引当金 △0 △0
合計 43,178 44,686
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。なお、信用リスク管
理については、注記「29．金融商品」に記載しております。
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７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
19,177 16,460
商品及び製品
7,913 10,004
仕掛品及び半製品
10,975 9,894
原材料及び貯蔵品
38,066 36,358
合計
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識され「売上原価」に含まれている棚卸資産
の金額は、それぞれ48,297百万円及び53,985百万円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞ
れ999百万円及び1,086百万円であります。
８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
分類
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヵ月超の定期預金 1,347 1,407
債券 3,600 10,128
その他 15 10
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ 211 8
流動資産合計 5,174 11,554
非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式（注） 20,604 20,604
償却原価で測定する金融資産
債券 160 229
その他 363 378
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 300 300
出資金 865 796
非流動資産合計 22,294 22,308
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した株式の個別銘柄と公正価値は、注記「29．金
融商品」に記載のとおりであります。
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９．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の流動資産
前払金 2,685 5,122
その他 52 103
その他の流動資産合計 2,738 5,225
その他の非流動資産
投資不動産（注記13参照） 1,738 1,712
その他 176 164
その他の非流動資産合計 1,915 1,877
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10．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日残高 10,568 4,417 3,401 7,667 451 26,505
取得 440 280 590 - 2,449 3,760
△ 76 △ 5 △ 38 △ 120
売却又は処分 - -
△ 741 △ 519 △ 541 △ 1,803
減価償却 - -
△ 1,052 △ 43
振替 805 11 191 -
在外営業活動体の換算差額 2 - 3 - 0 6
10,997 4,183 3,606 7,667 1,849 28,304
2022年３月31日残高
取得 94 148 716 928 3,902 5,790
△ 8 △ 4 △ 22 △ 35
売却又は処分 - -
△ 755 △ 549 △ 545 △ 1,850
減価償却 - -
△ 1,755
振替 540 931 283 - 0
在外営業活動体の換算差額 2 - 3 - 0 6
10,871 4,708 4,042 8,595 3,997 32,215
2023年３月31日残高
（注）１．建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
２．有形固定資産の減価償却額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発
費」に含めております。
３．有形固定資産として資産化した借入費用はありません。
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日残高 28,508 12,811 9,408 7,667 451 58,847
29,290 12,865 9,755 7,667 1,849 61,428
2022年３月31日残高
29,412 13,447 10,477 8,595 3,997 65,929
2023年３月31日残高
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日残高 △17,940 △8,394 △6,007 - - △32,341
2022年３月31日残高 △ 18,293 △ 8,681 △ 6,148 - - △ 33,123
2023年３月31日残高 △ 18,540 △ 8,738 △ 6,435 - - △ 33,714
(2）コミットメント
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「32.コミットメント」をご参照くださ
い。
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11．無形資産
(1）増減表
無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
帳簿価額 仕掛研究開発 販売権 ソフトウェア その他 合計
2021年４月１日残高 5,924 3,401 459 47 9,833
個別の取得 4,911 - 80 378 5,370
△ 4 △ 4
処分 - - -
△ 937 △ 198 △ 12 △ 1,148
減価償却 -
△ 2,711 △ 63
振替 2,711 63 -
在外営業活動体の換算差額 - - 0 - 0
8,123 5,175 400 350 14,050
2022年３月31日残高
個別の取得 1,564 3,487 129 - 5,181
△ 1 △ 1
処分 - - 0
△ 1,240 △ 191 △ 27 △ 1,459
減価償却 -
△ 616 △ 616
減損損失 - - -
△ 1,170 △ 287
振替 1,170 287 -
在外営業活動体の換算差額 - - 0 - 0
8,517 7,976 625 35 17,155
2023年３月31日残高
（注）１．無形資産の償却額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含
めております。
２．無形資産として資産化した借入費用はありません。
３．医薬品事業において、販売権の収益性低下に伴い、減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
取得原価 仕掛研究開発 販売権 ソフトウェア その他 合計
2021年４月１日残高 7,181 15,177 2,421 103 24,884
9,380 17,889 2,493 418 30,181
2022年３月31日残高
9,774 19,984 2,931 52 32,743
2023年３月31日残高
（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額 仕掛研究開発 販売権 ソフトウェア その他 合計
2021年４月１日残高 △1,256 △11,776 △1,962 △56 △15,051
2022年３月31日残高 △ 1,256 △ 12,713 △ 2,092 △ 68 △ 16,131
2023年３月31日残高 △ 1,256 △ 12,007 △ 2,305 △ 17 △ 15,587
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(2）重要な無形資産
個別に取得した仕掛研究開発及び販売権は、ライセンサーへの導入一時金及びマイルストンペイメント等
であり、主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＣＡＰ－１００２ ＣＡＰ－１００２
仕掛研究開発
ＮＳ－４０１ ＮＳ－４０１
(tagraxofusp) (tagraxofusp)
ＮＳ－８７ ＮＳ－８７
(daunorubicin /cytarabine) (daunorubicin /cytarabine)
ＺＸ００８ ＮＳ－９１７
（フェンフルラミン塩酸塩） (radgocitabine)
ＮＳ－９１７
(radgocitabine)
モノヴァー フィンテプラ
販売権
デファイテリオ モノヴァー
タダラフィルAG デファイテリオ
ガザイバ タダラフィル製剤
タダラフィル製剤 ガザイバ
イソバイド
重要な無形資産の平均残存償却年数は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目 内訳 （2022年３月31日） （2023年３月31日）
(年) (年)
販売権 販売権 8.7 9.0
(3）仕掛研究開発及び販売権の評価
仕掛研究開発は、未だ使用可能ではないため、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に
減損テストを実施しております。販売権は、減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。
減損テストでは、各資産の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行っております。回
収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値により測定しております。将来
キャッシュ・フローの見積りには、上市可能性及び将来の販売収益の予測といった仮定を使用しておりま
す。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度において仕掛研究開
発及び販売権の金額に重要な修正を行う可能性があります。
(4）コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「32．コミットメント」をご参照ください。
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12．リース
（借手側）
当社グループにおける使用権資産に分類されるリース取引は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具
器具及び備品、土地であり、契約には更新オプション、購入選択権及び変動リース料並びにエスカレーション
条項は付されておらず、追加借入及び追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
(1）使用権資産の期末残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度末
2,208 470 11 62 2,753
（2022年３月31日）
当連結会計年度末
2,187 499 32 59 2,779
（2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
（自 2021年４月１日 1,369 174 9 56 1,610
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 1,439 207 8 52 1,707
至 2023年３月31日）
(2）リース負債の年度別支払予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 1,506 1,519
１年超５年以内 1,248 1,134
５年超 0 72
合計 2,755 2,726
(3）純損益に認識された金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リース負債に係る金利費用 29 28
短期リースに係る費用 81 63
少額資産のリースに係る費用
76 67
（少額リースの短期リースに係る費用を除く）
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(4）リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額及び使用権資産の増加額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 1,634 1,834
使用権資産の増加額 1,646 1,940
（貸手側）
当社グループが貸手となる主なリース活動は、保有している不動産の有効活用を目的としたリースでありま
す。
ファイナンス・リースについては該当がなく、オペレーティング・リースに係るリース料（賃貸料収入）
は、注記「13．投資不動産」を参照ください。
リース料の年度別受取予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 304 224
１年超５年以内 582 453
５年超 697 586
合計 1,584 1,264
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13．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,764 1,738
取得 0 -
有形固定資産への振替 - -
△ 26 △ 25
減価償却
売却又は処分 - -
その他 - -
期末残高 1,738 1,712
取得価額(期首残高) 2,489 2,490
△ 724 △ 751
減価償却累計額及び減損損失累計額(期首残高)
取得価額(期末残高) 2,490 2,490
△ 751 △ 777
減価償却累計額及び減損損失累計額(期末残高)
(2）公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
投資不動産 1,738 4,064 1,712 4,220
(注) 投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。公正価
値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。
(3）投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸料収入 459 481
直接営業費 177 151
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産はありません。
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14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
損益で認識
期首残高 利益で認識 その他 期末残高
された金額
された金額
繰延税金資産
△ 194
退職給付に係る負債 1,855 21 - 1,683
△ 54
未払従業員給付 1,405 - - 1,351
研究開発費等 1,964 284 - - 2,248
△ 212
無形資産 1,248 - - 1,036
△ 409
契約負債 409 - - -
△ 233
その他 751 - - 518
△ 819
合計 7,635 21 - 6,837
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
△ 4,087 △ 3,684
- 403 -
価値で測定する金融資産
△ 2,385 △ 2,167
有形固定資産 218 - -
△ 27 △ 57 △ 84
その他 - -
△ 6,501 △ 5,935
合計 161 403 -
△ 658
繰延税金資産（△負債）の純額 1,134 425 - 901
（注）繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
損益で認識
期首残高 利益で認識 その他 期末残高
された金額
された金額
繰延税金資産
△ 237
退職給付に係る負債 1,683 48 - 1,494
未払従業員給付 1,351 144 - - 1,496
研究開発費等 2,248 1,811 - - 4,059
無形資産 1,036 44 - - 1,080
その他 518 446 - - 925
合計 6,837 2,210 48 - 9,056
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
△ 3,684 △ 120 △ 3,804
- -
価値で測定する金融資産
△ 2,167 △ 1,970
有形固定資産 196 - -
△ 84 △ 40
その他 44 - -
△ 5,935 △ 120 △ 5,815
合計 240 -
△ 71
繰延税金資産（△負債）の純額 901 2,451 - 3,241
（注）繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰越欠損金（注） 2,807 333
将来減算一時差異 547 151
（注）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年目 - -
２年目 - -
３年目 - -
４年目 - -
５年目 - -
５年超 2,807 333
合計 2,807 333
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当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、
前連結会計年度末7,734百万円、当連結会計年度末7,779百万円であります。
これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予
測可能な期間内に解消しないことが確実であるためであります。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期税金費用
当期 7,644 10,120
当期税金費用 計 7,644 10,120
繰延税金費用
△ 2,451
一時差異等の発生と解消 658
△ 2,451
繰延税金費用 計 658
法人所得税 合計 8,303 7,669
（注）当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計
年度及び当連結会計年度の法人所得税費用の適用税率は約30.5％であります。ただし、海外子会社についてはそ
の所在地における税率を使用しております。
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.5% 30.5%
（調整）
△ 8.1%
試験研究費税額控除 △5.7%
未認識の繰延税金資産 0.6% 2.0%
事業税付加価値割 1.4% 1.3%
△ 0.3%
永久に益金不算入 △0.3%
永久に損金不算入 0.2% 0.2%
連結子会社の繰越欠損金 0.0% △2.4%
その他 0.6% △0.4%
実際負担税率 24.9% 25.2%
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15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 9,551 8,359
未払金 11,471 12,178
合計 21,022 20,538
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債
償却原価で測定する金融負債
預り金 373 312
その他 1 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ - -
流動負債合計 374 314
非流動負債
償却原価で測定する金融負債
その他 237 232
非流動負債合計 237 232
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17．退職後給付制度
(1）退職後給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、キャッシュバランス型の企業年金基金制度
を設けており、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります）では、退職給付として、階級等と勤務期間に基づいた
一時金を支給しております。
また、60才から年金支給開始の65才までのつなぎを目的とする加入・掛金選択型確定拠出年金制度を設け
ております。
一部の連結子会社では、退職一時金制度等を採用しております。
なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金
数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
(2）確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 22,419 20,744
△ 23,566 △ 24,100
制度資産の公正価値
△ 1,147 △ 3,355
小計
資産上限額による影響 2,974 4,275
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 3,680 3,975
合計 5,506 4,895
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 5,506 4,895
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 5,506 4,895
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②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年４月31日） 至 2023年３月31日）
確定給付制度債務の期首残高 26,748 26,099
勤務費用 1,173 1,085
利息費用 169 212
△ 1,322 △ 1,276
給付支払額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
△ 51
-
異
△ 716 △ 1,711
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
その他 98 309
確定給付制度債務の期末残高 26,099 24,719
③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 23,207 23,566
利息収益 162 212
事業主による拠出 1,470 1,480
△ 939 △ 872
給付支払額
再測定
△ 333 △ 286
制度資産に係る収益
制度資産の公正価値の期末残高 23,566 24,100
④資産の上限額調整表
資産の上限額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 2,549 2,974
資産上限額の影響の変動 424 1,301
期末残高 2,974 4,275
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⑤制度資産の公正価値
制度資産の主な項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で
の市場価格が の市場価格が の市場価格が の市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
国内債券 2,021 - 2,071 -
国内株式 2,734 - 3,056 -
外国債券 2,597 - 2,433 -
外国株式 1,763 - 1,598 -
生命保険の一般勘定 - 9,595 - 10,403
その他 944 3,908 551 3,984
制度資産合計 10,062 13,504 9,712 14,387
当社グループの制度資産の運用方針は以下のとおりであります。
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金
等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期
的に確保することを目的としております。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体
的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社及び運用受託機関
の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしておりま
す。
基本方針は当社の状況、当社を取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしており
ます。
制度資産の拠出金
翌連結会計年度の拠出額は1,486百万円と予想しております。
満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末14.5年、当連結会計年度末13.9年であ
ります。
⑥重要な数理計算上の仮定
上記制度に関する確定給付制度債務の測定上使用した前提条件（加重平均値）は以下のとおりでありま
す。
（単位：％）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.8 1.3
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⑦重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
基礎率の変化
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
△ 1,740 △ 1,580
割引率 0.5％の上昇
0.5％の低下 1,944 1,740
（注） 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じる
ことはまれであるため、確定給付制度債務の実際の変化を表さない場合があります。
さらに、上記の感応度分析においては、財政状態計算書に認識される確定給付負債を算定するときと同じ
ように、確定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しておりま
す。
(3) 複数事業主制度
国内連結子会社の２社については、企業年金基金（複数事業主制度）に加入しております。当該制度は総
合設立型の確定給付制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠
出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。
(4）確定拠出制度
連結会社は、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度において1,500百万円、当連結会計年
度において1,645百万円の費用を認識しております。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した
金額を含んでおります。
18．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の流動負債
未払賞与 3,079 3,145
未払有給休暇 952 1,077
未払消費税等 178 512
その他 1,803 1,946
その他の流動負債合計 6,014 6,682
その他の非流動負債
資産除去債務 64 57
その他の非流動負債合計 64 57
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19．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済普通株式数 資本金 資本剰余金
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
200,000 70,251 5,174 4,445
（2021年４月１日）
期中増減 - - - -
前連結会計年度末
200,000 70,251 5,174 4,445
（2022年３月31日）
期中増減 - - - 0
当連結会計年度末
200,000 70,251 5,174 4,445
（2023年３月31日）
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数（千株） 金額（百万円）
前連結会計年度期首
2,898 2,476
（2021年４月１日）
期中増減 0 2
前連結会計年度末
2,898 2,478
（2022年３月31日）
期中増減 0 1
当連結会計年度末
2,898 2,480
（2023年３月31日）
(3）資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成されております。会社法で
は、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれ
ている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に
組み入れることができます。
(4）利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の資本の構成要素から振替え
られたものからなっております。会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本
準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立て
ることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総
会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5）その他の資本の構成要素
①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の評価差額であります。
②確定給付制度の再測定は、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異及び数理計算上
の仮定の変更による影響額であります。なお、確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で
認識し、直ちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
③在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額
であります。
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20．配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 3,367 50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 3,435 51 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 3,973 59 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 3,839 57 2022年9月30日 2022年12月５日
取締役会
配当基準日が当連結会計年度であるものの、効力発生日が翌連結会計年度となる配当金は以下のとおりであ
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,839 57 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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21．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益
と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
医薬品 機能食品 合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売 78,508 16,834 95,342
工業所有権等収益 33,207 - 33,207
共同販促による収入 8,934 - 8,934
合計 120,650 16,834 137,484
地域別
日本 77,533 16,834 94,367
スイス 29,982 - 29,982
その他 13,135 - 13,135
合計 120,650 16,834 137,484
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
医薬品 機能食品 合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売 81,753 22,186 103,939
工業所有権等収益 30,714 0 30,715
共同販促による収入 9,520 - 9,520
合計 121,988 22,187 144,175
地域別
日本 72,842 22,187 95,029
スイス 37,628 - 37,628
その他 11,516 - 11,516
合計 121,988 22,187 144,175
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(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりであります。契約資産の計上はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金 41,975 43,070
受取手形 16 54
電子記録債権 540 762
合計 42,532 43,887
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前連結会計年度24,184百万円、当連結会計年
度30,699百万円であり、いずれも工業所有権等収益であります。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
16,307 16,295
人件費
5,523 5,911
販売促進諸費
909 940
減価償却費及び償却費
9,431 11,664
その他
32,173 34,812
合計
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23．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与及び賞与 19,555 20,943
退職給付費用（確定給付） 1,224 1,100
退職給付費用（確定拠出） 1,550 1,645
法定福利費 1,340 1,469
福利厚生費等 1,782 2,036
合計 25,452 27,194
（注）１．従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含め
ております。
２．上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれております。主要な経営幹部への報酬は、注記
「31. 関連当事者」に記載しております。
24．その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の収益
459 481
受取賃貸料
1 1
固定資産売却益
993 1,193
為替差益
118 232
その他
1,573 1,908
合計
その他の費用
177 151
賃貸費用
336 211
寄付金
333 87
固定資産処分損
616
減損損失 -
34 38
その他
882 1,106
合計
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25．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金融収益
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
455 528
資本性金融商品に対する投資
受取利息
16 45
償却原価で測定する金融資産
1 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
472 575
合計
金融費用
支払利息
29 28
リース負債
25 26
退職給付に係る負債
1 11
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生
63 69
じる評価損
119 136
合計
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26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△ 787
当期発生額 742
△ 226
法人所得税 240
△ 547
法人所得税調整後 516
確定給付制度の再測定
△ 70 △ 160
当期発生額
法人所得税 21 48
△ 49 △ 111
法人所得税調整後
在外営業活動体の換算差額
△ 160 △ 362
当期発生額
△ 160 △ 362
法人所得税調整後
△ 756
その他の包括利益合計 41
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27．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 24,986 22,812
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 67,353 67,352
基本的１株当たり当期利益（円） 370.97 338.70
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果の有する株式が存在しないため記載しておりません。
28．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
リース負債 合計
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 2,842 2,842
△ 1,605 △ 1,605
キャッシュ・フローを伴う変動
キャッシュ・フローを伴わない変動
リース契約の締結 907 907
リース負債の再測定 739 739
△ 169 △ 169
その他
前連結会計年度末（2022年３月31日） 2,713 2,713
△ 1,794 △ 1,794
キャッシュ・フローを伴う変動
キャッシュ・フローを伴わない変動
リース契約の締結 1,020 1,020
リース負債の再測定 919 919
△ 193 △ 193
その他
当連結会計年度末（2023年３月31日） 2,665 2,665
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29．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、
財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。なお、当社グループが適用を受ける重
要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
リスク管理方針
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保
有する金融商品は固有のリスクに晒されております。
リスクには、主に①市場リスク（（a）為替リスク、（b）価格リスク）、②信用リスク、③流動性リスク
が含まれております。これらのリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、取引銀行と当座
貸越契約を締結しております。
デリバティブ取引は、基本的に利用しない方針でありますが、例外的に当社の輸入商品の顧客の要請、購
買部門の判断により為替先物買予約を行っております。
①市場リスク
(a）為替リスク
当社グループは、海外にも事業展開しており、機能通貨以外の通貨建て取引において外国為替相場の
変動リスクに晒されております。
外貨建ての営業債務の一部について為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物買予約を利
用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。
当該デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引管理規程を設け、実施できる取引をリス
クヘッジ目的の取引に限定しております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
米ドル 11,947 12,897
ユーロ 2,081 29
英ポンド 47 △21
為替の感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定
した上で、機能通貨（円）が米ドル、ユーロ及び英ポンドに対して１％円高になった場合の税引前利益
に与える影響は、以下のとおりであります。なお、機能通貨建ての金融商品、並びに在外営業活動体の
資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
税引前利益に与える影響
△ 119
米ドル △128
△ 20
ユーロ △0
△ 0
英ポンド 0
△ 140
合計 △129
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(b）価格リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しているため、資本性金融商品の価格
変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状
況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。こ
の分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益
計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響を示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
△ 1,868 △ 1,879
その他の包括利益
②信用リスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不
履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは 、 与信管理規程に従い 、 営業債権について営業部門及び経理・財務部門が取引先の状況を定
期的にモニタリングし 、 期日残高管理を通じて 、 回収懸念の早期把握や軽減を図っております 。
当社グループが保有する債券等については、発行会社の信用リスクに晒されておりますが、資金運用規程
により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、当社の契約先が信用度の高い国内銀行であり、取引相手の契約不履行によ
るリスクは、ほとんどないと認識しております。
営業債権等について、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断さ
れた場合には債務不履行とみなしております。
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示し
ている貸倒引当金控除後の帳簿価額となります。
また、期日が経過している営業債権等の額に重要性はありません。
信用リスクの集中
当社グループの売上収益は、主に少数の卸売業者を通じての製商品販売であり、上位４つのグループ会社
に対する売上収益の合計は、連結損益計算書上の売上収益の約63.4％を占めております。
また、当該上位４つのグループ会社に対する営業債権は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ28,184百万円及び27,365百万円であります。
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③流動性リスク
当社グループは、営業債務等の金融負債について、支払義務の履行ができなくなる流動性リスクに晒され
ております。
当社は、各部署からの報告に基づき、経理・財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動
性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。なお、リース負債の
期日別残高は、注記「12．リース」に記載しております。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
金融負債
営業債務及びその他の債務 21,022 - - 21,022
合計 21,022 - - 21,022
当連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
金融負債
営業債務及びその他の債務 20,538 - - 20,538
合計 20,538 - - 20,538
(3）金融商品の公正価値
公正価値の見積り
①公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品
の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っておりま
す。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しております。
（その他の金融資産及びその他の金融負債）
市場価格のある株式、債券の公正価値は、期末日の市場価格により測定しております。市場価格の入手
できない株式については、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定して
おります。
市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプット
のうち主なものは、EBIT倍率（前連結会計年度末2.5倍～9.4倍、当連結会計年度末1.2倍～30.2倍）であ
ります。なお、EBIT倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
デリバティブ資産及び負債は、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して評価して
おります。
これら以外の金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似し
ております。短期間で決済されないものは、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル等により公
正価値を測定しております。
②償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
各決算日において、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。
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③公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは
以下のとおり定義されております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）又は間接
的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）のうち、レベル１に含まれる相場価格
以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能
なインプット）
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式 18,686 - 1,917 20,604
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ - 211 - 211
債券 - - 300 300
出資金 - - 865 865
金融資産合計 18,686 211 3,083 21,981
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - - - -
金融負債合計 - - - -
当連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式 18,792 - 1,811 20,604
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ - 8 - 8
債券 - - 300 300
出資金 - - 796 796
金融資産合計 18,792 8 2,908 21,709
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 9 - 9
金融負債合計 - 9 - 9
④レベル３に分類した金融商品の調整表
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レベル３に分類される金融商品については、当社の経理担当者が必要な情報を入手して、公正価値を測
定しております。
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月1日 (自 2022年４月1日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 3,160 3,083
利得又は損失
△ 63 △ 69
純損益(注１)
△ 13 △ 106
その他の包括利益(注２）
購入 - -
処分 - -
決済 - -
期末残高 3,083 2,908
（注）１.利得又は損失に含まれる純損益は、「金融収益」又は「金融費用」に含めております。前連結会計年度及び
当連結会計年度の利得又は損失に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△63百万円及び△69百万円
であります。
２.利得又は損失に含まれるその他の包括利益は、税効果考慮後の金額で、連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、
その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
①銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融商品に対する主な投資の
銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 3,668
小野薬品工業㈱ 2,885
㈱京都銀行 2,138
㈱メディパルホールディングス 1,595
㈱島津製作所 872
東京海上ホールディングス㈱ 793
三菱倉庫㈱ 720
㈱堀場製作所 670
科研製薬㈱ 665
東邦ホールディングス㈱ 602
当連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
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銘柄 金額
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 4,091
小野薬品工業㈱ 2,600
㈱京都銀行 2,498
㈱メディパルホールディングス 1,428
㈱島津製作所 852
東京海上ホールディングス㈱ 851
㈱堀場製作所 791
東邦ホールディングス㈱ 764
三菱倉庫㈱ 737
科研製薬㈱ 632
②受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期中に認識を中止した投資 13 20
期末日現在で保有する投資 441 528
合計 455 549
③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
認識中止時点の公正価値 735 743
認識中止時点の累積利得 537 347
④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損
失は投資を処分した場合、利益剰余金に振り替えることにしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は
損失（税引後）は、それぞれ373百万円及び241百万円であります。これは主として、取引関係の見直しによ
り売却したことからその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した保有株式の認識を中
止したものであります。
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30．重要な子会社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
31．関連当事者
(1）関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいており、重要な取引（連
結財務諸表において消去されたものを除く）はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
短期報酬 526 531
合計 526 531
32．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の取得 814 3,714
無形資産の取得 129,788 162,701
合計 130,602 166,416
（注）主として、新薬候補物質や上市品の導入契約に係る一時金及びマイルストン支出によるものであり、上記の金額は
すべてのマイルストンが達成された場合に生じる最大の支払額を表示しているため、実際の支払額とは大幅に異なる可能
性があります。
33．連結財務諸表の承認
2023年3月期連結財務諸表は、2023年6月28日に当社代表取締役社長 中井亨によって承認されております。
34．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 35,619 71,136 109,919 144,175
税引前四半期利益又は
10,514 19,398 28,422 30,489
税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
8,249 15,222 22,674 22,812
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
122.48 226.01 336.65 338.70
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期
122.48 103.53 110.64 2.06
利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
43,522 43,180
現金及び預金
8 11
受取手形
540 762
電子記録債権
※１ 41,441 ※１ 40,951
売掛金
14,900 22,998
有価証券
17,121 14,237
商品及び製品
6,369 9,594
半製品
375 272
仕掛品
10,897 9,774
原材料及び貯蔵品
※１ 2,604 ※１ 4,994
前払金
※１ 2,055 ※１ 1,223
その他
139,836 148,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,384 8,188
建物
429 387
構築物
2,490 2,796
機械及び装置
50 56
車両運搬具
2,025 2,716
工具、器具及び備品
7,315 8,224
土地
1,407 3,699
建設仮勘定
22,102 26,068
有形固定資産合計
無形固定資産
568 1,076
ソフトウエア
326 32
その他
894 1,109
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,879 19,917
投資有価証券
129 129
関係会社株式
1,033 1,033
関係会社出資金
※１ 6,030 ※１ 4,298
長期貸付金
9,022 10,485
長期前払費用
3,164 4,378
前払年金費用
1,635 3,919
繰延税金資産
1,674 1,657
投資不動産
463 474
その他
43,034 46,293
投資その他の資産合計
66,032 73,471
固定資産合計
205,868 221,471
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,377 ※１ 8,237
買掛金
※１ 11,749 ※１ 12,948
未払金
1,190 1,148
未払費用
3,067 5,478
未払法人税等
110 482
未払消費税等
358 299
預り金
2,980 3,010
賞与引当金
2 320
その他
28,836 31,926
流動負債合計
固定負債
2,380 2,524
退職給付引当金
273 273
その他
2,653 2,798
固定負債合計
31,490 34,724
負債合計
純資産の部
株主資本
5,174 5,174
資本金
資本剰余金
4,438 4,438
資本準備金
6 7
その他資本剰余金
4,445 4,445
資本剰余金合計
利益剰余金
1,293 1,293
利益準備金
その他利益剰余金
800 800
配当準備積立金
2,170 2,160
固定資産圧縮積立金
71,470 71,470
別途積立金
83,371 95,538
繰越利益剰余金
159,105 171,262
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,478 △ 2,480
166,246 178,402
株主資本合計
評価・換算差額等
7,996 8,344
その他有価証券評価差額金
135
-
繰延ヘッジ損益
8,131 8,344
評価・換算差額等合計
174,378 186,746
純資産合計
205,868 221,471
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 134,225 ※１ 135,819
売上高
※１ 50,961 ※１ 56,518
売上原価
83,264 79,300
売上総利益
※１ ,※２ 55,295 ※１ ,※２ 55,094
販売費及び一般管理費
27,968 24,206
営業利益
営業外収益
701 897
受取利息及び配当金
1,803 2,313
その他
2,504 3,211
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
797 455
その他
798 457
営業外費用合計
29,673 26,960
経常利益
特別損失
※３ 616
-
減損損失
616
特別損失合計 -
29,673 26,343
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,865 8,752
△ 483 △ 2,378
法人税等調整額
6,381 6,373
法人税等合計
23,291 19,970
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
配当準備 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 5,174 4,438 6 4,445 1,293 800 2,179 71,470
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 9
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - - △ 9 -
当期末残高
5,174 4,438 6 4,445 1,293 800 2,170 71,470
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他
利益剰余金 株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
66,872 142,615 △ 2,476 149,759 8,911 11 8,923 158,682
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
9 - - -
取崩
剰余金の配当 △ 6,802 △ 6,802 △ 6,802 △ 6,802
当期純利益 23,291 23,291 23,291 23,291
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 915 124 △ 791 △ 791
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,498 16,489 △ 2 16,487 △ 915 124 △ 791 15,695
当期末残高 83,371 159,105 △ 2,478 166,246 7,996 135 8,131 174,378
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
配当準備 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高
5,174 4,438 6 4,445 1,293 800 2,170 71,470
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 9
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - - △ 9 -
当期末残高 5,174 4,438 7 4,445 1,293 800 2,160 71,470
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他
利益剰余金 株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 83,371 159,105 △ 2,478 166,246 7,996 135 8,131 174,378
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
9 - - -
取崩
剰余金の配当
△ 7,812 △ 7,812 △ 7,812 △ 7,812
当期純利益
19,970 19,970 19,970 19,970
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
348 △ 135 212 212
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,166 12,157 △ 1 12,156 348 △ 135 212 12,368
当期末残高
95,538 171,262 △ 2,480 178,402 8,344 - 8,344 186,746
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年から50年
構築物 10年から50年
機械及び装置 10年から20年
工具、器具及び備品 6年から15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく
定額法によっております。
③長期前払費用
契約の有効期間（主として5年から22年）にわたり、定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過
額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨
額に換算しております。
５．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は 、 以下の5ステップアプローチに基づき 、 顧客との契約から生じる収益を認識しております 。
ステップ1: 顧客との契約を識別する
ステップ2: 契約における履行義務を識別する
ステップ3: 取引価格を算定する
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売は、商品及び製品を出荷した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、
商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得
することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の出荷した時点で売上高を認識して
おります。商品及び製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等をつけて販売
される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積
りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、
売上高は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲のみで認識しております。商品及び製品の販売に係
る対価は、顧客への商品及び製品を出荷した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融
要素は含んでおりません。
②工業所有権等収益
工業所有権等収益は、主としてライセンス収入及びロイヤリティ収入で構成されております。ライセンス収
入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に
基づいて受領した契約一時金、マイルストンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が
一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上高として認識し、契約上
定められたマイルストンが達成された時点でマイルストンによる収入を売上高として認識しております。履行
義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した
開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストンによる収入を予想
される契約期間等の一定期間にわたり売上高として認識しております。なお、マイルストンによる収入は、事
後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から売上高とし
て認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上高等を基礎に算定されたライセンス契約等にお
ける対価であり、契約相手先の売上高等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上高として認識し
ております。工業所有権等収益は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
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③共同販促（サービスの提供）による収益
顧客に対し共同販促活動を提供する場合、共同販促活動を実施した時点で履行義務が充足されると判断して
いることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しております。また、この共同販促により発生する費用
の負担分を、販売費及び一般管理費として認識しております。共同販促による収益の対価は、共同販促活動の
実施時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
（会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成において 、 会計方針の適用並びに資産 、 負債 、 収益及び費用の金額に重要な影響を及ぼす判断 、 見
積りおよび仮定を行うことが要求されております 。 実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります 。 当
社は 、 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており 、 会計上の見積りの見直しによる影響は 、 見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております 。 これらの見積り及びその基礎となる仮
定に関する不確実性により 、 将来の期間において資産又 は負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果
となる可能性があります 。
長期前払費用の資産性
当事業年度の財務諸表に計上した長期前払費用の金額は 、 10,485百万円（前事業年度は、9,022百万円）です 。
当社は 、 医薬品メーカーと締結した導入契約について 、 将来の収益獲得が確実であり 、 回収可能性が高いと判断し
ているものを長期前払費用に計上しております 。
対象となる医薬品の収益性の評価にあたって 、 当社は上市可能性及び将来の販売収益の予測といった仮定を使用
しております 。
これらの仮定に関する不確実性により 、 将来の期間において長期前払費用の帳簿価額に対して重要な修正が求め
られる結果となる可能性があります 。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,839百万円 558百万円
5,997百万円 4,272百万円
長期金銭債権
3,697百万円 3,952百万円
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 776百万円 2,664百万円
仕入高 7,976百万円 7,978百万円
その他の取引高 1,377百万円 1,971百万円
営業取引以外による取引高 59百万円 220百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度65％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 8,572 百万円 8,682 百万円
賞与引当金繰入額 2,027 百万円 2,115 百万円
退職給付費用 663 百万円 649 百万円
減価償却費 363 百万円 421 百万円
研究開発費 26,432 百万円 25,801 百万円
※３ 減損損失の内容は、次のとおりです。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
医薬品の販売権等 長期前払費用 日本 616
将来の収益性がないと判断した販売権等について、回収可能価額を零と評価し、未償却残高を減損損失として、
特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年3月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 129百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、市場価格のない株式等であることから、時価を
記載しておりません。
当事業年度（2023年3月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 129百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、市場価格のない株式等であることから、時価を
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金
725百万円 769百万円
賞与引当金及び未払費用否認 1,088 1,158
28 24
減価償却限度超過額
2,248 4,059
貯蔵品否認
2,348 2,844
ライセンス料否認
538 880
その他
6,977 9,737
小計
△105 △105
評価性引当額
6,872 9,632
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
△952 △948
固定資産圧縮積立金
△3,235 △3,389
その他有価証券評価差額金
△965 △1,335
前払年金費用
△83 △39
その他
△5,237 △5,712
繰延税金負債合計
1,635 3,919
繰延税金資産(負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
永久に損金算入されない項目 0.2％ 0.3％
永久に益金算入されない項目 △0.3％ △0.3％
△9.1％ △6.6％
試験研究費の税額控除
0.2％ 0.3％
住民税均等割
0.0％ 0.0％
その他
21.5％ 24.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，連結財務諸表注記「21.売上収益」に同一の
内容を記載しているため，注記を省略しています。
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有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定
建物 8,384 232 3 424 8,188 16,605
資産
構築物 429 1 0 43 387 1,119
機械及び装置 2,490 546 0 240 2,796 8,538
車両運搬具
50 25 0 19 56 108
工具、器具及び備品 2,025 976 3 281 2,716 7,316
土地 7,315 909 - - 8,224 -
建設仮勘定 1,407 3,221 929 - 3,699 -
計 22,102 5,912 938 1,009 26,068 33,688
無形固定
ソフトウエア 568 843 9 325 1,076 -
資産
その他 326 325 614 4 32 -
計 894 1,168 623 330 1,109 -
616
長期前払費用 9,022 1,549 10,485 -
※1 3,628
投資その他
※2 (616)
の資産
投資不動産 1,674 - - 17 1,657 626
（注）当期増加額の主なものは以下のとおりであります 。
※１ 長期前払費用の増加 ライセンス契約料 3,487百万円
※２ 長期前払費用の減少 当期の減損損失計上額 616百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 2,980 3,010 2,980 3,010
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は電子公告によるものであります。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告することができない場合には、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行うこととしております。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nippon-shinyaku.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利、会社法第１６６条第
１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の
割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第159期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第160期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第160期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第160期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
日本新薬株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本新薬株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日本新薬株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ロイヤリティ収入の収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「21．売上収益 (1）収益の分解」 に 当監査法人はロイヤリティ収入の収益認識の適切性を検
証するために、主として以下の監査手続を実施した。
記載のとおり、当連結会計年度の医薬品セグメントにおい
・ ロイヤリティ収入の認識に関連する内部統制の整備及
て売上収益は121,988百万円計上されている。同セグメン
び運用状況の有効性を評価した。
トの売上収益のうち30,714百万円は工業所有権等収益であ
・ 技術導出契約に関する取引の概要や会社及び導出先の
り、連結損益計算書における売上収益の21%を占めてい
権利・義務を理解するために、契約書を閲覧した。
る。
会社は、契約相手先に対して自社開発品の技術導出を
・ 売上に対して一定料率を乗じて 支払われるロイヤリ
行っているが、 連結財務諸表注記「３．重要な会計方針
ティ収入について、計算の基礎となる契約相手先から
(15）売上収益」 に記載のとおり、売上に対して一定料率を
乗じて支払われるロイヤリティ収入を、上記工業所有権等
の報告書上の自社開発品の売上計上額と契約相手先の
収益に計上しており、当該ロイヤリティ収入は工業所有権
ホームページで開示されているFinancial Reportで記
等収益の大部分を占めている。
医薬品卸会社に対する製品及び商品の売上高について
載されている自社開発品の売上計上額との整合性を確
は、JD-NET（医薬品業界データ交換システム）及び販売管
かめた。
理システム上で生成された受注・出荷データが会計システ
ムに自動的にインターフェースされるが、上記のロイヤリ
・ ロイヤリティ収入について、入金証憑と証憑突合を実
ティ収入については、四半期会計期間の契約相手先の純売
施した。
上高についての契約相手先からの報告書に基づき、手作業
により会計システムに売上が計上される。
・ 計上されたロイヤリティ収入について、外貨建ての金
従って、ロイヤリティ収入については、その計上過程に
額を契約相手先からの報告書により正確性を検証した
おいて監査上の重要性が相対的に高いと判断している。
ロイヤリティ収入は業績に重要な影響を及ぼし、投資家
上で、円換算金額の再計算を行った。
や株主が会社の業績を判断する際に重要な影響を及ぼす事
項である。
このため、当監査法人はロイヤリティ収入の収益認識の
適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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有価証券報告書
仕掛研究開発及び販売権に係る無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、無形資 当監査法人は、仕掛研究開発及び販売権に係る無形資産
産17,155百万円が計上されている。 連結財務諸表注記 の評価を行うにあたり、減損テストに使用する回収可能価
「11．無形資産 (1）増減表」 に記載のとおり、このうち 額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実
施した。
仕掛研究開発及び販売権に係る無形資産16,494百万円が含
・ 将来の販売収益の予測に関する仮定等の設定を含む、
まれており、総資産に占める割合は6.9%である。
連結財務諸表注記「3．重要な会計方針 （8）無形資
無形資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
産」 に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において仕
況の有効性を評価した。
掛研究開発及び減損の兆候が存在する販売権について減損
・ 医薬品の導入契約に関する取引の概要や会社及び導入
テストを実施している。 連結財務諸表注記「11．無形資
先の権利・義務を理解するために、契約書を閲覧し
産 (3）仕掛研究開発及び販売権の評価」 に記載のとお
た。
り、減損テストに使用する資産の回収可能価額を使用価値
・ 重要な仮定である上市可能性について、取締役会での
により測定している。当連結会計年度において、減損テス
開発品目一覧の閲覧、開発担当者への質問を実施し
トの結果、販売権について616百万円の減損損失を計上して
いる。
て、開発中止事実の有無を確かめることで、見積りに
使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし
用いた仮定の合理性を評価した。
て算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは、上
・ 重要な仮定である将来の販売収益の予測の基礎となる
市可能性及び将来の販売収益の予測といった経営者による
対象患者数、薬価の推移予測については、その見積り
重要な仮定が使用されている。使用価値は、これらの仮定
の手法や根拠について経営者に質問するとともに、過
により重要な影響を受けるが、この仮定にかかる判断には
去の類似製品の販売実績や公表されている人口統計、
高い不確実性を伴う。
外部専門機関による調査結果等との整合性を検討する
以上から、当監査法人は仕掛研究開発及び販売権に係る
ことにより、見積りに用いた仮定の合理性を評価し
無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するもの
た。
と判断した。
・ 重要な仮定である将来の販売収益の予測については、
過去の導入契約時に会社が設定した将来の販売収益の
計画数値と実績の遡及的な検討を実施することによ
り、経営者の見積りに係る偏向の有無を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本新薬株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本新薬株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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日本新薬株式会社(E00931)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日本新薬株式会社(E00931)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
日本新薬株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本新薬株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本新薬
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本新薬株式会社(E00931)
有価証券報告書
ロイヤリティ収入の収益認識の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ロイヤリティ収入の収益認識の適切性）と同
一内容であるため、記載を省略している。
医薬品の導入契約に係る長期前払費用の資産性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
医薬品の導入契約に係る一時金及びマイルストン支出の
当監査法人は導入契約に係る長期前払費用の資産性を検
うち将来の収益獲得が確実な支出については、長期前払費
討するために、主として以下の監査手続を実施した。
用に計上しており、貸借対照表に計上されている長期前払
費用10,485百万円の大部分を占めている。
・ 将来の販売収益の予測に関する仮定等の設定を含む、
財務諸表注記「8.会計上の見積りに関する注記」 に記載
導入契約に係る長期前払費用計上に関連する内部統制
の通り、会社は医薬品メーカーと導入契約を締結してお
り、新薬候補物質や上市品の導入契約に係る支出のうち将
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断して
・ 医薬品の導入契約に関する取引の概要や会社及び導入
いるものを長期前払費用に計上し、契約期間に応じて均等
に費用化している。当事業年度においては、 財務諸表注記
先の権利・義務を理解するために、契約書を閲覧し
「（損益計算書関係）※3 減損損失の内容」 に記載の通
た。
り、将来の収益性がないと判断した販売権等について、回
収可能価額を零と評価し、未償却残高616百万円を減損損失
・ 重要な仮定である上市可能性について、海外上市状況
として計上している。
を確かめるとともに、取締役会での開発品目一覧の閲
当事業年度に貸借対照表に計上されている導入契約に係
る長期前払費用については、経営者は対象となる医薬品の
覧、開発担当者への質問を実施して、開発中止事実の
収益性を評価し、将来の収益獲得可能性が高いものである
有無を確かめることで、見積りに用いた仮定の合理性
と判断して計上している。当該収益性の評価における重要
な仮定は上市可能性及び将来の販売収益の予測であり、こ
を評価した。
の仮定にかかる判断には高い不確実性を伴う。
・ 重要な仮定である将来の販売収益の予測の基礎となる
以上から、当監査法人は医薬品の導入契約に係る長期前
対象患者数、薬価の推移予測については、その見積り
払費用の資産性を監査上の主要な検討事項に該当するもの
の手法や根拠について経営者に質問するとともに、過
と判断した。
去の類似製品の販売実績や公表されている人口統計、
外部専門機関による調査結果等との整合性を検討する
ことにより、見積りに用いた仮定の合理性を評価し
た。
・ 重要な仮定である将来の販売収益の予測については、
過去の導入契約時に会社が設定した将来の販売収益の
計画数値と実績の遡及的な検討を実施することによ
り、経営者の見積りに係る偏向の有無を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
日本新薬株式会社(E00931)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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