株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス 有価証券報告書 第46期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(E02344)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第46期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
【英訳名】 A&D HOLON Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 森島 泰信
【本店の所在の場所】
東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】 （０４８）５９３－１５９０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 高橋 浩二
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 48,344 49,197 48,424 51,736 59,028
経常利益 (百万円) 2,683 3,432 4,564 5,604 7,643
親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,900 1,576 3,339 3,573 5,524
期純利益
包括利益 (百万円) 1,761 847 4,267 4,493 6,335
純資産額 (百万円) 18,090 18,576 23,387 27,041 32,574
総資産額 (百万円) 50,981 49,302 54,119 59,239 69,418
１株当たり純資産額 (円) 836.13 833.97 1,007.01 1,167.95 1,183.98
１株当たり当期純利益 (円) 92.74 76.88 161.87 172.92 201.33
潜在株式調整後１株当た
(円) 92.36 73.53 161.50 172.66 201.14
り当期純利益
自己資本比率 (％) 33.6 34.9 38.4 40.8 46.8
自己資本利益率 (％) 11.5 9.2 17.6 15.9 19.5
株価収益率 (倍) 8.23 8.34 7.69 5.60 7.07
営業活動による
(百万円) 2,237 4,309 5,194 1,782 4,096
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,454 △ 1,100 △ 2,222 △ 2,395 △ 1,364
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 329 △ 1,308 △ 257 △ 741 452
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,527 9,105 12,129 11,012 14,315
の期末残高
従業員数
2,697 2,633 2,544 2,591 2,495
(人)
( 306 ) ( 314 ) ( 319 ) ( 316 ) ( 327 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として
計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数
に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高又は営業収益 (百万円) 33,746 31,481 33,135 35,000 1,477
経常利益 (百万円) 1,551 834 2,735 2,622 739
当期純利益 (百万円) 1,330 658 2,083 1,976 415
資本金 (百万円) 6,388 6,388 6,388 6,388 6,388
発行済株式総数 (千株) 22,579 22,579 22,579 22,601 27,845
純資産額 (百万円) 15,169 15,531 17,199 18,562 24,424
総資産額 (百万円) 39,230 36,863 38,917 39,588 36,696
１株当たり純資産額 (円) 739.86 752.41 833.78 897.51 889.74
１株当たり配当額
17.00 20.00 25.00 25.00 35.00
(うち１株当たり (円)
( 7.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 64.93 32.10 101.03 95.62 15.15
潜在株式調整後
(円) 64.66 30.70 100.80 95.48 15.13
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.6 42.1 44.2 46.9 66.6
自己資本利益率 (％) 9.1 4.3 12.7 11.1 1.9
株価収益率 (倍) 11.75 19.97 12.31 10.12 94.01
配当性向 (％) 26.2 62.3 24.7 26.1 231.1
従業員数
708 716 732 743 －
(人)
( 160 ) ( 176 ) ( 185 ) ( 189 ) ( －)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 118.5 103.0 198.5 160.3 235.0
(比較指標：配当込TOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,229 1,116 1,467 1,440 1,499
最低株価 (円) 569 541 553 723 802
(注) １．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として
計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数
に含めております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．当社は、2022年４月１日付で株式交換及び会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより第46期
の経営指標等は、第45期以前と比較して大きく変動しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1977年 5月
電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金 42百万円）
本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く
1979年 5月
東京都渋谷区に本社を移転
1981年 5月
埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転
1982年 6月 研精工業㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化、電子
天秤事業に進出
1982年 8月
米国にA&D ENGINEERING, INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする
1985年 6月 リトラ㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）を設立、ロードセル・電子はかりの
製造工場とする
1987年 1月
㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始
1987年12月 オーストラリアのMERCURY WEIGHING AND CONTROL SYSTEMS PTY. LTD.（現・連結子会社 A&D
AUSTRALASIA PTY LTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする
1989年 5月
㈱タケダメディカルを合併
1989年 8月
埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管
1990年 4月
医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立
1990年 9月
東京都豊島区に本社を移転
1990年12月
韓国にA&D KOREA Limited（現・連結子会社）を設立
1991年 5月
英国にA&D INSTRUMENTS LIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする
1993年 5月
㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）と業務提携、同社の販売代
理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始
1994年 6月
台湾にA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED（現・連結子会社）を設立
1995年10月
ＩＳＯ９００１認証取得
1996年 1月 韓国のHANA Instruments Co.,Ltd.（現・連結子会社 A&D SCALES CO., LTD.）の株式をA&D KOREA
Limited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化
1996年 9月
㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化
2002年10月
中国に愛安徳電子（深 圳 ）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立
2003年 4月
ジャスダック市場に株式を上場
2003年 8月
リトラ㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化
2004年10月 ㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会
社化
2005年 1月
㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化
2005年 2月
東京証券取引所 市場第二部に上場
2005年 4月
米国にA&D Technology Inc.（現・連結子会社）を設立
2005年 6月
研精工業㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化
2005年 8月
A&D Technology Inc.がMTS Systems Corporation社からPowertrain Technology部門を買収
2006年 3月
東京証券取引所 市場第一部に指定
2006年 7月
ロシアにA&D RUS CO., LTD.（現・連結子会社）を設立
2007年10月
中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2008年 2月
インドにA&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立
2008年 8月
ドイツにA&D Europe GmbH（現・連結子会社）を設立
2008年10月
油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2009年 1月
環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2013年 6月
マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受
2013年 7月
自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳを設立
2015年 2月
ベトナムにA&D Vietnam Limited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立
2015年 7月
日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始
2015年12月
カナダにA&D Instruments Canada Inc.（現・連結子会社）を設立
2018年 6月
半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化
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年月 事項
2021年12月
㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ）を設立
2022年 4月 ㈱ホロンとの株式交換、㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デ
イ）との吸収分割を経て持株会社となり、商号を㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更
2022年 4月
㈱エー・アンド・デイ分割準備会社の商号を ㈱エー・アンド・デイ （現・連結子会社） に変更
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年 1月 連結子会社である研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテックの３社が合併し、商号を㈱Ａ＆Ｄマ
ニュファクチャリング（現・連結子会社）に変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び当社の子会社21社並びに関連会社１社で構成され、計測・計量機器、半導体関連機器及び
医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比
で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、2022年４月１日付のグループ改編に伴い、計測・計量機器事業に含まれていた半導体
関連事業を分離し、報告セグメントを従来の「計測・計量機器事業」及び「医療・健康機器事業」から、「計測・計
量機器事業」、「医療・健康機器事業」及び「半導体関連事業」に変更しており、次の事業は「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 計測・計量機器事業
主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、
カウンティングスケール、ロードセル等であります。
当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆
Ｄマニュファクチャリング及び㈱サム電子機械が製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES
CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D Technology Inc.が製造・販
売、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。
(2) 半導体関連事業
主な製品はA/D・D/A変換器、電子銃、半導体電子ビーム測定・検査装置等 であります。
当事業は、㈱エー・アンド・デイ及び㈱ホロンが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行って
おります。
(3) 医療・健康機器事業
主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。
当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製
造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D
ENGINEERING, INC.他６社が販売をしております。
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［事業系統図］
(注) １．無印 連結子会社
２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社、持分法非適
用関連会社が１社あります。
３．当社は、2022年４月１日付にて株式会社ホロンとの経営統合により、商号を株式会社Ａ＆Ｄホロンホール
ディングスに変更しております。また、同日付の吸収分割により、株式会社エー・アンド・デイ分割準備会
社に事業の一部を承継、同社は商号を株式会社エー・アンド・デイに変更しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(％)
(連結子会社)
電子計測器、産業用重
量計、電子天びん、医
㈱エー・アンド・デ
計測・計量機器
療用電子機器、試験機
イ
百万円 事業、半導体関 100.0
東京都豊島区
その他電子応用機器を
50 連事業、医療・
(注)３、４、５
研究開発、製造、販売
健康機器事業
しています。役員の兼
任があります。
半導体検査装置の開
㈱ホロン 百万円
発、製造及び販売をし
東京都立川市 半導体関連事業 100.0
ています。役員の兼任
(注)３ 1,764
があります。
電子計測器、産業用重
量計、電子天びん、医
計測・計量機器
㈱Ａ＆Ｄマニュファ
百万円 療用電子機器、試験機
事業、半導体関 100.0
クチャリング 茨城県下妻市
連事業、医療・ (100.0)
81 その他電子応用機器を
(注)６
健康機器事業
製造しています。役員
の兼任があります。
各種試験装置を開発、
東京都西多摩郡 百万円
計測・計量機器 100.0
㈱サム電子機械 製造しています。役員
事業 (100.0)
瑞穂町 330
の兼任があります。
環境計測機器を開発、
百万円
計測・計量機器 100.0 製造及び販売していま
㈱ベスト測器 京都府八幡市
事業 (100.0) す。役員の兼任があり
20
ます。
電子計量機器、医療・
A&D ENGINEERING,
計測・計量機器
アメリカ合衆国 千米ドル
100.0 健康機器を北中南米に
INC. 事業、医療・健
(100.0) 販売しています。役員
カリフォルニア州 200
康機器事業
(注)４
の兼任があります。
電子計量機器の製造及
オーストラリア
計測・計量機器 び同製品、医療・健康
A&D AUSTRALASIA 千豪ドル
100.0
事業、医療・健 機器をオセアニアに販
サウスオーストラ
(100.0)
PTY LTD 5,720
康機器事業 売しています。役員の
リア州
兼任があります。
計測・計量機器、医
イギリス
計測・計量機器
A&D INSTRUMENTS 千英ポンド
100.0 療・健康機器を欧州に
事業、医療・健
オックスフォード
(100.0) 販売しています。役員
LIMITED 1,800
康機器事業
州
の兼任があります。
計測・計量機器、医
計測・計量機器
A&D KOREA Limited 韓国 百万韓ウォン
100.0 療・健康機器を韓国に
事業、医療・健
(100.0) 販売しています。役員
ソウル特別市 1,000
康機器事業
の兼任があります。
電子計量機器を製造し
A&D SCALES CO., 韓国
百万韓ウォン 計測・計量機器 100.0
ています。役員の兼任
3,000 事業 (100.0)
LTD. 忠清北道
があります。
医療・健康機器及び電
計測・計量機器
愛安徳電子（深 圳） 中国 千香港ドル
100.0 子計量機器の製造をし
事業、医療・健
(100.0) ています。役員の兼任
有限公司 深圳市 45,000
康機器事業
があります。
電子計測機器を開発、
A&D Technology アメリカ合衆国 千米ドル
計測・計量機器 100.0 製造及び販売していま
事業 (100.0) す。役員の兼任があり
Inc. ミシガン州 500
ます。
電子計量機器、医療・
計測・計量機器
A&D RUS CO.,LTD. ロシア連邦 千露ルーブル
100.0 健康機器をCISに販売し
事業、医療・健
(100.0) ています。役員の兼任
(注)３,４ モスクワ市 505,247
康機器事業
があります。
電子計測機器、医療機
計測・計量機器
愛安徳技研貿易 中国 千米ドル
100.0 器を中国に販売してい
事業、医療・健
(100.0) ます。役員の兼任があ
（上海）有限公司 上海市 3,500
康機器事業
ります。
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主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合(％)
電子計量機器、医療・
A&D INSTRUMENTS
計測・計量機器
インド 千印ルピー
100.0 健康機器をインドに販
INDIA PRIVATE 事業、医療・健
(100.0) 売しています。役員の
ハリアナ州 55,000
康機器事業
LIMITED
兼任があります。
ドイツ
千ユーロ
計測・計量機器 100.0 電子計測機器を欧州に
A&D Europe GmbH
ダルムシュタット
事業 (100.0) 販売しています。
25
市
A&D Vietnam ベトナム 千米ドル
医療・健康機器 100.0 健康機器の製造を行っ
事業 (100.0) ています。
Limited バクニン省 5,000
医療・健康機器をカナ
A&D Instruments
カナダ 千カナダドル
医療・健康機器 100.0 ダに販売しています。
Canada Inc. 事業 (100.0) 役員の兼任がありま
オンタリオ州 300
す。
電子計量機器を台湾に
A&D SCIENTECH
台湾 千NTドル
計測・計量機器 68.0
販売しています。役員
TAIWAN LIMITED 事業 (68.0)
台北市 20,000
の兼任があります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄は、当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を記載しております。また、同
欄の（ ）内は、子会社による間接所有の議決権の所有割合で、内数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱エー・アンド・デイ、A&D ENGINEERING, INC. 及び A&D RUS CO.,LTD. については、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱エー・アンド・デイ A&D ENGINEERING, INC. A&D RUS CO.,LTD.
主要な損益情報等 (1)売上高 37,852百万円 10,183百万円 8,762百万円
(2)経常利益 3,703百万円 421百万円 1,704百万円
(3)当期純利益 2,858百万円 390百万円 1,183百万円
(4)純資産額 26,043百万円 1,983百万円 5,492百万円
(5)総資産額 36,150百万円 5,467百万円 6,388百万円
５．当社は、2022年４月１日付にて株式会社ホロンとの経営統合により、商号を株式会社Ａ＆Ｄホロンホール
ディングスに変更しております。また、同日付の吸収分割により、株式会社エー・アンド・デイ分割準備会
社に事業の一部を承継し、同社は商号を株式会社エー・アンド・デイに変更しております。
６．2023年１月１日付にて、リトラ㈱及び㈱オリエンテックを吸収合併しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
計測・計量機器事業 1,150 〔 201 〕
半導体関連事業 119 〔 23 〕
〔 91 〕
医療・健康機器事業 1,171
全社(共通) 55 〔 12 〕
合計 2,495 〔 327 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
－ 〔 －〕 － － －
(注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社エー・アンド・デイに所属する従業員が遂行しており、当社に従業
員は存在しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは連結子会社である㈱エー・アンド・デイ及び㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングに労働組合が存
在しております。
㈱エー・アンド・デイの労働組合はエー・アンド・デイ労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数
は578名、上部団体としては電機連合に加盟しており、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングの労働組合はオリエンテッ
ク労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は35名、上部団体には加盟しておりません。
なお、いずれも労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
労働者の男女の賃金の差異 (％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注１）
名称 労働者の割合(％） 休業取得率(％）
（注１） （注２）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
㈱エー・アンド・デイ 0.5％ 55.0％ 44.6％ 64.1％ 34.1％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」とい
う。）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性活躍推進法に基づき公表義務がある会社のみ記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発
展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループ
を目指します。」を経営理念として掲げております。
当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）し
て表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業
のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お
客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。
お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う
人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画（連結）の基本方針
成長堅持と利益率改善継続の方針を掲げ、2025年３月期を最終年度とする連結経営計画を修正いたしました。
組織再編によるグループ経営管理態勢を構築し、産業構造の変化に対応することで社会課題解決へ貢献すると
共に、経営体質を強化することで成長を実現することを目指します。
また、各本部と事業単位ごとの連携強化、グローバル連携の強化、連携強化のための仕組みの充実を目標とし
ます。
なお、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。
営業施策 変化に対応し成長する組織づくり
開発施策 社会課題に向けたものづくり
生産施策 生産性改善とコストダウン活動の徹底推進
管理施策 管理体制の高度化
（３）目標とする経営指標
当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営
課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率14％以上」を中長
期的に目指すべき目標として掲げております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計
等、「はかる」を軸に事業を展開し、様々な製品を取り扱っております。近年のCOVID-19の流行は、社会的価値観
と産業構造の変化をもたらし、AI、IoT、RPAといったデジタル技術の革新を促しました。また同時に気候変動問題
に対する取り組みとしてカーボンニュートラル社会への移行が社会的な課題となっております。
これに伴い産業界では5G（第5世代移動通信システム）や自動車のEV化・エレクトロニクス化などへの取り組みが
加速し、当社グループにおいても産業界の変化に対応する高度な計測技術の開発が課題となっております。そこで
当社グループでは、ICT（情報通信技術）対応健康機器の充実を通じた遠隔地医療への貢献や、DSPシステムによる
自動車のEV化促進の支援、半導体の微細化に伴う半導体検査装置の高精密化等の取り組みを進めております。
このような状況下、当社は、2022年４月１日付の株式会社エー・アンド・デイと株式会社ホロンとの経営統合に
より、商号を「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。統一され
た経営戦略の下、両社がそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループの方向性を合わせ、変化する事
業環境に迅速に対応できる体制を構築し、課題解決を図ることが可能になると考えております。また、持株会社体
制を構築することで、グループ戦略機能の強化、グループ経営資源の有効活用および利害関係者の価値最大化を図
り、成長を加速してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） ガバナンス
当社グループは、「はかる」技術を通じて豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献していくことをグルー
プ企業理念としており、気候変動をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応について、収益機会にも繋
がる重要な経営課題であるという認識のもと取り組みを進めてまいります。
持続可能な社会・環境の実現に向けた取り組みを通して、社内外のステークホルダーに貢献し、当社グループの
存続及び中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、2023年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたし
ました。管理担当取締役を委員長とし、社内取締役と主管部門長等で構成される同委員会はサステナビリティ経営
を実践する上での基本方針の決定、並びに課題への対策を審議し、活動の管理・監督を行います。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は 「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況
等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」 に記載しております。
（２）戦略
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応及び人的資本の充実を経営上の重要な課題として認識してお
ります。環境問題への対応に関してはTCFDが提唱するフレームワークに基づき、事業において気候変動が及ぼすリ
スクと機会についてシナリオ分析を行っております。分析結果については、今後開示を行う予定です。
また、当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。
＜人材に対する基本的な考え方＞
当社グループは、「はかる」を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としており、日々変わり続け
る社会から必要とされ、お客様より選ばれる「はかる」ツールを提供していくため、人材こそが競争力の源泉で
あり、最も重要な財産であると考えております。
＜人材育成方針＞
当社グループは、 人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外
国人・中途社員の採用について積極的に取り組み、体系的かつ効果的な教育訓練を実施します。また企業の持続
的な成長には、環境変化に素早く柔軟に対応していくことが求められることから「自立性高く、変化に対して積
極的に自己変革できる人材」の育成を目指しております。
＜社内環境整備方針＞
人権の尊重を基本理念とする企業文化の下、安全衛生および健康増進活動を推進し、安心して働くことができ
る職場環境を整備するとともに、高い意欲で仕事に取り組むための施策を講じ、一人ひとりが自らの能力を最大
限に発揮し、働きがいを実感できる職場環境づくりを行います。
（３）リスク管理
当社グループではリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を任命し、リスク管理の総括部門は
総務部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定めております。また、全社的なリスク管理推進に関わ
る課題を審議するため、「リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理規程」に基づき総括管理を行
い、各部門においてはそれぞれのリスクを管理するための体制を構築しております。
（４）指標及び目標
当社グループは経営戦略に気候変動関連リスクを考慮するため、気候変動をもたらす原因とされる温室効果ガス
（GHG）、特に二酸化炭素（CO₂）の排出量を指標としており、2050年までにカーボンニュートラルを実現すること
を最終的な目標としております。第１段階として 排出量の算出に取り組んでおり、2021年度の当社グループの
Scope1、Scope2の排出量は合わせて8,783.2ｔでした。今後、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組
みに基づく気候関連の情報開示を予定しており、中期的な削減目標の設定についても検討を行ってまいります。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標及び目標
については、サスティナビリティ委員会にて検討を行ってまいります。
（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実
績は、 「第１企業の概況 ５従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取
得率及び労働者の男女の賃金の差異」 に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは以下の通りでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 海外事業活動について
当社グループの海外での事業活動については、中国、韓国、ベトナムに生産拠点を有し、また、販売については
米国、ロシアを中心に世界各国へ展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は64.5％となっておりま
す。当社グループが事業活動を行うこれらの国々において、予期しない法律や規制の変更、自然災害、戦争、テ
ロ、感染症の拡大、その他経済的、政治的要因等による混乱が生じた場合は、生産活動の縮小や停止、販売活動の
停滞等を余儀なくされ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、ウクライナ・ロシ
ア情勢については、経済制裁や各国規制に基づき営業活動への影響が考えられ当社グループの業績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
為替レートの変動は、当社グループ間または顧客との外貨建取引価額が変動することにより、売上高や損益等の
業績に影響を与えます。また、外貨建て輸出入のバランスを図るなど為替ヘッジに努めておりますが、急激に為替
レートが変動した場合は、外貨建債権・債務の換算において、損益等に影響を与える可能性があります。なお、為
替レートの変動は、連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動することによ
り、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 借入金等への依存について
当社グループは、設備資金及び運転資金を主として借入金によって調達しております。当連結会計年度末におけ
る長期借入金及び短期借入金の合計額は20,143百万円で、社債を含めた有利子負債依存度は29.7％となっておりま
す。当社グループは、今後有利子負債の削減に努めてまいりますが、金利を始めとする金融市場の動向が当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発について
当社グループが手掛ける「はかる」技術は「産業のマザーツール」と言われており、常に最新の高度技術が要求
され、それに対応するために研究開発を続ける必要があります。当連結会計年度における研究開発費の総額は 5,004
百万円、連結売上高に対する比率は8.5％であり、研究開発主導型企業として研究開発に積極的に資源を投入してお
ります。当社グループにおける研究開発は計測・計量機器分野、半導体関連分野及び医療・健康機器分野に展開
し、全て事業化を目的としておりますが、事業化に至らない可能性、事業化までに時間を要する可能性もありま
す。
(5) 法的規制について
当社グループの事業は国内においては計量法及び医薬品医療機器等法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
安全性の確保等に関する法律）、海外においてはEU指令（EU Directives：欧州連合閣僚理事会指令）、FDA/QSR
（Food and Drug Administration/Quality System Regulation：米国厚生省食品医薬品局品質システム規則）及び
Health Canada（カナダ保健省）等による規制を受けております。
計量法は適正な計量の実施を確保するために種々の規制を設けております。特に検定制度は取引又は証明に使用
する特定計量器を製造、修理又は輸入する場合、その構造（性能及び材料の性質を含む）等が法で定める基準に適
合しているかを１台ずつ検査し合否を確認するものであります。
また、型式の同一な計量器を製造するときには、構造についての検査項目を事前に試験し、合格したものは、検
定時に構造検査を省略できる型式承認制度や最終の検定を製造事業者の自主検査に任せる指定製造事業者制度があ
ります。指定製造事業者は、製造した特定計量器が法で定める基準に適合することを自ら判定できますが、厳重な
管理体制が求められます。当社グループでは質量計第一類、血圧計第一類の認証を取得しております。
医薬品医療機器等法では、医療機器の製造販売を行おうとするものは製造販売業の許可を都道府県知事より受け
なければなりません。医薬品医療機器等法は市場での安全性をより高めるため、厚生労働省令により製造販売業に
安全管理体制（GVP省令）の設置を求めております。また、製造販売業及び製造業には製造管理及び品質管理の基準
に関する省令（QMS省令）により品質システムの構築が要求されています。当社グループでは㈱エー・アンド・デイ
の開発・技術センターに製造販売業を置き、医療機器の販売拠点である本社・営業所には販売業、開発・技術セン
ターおよびグループ企業における医療機器製造部門並びに修理部門では製造業及び修理業を取得しております。更
に海外生産拠点においては、厚生労働大臣認定の外国製造業者を取得しております。なお、品目ごとの販売許可は
（独）医薬品医療機器総合機構や第三者認証機関による審査を受け取得しております。
EU指令（EU Directives：欧州連合閣僚理事会指令）は、欧州連合加盟国によって定められた地域法の一つであり
ます。当社グループの製品はEU指令のうち低電圧指令、EMC（電磁両立性）指令、RoHS指令及びMDD（医用機器）指
令により規制を受けておりますが、該当する製品については、これらの安全規制に適合させCEマークを添付してお
ります。なおMDDクラスⅡaに対するMDR(医療機器規則)への移行期間は2028年12月31日まで延期されましたが、MDR
及び、英国のUKCAマークの適用に向けて対応してまいります。
FDA/QSR及びCMDCAS（Canadian Medical Device Conformity Assessment System：カナダ医療機器適合評価システ
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ム）は米国内及びカナダ国内で医療機器を販売するために医療機器製造事業者が遵守しなくてはならない米国及び
カナダの法律であり、米国及びカナダ国内外の製造事業者及び輸入業者に適用されます。当社グループではA&D
ENGINEERING, INC.が米国及びカナダでの販売窓口になりFDA/QSR及びMDSAP（Medical Device Single Audit
Program：医療機器単一調査プログラム)の認可を受けております。
今後も日本および諸外国/地域の様々な規制に従って事業活動を行っていく中で、これらの法規制が従来よりも厳
格になることにより、当社グループの事業活動が制限を受けたり、法規制等に適合するための費用が増加する可能
性があります。また、高度で複雑な技術を利用した製品が増加することに伴い、重大な品質問題が発生する頻度が
高まり、予想し得ない品質上の欠陥や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。重大な品質問題
が発生した場合、信頼性の低下により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業績の季節変動について
当社グループの国内における販売は、一般消費者向けの医療・健康機器を除き設備として購入されるものが大部
分であり、その最終ユーザは官公庁、法人、病院等いずれも物品購入に際し予算制度が導入されている場合が多
く、予算執行の関係上、特に年度末（３月）に販売が集中する傾向があります。
また、医療・健康機器のうち売上の大きな割合を占める家庭用血圧計につきましては、血圧値が高くなる傾向を
見せる冬季、特に海外におきましては12月のクリスマス商戦に販売が集中する傾向があります。
このため、上半期及び下半期ほぼ均等に発生する販売費及び一般管理費の影響により営業利益及び経常利益が上
半期（４月～９月）よりも下半期（10月～３月）に偏重する傾向にあります。
(7) 自然災害等について
大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因
による社会的混乱等により、当社グループや調達先、販売先等の事業継続に支障をきたす事態が発生した場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、
経済活動が正常化に向かいつつある一方、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高止まりや、エネルギー
価格上昇の継続、物価上昇を抑えるために各国がとった金融引き締め政策による景気後退懸念、大幅な為替相場の
変動もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは2022年４月１日より新たなグループ編成をスタートし、改編効果を最大限
に創出すべく複数の分科会を設置し活動しております。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対
応するため、積極的な研究開発投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。
事業ごとの概況としては、計測・計量機器事業は、世界経済の回復を背景に堅調に推移し、医療・健康機器事業
では、米州をはじめとした世界的なインフレ懸念から消費者の購買意欲に陰りが見える状況下、米州を中心に現地
通貨建てでは前期並みの売上を維持しました。これらに加え、円安の影響により円換算後の売上は米州・欧州とも
増加しました。また、 グループ改編に伴い計測・計量機器事業より分離された半導体関連事業 は、前年度来の堅調
な受注に支えられ増収増益となりました。また、第２四半期連結累計期間において生じていた棚卸資産の未実現利
益消去に係る売上原価の増加は、円安のピークアウトにより軽減されております。当該影響については、為替の影
響を最小限に留めるよう、在庫水準の適正化に向け継続的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は 59,028百万円 （前連結会計年度比 14.1％増 ）、営業利益は 7,475百万円 （前
連結会計年度比 36.0％増 ）、 経常利益は7,643百万円 （前連結会計年度比 36.4％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純
利益は5,524百万円 （前連結会計年度比 54.6％増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が 4,096百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △1,364百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが 452百
万円 、現金及び現金同等物に係る換算差額が 117百万円 発生した結果、 14,315百万円 （前連結会計年度比 30.0％増 ）
となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に
基づいて記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
生産高(百万円) 前期比(％)
日本 17,465 91.3
米州 1,965 164.9
計測・計量機器事業 欧州 － －
アジア・オセアニア 6,559 104.9
計 25,990 97.8
日本 6,215 118.7
米州 － －
半導体関連事業 欧州 － －
アジア・オセアニア － －
計 6,215 118.7
日本 6,412 113.5
米州 1,710 142.6
医療・健康機器事業 欧州 100 24.4
アジア・オセアニア 15,320 117.8
計 23,544 116.1
合計 55,749 107.0
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．実績には商品仕入を含んでおります。
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ｂ．受注実績
当社グループは、原則として見込生産を行っておりますが、製品の一部には受注生産を行っているものがありま
す。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高
前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
日本 6,944 99.7 3,591 132.6
米州 3,152 176.3 2,637 148.5
計測・計量機器
欧州 － － － －
事業
アジア・
919 119.0 49 146.4
オセアニア
計 11,016 115.7 6,278 138.9
日本 11,897 116.3 11,945 171.6
米州 － － － －
欧州 － － － －
半導体関連事業
アジア・
－ － － －
オセアニア
計 11,897 116.3 11,945 171.6
日本 1,556 61.1 626 59.8
米州 － － － －
医療・健康機器
欧州 － － － －
事業
アジア・
206 132.8 0 0.0
オセアニア
計 1,763 65.3 626 58.5
合計 24,676 109.9 18,849 150.2
(注) 金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
販売高(百万円) 前期比(％)
日本 16,325 99.7
米州 5,533 148.5
欧州 904 104.2
計測・計量機器事業
アジア・オセアニア 4,837 116.7
計 27,600 109.9
日本 6,916 136.1
米州 － －
半導体関連事業 欧州 － －
アジア・オセアニア － －
計 6,916 136.1
日本 5,429 97.6
米州 9,286 121.9
医療・健康機器事業 欧州 9,390 120.1
アジア・オセアニア 405 76.1
計 24,511 113.8
合計 59,028 114.1
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ 14.1％増収 の 59,028百万円 となりました。
計測・計量機器事業につきましては、日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム）
が堅調だった一方、試験機、計量機器等の一部で部材が不足し、予定した生産が出来ず売上が伸び悩みましたが、
コストダウン、生産効率化に努めたことにより、利益は増加しております。米州においては、主力の計量機器が、
汎用天秤の特需もあり引き続き好調に推移し、売上を伸ばしました。また、昨年度受注したDSPシステムの生産が進
んだことにより、売上、利益ともに大きく増加しております。アジア・オセアニアにおいては、豪州・韓国におけ
る計量機器や、インドにおける金属検出器・ウェイトチェッカの売上の伸長により、売上、利益ともに増加しまし
た。 この結果、計測・計量機器事業の売上高は 27,600百万円 (前連結会計年度比9.9％増)となりました。
グループ改編に伴い計測・計量機器事業より分離された半導体関連事業においては、旺盛な半導体市場の需要を
背景に受注・引合いが増加し、売上に結び付けることが出来ました。 この結果、半導体関連事業の売上高は 6,916百
万円 (前連結会計年度比36.1％増)となりました。
医療・健康機器事業につきましては、日本においては、家庭用血圧計等の需要は好調に推移した一方、病院向け
の看護用血圧計需要が一服したこと等により、売上は若干の減少となりましたが、経費の抑制に努めたことによ
り、利益は増加しました。米州においては、米国における大口案件の継続や、カナダにおける一般消費者向けの売
上が伸長したことに加え、円安の影響もあり売上は増加しました。しかしながら、航空便を含む米国向け輸送費の
高騰が影響し利益は減少しております。欧州においては、一部の地域において販売台数の減少が見られるものの円
安の影響が大きく円換算後の売上、利益ともに増加しました。 この結果、医療・健康機器事業の売上高は 24,511百
万円 (前連結会計年度比 13.8％増 )となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価率については、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高止まりや、エネルギー価格の上昇等に
より材料費が増加した一方、前連結会計年度において、コストを押し上げたサプライチェーンの混乱による運送コ
ストの増加が一服したことや、継続的な生産工場の効率化及び材料費のコストダウン等の原価低減活動が原価率低
減に寄与しました。この結果、前連結会計年度に比べ0.4%減少し、55.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大を機に開始したテレワークやWeb会議、Webを活用した
マーケティング活動の継続により、引き続き営業活動費が抑制された一方、米国を中心としたインフレ等に起因す
る人件費の増加や、半導体関連事業における次世代製品開発に係る開発費の増加等により、前連結会計年度と比べ
8.3％増加 の 18,827百万円 となりました。研究開発費は高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に
不可欠な将来を見据えた投資と考えております。グループ全体の方針としては、開発効率の向上に努め、研究開発
費の伸び率を売上高の伸び率以下に抑えつつ売上高を毎年伸ばしていくことにより、中長期的に対売上高比率での
抑制を図ってまいります。
（営業利益）
営業利益は、 7,475百万円 （前連結会計年度比 36.0％増 ）となりました。 計測・計量機器事業の営業利益は、米州
における汎用天秤の特需等により売上高が増加したことに加え、開発効率の改善等、経費抑制に努めた結果、前連
結会計年度比33.3％増益の2,539百万円となりました。半導体関連事業の営業利益は、旺盛な市場需要による受注好
調で、前連結会計年度比43.4％増益の2,339百万円となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、日本、アジ
ア・オセアニアにおける売上が減少した一方、営業費用の削減、欧州、米州を中心に売上が堅調だったことを主要
因として、 前連結会計年度比 19.5％増 益の 4,675百万円 となりました。 また、上記のセグメント別の営業損益の他、
全社費用等として 2,079百万円 が発生しております。
売上高営業利益率は12.7％となり、前連結会計年度より2.0％上昇しました。引き続き新技術や顧客のニーズを踏
まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。
（経常利益）
営業外収益は、金利の上昇による受取利息の増加及び為替差益の増加を主要因とし、 前連結会計年度比 141百万円
増加 の 499百万円 となりました。 営業外費用は、主に金利上昇により支払利息が増加した結果、 前連結会計年度比 81
百万円増加 の 331百万円 となりました。これらの結果、経常利益は 7,643百万円 （前連結会計年度比 36.4％増 ）とな
りました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、多額の特別利益や特別損失の発生はなく、 税金等調整前当期純利益は 7,571百万円 にな
りました。また法人税、住民税及び事業税を 2,500百万円 、法人税等調整額を △467百万円 、非支配株主に帰属する
当期純利益を 13百万円 計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,524百万円 （前連結会計年度比
54.6％増 ）となりました。
（包括利益）
当期純利益は 5,538百万円 となった他、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益が 797百万円 となったことに
より、包括利益は 6,335百万円 （前連結会計年度比 41.0％増 ）となりました。
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（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 52,660百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,713百万円増加 い
たしました。 これは、主に部材供給状況の逼迫に対応するため、材料の先行手配を行ったこと等により、棚卸資産
が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 16,757百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,464百万円増加 いた
しました。個々の要因は以下のとおりであります。
a 有形固定資産
有形固定資産については、愛安徳電子（深圳）有限公司の工場の契約更新やA&D RUS CO., LTD.における本社オ
フィス賃貸借契約の更新に伴う使用権資産の増加を中心に、 前連結会計年度末に比べ 885百万円増加 いたしまし
た。
b 無形固定資産
無形固定資産についてはソフトウエアへの新規投資による増加があった一方、過去の投資に伴うのれんの償却
が進んだため、 前連結会計年度末に比べ 8百万円減少 いたしました。
c 投資その他の資産
投資その他の資産については棚卸資産の未実現利益等に係る繰延税金資産の増加を主要因として、 前連結会計
年度末に比べ 587百万円増加 いたしました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 31,202百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,000百万円増加 いた
しました。 これは主に、短期借入金が増加したこと、及び顧客からの前受金により契約負債が増加したこと等によ
るものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 5,640百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 354百万円減少 いたし
ました。 これは、主に賃貸借契約の更新によりリース債務が増加した一方で、長期借入金や社債が減少したこと等
による ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は 32,574百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,533百万円増加 いたしまし
た。 これは主に、非支配株主持分が 2,812百万円減少 した一方、当期純利益等により利益剰余金が 4,775百万円増加
したこと、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が 793百万円増加 したこと、2022年４月１日の㈱
ホロンとの経営統合等により、資本剰余金が 1,905百万円増加 したこと、自己株式が 871百万円 減少 したことによる
ものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は4,096百万円 （前連結会計年度比 129.9％増 ）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益が 7,571百万円 、減価償却費が 1,701百万円 あった一方で、部材供給状況の逼迫に対応するため、材
料の先行手配を行い、棚卸資産の 増加額が3,037百万円 あったことに加え、法人税等の支払額が 1,871百万円 、売上
債権の 増加額が823百万円 、仕入債務の 減少額が492百万円 あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は1,364百万円 （前連結会計年度比 43.1％減 ）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出が 885百万円 、無形固定資産の取得による支出が 639百万円 あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控
除したもの）は 2,732百万円のプラス となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は452百万円 （前連結会計年度は 741百万円 の使用）となりました。これは主に短期
借入金の純増額 2,498百万円 、長期借入れによる収入 1,750百万円 があった一方で、長期借入金の返済による支出が
2,713百万円 、配当金の支払額が 746百万円 あったことによるものであります。
必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応してお
ります。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末で
は、社債500百万円（１年内償還予定分)、長期借入金5,411百万円（１年内返済予定分含む)、 短期借入金 14,731百
万円 の構成となっており、 合わせて20,643百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入金残高の
売上高に対する比率は35.0％（前連結会計年度末は36.5％）となっております。また、緊急時の資金調達手段の確
保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、資金流動性を確
保しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たって、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示
並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営
陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法
では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果
は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社Ａ＆Ｄマニュファクチャリング（旧会社名：研精工業株式会社）、リトラ株式会
社及び株式会社オリエンテックは、2022年７月20日開催の取締役会において、株式会社Ａ＆Ｄマニュファクチャリン
グを存続会社とし、リトラ株式会社及び株式会社オリエンテックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同
日付で合併契約を締結、2023年１月１日付で合併いたしました。
詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しており
ます。
６ 【研究開発活動】
当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及
び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。
研究開発スタッフは、当社グループ総従業員数の約16.3％の407名、当連結会計年度における研究開発費の総額は
5,004 百万円であり、セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
(1) 計測・計量機器事業
当事業における研究開発スタッフは286名、当連結会計年度における研究開発費は 3,480 百万円であり、分野別の
主要課題及び成果は次のとおりであります。
① 計測・制御・シミュレーションシステム（Digital Signal Prosessing システム、以下「DSPシステム」とい
う。）
DSPシステムは、計測・制御・シミュレーション・解析を様々な分野に応用が可能なフレキシブルなシステムで
ありますが、世界的にカーボンニュートラルへの対応の流れが進む中で、顧客の投資方針も変化しており、当連
結会計年度はその流れにも対応した注力開発製品の選択や優先順位を踏まえた開発効率の向上に取り組みまし
た。また、主要顧客である自動車産業では、「CASE（Connected：コネクティッド、Autonomous：自動化、
Shared：シェアリング、Electric：電動化）」への対応が加速している状況は続いており、MBD（Model-Based
Development）を活用した開発プロセスの効率改善は業界全体に広がっております。この開発プロセスの効率改善
に寄与できるソリューションについて、昨年度に市場投入しましたトヨタテクニカルディベロップメント株式会
社（TTDC）との共同開発による業界最大規模のFPGA（Field Programmable Gate Array）デバイスを搭載し高度な
シミュレーションが可能なモーターHILS（Hardware in the Loop Simulation）製品を活用したソリューションの
提供を進めると共に、強みである台上試験制御や高度なシミュレーションの実行が可能なハードウェアの技術
と、知見や得意分野を補完しあえるパートナーを得て共同でより良いソリューションを提供する活動を、前連結
会計年度に引き続き推し進めました。
DSP応用試験機では、フラット路面タイヤ試験機とドラム路面タイヤ試験機を中心に製品展開を行っておりま
す。フラット路面タイヤ試験機では最高速度320km/h以上でのブレーキング特性を評価するスリップ率試験の制御
精度を向上した高速型機種を市場投入しました。
また、ドラム路面タイヤ試験機も販売は堅調で、主力のタイヤ転がり抵抗試験機と合わせてインサイドタイプ
など特殊仕様の試験機の開発にも取り組んでおります。
② 計測機器
計測機器では、引張試験機のアプリケーションとして高精度ビデオ式伸び計の製品化に取り組み、３機種同時
に販売を開始しました。この伸び計は一方向の伸び計測以外にもポアソン比やひずみ分布測定、後解析機能など
様々なアプリケーションへの対応が可能なものとなっております。また、物性試験機では、エアコン部品の試験
要求にこたえるため、2MPaの高圧冷媒環境下で使用可能な摩擦試験機を開発し、納品いたしました。
③ 計量機器
計量機器では、使用環境に対応した堅牢で外部機器とシームレスに接続できる製品ラインナップを強化致しま
した。食品業界でニーズの高い丸洗い可能なオールステンレス構造、防塵・防水等級IP67の防水台秤を開発し、
発売を開始しました。生産現場で活用されている個数計については、目的の測定物を瞬時に検索・表示可能に
し、ユーザーの利便性を向上したGCシリーズを開発し、発売を開始しました。また、インライン計量ネットワー
クシステム構築に適したEtherNet/IPコンバータ及びA&D製の計量器(天びん、はかり)とスマートフォン/タブレッ
トを無線(Bluetooth)接続して、計量データの受信とコマンド送信を可能にするスマートフォン、タブレットに対
応したアプリ『A&D Weive(A&D Weigh View)』を公開しました。
ライン検査装置 では、標準機では対応できなかった多様な顧客要求を迅速に対応できるようにユニット化を進
め、小型・中型タイプの検査機が対応できるようになりました。X線検査機では、大きな大型開口タイプを開発
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し、食品の陳列箱や段ボール箱などのケース単位で検査に貢献できるようになりました。
(2) 半導体関連事業
当事業における研究開発スタッフは38名、当連結会計年度における研究開発費は 529 百万円であり、主要課題及び
成果は次のとおりであります。
電子ビーム偏向制御用のデジタル／アナログ変換器（D/A変換器）では、㈱エー・アンド・デイ製のアナログユ
ニットを㈱ホロンへ供給し、完成品が顧客に納品されました。現在は、より高精度が求められる次世代機用DACAMP
（デジタルアナログ変換増幅器）の基礎実験への取組みが開始しております。
一方、電子ビームユニットにおきましては、荷電ビーム用高精度大電流高圧電源の試作を終えて出荷に至りまし
た。今後は信頼性の向上に加えて安定度の向上、低ノイズ化を目指した改良を進めてまいります。電子銃ユニット
では㈱エー・アンド・デイと㈱ホロンの共同で、高安定電子ビームを作り出す電子銃・ビーム走査再現性の良い鏡
筒の試作を進めております。
(3) 医療・健康機器事業
当事業における研究開発スタッフは83名、当連結会計年度における研究開発費は 994 百万円であり、分野別の主要
課題及び成果は次のとおりであります。
① 医療機器
医療用電子血圧計では、従来モデルから測定可能腕周を拡大した全自動血圧計と軽量・コンパクトを追求し
た、設置場所を選ばない省スペース型の製品で、出張検診など持ち運びが必要な場面でも手軽に移動することが
可能な自動血圧計を開発し、発売しました。医療機関のみならず、薬局、スポーツ施設、公共機関、健康診断な
ど、幅広い場所でご使用いただける商品になっています。
多項目モニタでは、シンプルな操作と見やすい大画面を搭載し、不安を和らげる優しいフォルムのモニタを3モ
デル開発し、販売を開始しました。
医療用計量器では、透析市場向け新型液晶・バックアップ機能を追加したデジタルスケールベッドおよび大幅
に応答速度を改善したベビースケールを開発し、販売を開始しました。
② 健康機器
家庭用電子血圧計では、持続可能な社会の実現(SDGs)を視野に入れた健康機器「A&D ECO シリーズ」の上腕式
血圧計および手首式血圧計を開発し、販売を開始しました。健康機器「A&D ECO シリーズ」は、「ECOnomy &
ECOlogy」をコンセプトに、持続可能な社会の実現に向けた社会問題の解決を目指す取り組みの一つとして、環境
負荷低減のためシンプルな梱包と必要最低限の同梱内容としました。
スマートフォンの使用が困難な環境における遠隔/在宅医療の先駆けになることを目指して、セルラー通信機能
を搭載した血圧計（以下「セルラー血圧計」という。）を開発し、国内の医療機器認証を取得いたしました。セ
ルラー血圧計の開発は、自治医科大学との産学共同研究にて実施しました。セルラー血圧計には、LPWA（Low
Power Wide Area：低消費電力広域ネットワーク）モジュールが搭載され、KDDIの通信インフラ技術が活用されて
おります。
家庭用超音波吸入器では、健康機器「A&D ECO シリーズ」として2モデルの販売を開始しました。
パルスオキシメータでは、肺炎重症化の指標となる動脈血酸素飽和度（SpO2）を測定する医療機器であるパル
スオキシメータの販売を開始しました。操作も簡単で持ち運びに便利な軽量小型のパルスオキシメータです。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、当社の連結子会社である愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D RUS CO., LTD.にお
ける工場と本社賃貸借契約更新に伴う設備投資等を中心に、 1,893 百万円の設備投資を実施いたしました。
計測・計量機器事業では、当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイの生産設備や新製品開発のための
研究開発設備等を中心に 784 百万円の投資を実施いたしました。
半導体関連事業では、生産設備等を中心に 35 百万円の投資を実施いたしました。
また、医療・健康機器事業では、当社の連結子会社である愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D RUS CO., LTD.にお
ける工場と本社賃貸借契約更新に伴う設備投資等を中心に、 1,040 百万円の設備投資を実施いたしました。
上記に加えて、ソフトウエア等の取得のために、全社管理部門への投資を含め総額で636百万円の投資を実施いたし
ました。その主な内訳は、計測・計量機器事業において391百万円、半導体関連事業において94百万円、医療・健康機
器事業において115百万円であります。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地
工具、器具
(所在地)
その他 合計
(人)
及び備品
構築物 (面積千㎡)
計測・計量機器事業、
研究開発設備
開発・技術センター 半導体関連事業
1,589 －
製造設備 626 0 4 2,219
(48) 〔－〕
(埼玉県北本市) 医療・健康機器事業、
その他の設備
全社
計測・計量機器事業、
鴻巣工場 半導体関連事業
研究開発設備 455 －
175 － － 630
製造設備 (10) 〔－〕
(埼玉県鴻巣市) 医療・健康機器事業、
全社
計測・計量機器事業、
半導体関連事業
東京北営業所 58 －
販売設備 1 － － 60
(埼玉県北本市) (0) 〔－〕
医療・健康機器事業、
厚生施設等 社員寮
537 －
全社 110 0 － 648
(2) 〔－〕
(埼玉県北本市他) その他の施設
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び備品 (面積千㎡)
計測・計量
機器事業、
開発・技術セン
研究開発設備
ター
㈱エー・アンド・ 半導体関連 － 755
製造設備 37 400 257 695
(埼玉県北本市)
デイ 事業 (－) 〔193〕
販売設備
ほか
医療・健康
機器事業
研究開発設備
本社工場
半導体関連 568 57
㈱ホロン 製造設備 1,096 42 29 1,735
事業 (2) 〔－〕
(東京都立川市）
販売設備
計測・計量
機器事業、
つくば事業所
㈱Ａ＆Ｄマニュ 半導体関連 822 141
(茨城県下妻市） 製造設備 558 32 84 1,498
ファクチャリング 事業 (47) 〔127〕
ほか
医療・健康
機器事業
本社工場 研究開発設備
計測・計量 210 38
㈱サム電子機械 214 0 1 427
機器事業 (4) 〔3〕
(東京都西多摩郡） 製造設備
研究開発設備
本社工場
計測・計量 77 48
㈱ベスト測器 製造設備 36 23 6 143
機器事業 (1) 〔1〕
(京都府八幡市）
販売設備
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び備品 (面積千㎡)
計測・計量
本社
A&D ENGINEERING
(アメリカ合衆国
機器事業、
－ 56
,
販売設備 1 1 157 160
カリフォルニア州)
(－) 〔1〕
医療・健康
INC.
ほか
機器事業
計測・計量
A&D AUSTRALASIA 本社工場
機器事業、 製造設備
24 30
(オーストラリア サウス
45 2 52 125
(1) 〔－〕
医療・健康 販売設備
オーストラリア州)
PTY LTD
機器事業
A&D KOREA 計測・計量
本社 35 73
販売設備 76 23 9 145
(韓国ソウル特別市)
(7) 〔－〕
Limited 機器事業
本社工場
A&D SCALES
計測・計量
514 162
(韓国忠清北道)
製造設備 906 19 50 1,489
CO., LTD. (24) 〔－〕
機器事業
ほか
計測・計量
愛安徳電子
機器事業、
本社工場 － 561
（深 圳 ） 製造設備 － 9 530 539
(中国深圳市)
(－) 〔－〕
医療・健康
有限公司
機器事業
研究開発設備
本社
A&D Technology 計測・計量
204 58
(アメリカ合衆国
製造設備 474 73 9 761
(32) 〔1〕
Inc. 機器事業
ミシガン州)
販売設備
計測・計量
A&D RUS 機器事業、
本社 － 240
販売設備 3 14 241 258
(ロシア連邦モスクワ市)
(－) 〔－〕
CO.,LTD. 医療・健康
機器事業
A&D Vietnam 医療・健康
本社工場 － 155
製造設備 190 1 57 248
(ベトナムバクニン省)
(－) 〔－〕
Limited 機器事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産及び使用権資産であり、建設仮勘定は含ま
れておりません。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
４．上記のほか、主要な資産の賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
(1) 国内子会社
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
計測・計量機器事業、
本社 半導体関連事業
本社建物（賃借） 88
(東京都豊島区) 医療・健康機器事業、
全社
㈱エー・アンド・デイ
計測・計量機器事業、
大阪営業所
営業所建物（賃借） 23
医療・健康機器事業
(大阪市淀川区)
全社
計測・計量機器事業、
㈱Ａ＆Ｄマニュファク 日高事業所
工場（賃借） 15
チャリング (埼玉県日高市）
医療・健康機器事業
(2) 在外子会社
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
本社、営業所
本社
A&D KOREA Limited 計測・計量機器事業 39
(韓国ソウル特別市)
建物（賃借）
計測・計量機器事業、 本社、営業所
本社
A&D RUS CO.,LTD. 21
(ロシア連邦モスクワ市)
医療・健康機器事業 建物（賃借）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品
質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定
しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社及び株式会社エー・アンド・デイを中心に調整を
図っております。
なお、2023年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完了後の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
研究開発設備、
自己資金 2023年 2024年 能力の増加
計測・計量機
製造設備、
651 －
器事業
及び借入金 ４月 ３月 はなし
その他の設備
開発・技術セ
研究開発設備、
㈱エー・ア
自己資金 2023年 2024年 能力の増加
ンター 半導体関連事
製造設備、
20 －
(埼玉県北本 業
及び借入金 ４月 ３月 はなし
ンド・デイ
その他の設備
市)
研究開発設備、
自己資金 2023年 2024年 能力の増加
医療・健康機
製造設備、
197 －
器事業
及び借入金 ４月 ３月 はなし
その他の設備
(注) 上記の他に㈱エー・アンド・デイにおいて、ソフトウエアの取得のため計測・計量機器事業において232百万
円、半導体関連事業において2百万円、医療・健康機器事業において76百万円の投資を計画しております。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 27,845,208 27,845,208
す。
プライム市場
計 27,845,208 27,845,208 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（ストッ
ク・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
2022年３月31日 21 22,601 0 6,388 ― 6,404
（注）１
2022年４月１日
5,243 27,845 ― 6,388 4,792 11,197
（注）２
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年４月１日付で株式会社ホロンと株式交換（株式交換比率1：3.6）を行ったことによる増加でありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） ― 18 31 77 114 22 7,372 7,634 ―
所有株式数
― 76,615 18,822 5,856 64,472 89 111,625 277,479 97,308
（単元）
所有株式数
― 27.61 6.78 2.11 23.23 0.03 40.23 100.00 ―
の割合（％）
(注) 自己株式118,287株は、「個人その他」に1,182単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
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発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 4,009 14.46
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12
1,202 4.34
口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
IEDP AIF CLIENTS NON TREATY 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14
ACCOUNT（常任代理人 香港上海 5NT, UK 1,128 4.07
銀行東京支店 カストディ業務 （東京都中央区日本橋3-11-1）
部）
Ａ＆Ｄホロンホールディングス
埼玉県北本市朝日1-243
890 3.21
従業員持株会
野村信託銀行㈱（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 644 2.33
㈱埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 606 2.19
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 601 2.17
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
580 2.09
SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
任代理人 モルガン・スタンレー U.S.A 494 1.78
ＭＵＦＧ証券㈱） （東京都千代田区大手町1-9-7）
㈱足利銀行 栃木県宇都宮市桜4-1-25 490 1.77
計 ― 10,646 38.40
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,009千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,199千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 644千株
２．当社は、自己株式を118,287株保有しております。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式275千株（0.99％）を含んでおりません
が、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2022年11月15日現在で1,406千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として
2023年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
245 Summer Street, Boston,
エフエムアール エルエル
1,406 5.05
シー（FMR LLC）
Massachusetts 02210, U.S.A
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４．2023年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社ならびにその共
同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が
2023年１月13日現在で1,425千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2023年３月31日
現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、野村證券株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 0 0
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナ
100 0.36
ル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,324 4.76
式会社
５．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社ならびにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月15日現在
で1,583千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2023年３月31日現在における所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,181 4.24
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 402 1.44
株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等) ― ―
普通株式 118,200
普通株式 27,629,700
完全議決権株式（その他) 276,297 ―
普通株式 97,308
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,845,208 ― ―
総株主の議決権 ― 276,297 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式275,400株が含まれておりま
す。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表において自己株
式として表示しております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区東池袋
株式会社Ａ＆Ｄホロンホール 118,200 ― 118,200 0.42
三丁目23番14号
ディングス
計 ― 118,200 ― 118,200 0.42
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式275,400
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員等株式所有制度の概要
当社は、当社の業務執行取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
（以下「本制度」という。）を導入しておりましたが、2022年４月１日付の持株会社体制への移行に伴い完全
子会社である株式会社エー・アンド・デイ（以下、「Ａ＆Ｄ」という。）へ承継しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めることを目的として導入されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、Ａ＆Ｄの取締役に対して、
Ａ＆Ｄが定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の
金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、Ａ＆Ｄの取締役が当社株式等の給付を
受ける時期は、原則としてＡ＆Ｄの取締役の退任時とします。
② 役員等に取得させる予定の株式の総数
275,400株
③ 当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
Ａ＆Ｄの業務執行取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2022年４月27日）での決議状況
97 0
（取得期間2022年４月27日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 97 0
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
取得自己株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,320 2
当期間における取得自己株式 360 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
1,500,000 1,371 ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による
200 0 80 0
売渡）
保有自己株式数 118,287 ― 118,567 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有株式数には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、積極的な事業展開や投資等により企業価値を一層
高めることに注力する一方、利益配分につきましては、株主への利益還元が経営上の最重要施策のひとつと認識し、
業績に応じて安定的に配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり３５円の配当（うち中間配当１５円）といたしま
した。この結果、当事業年度の連結配当性向は17.4％となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後の市場ニーズ・技術革新に対応すべく開発・製造体制を強化する為に有効に活
用したいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
415 15.00
取締役会決議
2023年６月27日
554 20.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しており、「わ
たしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度
化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指しま
す。」という経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレート・ガバナンスの
充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、機関として取締役会と監査役会を有し、業務執行機能を強化するため執
行役員制を採用しております。
まず、当社の経営は取締役７名（内 社外取締役４名）で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置
づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役員
の業務の執行を監督しております。当期における取締役会は17回開催され、経営の基本方針その他重要事項を
決定いたしました。さらに取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名お
よび報酬の決定について、公平性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っておりま
す。指名・報酬諮問委員会は、川田博社外取締役を委員長とし、ルディー和子（社外取締役）、梅澤英雄（社
外監査役）、森島泰信、高橋浩二の５名で構成され、当期は２回開催しております。
〔取締役会構成員の氏名等〕（提出日現在）
代表取締役 森島泰信（議長）
取締役 張皓、高橋浩二
社外取締役 川田博、大聖泰弘、重光文明、ルディー和子
また、執行役員を中心とする経営会議を原則として毎月１回以上開催し、当社及び子会社の経営上の業務執
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行に関して審議及び承認を行っております。
監査役会は、監査役３名（内 社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、業
務の分担等に従い、取締役の職務執行の監査を行っております。当期における監査役会は13回開催され、監査
の方針・業務の分担等の決定、監査結果の協議等を行いました。
〔監査役会構成員の氏名等〕（提出日現在）
常勤監査役 相良康博
社外監査役 綾克己、梅澤英雄
なお、綾克己氏は2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期が満了となりましたが、同株
主総会に決議事項として付議しておりました監査役選任議案が可決されなかったことにより、監査役の員数に
欠員が生じております。そのため、会社法第346条第１項に基づき、後任の監査役が就任するまでの間、同氏は
監査役としての権利義務を有しており、上記人数にも含めております。今後、速やかに臨時株主総会を招集
し、監査役選任議案を上程する予定であります。
当社の機関及び内部統制に関する体制は以下のとおりとなっております。
コーポレート・ガバナンス体制図
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社の現在の企業統治の体制につきましては、意思決定の迅速化と経営に対するチェック機能を効果的に機
能させる事を目的として構築しております。
また、当社の社外取締役４名および社外監査役２名は、当社との間に特別の利害関係はなく、また豊かな経
験と優れた知見を有する者であり、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、当
社取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制
が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。
なお、社外監査役綾克己氏は2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期が満了となりまし
たが、同株主総会に決議事項として付議しておりました監査役選任議案が可決されなかったことにより、監査
役の員数に欠員が生じております。そのため、会社法第346条第１項に基づき、後任の監査役が就任するまでの
間、同氏は監査役としての権利義務を有しており、上記人数にも含めております。今後、速やかに臨時株主総
会を招集し、監査役選任議案を上程する予定であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、効率的かつ適正な内部牽制が作用するよう、組織機構の編成や社内規程等の整備
を図るとともに、内部監査や外部監査等を通じて業務の適切な運用や不正発生の防止に努めております。ま
た、法務的課題やコンプライアンス等の事項につきましては、必要に応じて随時、顧問弁護士の指導を仰いで
おり、適切な対処に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を任命し、リスク管理の総括部門は総務
部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定めております。
また、全社的なリスク管理推進に関わる課題を審議するため、リスク管理委員会を設置するとともに、「リ
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スク管理規程」に基づき総括管理を行い、各部門においてはそれぞれのリスクを管理するため、規程・マニュ
アル・ガイドライン等を制定し部門毎にリスク管理体制を構築しております。
ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを、
社内及びグループ各社に周知徹底しております。
関係会社は「関係会社管理規程」に基づき各担当部門がそれぞれ所管業務についての管理を行い、総合戦略
企画室がこれらを横断した総括管理を行っており、管理にあたっては、その自主性を尊重しつつ、事業状況の
定期的な報告を求める他、承認・報告事項を定め円滑な管理を推進しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額として
おります。
ｅ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、取
締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。保険料は
全額会社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されませ
ん。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであり
ます。
ⅱ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益配分を行うためであり
ます。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏 名 出席状況(出席率)
代表取締役執行役員社長 森島 泰信 全17回中17回（100.0％）
全17回中16回（ 94.1％）
取締役執行役員副社長 張 皓
取締役専務執行役員 伊藤 貞雄(注)１ 全17回中17回（100.0％）
取締役上席執行役員 髙橋 浩二(注)２ 全14回中14回（100.0％）
社外取締役 川田 博 全17回中17回（100.0％）
全17回中16回（ 94.1％）
社外取締役 大聖 泰弘
社外取締役 乾 裕(注)１ 全17回中17回（100.0％）
社外取締役 重光 文明(注)２ 全14回中14回（100.0％）
全 3回中 3回（100.0％）
常勤監査役 須賀 孝明(注)３
常勤監査役 相良 康博(注)２ 全14回中14回（100.0％）
全17回中16回（ 94.1％）
社外監査役 綾 克己(注)４
社外監査役 梅澤 英雄 全17回中17回（100.0％）
(注)１．伊藤貞雄氏及び乾裕氏は2023年６月27日開催の第46回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしまし
た。
２．高橋浩二、重光文明及び相良康博の３氏は2022年６月24日に就任した後の出席状況を記載しておりま
す。
３．須賀孝明氏は2022年６月24日開催の第45回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしましたので、退
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任前の出席状況を記載しております。
４．綾克己氏は2023年６月27日開催の第46回定時株主総会の終結の時をもって任期が満了となりましたが、
同株主総会に決議事項として付議しておりました監査役選任議案が可決されなかったことにより、会社
法第346条第１項に基づき、監査役としての権利義務を有しております。
取締役会における具体的な検討事項は、株主総会に関する事項、取締役会に関する事項、決算に関する事
項、予算や事業計画に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、経営統合に関する事項、サステ
ナビリティに関する事項等であります。
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の役員の出席状況については次
のとおりであります。
役職名 氏 名 出席状況(出席率)
社外取締役
川田 博 全2回中2回（100.0％）
指名・報酬諮問委員会委員長
社外取締役 乾 裕(注)１ 全2回中2回（100.0％）
社外監査役 梅澤 英雄 全2回中2回（100.0％）
代表取締役執行役員社長 森島 泰信 全2回中2回（100.0％）
取締役専務執行役員 伊藤 貞雄(注)１ 全2回中2回（100.0％）
(注)１．伊藤貞雄氏及び乾裕氏は2023年６月27日開催の第46回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしまし
た。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、役員及び執行役員に関する事項、役員報酬制度に関す
る事項等であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社
1977年５月 当社入社
1984年７月 当社国内営業部長
1988年７月 当社取締役
1990年２月 当社営業本部副本部長
代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 1947年９月１日 生 1997年６月 当社営業本部長 (注)１ 247
2006年６月 当社常務執行役員
2016年６月 当社代表取締役（現任）
2016年６月 当社専務執行役員
2016年７月 当社執行役員社長（現任）
2022年４月 ㈱エー・アンド・デイ 代表取締役（現任）
1997年４月 ㈱ホロン入社
2009年５月 同社中国台湾事業推進室部長
2011年６月 同社取締役営業部長
2013年６月 同社取締役営業統括部長
取締役執行役員副社長 張 皓 1960年７月21日 生 (注)１ 14
2016年６月 同社常務取締役営業担当
2018年４月 同社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年６月 当社執行役員副社長（現任）
1984年４月 ㈱足利銀行入行
2015年４月 当社入社
2015年５月 当社管理本部経営管理部長
2017年４月 当社総合戦略企画室長
取締役上席執行役員
管理本部長兼 高 橋 浩 二 1960年７月27日 生 2019年６月 当社執行役員 (注)１ ―
総合戦略企画室担当
2021年６月 当社上席執行役員（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
2022年６月 ㈱エー・アンド・デイ 取締役（現任）
2023年４月 当社管理本部長兼総合戦略企画室担当（現任）
1975年４月 大和運輸㈱（現ヤマト運輸㈱）入社
2005年11月 ヤマトホールディングス㈱ 取締役
取締役 川 田 博 1949年11月６日 生 (注)１ ―
2008年６月 同社 監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 早稲田大学理工学部教授
取締役 大 聖 泰 弘 1946年12月７日 生 (注)１ ―
2018年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 ㈱東芝入社
アドバンスドマスクインスペクションテクノロ
2008年７月
ジー㈱ 社外取締役
2010年１月 ㈱ニューフレアテクノロジー入社
2011年７月 同社 代表取締役社長
取締役
重 光 文 明 1957年10月27日 生 (注)１ ―
2013年５月 日本半導体製造装置協会（SEAJ）監事
2017年７月 東芝デバイス＆ストレージ㈱ 常勤監査役
2022年６月 当社取締役（現任）
2022年６月 ㈱ホロン 監査役（現任）
1972年９月 シカゴ大学会計監査室
1976年８月 エスティローダ㈱ＰＲマネージャー
1978年11月 同社マーケティングマネージャー
1980年３月
タイム・インク タイムライフブック部門ダイ
レクトマーケティング本部長
ウィトン・アクトン㈲（現ウィトン・アクトン
1983年12月
㈱）代表取締役（現任）
取締役
ルディー 和子 1948年10月10日 生 (注)１ ―
2011年６月 日本ダイレクトマーケティング学会副会長
2013年４月 立命館大学大学院経営管理研究科教授
2014年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外監査役
2015年６月 トッパン・フォームズ㈱社外取締役
2016年４月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2012年６月 当社内部監査室長
常勤監査役 相 良 康 博 1960年７月９日 生 (注)２ ―
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
2022年６月 ㈱エー・アンド・デイ 監査役（現任）
1989年４月 弁護士登録
松嶋総合法律事務所入所
1994年４月 ときわ総合法律事務所 パートナー
監査役 綾 克 己 1957年３月６日 生 (注)３ ―
2004年１月 大江橋法律事務所 パートナー
2007年10月 ときわ法律事務所設立 パートナー（現任）
2011年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行
2009年６月 同行 取締役兼専務執行役員
監査役 梅 澤 英 雄 1956年６月15日 生 (注)４ ―
2015年４月 りそな保証㈱代表取締役社長
2017年６月 当社監査役（現任）
計 261
(注) １．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期が満了となりましたが、同株主総会に決議事項
として付議しておりました監査役選任議案が可決されなかったことにより、会社法第346条第１項に基づ
き、監査役としての権利義務を有しております。
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役 川田 博、大聖泰弘、重光文明、ルディー和子は社外取締役であります。
６．監査役 綾 克己及び梅澤英雄は社外監査役であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は３名（代表取締役及び取締役兼務の者を含む）で、構成は以下のとおりであります。
森島泰信
代表取締役執行役員社長
張 皓
取締役執行役員副社長
管理本部長兼総合戦略企画室担当 高橋浩二
取締役上席執行役員
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役川田博氏は、事業会社における長年に亘る経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づき、当社の
経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化
に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社との取引
高は少額であります。
社外取締役大聖泰弘氏は、早稲田大学次世代自動車研究機構の特任研究教授として自動車の環境・エネルギー
問題とモビリティに関する研究に携わっており、当社グループが行っている自動車開発支援のための計測・制
御・シミュレーションシステム事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般
に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。同氏が所属し
ていた大学と当社の間に取引関係はありません。
社外取締役重光文明氏は、長年に亘る事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当
社の経営を監督していただくとともに、当社グループが行っている半導体関連事業に関し、専門家としての豊富
な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外
取締役として選任いたしました。同氏が所属している企業と当社の間に取引関係はありません。また、同氏は当
社の完全子会社である㈱ホロンの監査役を兼任しております。
社外取締役ルディー和子氏は、マーケティングの専門家として海外でのビジネス経験もあり、その経歴を通じ
て培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるもの
と判断し、社外取締役として選任いたしました。同氏が所属している企業と当社との間に取引関係はありませ
ん。
社外監査役綾克己氏は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期が満了となりましたが、
同株主総会に決議事項として付議しておりました監査役選任議案が可決されなかったことにより、監査役の員数
に欠員が生じております。そのため、会社法第346条第１項に基づき、後任の監査役が就任するまでの間、同氏は
監査役としての権利義務を有しており、上記人数にも含めております。今後、速やかに臨時株主総会を招集し、
監査役選任議案を上程する予定であります。
社外監査役梅澤英雄氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有するととも
に、経営に対する高い見識を有しております。その知見・見識と社外監査役としての客観的な立場から、当社経
営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。また同氏が所属
していた株式会社埼玉りそな銀行が保有する株式は発行済み株式数（自己株式を除く）の2.19％にとどまるこ
と、さらに当社は同行からの借入がありますが、同行からの借入額は借入金全体の約20％で、他の金融機関と比
べ突出していないことから、社外監査役としての職務への影響度はないものと判断しております。
社外取締役川田博氏、大聖泰弘氏、重光文明氏及びルディー和子氏並びに社外監査役梅澤英雄氏の各氏は上記
の理由に加え、当社の主要株主でもないことから、各氏が一般株主と利益相反が生じることの無い公正・中立な
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立場にあり、独立性を保てるものと判断し、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
社外取締役川田博氏とルディー和子氏及び社外監査役梅澤英雄氏は、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮
問委員会において、川田博氏は委員長として、ルディー和子氏、梅澤英雄氏は委員として出席し、取締役候補案
等の指名に関する事項、ならびに役員報酬案等の報酬に関する事項についての審議を行うことで、指名・報酬等
に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保する役割を担っております。
なお、当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は次の通りで
す。
「社外役員の独立性要件」
１．当社及び当社子会社（以下、当社グループ）の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
２．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合員等の団体である場合は、当該団体に所属する
ものをいう。）でないこと。
３．現在及び過去においても当社グループの業務執行者でないこと。
４．当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）でな
いこと。
５．当社グループの主要株主またはその業務執行者でないこと。
６．社外役員の相互就任にある先の出身者でないこと。
７．上記１から６に該当する者の２親等以内の親族でないこと。
８．その他、社外役員としての職務遂行上での独立性に疑いがないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種
報告を受け、経営の監督を行っております。
社外監査役は、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、
経営の監督・監視の実効性向上を図っております。
当社社外取締役及び社外監査役を含む監査役は社長との間で定期的に会合を実施し、意見交換を通じて情報共
有を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会の構成及び開催状況・出席状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役２名で構成されております。
なお、社外監査役綾克己氏は2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期が満了となりまし
たが、同株主総会に決議事項として付議しておりました監査役選任議案が可決されなかったことにより、監査
役の員数に欠員が生じております。そのため、会社法第346条第１項に基づき、後任の監査役が就任するまでの
間、同氏は監査役としての権利義務を有しており、上記人数にも含めております。今後、速やかに臨時株主総
会を招集し、監査役選任議案を上程する予定であります。
また、監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当
事業年度においては13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏 名 出席状況(出席率)
全 2回中 2回（100.0％）
常勤監査役 須賀 孝明(注)１
常勤監査役 相良 康博(注)２ 全11回中11回（100.0％）
社外監査役 綾 克己(注)３ 全13回中13回（100.0％）
社外監査役 梅澤 英雄 全13回中13回（100.0％）
(注)１．須賀孝明氏は2022年６月24日開催の第45回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしましたので、退
任前の出席状況を記載しております。
２．相良康博氏は2022年６月24日に就任した後の出席状況を記載しております。
３．綾克己氏は2023年６月27日開催の第46回定時株主総会の終結の時をもって任期が満了となりましたが、
同株主総会に決議事項として付議しておりました監査役選任議案が可決されなかったことにより、会社
法第346条第１項に基づき、監査役としての権利義務を有しております。
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ｂ. 監査役/監査役会の活動内容
監査役は、取締役会に出席し、審議/決議状況、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を述べております。
また、主に常勤監査役が、経営会議、リスク管理委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席、子会社
の事業報告の確認、重要書類の閲覧等を実施し、その結果を監査役会で報告しております。
監査役会では、監査方針、及び監査計画決定後、下記の様な事項が執り行われました。
決議事項 会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意、監査役選任議案への同意等
報告事項 監査役監査結果報告、重要会議の概要報告、内部監査報告等
審議・協議事項 監査役会運営方法及び年間開催日程、取締役会議案レビュー、監査役会の監査報告等
ｃ．他の機関との連携・情報共有・意見交換
会議名称 開催頻度 内 容
監査役、会計監査人、内部監査室が出席し、会計監査人の監査計画、レビュー/
監査結果報告、内部監査室の監査計画、内部監査結果、及び財務報告に係る内
三者会議 年に4回
部統制評価結果報告を受けると共に、所謂三様監査の連携を保つための情報共
有を図っております。
社外取締役、社長、監査役が出席し、現状認識、リスクや対処すべき課題等に
意見交換会 年に4回
係る情報を共有することを主な目的として開催しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査規程に基づき社長直轄の内部監査室が、３名の専任体制で当社及び当社グループ各社の
業務活動全般を監査しております。内部監査報告は、社長への報告の他、内部監査室長が監査報告書完成直後の
監査役会に出席し報告を行っております。また、当該報告書は、同日開催の取締役会への報告事項となっており
ます。内部監査室は、財務報告に係る内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価
し、内部統制委員会へ評価結果の報告を行っております。
監査役監査・会計監査・内部監査の効率的な実施、情報交換、及び意見交換のために、監査役、会計監査人及
び内部監査室は、年４回「三者会議」を開催し、三様監査の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
33年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
矢嶋泰久
宮一行男
なお、当社に係る継続関与年数については、各氏共に７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る監査補助者は、公認会計士６名、その他12名をもって構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対して適切な監査業務を実施することができる
一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び
具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判
断しております。また、日本公認会計士協会の定める規定に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
また、当社監査役会が、会社法第340条に定める解任事由及びこれに準ずる事由に該当すると判断した場合
は、会計監査人を解任又は不再任することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算
規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に
問題はないと評価し、監査役会は会計監査人の再任に関する決議を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 ― 72 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 60 ― 72 ―
（前連結会計年度）
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 13 ― ― ―
連結子会社 15 0 17 ―
計 28 0 17 ―
（前連結会計年度）
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、移転価格税制に関する助言・指導業務、
税務アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である株式会社ホロンは、アーク有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人に対
する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度9百万円であります。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監
査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査の職務遂行状況や会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬等の額の決定に関する方針及び役員報酬制度について、指名・報酬諮問委員会で審議し
取締役会にて決定しております。その概要は以下のとおりです。
当社役員の報酬は、「基本報酬」と、連結業績に連動する「業績連動報酬」、並びに中長期的な業績の向上を
目的とする「株式報酬」で構成されております。なお、当社は2022年４月１日付で持株会社体制へ移行しました
が、各事業子会社の独立性を重視する観点から、「業績連動報酬」については当面主要な事業子会社である株式
会社エー・アンド・デイ（以下「Ａ＆Ｄ」という。）及び株式会社ホロンそれぞれの報酬制度にて運用を行い、
当社としての業績連動報酬制度の運用は行わない旨の決定を2023年５月12日開催の当社取締役会にて決議いたし
ました。また、「株式報酬」についてはＡ＆Ｄへ承継しております。
ａ．基本報酬
取締役の「基本報酬」は、株主総会で決議された報酬月額の範囲内で取締役の職責及び実績等に基づき取締
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役会で決定されます。なお、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有
する者は取締役会であり、取締役会より一任された代表取締役社長森島泰信が株主総会で決議された報酬総額
の 範囲内において、担当職務及び成果、貢献度等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき決
定します。なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループの経営状況や外部環境等を最も熟知し、総
合的に役員報酬額を決定できると判断したからであり、第三者による適切な監督を行うため指名・報酬諮問委
員会における審議の結果に基づき決定されております。また、取締役会としてもその審議結果を尊重し、決定
方針に沿うものであると判断しております。
一方、当社の監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬月額の範囲内で監査役の職責に応じて監査役の協
議により決定される「基本報酬」のみとしております。
取締役の基本報酬の報酬限度額は、2013年６月25日開催の第36回定時株主総会において月額2,000万円以内と
決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は０名）でした。ま
た、監査役の基本報酬の報酬限度額は2006年６月28日開催の第29回定時株主総会において月額300万円以内と決
議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名でした。
ｂ．業績連動報酬制度
「業績連動報酬」は、株主総会で決議された支給総額を上限として業績連動報酬を損金経理する前の税金等
調整前当期純利益（連結）の２％を決算数値確定後に一括で支給するものであります。税金等調整前当期純利
益を業績指標として選定した理由は、毎期の利益水準向上による企業価値向上を目標としており、そのための
業績指標として適当と判断したためです。業績連動報酬の支給総額は、2007年６月27日開催の第30回定時株主
総会において５億円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名でした。また、
配分方法の決定は、2018年６月26日開催の第41回定時株主総会において取締役会に一任されることが決議され
ております。 業績連動報酬については当社及びＡ＆Ｄの両社において同様の制度を設けておりますが、当社で
の制度運用は行わず、Ａ＆Ｄにおいて実施する旨を当社取締役会にて決議しております。 詳細は以下のとおり
です。
１．配分方法 代表取締役執行役員社長１名あたり100、取締役専務執行役員１名あたり40、取締役常務
執行役員１名あたり30、取締役執行役員１名あたり20とする比率で配分し、配分後の１
万円未満の端数は切り捨てる。
２．支給対象者 事業年度末に在籍する取締役で業務執行役員に該当する者
３．支給時期 定時株主総会にて決算数値確定後１ヵ月以内に一括支給
４．不支給要件 業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）が10億円未満の場合
なお、第46期（2022年４月１日～2023年３月31日）における、業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整
前当期純利益（連結）は7,725百万円でありました。
ｃ．株式報酬制度
「株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年６月23日開催の第39回定時株主総会において
本制度導入について決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名でした。本制度は、株
式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を採用しております。なお、2022年４
月１日付の持株会社体制への移行に伴い「株式報酬」については完全子会社であるＡ＆Ｄへ承継しておりま
す。
１．株式報酬制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託
を「本信託」といいます。）を通じて取得され、Ａ＆Ｄの取締役に対して、Ａ＆Ｄが定める役員株式給
付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、Ａ＆Ｄ
の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてＡ＆Ｄの取締役の退任時とします。
２．本制度の対象者
Ａ＆Ｄの取締役で業務執行取締役に該当する者
３．Ａ＆Ｄの取締役に給付される当社株式等の数の算定方法とその上限
Ａ＆Ｄの取締役には、各事業年度における役位及び会社の業績達成度等に応じて定まる数のポイント
が付与されます。また、Ａ＆Ｄの取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、８万ポ
イント当社普通株式８万株相当）を上限とします。
なお、Ａ＆Ｄの取締役に付与されるポイントは、株式給付に際し１ポイント当たり当社普通株式１株
に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合
には、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います）。
ポイント付与の計算方法は下記の通りとなります。
（算式）
ポイント付与日の前年の６月末日における役位に応じた基準ポイント（表１）×評価対象期間に
おける業績に応じた業績係数（表２）
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
役務対象期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイントは、次に
定めるポイントの合計ポイント（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨て
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る。）とする。
なお、役位の変更があった月は変更後の役位であったものとみなす。
(1) 変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じた基準ポイント（表１）×評価対象期間における業績に応じた業績係数
（表２）×（役務対象期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷１２）
(2) 変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じた基準ポイント（表１）×評価対象期間における業績に応じた業績係数
（表２）×（役務対象期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷１２）
上記以外にＡ＆Ｄが必要と判断した場合は、Ａ＆Ｄが必要と判断した日にポイントを付与するこ
とがあるが、この場合においては、付与するポイント数をＡ＆Ｄの取締役会にて決定する。
表１ 基準ポイント
役位 基準ポイント
代表取締役執行役員社長 11,300
取締役専務執行役員 7,500
取締役常務執行役員 6,400
取締役執行役員 5,600
表２ 業績係数
営業利益達成率 係数
50％未満 0.0
50％以上 90％未満
0.5
90％以上 110％未満
1.0
110％以上 120％未満
1.1
120％以上 1.2
営業利益達成率は営業利益（連結）期初予算額に対する達成率とする。
連結営業利益が赤字であった場合には、達成率に関わらず業績係数は0.0とする。
営業利益を業績指標として選定した理由は、持続的な企業価値向上の実現のための成長性・効率
性を表す指標として適当と判断したためです。
なお、第46期（2022年４月１日～2023年３月31日）における、上記業績係数の算出の基準とすべ
き営業利益（連結）期初予算額6,000百万円に対し、実績は7,652百万円でありました。
また、第47期（2023年４月１日～2024年３月31日）における、上記業績係数の算出の基準とすべ
き営業利益（連結）期初予算額7,800百万円となります。
４．当社株式等の給付
Ａ＆Ｄの取締役は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確
定手続きを行うことにより、付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給
付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす
場合には、当該取締役に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株
式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付することとします。なお、金銭給付を行うため
に、本信託より当社株式を売却する場合があります。
本制度に基づき、Ａ＆Ｄの取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、Ａ＆Ｄの取締役
に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただ
し、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に
応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に
金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した金額とします。
（給付を受ける権利）
受給予定者が役員の退任日までに次の各号に定める条件のいずれをも満たして退任した場合は、当
該退任日に給付を受ける権利を取得する。
(1) Ａ＆Ｄが指定する書類を提出すること。
(2) Ａ＆Ｄに対して、株式による給付を受ける証券会社の口座情報及び金銭による給付を受ける金
融機関の口座情報のうち、Ａ＆Ｄが必要と認める情報を通知すること。
ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が
及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないものとす
る。
（給付する株式数及び金銭額）
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の通りとする。
(1) 任期満了により役員を退任する場合
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次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付する。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される給付株式数
ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行うものとする。
（算式）
給付株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）
×株式割合－単元株に相当するポイント数未満の端数（以下「単元未満ポイント数」とい
う。）
ロ 金銭
次の算式により算出される給付金銭額
（算式）
給付金銭額＝（保有ポイント数－給付株式数）×退任日時点における本株式の時価
(2) 辞任（自己都合による退任を含む。）又は解任により役員を退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付する。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される給付株式数
ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行うものとする。
（算式）
給付株式数＝退任日時点における保有ポイント数×Ａ＆Ｄの取締役会決議による減額係数
－単元未満ポイント数
ロ 金銭
次の算式により算出される給付金銭額
（算式）
給付金銭額＝イで切り捨てられた単元未満ポイント数×退任日時点における本株式の時価
上記の株式割合及び金銭割合は次に定めるものとする。
(1) 株式割合
次の算式により算出される割合
（算式）
１－次の(2)に定める金銭割合
(2) 金銭割合
次の算式により算出される割合
（算式）
Ａ÷（Ｂ×Ｃ）（小数点以下第２位切上げ）
Ａ：受給予定者が、退任する事業年度において「Ｂ×Ｃ」に相当する金額に相当する所得を
得たと仮定した場合において、Ａ＆Ｄが当該受給予定者から徴収すべき源泉徴収税額
Ｂ：保有ポイント数
Ｃ：退任日時点における本株式の時価
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
株式報酬
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
（非金銭報酬等）
取 締 役
74 74 － － 4
(社外取締役を除く。)
監 査 役
14 14 － － 2
(社外監査役を除く。)
社 外 役 員 33 33 － － 6
(注) １．取締役の報酬限度額は、2013年６月25日開催の第36回定時株主総会において基本報酬月額2,000万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない）、2007年６月27日開催の第30回定時株主総会において業績連動報酬５
億円以内と決議いただいております。
２．業績連動報酬及び非金銭報酬である株式報酬には、当事業年度に計上した会計上の費用を計上しておりま
す。
３．監査役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第29回定時株主総会において月額300万円以内と決議いただ
いております。
４．上記の他、取締役（社外取締役を除く。）３名に当社子会社からの業績連動報酬として91百万円、株式報酬
として11百万円を支給しております。また、取締役（社外取締役を除く。）１名に当社子会社からの役員報
酬として64百万円を支給しております。
５．上記の他、社外取締役１名に当社子会社からの役員報酬として４百万円を支給しております。
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③ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略してお
ります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資については、連結グループ全体に及ぼす投資効果を慎重に勘案することとし、現在は取り扱い
を行っておりません。純投資目的以外の投資についても、取引先が主催する持株会加入による少額かつ継続的な
取得を除き、原則として新規の投資は行っておりません。現在の投資先については、その投資先の多くが長年に
わたる取引先であること、またその金額等が業績に与える影響は軽微であることから急激な削減は行わず、今後
の取引状況や株式市場の動向等を勘案しながら対応を検討していく予定であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式等の保有状況については定期的に取締役会に報告し、検証の機会を設けておりますが、①にも記載した
通り、その金額や保有効果には重要性はないと考えているため、銘柄毎に詳細な検証は行っておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 6
非上場株式以外の株式 17 97
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 2 1 取引先持株会による継続的取得
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
15,300 15,300
安定的商業取引の維持を目的とした保有で
㈱チノー 無
あります。
32 24
7,400 7,400
安定的商業取引の維持を目的とした保有で
トラスコ中山㈱ 有
あります。
16 17
安定的商業取引の維持を目的とした保有
10,512 9,767
㈱デンキョーグルー
で、取引先持株会による継続的取得により 有
プホールディングス
12 13
株式数が増加しております。
5,750 5,750
安定的商業取引の維持を目的とした保有で
杉本商事㈱ 有
あります。
11 11
1,000 1,000
他社事例情報の取得を目的とした保有であ
㈱島津製作所 無
ります。
4 4
1,400 1,400
第一生命ホールディ 安定的資金取引の維持を目的とした保有で
無(注)２
ングス㈱ あります。
3 3
1,200 1,200
他社事例情報の取得を目的とした保有であ
協立電機㈱ 無
ります。
3 2
安定的商業取引の維持を目的とした保有
889 798
日本光電㈱ で、取引先持株会による継続的取得により 無
3 2
株式数が増加しております。
909 909
安定的資金取引の維持を目的とした保有で
㈱武蔵野銀行 有
あります。
2 1
2,600 2,600
㈱りそなホールディ 安定的資金取引の維持を目的とした保有で
有
ングス あります。
1 1
2,000 2,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 安定的資金取引の維持を目的とした保有で
無
ンシャル・グループ あります。
1 1
1,000 1,000
菊水ホールディング 他社事例情報の取得を目的とした保有であ
無
ス㈱ ります。
1 1
500 500
他社事例情報の取得を目的とした保有であ
ＤＩＣ㈱ 無
ります。
1 1
3,500 3,500
安定的商業取引の維持を目的とした保有で
㈱ＮＡＩＴＯ 無
あります。
0 0
2,000 2,000
安定的商業取引の維持を目的とした保有で
ＩＭＶ㈱ 無
あります。
0 1
500 500
他社事例情報の取得を目的とした保有であ
㈱小野測器 無
ります。
0 0
105 105
㈱みずほフィナン 安定的資金取引の維持を目的とした保有で
無
シャルグループ あります。
0 0
(注)１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会により検証しております。
２.第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しており
ます。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、情報収集および外部研修への参加を随時行っております。
(2) 上記のほか、会計基準に精通した外部コンサルティング会社と契約し、決算手続前において連結財務諸表等の作
成上重要な事項の把握および対応方法の検討を行い、かつ作成した連結財務諸表等およびその注記事項の内容につ
いて助言等を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,882 15,003
※1 14,114 ※1 15,284
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 7,337 8,941
仕掛品 4,019 5,047
原材料及び貯蔵品 5,225 6,278
その他 1,440 2,173
△ 73 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 43,946 52,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,423 10,634
△ 5,769 △ 6,069
減価償却累計額
※3 4,653 ※3 4,564
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
2,443 2,591
△ 2,018 △ 2,091
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 424 500
工具、器具及び備品
7,349 7,304
△ 6,684 △ 6,645
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 665 659
※3 5,073 ※3 5,099
土地
リース資産 466 471
△ 257 △ 244
減価償却累計額
リース資産（純額） 208 226
使用権資産
797 1,190
△ 541 △ 265
減価償却累計額
使用権資産（純額） 255 925
建設仮勘定 100 293
有形固定資産合計 11,382 12,267
無形固定資産
のれん 123 35
商標権 0 1
ソフトウエア 1,271 1,344
81 87
その他
無形固定資産合計 1,476 1,468
投資その他の資産
※2 168 ※2 175
投資有価証券
退職給付に係る資産 101 -
繰延税金資産 1,558 2,162
※2 ,※3 607 ※2 684
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,433 3,021
固定資産合計 15,292 16,757
資産合計 59,239 69,418
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,141 4,971
※3 ,※4 ,※5 12,029 ※3 ,※4 ,※5 14,731
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 500
※3 ,※5 2,543 ※3 ,※5 2,118
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 302 384
未払法人税等 759 1,515
契約負債 625 1,750
賞与引当金 1,260 1,398
製品保証引当金 183 212
3,357 3,618
その他
流動負債合計 26,202 31,202
固定負債
社債 500 -
※3 ,※5 3,813 ※3 ,※5 3,292
長期借入金
リース債務 185 795
繰延税金負債 5 7
製品保証引当金 49 54
退職給付に係る負債 1,034 1,064
役員株式給付引当金 83 92
資産除去債務 29 30
293 302
その他
固定負債合計 5,995 5,640
負債合計 32,198 36,843
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,413 8,319
利益剰余金 14,367 19,142
△ 1,044 △ 172
自己株式
株主資本合計 26,125 33,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 31
為替換算調整勘定 △ 2,278 △ 1,250
282 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,969 △ 1,175
非支配株主持分 2,885 72
純資産合計 27,041 32,574
負債純資産合計 59,239 69,418
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 51,736 59,028
※1 28,853 ※1 32,725
売上原価
売上総利益 22,883 26,303
※2 ,※3 17,386 ※2 ,※3 18,827
販売費及び一般管理費
営業利益 5,496 7,475
営業外収益
受取利息 87 189
受取配当金 18 24
為替差益 9 117
受取地代家賃 45 50
補助金収入 132 -
65 117
その他
営業外収益合計 358 499
営業外費用
支払利息 144 289
和解金 44 -
61 42
その他
営業外費用合計 250 331
経常利益 5,604 7,643
特別利益
※4 11 ※4 1
固定資産売却益
特別利益合計 11 1
特別損失
※7 65
盗難損失 -
※5 1 ※5 0
固定資産売却損
※6 16 ※6 69
固定資産除却損
- 4
投資有価証券評価損
特別損失合計 83 74
税金等調整前当期純利益 5,532 7,571
法人税、住民税及び事業税
1,475 2,500
81 △ 467
法人税等調整額
法人税等合計 1,556 2,032
当期純利益 3,975 5,538
非支配株主に帰属する当期純利益 401 13
親会社株主に帰属する当期純利益 3,573 5,524
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,975 5,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 5
為替換算調整勘定 637 1,030
△ 117 △ 238
退職給付に係る調整額
※ 518 ※ 797
その他の包括利益合計
包括利益 4,493 6,335
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,084 6,319
非支配株主に係る包括利益 409 16
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,388 6,413 11,506 △ 1,056 23,252
会計方針の変更によ
△ 188 △ 188
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,388 6,413 11,317 △ 1,056 23,063
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 0 0
剰余金の配当 △ 524 △ 524
親会社株主に帰属す
3,573 3,573
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 12 12
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0 △ 0
変動
株式交換による増加 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 0 △ 0 3,049 12 3,061
当期末残高 6,388 6,413 14,367 △ 1,044 26,125
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 28 △ 2,907 399 △ 2,479 2,614 23,387
会計方針の変更によ
△ 85 △ 274
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
28 △ 2,907 399 △ 2,479 2,528 23,112
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 0
剰余金の配当 △ 524
親会社株主に帰属す
3,573
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 12
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0
変動
株式交換による増加 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1 629 △ 117 510 356 866
額）
当期変動額合計 △ 1 629 △ 117 510 356 3,928
当期末残高 26 △ 2,278 282 △ 1,969 2,885 27,041
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,388 6,413 14,367 △ 1,044 26,125
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,388 6,413 14,367 △ 1,044 26,125
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 749 △ 749
親会社株主に帰属す
5,524 5,524
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 10 10
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
株式交換による増加 1,905 863 2,768
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 1,905 4,775 871 7,552
当期末残高 6,388 8,319 19,142 △ 172 33,677
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 26 △ 2,278 282 △ 1,969 2,885 27,041
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
26 △ 2,278 282 △ 1,969 2,885 27,041
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 749
親会社株主に帰属す
5,524
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 10
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 36 △ 35
変動
株式交換による増加 △ 2,768 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5 1,027 △ 238 793 △ 7 786
額）
当期変動額合計 5 1,027 △ 238 793 △ 2,812 5,533
当期末残高 31 △ 1,250 43 △ 1,175 72 32,574
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,532 7,571
減価償却費 1,604 1,701
のれん償却額 90 89
商標権償却額 25 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 213
支払利息 144 289
補助金収入 △ 132 -
和解金 44 -
盗難損失 65 -
固定資産売却損益（△は益） △ 9 △ 1
固定資産除却損 16 69
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,397 △ 823
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,154 △ 3,037
仕入債務の増減額（△は減少） 458 △ 492
賞与引当金の増減額（△は減少） 48 138
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 141 △ 318
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 22 101
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4 9
413 951
その他
小計 3,446 6,038
利息及び配当金の受取額
105 213
利息の支払額 △ 144 △ 282
補助金の受取額 16 -
和解金の支払額 △ 44 -
△ 1,597 △ 1,871
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,782 4,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 610 △ 666
定期預金の払戻による収入 721 834
有形固定資産の取得による支出 △ 2,071 △ 885
有形固定資産の売却による収入 84 2
無形固定資産の取得による支出 △ 493 △ 639
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 1
貸付けによる支出 △ 28 -
貸付金の回収による収入 3 2
△ 0 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,395 △ 1,364
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 361 2,498
長期借入れによる収入 2,823 1,750
長期借入金の返済による支出 △ 3,081 △ 2,713
リース債務の返済による支出 △ 321 △ 411
セール・アンド・リースバックによる収入 56 137
株式の発行による収入 0 -
配当金の支払額 △ 524 △ 746
非支配株主への配当金の支払額 △ 55 △ 24
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 35
による支出
- △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 741 452
現金及び現金同等物に係る換算差額 237 117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,117 3,302
現金及び現金同等物の期首残高 12,129 11,012
※ 11,012 ※ 14,315
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、㈱A＆Dマニュファクチャリングと合併したリトラ㈱及び㈱オリエンテックを連結の範囲
から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITED
A&D INSTRUMENTS (THAILAND) LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 －社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（A&D TRADING（HK）COMPANY LIMITED、A&D INSTRUMENTS (THAILAND)
LIMITED）及び関連会社（A&D Boryung Medical CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち愛安徳電子(深圳)有限公司、A&D RUS CO.,LTD.、及び愛安徳技研貿易（上海）有限公司の決算日
は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法（仕掛品の一部は個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
商標権については、見込有効期間（15年）に基づく均等償却によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により、市場販売
目的のソフトウエアについては、見込有効期間３～５年に基づく償却方法によっております。
上記以外の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）と
する定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループでは、計測・計量機器事業、半導体関連事業及び医療・健康機器事業における製品の販売、当
該製品の設置、据付等を履行義務としております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
製品又は商品の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には出荷時点において収益を認識しております。
また、海外顧客へ輸出する場合においては、主に船積みを行った時点において顧客に支配が移転したと判断
しており、収益を認識する時点としております。
但し、製品の販売及び設置据付において、顧客による検収時又は引渡時に履行義務が充足されると判断した
ものについては、当該時点に顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
なお、一部の連結子会社においては、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に
係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処
理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金の利息、外貨建営業債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に為替に係るデリバティブ取引を、金利
の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っておりま
す。
実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っており
ません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨関連のデリバティブ契約の締結時に、リスク管理方針に従って外貨建による同一通貨、同一金額
で同一期日の為替予約等をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保
されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 7,337 8,941
仕掛品 4,019 5,047
原材料及び貯蔵品 5,225 6,278
棚卸資産計 16,582 20,266
この棚卸資産はそれぞれ評価損（前連結会計年度は1,542百万円、当連結会計年度は1,713百万円）を控除した後の
金額でありますが、当該評価損の主要な金額は当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイ（以下、
「エー・アンド・デイ」という。）が保有する棚卸資産に係る評価損となっております。なお、当該棚卸資産は、
2022年４月１日付の吸収分割により、当社からエー・アンド・デイに承継したものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エー・アンド・デイ は、グループの営業、製造及び研究開発活動の中心拠点であり、多品種かつ多量の製品、原材
料及び仕掛品等の棚卸資産を保有しております。そのため、個別受注品を除く同社が保有する棚卸資産3,814百万円に
対する評価損が多額になる傾向にあります。
当社グループでは、個別受注品を除く棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿
価額を切り下げる方法を採用しております。
エー・アンド・デイ においては、棚卸資産（個別受注品を除く）の過去の販売実績や払出実績に基づいて、長期間
払出が見込まれない不動在庫か否かを識別し、不動在庫については、過去の販売実績及び払出実績を基礎として算定
した廃棄見込数に基づき簿価の切り下げを行っており、不動在庫以外のうち営業循環過程から外れた過剰在庫と判断
される棚卸資産については、平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払
出実績に基づき算定し、簿価の切り下げを行っております。
製造子会社においては、エー・アンド・デイの棚卸資産の評価方法に準じ、長期間払出が見込まれない不動在庫に
ついては、各連結子会社の過去の販売実績及び払出実績を基礎として算定した廃棄見込数に基づき簿価の切り下げを
行い、また不動在庫以外のうち営業循環過程から外れた過剰在庫と判断される棚卸資産については、平均製品ライフ
サイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し、簿価の切り下げを
行っております。
販売子会社においては、各連結子会社の事業の状況を考慮し、不動在庫に対して過去の販売実績及び払出実績を基
礎として算定した廃棄見込数に基づき簿価の切り下げを行う方法、もしくは不動在庫以外のうち営業循環過程から外
れた過剰在庫と判断される棚卸資産に対して平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の
販売実績及び払出実績に基づき算定し簿価の切り下げを行う方法のいずれか、もしくは両方を採用しております。
これらの評価において、棚卸資産の簿価切下げの基礎となる将来の廃棄見込数や平均製品ライフサイクル内の払出
見込数は、過去の販売実績や払出実績が将来も概ね同様に推移するという仮定に基づいて見積っております。
この主要な仮定については、将来の販売、払出及び廃棄の状況に影響を受けるため 不確実性を伴います。特に、ウ
クライナ情勢の長期化が将来の販売及び払出並びに廃棄の予想に適切に反映されないリスクが存在するため、不確実
性を伴い、評価損の金額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(ASC第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」（以下「ASC第842号」という）を
当連結会計年度の期首より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべての
リースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置とし
て認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当 連結会計年度の期首において、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が65百万
円、流動負債の「リース債務」が12百万円、固定負債の「リース債務」が53百万円増加しております。なお、当連
結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
（当社及び国内連結子会社）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当
連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（在外子会社）
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「法人所得税」
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰
2024年３月期より適用予定
（国際会計基準 IAS第12号）
延税金の会計処理の明確化
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（取締役に対する株式給付信託）
当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイは、同社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報
酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入し、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交
付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を準用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して同社が定める
役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が、信託を通
じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において103百万円、
275千株であります。なお、前連結会計年度においては当社として導入しており、当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、前連結会計年度末において113百万円、303千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 20百万円 20百万円
投資その他の資産「その他」(出資金) 12 12
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,605百万円 1,655百万円
土地 3,403 2,860
投資その他の資産「その他」 75 －
計 5,084 4,515
（注）上記の他、連結上消去されている関係会社株式（前連結会計年度71百万円、当連結会計年度2,165百万円）
を担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 4,327百万円 4,355百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,482 1,140
長期借入金 2,750 1,962
計 8,560 7,458
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行23行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入
金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額
17,151 百万円 16,668 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 8,110 10,231
差引額 9,041 6,437
※５ 財務制限条項
前連結会計年度の借入金のうち3,232百万円、当連結会計年度の借入金のうち3,831百万円には、財務制限条項が
付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
7 百万円 150 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 26 百万円 △ 2 百万円
製品保証引当金繰入額 65 123
役員株式給付引当金繰入額 17 22
給料手当 5,033 5,814
賞与引当金繰入額 378 401
退職給付費用 145 163
研究開発費 4,874 5,004
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
4,874 百万円 5,004 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円
工具、器具及び備品 1 0
土地 8 ―
計 11 1
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 0 0
計 1 0
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
建設仮勘定 ― 0
ソフトウエア 16 68
計 16 69
※７ 盗難損失の内容は医療・健康機器事業における棚卸資産の盗難による損失であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2百万円 7百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△2 7
0 △2
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1 5
為替換算調整勘定
637 1,030
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △26 △206
△142 △133
組替調整額
税効果調整前
△169 △340
51 101
税効果額
退職給付に係る調整額
△117 △238
その他の包括利益合計 518 797
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,579 21 ― 22,601
合計 22,579 21 ― 22,601
自己株式
普通株式 1,951 ― 32 1,919
合計 1,951 ― 32 1,919
(注) 1. 普通株式の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2. 自己株式には、役員株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有し
ている普通株式303千株が含まれております。
3. 自己株式の減少は、役員株式給付信託制度における株式の交付によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 314 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 209 10.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円
が、2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円
が、それぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 314 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,601 5,243 － 27,845
合計 22,601 5,243 － 27,845
自己株式
普通株式 1,919 2 1,527 393
合計 1,919 2 1,527 393
(注) 1. 普通株式の増加は、2022年４月１日付で実施した株式交換によるものであります。
2. 自己株式には、役員株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有し
ている普通株式275千株が含まれております。
3. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
4. 自己株式の減少は、株式交換による当社株式の割当1,500千株、役員株式給付信託制度における株式の交付
27千株及び単元未満株式の売渡し0千株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 314 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 415 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円
が、2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円
が、それぞれ含まれております。
なお、当社は2022年４月１日付で株式会社ホロンを完全子会社としており、同社の配当金は同社の株主総会にて
以下の通り決議されております。
（株式会社ホロン）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月22日
普通株式 38百万円 10.00円 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(注)普通株式の配当金の総額には、当社に対する配当19百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 554 利益剰余金 20.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 11,882百万円 15,003百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △870 △687
現金及び現金同等物 11,012 14,315
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として計測・計量機器事業における製造用設備（工具器具備品）であります。
(2) 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に経常運転資金について銀行借入により調達しております。一時的な余資は安定性の高い金
融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務を
ネットしたポジションについて注視し、ポジションが大幅に偏った場合等には先物為替予約を利用してヘッジして
おります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね外貨建ての債権残高の範囲内にあります。社債、借入金及び
リース債務は、主に経常的な企業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、概ね5年以
内であります。このうち一部は、外貨建て債権の為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建てのものがあります。
また、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(6）重要なヘッジ
会計の処理方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、売掛債権管理規程等に従い、営業管理部門が中心となって与信状況を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様
の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、経理規程及び有価証券管理規程等に従い、金額及び投資対象を限定して運用すること
としているため、信用リスクは限定的であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、必要と認める場合には先物為替予約を利用してヘッジを行います。なお、為替相場の状況により、原
則として３ヶ月を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する
先物為替予約を行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため必要と認め
るときは金利スワップ取引を利用します。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や範囲等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、半年ごとに取
締役会に報告し、経理部において管理を行っております。連結子会社についても、同様のデリバティブ取引管理
規程により、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持
することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 6,357 6,393 35
負債計 6,357 6,393 35
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 5,411 5,446 34
負債計 5,411 5,446 34
(注) １． 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち受取手形及び売掛金、「支払手形及び買掛
金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似す
るものであることから記載を省略しております。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 11,882 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,067 ― ― ―
合計 25,950 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 15,003 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,066 ― ― ―
合計 30,069 ― ― ―
３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,029 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,543 1,631 807 359 84 930
合計 14,572 1,631 807 359 84 930
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 14,731 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,118 1,294 741 242 67 945
合計 16,850 1,294 741 242 67 945
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成 される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以 外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
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時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 6,393 － 6,393
負債計 － 6,393 － 6,393
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 5,446 － 5,446
負債計 － 5,446 － 5,446
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要性がないため記載を省略しております。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について4百万円減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または中小企業退職金共
済及び退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しておりま
す。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、または中小企業退職金共済及び退職一時金制度は簡便法
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,826 百万円 4,656 百万円
勤務費用 218 221
利息費用 48 46
数理計算上の差異の発生額 △11 14
△ 284
退職給付の支払額 △424
退職給付債務の期末残高 4,656 4,654
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,905 百万円 4,758 百万円
期待運用収益 98 95
数理計算上の差異の発生額 △38 △192
事業主からの拠出額 218 219
退職給付の支払額 △424 △284
年金資産の期末残高 4,758 4,595
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 954 百万円 1,034 百万円
退職給付費用 187 173
退職給付の支払額 △112 △179
制度への拠出額 △47 △32
その他 52 9
退職給付に係る負債の期末残高 1,034 1,005
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,534 百万円 5,487 百万円
年金資産 △5,164 △5,028
370 459
非積立型制度の退職給付債務 563 605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 933 1,064
退職給付に係る負債 1,034 1,064
退職給付に係る資産 △101 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 933 1,064
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 218 百万円 221 百万円
利息費用 48 46
期待運用収益 △98 △95
数理計算上の差異の費用処理額 △141 △132
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
簡便法で計算した退職給付費用 187 173
確定給付制度に係る退職給付費用 214 213
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △0 百万円 △0 百万円
数理計算上の差異 △168 △339
合計 △169 △340
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 2 百万円 2 百万円
未認識数理計算上の差異 403 63
合計 406 65
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
債券 8.6 % 8.9 %
株式 5.1 % 5.1 %
現金及び預金 5.5 % 5.7 %
共同運用資産 52.8 % 51.8 %
生命保険一般勘定 28.0 % 28.5 %
その他 ― % ― %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.0 % 1.0 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度209百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2005年 ストック・オプション
決議年月日 2005年６月28日
当社取締役 7名 及び 当社監査役 2名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 245,800株
（注）２
付与日 2005年８月19日
権利行使期間中、会社の役員（取締役または監査役）を退任したと
権利確定条件
き。
権利行使期間 2005年９月１日～2035年８月31日
新株予約権の数（個） （注）３ 254
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 25,400株
及び数 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1
（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1
（注）３，４
対象者は、当社の役員(取締役または監査役)を退任したときに限り、新
株予約権を行使することができるものとします。ただしこの場合、対象
者は、役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から
当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を行使することができるものとします。ただし、新株予約権の一部また
は１個の新株予約権の一部を行使することはできないものとします。対
新株予約権の行使の条件 （注）３
象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一
親等以内の直系尊属に限り新株予約権を行使することができるものとし
ます。ただし、相続人は、当該役員が死亡した日の翌日から３ヵ月を経
過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとし
ます。その他の条件は、当社と対象者との間で締結する契約の定めると
ころによるものとします。
譲渡するときは当社取締役会の承認を要し、権利の質入れ、もしくはそ
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）３
の他一切の処分をすることを認められないものといたします。
当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、本新株
予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社
となる会社に承継させるものといたします。ただし、当該株式交換に係
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項 （注）３
る株式交換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において、当
社と対象者との間で締結する契約の定める「承継される新株予約権の内
容の決定方針」に掲げる事項が定められた場合に限ります。
(注) １ 対象勤務期間についてはその定めが無いため、記載を省略しております。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４ 発行数は、権利付与日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により未行使の新
株予約権の目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他の組織
変更を行う場合においては、発行される株式の数は適切に調整されます。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
25,400
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 25,400
② 単価情報
2005年
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） ―
公正な評価単価（付与日） （円） ―
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損
449 百万円 535 百万円
未実現利益の消去 573 740
貸倒引当金 18 12
投資有価証券評価損
37 38
未払費用 199 266
未払事業税 51 143
賞与引当金 402 496
製品保証引当金 63 76
退職給付に係る負債 232 280
税務上の繰越欠損金（注）１
88 135
222 371
その他
繰延税金資産小計 2,338 3,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
△83 △98
△371 △441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△455 △540
繰延税金資産合計
1,883 2,558
繰延税金負債
連結納税加入による土地評価益
△17 △18
海外子会社留保利益に係る税効果
△202 △264
△110 △120
その他
繰延税金負債合計 △330 △402
繰延税金資産の純額 1,552 2,155
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(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 88 88百万円
評価性引当額 － － － － － △83 △83 〃
繰延税金資産 － － － － － 4 4 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 135 135百万円
評価性引当額 － － － － － △98 △98 〃
繰延税金資産 － － － － － 36 36 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
永久に損金または益金に算入されない項目 1.6 2.0
住民税均等割 0.5 0.3
海外子会社税率差異 △3.4 △3.5
海外子会社留保利益に係る税効果
1.7 0.8
のれんの償却額 0.5 0.4
税額控除額
△3.3 △4.9
評価性引当額の増減 △1.9 1.9
未実現利益に係る税効果未認識額 1.5 △1.0
移転価格税制関連 0.2 △1.2
0.1 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 26.8
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
（当社と株式会社ホロンとの株式交換及び持株会社体制への移行について）
当社及び株式会社ホロン（以下「ホロン」という）は、両社の臨時株主総会の承認を受け、2022年４月１日付で
株式交換を実施いたしました（以下「本株式交換」という）。同時に、当社グループが持株会社体制へ移行するた
め、当社を吸収分割会社、株式会社エー・アンド・デイ（（旧会社名 株式会社エー・アンド・デイ分割準備会
社）以下「新エー・アンド・デイ」という）を吸収分割承継会社とする会社分割（以下「本吸収分割」という）を
実施いたしました(これら一連の手続を総称して以下「本経営統合」という)。
１．本経営統合の目的
当社及びホロンがそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループとしての方向性を合わせ、変化する
事業環境に迅速に対応できる体制を構築し、課題解決を図ることを目的としております。具体的には、本経営統合
によって持株会社体制を構築することにより、グループ戦略機能の強化、グループ経営資源の有効活用、利害関係
者の価値最大化を図ってまいります。また、当社及びホロンは、2018年に親子会社関係となり、主に技術面での交
流を図ってまいりましたが、本経営統合によって共同研究・開発等の技術面に留まらず、購買機能、生産設備、海
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外拠点の活用といったシナジーの発揮が期待できると考えております。
２．本株式交換の概要
（１）株式交換の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ホロンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
（２）株式交換比率
当社 ホロン
（株式交換完全親会社） （ 株式交換完全子会社）
株式交換比率 １ 3.60
（注）本株式交換により当社の普通株式6,743,808株を割当交付いたしました。なお、株式の
割当交付に際しては、当社が保有する自己株式を充当しており内訳は下記の通りです。
① 新たに発行した普通株式数 5,243,808株
② 充当した自己株式数 1,500,000株
（３）株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社は株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス」
という。）を、ホロンは山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサル」という。）を
財
務アドバイザーに任命いたしました。
プルータスは、当社普通株式及びホロン普通株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価
が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウン
テッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」という。）を、両社ともに比較可能な上場類似会社が存在
し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用し、これらを総合的
に勘案して株式交換比率を算定しております。
山田コンサルは、当社普通株式及びホロン普通株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株
価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、当社及
びホロンと比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから
類似会社比較法を用いて算定しております。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
（４）株式交換完全親会社となる会社の概要（2022年３月31日現在）
名称 株式会社エー・アンド・デイ
所在地 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
代表取締役執行役員社長 森島泰信
代表者の役職・氏名
電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他
事業内容
電子応用機器の研究開発、製造、販売
資本金 6,388百万円
決算期 ３月31日
（５）株式交換の相手会社の概要（2022年３月31日現在）
名称 株式会社ホロン
所在地 東京都立川市上砂町五丁目 40 番地の 1
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代表者の役職・氏名 代表取締役社長 張 皓
事業内容 半導体電子ビーム測定・検査装置の開発・製造・販売
資本金 1,764百万 円
決算期 ３月 31 日
（６）会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日。以
下「企業結合会計基準」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日。以下「企業結合会計等適用指針」という）における非支配株
主との取引として会計処理を行い、のれん及び負ののれんは発生いたしません。
（７）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式 6,163百万円
取得原価 6,163百万円
（８）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
3,395百万円
３．本吸収分割の概要
（１）吸収分割の法的形式
当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である新エー・アンド・デイを吸収分割承継会社とする吸収分
割を実施いたしました。
（２）分割に際して発行した株式及び割当
本吸収分割に際し、新エー・アンド・デイは、普通株式 225,000 株を発行し、その全てを本吸収分割に
より承継する事業の対価として、分割会社である当社に割当交付いたしました。
（３） 割当株式数の算定根拠
本吸収分割に際して新エー・アンド・デイが発行する株式は全て当社に割り当てられることから、第三
者機関による算定は実施しておりません。割当株式数については、新エー・アンド・デイの資本金の額等
を考慮して決定いたしました。
（４）本吸収分割後の企業の名称
当社は、その商号を「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に変更いたしました。一方、当社の商
号であった「株式会社エー・アンド・デイ」は、新エー・アンド・デイの商号といたしました。
（５）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本吸収分割によるその取扱いの変更はありません。また、当
社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（６）分割した事業の内容
当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く一切の事業
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（７）分割した事業部門の資産負債の状況（2022年３月31日現在）
資産（百万円） 負債（百万円）
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 16,986 流動負債 7,645
固定資産 14,445 固定負債 744
合計 31,432 合計 8,389
（８） 吸収分割承継会社の概要（2022年３月31日現在）
名称 株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社
所在地 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
代表者の役職・氏名 代表取締役 森島泰信
電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他
事業内容
電子応用機器の研究開発、製造、販売
資本金 50百万円
決算期 ３月31日
（９）会計処理の概要
本吸収分割に伴う会計処理は企業結合会計基準及び企業結合会計等適用指針に基づき、共通支配下の取
引として処理いたしました。
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である研精工業株式会社は、2023年1月1日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社であ
るリトラ株式会社、株式会社オリエンテックと合併いたしました（以下「本合併」という。）。
１．合併の目的
経営管理体制を一元化し、かつ人材の有効活用により一層の効率化を図ることで、当社グループの競争力の強化
並びに収益力の向上を目的とするものです。
２．合併の概要
(１) 合併の日程
2022年７月20日 本合併に係る取締役会決議（合併当事会社）
2022年７月20日 合併契約締結
2022年７月26日 本合併に係る取締役会決議（株式会社エー・アンド・デイ）
2022年７月26日 株主総会決議（合併当事会社）
2023年１月１日 合併期日(効力発生日)及び商号変更日
(２) 合併の方式
研精工業株式会社を存続会社、リトラ株式会社及び株式会社オリエンテックを消滅会社とする吸収合併方式であ
ります。
(３) 合併に係る割当ての内容
本合併は、完全子会社間の合併であるため、合併による対価の交付はなされず、資本金の額の増減もありませ
ん。
(４)引継資産・負債の状況
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合併期日（効力発生日）において、消滅会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いでおります。
３．合併当事会社の概要（2022年12月31日現在）
存続会社 消滅会社 消滅会社
商 号
研精工業株式会社 リトラ株式会社 株式会社オリエンテック
茨城県下妻市高道祖4210番地
本 店 所 在 地
埼玉県日高市原宿７番地５ 埼玉県深谷市榛沢新田161
15
代表取締役 代表取締役社長 代表取締役社長
代表者の役職・氏名
渡辺 進一 畑中 和典 上原 宏重
ロードセル、インジケータ、 各種材料試験機・自動車関連
電子天秤・医療用電子機器・ 電子天秤、産業用はかり、ウ 試験装置・各種半導体製造設
事 業 内 容
精密機械部品の製造及び販売 エイトチェッカー、その他電 備・信号・波形解析装置の製
子応用機器の製造 造
設立年月日 1955年９月 1985年６月 1954年12月
資本金 81百万円 200百万円 268百万円
決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日
株式会社エー・アンド・デイ 株式会社エー・アンド・デイ 株式会社エー・アンド・デイ
大株主及び持株比率
100％ 100％ 100％
４．合併後の状況
商号 株式会社Ａ＆Ｄマニュファクチャリング
電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他電子
事業内容
応用機器の製造
本店所在地 茨城県下妻市高道祖4210番地15
代表取締役 大角 英輔
代表者の役職・氏名
資本金 81百万円
決算期 ３月31日
５．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理いたしました。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメント
合計
計測・計量機器事業 半導体関連事業 医療・健康機器事業
(百万円）
(百万円) (百万円) (百万円)
計測機器 2,655 ― ― 2,655
計量機器 17,235 ― ― 17,235
ＤＳＰ機器 5,227 ― ― 5,227
半導体関連 ― 5,082 ― 5,082
医療機器 ― ― 4,370 4,370
健康機器 ― ― 17,164 17,164
顧客との契約から生じる
25,119 5,082 21,534 51,736
収益
外部顧客への売上高 25,119 5,082 21,534 51,736
(注)当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報告セグメント
合計
計測・計量機器事業 半導体関連事業 医療・健康機器事業
(百万円）
(百万円) (百万円) (百万円)
計測機器 2,439 ― ― 2,439
計量機器 19,151 ― ― 19,151
ＤＳＰ機器 6,009 ― ― 6,009
半導体関連 ― 6,916 ― 6,916
医療機器 ― ― 4,360 4,360
健康機器 ― ― 20,150 20,150
顧客との契約から生じる
27,600 6,916 24,511 59,028
収益
外部顧客への売上高 27,600 6,916 24,511 59,028
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
顧客との契約から生じた債権 ( 期首残高 ) 13,009 14,067
顧客との契約から生じた債権 ( 期末残高 ) 14,067 15,066
契約資産 ( 期首残高 ) 98 47
契約資産( 期末残高 ) 47 217
契約負債(期首残高 ) 453 625
契約負債( 期末残高 ) 625 1,750
契約資産は、主に計測・計量機器事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金
であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は主に顧客からの前受金であ
り、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、351百万円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、591百万円でありま
す。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の
変動）の額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約負債が1,124百万円増加した理由は、主
に当社の連結子会社である株式会社ホロンにおいて、半導体検査装置の大型取引に係る前受金が増加したことに
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よるものであります。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。な
お、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
１年以内 2,437 6,847
１年超２年以内 2,329 6,155
２年超３年以内 40 6
３年超 68 12
合計 4,875 13,021
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グルー
プは計測・計量機器、半導体関連機器及び医療・健康機器を生産、販売しており、国内においては当社及び子会社
が、海外においては米州（アメリカ、カナダ）、欧州（イギリス、ドイツ、ロシア）、アジア・オセアニア（中国、
韓国、インド、オーストラリア等）の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立し
た経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品「計測・計量機器」「半導体関連」及び「医療・健康機器」の生産、
販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、３つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジ
ア・オセアニア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。
製品群 主要製品
計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、試験機、電子天
秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、インジケータ、ロードセ
計測・計量機器事業
ル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油圧試験装置、排ガス計測
機器等
半導体関連事業 A/D・D/A変換器、電子銃、 半導体電子ビーム測定・検査装置
家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入
医療・健康機器事業
器等
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2022年４月１日付のグループ改編に伴い、計測・計量機器事業に含まれていた半導体関連
事業を分離し、報告セグメントを従来の「計測・計量機器事業」及び「医療・健康機器事業」から、「計測・計量
機器事業」、「医療・健康機器事業」及び「半導体関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 16,381 3,724 868 4,143 25,119
セグメント間の内部売上高
3,384 240 0 2,852 6,478
又は振替高
計 19,766 3,965 869 6,996 31,597
セグメント利益 1,095 318 61 428 1,904
セグメント資産 29,366 3,430 776 6,252 39,826
その他の項目
減価償却費 807 40 13 106 967
のれんの償却額 － － － 8 8
有形固定資産及び
699 14 3 869 1,587
無形固定資産の増加額
半導体関連事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 5,082 － － － 5,082
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,082 － － － 5,082
セグメント利益 1,631 － － － 1,631
セグメント資産 8,824 － － － 8,824
その他の項目
減価償却費 148 － － － 148
のれんの償却額 76 － － － 76
有形固定資産及び
737 － － － 737
無形固定資産の増加額
連結
医療・健康機器事業
調整額 財務諸表
アジア・
（注１） 計上額
日本 米州 欧州 計
オセアニア
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 5,563 7,617 7,820 533 21,534 － 51,736
セグメント間の内部売上高
9,661 10 5 7,270 16,948 △ 23,426 －
又は振替高
計 15,224 7,628 7,826 7,803 38,483 △ 23,426 51,736
セグメント利益 2,189 221 1,121 378 3,911 △ 1,951 5,496
セグメント資産 7,137 3,680 5,310 4,011 20,139 △ 9,551 59,239
その他の項目
減価償却費 164 28 85 181 459 53 1,629
のれんの償却額 － 5 － － 5 － 90
有形固定資産及び
178 45 48 62 334 49 2,709
無形固定資産の増加額
(注) １．(1) セグメント利益の調整額△1,951百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,649百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,551百万円にはセグメント間取引消去△14,654百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産5,102百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、主に基幹システムの設備投資額でありま
す。
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(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 16,325 5,533 904 4,837 27,600
セグメント間の内部売上高
3,519 468 0 3,283 7,272
又は振替高
計 19,844 6,001 905 8,120 34,872
セグメント利益 1,232 702 101 503 2,539
セグメント資産 32,237 3,834 622 6,950 43,645
その他の項目
減価償却費 767 52 13 145 978
のれんの償却額 － － － 9 9
有形固定資産及び
883 201 18 187 1,292
無形固定資産の増加額
半導体関連事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 6,916 － － － 6,916
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,916 － － － 6,916
セグメント利益 2,339 － － － 2,339
セグメント資産 11,704 － － － 11,704
その他の項目
減価償却費 151 － － － 151
のれんの償却額 76 － － － 76
有形固定資産及び
130 － － － 130
無形固定資産の増加額
連結
医療・健康機器事業
調整額 財務諸表
アジア・
（注１） 計上額
日本 米州 欧州 計
オセアニア
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 5,429 9,286 9,390 405 24,511 － 59,028
セグメント間の内部売上高
11,649 3 5 8,668 20,326 △ 27,598 －
又は振替高
計 17,078 9,289 9,395 9,074 44,838 △ 27,598 59,028
セグメント利益 2,906 139 1,376 253 4,675 △ 2,079 7,475
セグメント資産 7,885 4,880 6,836 3,954 23,556 △ 9,489 69,418
その他の項目
減価償却費 163 57 86 200 508 62 1,701
のれんの償却額 － 3 － － 3 － 89
有形固定資産及び
255 156 324 455 1,193 77 2,692
無形固定資産の増加額
(注) １．(1) セグメント利益の調整額 △2,079百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,755百万円 及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△370百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 △9,489百万円 にはセグメント間取引消去 △15,229百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産 5,740百万円 が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77百万円 は、主に基幹システムの設備投資額でありま
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す。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
米州 欧州
日本 アジア・オセアニア 合計
うち米国 うちロシア
21,424 11,377 9,028 9,511 6,824 9,422 51,736
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
米州 欧州
日本 アジア・オセアニア 合計
うち米国 うちロシア
20,978 14,843 12,366 11,166 8,604 12,039 59,028
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 米州 欧州 合計
うち韓国
8,279 712 85 2,304 1,646 11,382
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 米州 欧州 合計
うち韓国
8,313 1,013 281 2,658 1,638 12,267
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 ― ― ― 8 8
当期末残高 ― ― ― 24 24
半導体関連事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 76 ― ― ― 76
当期末残高 95 ― ― ― 95
医療・健康機器事業
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 ― 5 ― ― 5 ― 90
当期末残高 ― 2 ― ― 2 ― 123
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 ― ― ― 9 9
当期末残高 ― ― ― 16 16
半導体関連事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 76 ― ― ― 76
当期末残高 19 ― ― ― 19
医療・健康機器事業
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 ― 3 ― ― 3 ― 89
当期末残高 ― ― ― ― ― ― 35
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 1,167円95銭 1,183円98銭
１株当たり当期純利益 172円92銭 201円33銭
潜在株式調整後
172円66銭 201円14銭
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 27,041百万円 32,574百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 2,885百万円 72百万円
（うち非支配株主持分） (2,885百万円) (72百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 24,155百万円 32,502百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
20,682千株 27,451千株
の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,573百万円 5,524百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,573百万円 5,524百万円
期中平均株式数 20,668千株 27,441千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－百万円 －百万円
普通株式増加数 30千株 25千株
（うち新株予約権） (30千株) (25千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
――― ―――
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 前連結会計年度311千
株、当連結会計年度286千株、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結
会計年度303千株、当連結会計年度275千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
第４回無担保社債
㈱Ａ＆Ｄホ
（㈱埼玉りそな銀行 500
ロンホール 2018.10.31 500 0.54 なし 2023.10.31
保証付・適格機関投 (500)
ディングス
資家限定）
500
合計 ― ― 500 ― ― ―
(500)
（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
500 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,029 14,731 1.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,543 2,118 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 302 384 ― ―
長期借入金
3,813 3,292 0.9 2024年～2031年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
185 795 ― 2024年～2028年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
266 266 0.5 ―
預り保証金
計 19,141 21,589 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債は、返済の期限を定めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,294 741 242 67
リース債務 337 274 111 65
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より作成を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,981 27,162 42,217 59,028
税金等調整前四半期（当期）純利益又
(百万円) △6 2,227 4,868 7,571
は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △159 1,465 3,523 5,524
期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △5.83 53.43 128.43 201.33
１株当たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △5.83 59.25 74.97 72.89
り四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,491 1,389
受取手形 3,352 -
※1 7,214
売掛金 -
商品及び製品 1,961 -
仕掛品 323 -
原材料及び貯蔵品 884 -
前渡金 193 -
※1 632 ※1 439
未収入金
その他 346 24
△ 42 -
貸倒引当金
流動資産合計 19,358 1,854
固定資産
有形固定資産
※2 795 ※2 714
建物
※2 218 ※2 189
構築物
機械及び装置 8 4
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 455 0
※2 2,640 ※2 2,495
土地
リース資産 201 -
42 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,362 3,404
無形固定資産
ソフトウエア 1,149 -
16 14
その他
無形固定資産合計 1,166 14
投資その他の資産
投資有価証券 100 103
※2 9,340 ※2 30,601
関係会社株式
関係会社出資金 4,472 -
長期貸付金 2 -
繰延税金資産 670 647
※2 209
その他 72
貸倒引当金 △ 2 △ 1
△ 93 -
投資損失引当金
投資その他の資産合計 14,701 31,424
固定資産合計 20,229 34,842
資産合計 39,588 36,696
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 325
支払手形 -
※1 3,075
買掛金 -
※2 ,※4 ,※5 6,906 ※2 ,※4 ,※5 7,831
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 500
※2 ,※5 2,213 ※2 ,※5 1,887
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 107 -
※1 2,716 ※1 208
未払金
未払法人税等 407 60
契約負債 51 -
賞与引当金 999 -
製品保証引当金 54 -
511 15
その他
流動負債合計 17,369 10,504
固定負債
社債 500 -
※2 ,※5 2,387 ※2 ,※5 1,734
長期借入金
リース債務 88 -
退職給付引当金 304 -
役員株式給付引当金 83 -
292 33
その他
固定負債合計 3,656 1,768
負債合計 21,025 12,272
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金
資本準備金 6,404 11,197
47 555
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,452 11,752
利益剰余金
利益準備金 72 72
その他利益剰余金
別途積立金 555 555
6,112 5,797
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,739 6,424
自己株式 △ 1,044 △ 172
株主資本合計 18,536 24,392
評価・換算差額等
26 31
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 26 31
純資産合計 18,562 24,424
負債純資産合計 39,588 36,696
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 35,000
売上高 -
※1 22,835
-
売上原価
売上総利益 12,164 -
営業収益
経営指導料 - 451
ロイヤリティー収入 - 237
不動産賃貸収入 - 578
- 210
関係会社受取配当金
※1 1,477
営業収益合計 -
営業費用
- 98
不動産賃貸原価
営業費用合計 - 98
営業総利益 - 1,378
※1 ,※2 9,970 ※1 ,※2 408
販売費及び一般管理費
営業利益 2,194 969
営業外収益
※1 278
受取利息及び配当金 2
為替差益 159 -
65 0
その他
営業外収益合計 502 3
営業外費用
支払利息 47 96
為替差損 - 119
27 17
その他
営業外費用合計 74 233
経常利益 2,622 739
特別利益
15 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 15 -
特別損失
固定資産除却損 16 -
減損損失 - 154
投資有価証券評価損 - 4
22 -
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 38 159
税引前当期純利益 2,600 580
法人税、住民税及び事業税
607 143
16 20
法人税等調整額
法人税等合計 623 164
当期純利益 1,976 415
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,388 6,404 47 6,452 72 555 4,759 5,386 △ 1,056
会計方針の変更によ
△ 99 △ 99
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,388 6,404 47 6,452 72 555 4,660 5,287 △ 1,056
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 0
剰余金の配当 △ 524 △ 524
当期純利益 1,976 1,976
自己株式の取得
自己株式の処分 12
株式交換による増加
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 - - - - - 1,452 1,452 12
当期末残高 6,388 6,404 47 6,452 72 555 6,112 6,739 △ 1,044
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 17,171 28 28 17,199
会計方針の変更によ
△ 99 △ 99
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,071 28 28 17,099
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 0 0
剰余金の配当 △ 524 △ 524
当期純利益 1,976 1,976
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 12 12
株式交換による増加 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1 △ 1 △ 1
額）
当期変動額合計 1,464 △ 1 △ 1 1,462
当期末残高 18,536 26 26 18,562
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,388 6,404 47 6,452 72 555 6,112 6,739 △ 1,044
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,388 6,404 47 6,452 72 555 6,112 6,739 △ 1,044
した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 730 △ 730
当期純利益 415 415
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0 0 10
株式交換による増加 4,792 507 5,300 863
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 4,792 507 5,300 - - △ 315 △ 315 871
当期末残高 6,388 11,197 555 11,752 72 555 5,797 6,424 △ 172
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 18,536 26 26 18,562
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,536 26 26 18,562
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 730 △ 730
当期純利益 415 415
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 10 10
株式交換による増加 6,163 6,163
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5 5 5
額）
当期変動額合計 5,856 5 5 5,861
当期末残高 24,392 31 31 24,424
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降、新たに取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上してお
ります。
４ 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料、ロイヤリティー収入、不動産賃貸収入、受取配当
金となります。
経営指導料については、当社の子会社に対し経営管理・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づ
く契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っています。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足され
るものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
ロイヤリティー収入については、子会社との契約に基づく契約期間にわたり、商標権等を使用許諾する履行義務
を負っています。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を
認識しております。
不動産賃貸収入については、子会社との賃貸借契約に基づき、不動産の賃貸を行う履行義務を負っています。そ
のため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（持株会社体制移行に伴う表示方法の変更）
当社は、2022年４月１日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は
売上高、売上原価、売上総利益として表示しておりましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営業総利益
として表示しております。また、子会社からの配当金は当社の収益源となることから、前事業年度まで営業外収益
の受取利息及び配当金に含めて表示しておりましたが、関係会社受取配当金は、当事業年度より営業収益の「関係
会社受取配当金」として独立掲記しております。なお、前事業年度の「関係会社受取配当金」は257百万円でありま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,290百万円 87百万円
短期金銭債務 3,007 195
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 767百万円 698百万円
構築物 218 189
土地 2,310 2,164
関係会社株式 71 2,165
投資その他の資産「その他」 75 －
計 3,442 5,218
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 3,531百万円 4,174百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,482 1,140
長期借入金 1,820 1,016
計 6,834 6,332
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
A&D INSTRUMENTS LIMITED 193百万円 A&D INSTRUMENTS LIMITED 198百万円
A&D ENGINEERING,INC. 550 A&D ENGINEERING,INC. 600
A&D KOREA Limited 547 A&D KOREA Limited 556
愛安徳電子（深圳）有限公司 366 愛安徳電子（深圳）有限公司 266
愛安徳技研貿易（上海）有限 愛安徳技研貿易（上海）有限
77 77
公司 公司
計 1,734 計 1,700
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額
10,750百万円 10,250百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,200 6,000
差引額 5,550 4,250
※５ 財務制限条項
前事業年度の借入金のうち3,232百万円、当事業年度の借入金のうち3,831百万円には、財務制限条項が付されて
おります。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 13,278百万円 営業収益 1,477百万円
仕入高 17,916 仕入高 －
その他営業費用 430 その他営業費用 15
営業取引以外の取引によ
営業取引以外の取引によ
275 －
る取引高
る取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 33 百万円 － 百万円
製品保証引当金繰入額 54 －
給料手当 1,780 0
賞与引当金繰入額 330 －
退職給付費用 42 －
減価償却費 38 －
研究開発費 4,637 －
役員株式給付引当金繰入額 17 －
役員報酬 172 122
租税公課 173 100
支払報酬 92 93
おおよその割合
販売費 38 ％ － ％
一般管理費 62 ％ 100 ％
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,340
(注)2022年４月１日の株式交換のため、2022年３月30日をもって㈱ホロン株式が上場廃止となったため、当事
業年度末においては、市場価格のない株式に分類しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 30,601
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損
217 百万円 － 百万円
貸倒引当金
10 －
減価償却超過額 127 2
投資有価証券評価損
37 38
関係会社株式等評価損
264 55
会社分割に伴う子会社株式 － 643
未払費用
21 －
未払法定福利費
44 －
未払事業税
37 15
賞与引当金 304 －
製品保証引当金
16 －
退職給付引当金
92 －
投資損失引当金
21 －
減損損失 － 44
役員株式給付引当金
24 －
4 0
その他
繰延税金資産小計
1,225 799
△543 △138
評価性引当額
繰延税金資産合計
682 661
繰延税金負債
△11 △13
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11 △13
繰延税金資産の純額 670 647
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
永久に損金または益金に算入されない項目 △2.2 △9.8
住民税均等割 0.8 0.4
評価性引当額の増減 0.3 7.9
試験研究費等の税額控除 △5.4 -
△0.1 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0 28.4
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
36
建物 795 7 51 714 2,421
有形固定資産
(9)
16
構築物 218 0 12 189 635
－ 2
機械及び装置 8 1 4 83
－ 0
車両運搬具 0 － － －
工具、器具及び
455
455 0 0 0 19
備品
145
－ － －
土地 2,640 2,495
(145)
リース資産 201 － 201 － － －
－ －
建設仮勘定 42 － 42 －
900
計 4,362 8 65 3,404 3,160
(154)
1,149
ソフトウエア 1,149 － － － －
無形固定資産
－ 2
その他 16 － 14 －
1,152
計 1,166 － － 14 －
(注) １ .当期減少額は2022年４月１日付で、株式会社エー・アンド・デイ（旧会社名：株式会社エー・アンド・デイ
分割準備会社）へ承継した金額が含まれております。承継した固定資産のうち主なものは以下のとおりであ
ります。
工具、器具及び備品 455百万円
リース資産（有形） 201百万円
ソフトウエア 1,149百万円
２.当期減少額の()内書は減損損失であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 44 － 43 1
投資損失引当金 93 － 93 －
賞与引当金 999 － 999 －
製品保証引当金 54 － 54 －
役員株式給付引当金 83 － 83 －
(注) 1.当期減少額は2022年４月１日付で、株式会社エー・アンド・デイ（旧会社名：株式会社エー・アンド・デイ分割
準備会社）へ承継した金額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://andholon.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第46期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月10日関東財務局長に提出。
( 第46期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日関東財務局長に提出。
( 第46期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年７月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 嶋 泰 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 一 行 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Ａ＆ ホロンホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項「(企業結合等関係)」に記載されているとおり、会社は2022年４月１日付で、株式会社ホロンを完全子会社
とする株式交換を実施した。また、会社は2022年４月１日付で完全子会社である株式会社エー・アンド・デイ（旧会社
名 株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社）を吸収分割承継会社として、会社のグループ経営管理事業及び資産管理
事業を除く一切の事業を移転した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社エー・アンド・デイが保有する棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイ 当監査法人は、エー・アンド・デイが保有する棚卸資
（以下、「エー・アンド・デイ」という。）は、グルー 産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続
プの営業、製造及び研究開発活動の中心拠点であること を実施した。
から、多品種かつ多量の製品、原材料及び仕掛品等の棚
卸資産を保有している。 注記事項「（重要な会計上の見 (1) 内部統制の評価
積り）」 に記載のとおり、エー・アンド・デイが保有す
る、個別受注品を除いた棚卸資産は3,814百万円であ
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
り、総資産の5.5％を占めている。
況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に
焦点を当てた。
エー・アンド・デイは個別受注品を除く棚卸資産の評
・滞留期間別の棚卸資産評価算定資料に含まれる各資
価について、収益性の低下の事実を反映するように、帳
産の入庫からの経過期間に応じた分類の正確性及び網
簿価額を切り下げる方法を採用している。棚卸資産は、
羅性に関連する、基幹システムの全般統制及び業務処
過去の販売実績や払出実績に基づいて、長期間払出が見
理統制
込まれない不動在庫又は不動在庫以外の在庫に区別され
・不動在庫に係る廃棄見込数及び営業循環過程から外れ
たうえで、前者については将来の廃棄見込数に基づき、
た過剰在庫に係る平均製品ライフサイクル内の払出見
後者のうち営業循環過程から外れた過剰在庫については
込数に関する仮定の見直しに必要な情報を適時に把握
平均製品ライフサイクル内の払出見込数に基づいて、簿
し、当該情報が仮定に与える影響の有無を検討する統
価の切下げを行っている。
制
棚卸資産の簿価切下げの基礎となる将来の廃棄見込数
(2)棚卸資産の評価の合理性の検討
や平均製品ライフサイクル内の払出見込数は、過去の実
績を基礎としながら、将来の状況も見込んで見積られて
棚卸資産の簿価を切り下げる際に経営者が採用した主
いるが、エー・アンド・デイは多品種かつ多量の棚卸資
要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を
産を保有することから、当該見込数の見積計算は複雑に
行った。
なっている。特に平均製品ライフサイクル内の払出見込
・不動在庫の簿価切下げに使用された将来の廃棄見込数
数を含む将来の状況は、ウクライナ情勢の長期化の影響
の妥当性を確かめるため、将来の製品の製造方針や開
等の経営者がコントロール不能な要因によって変動する
発方針等について経営者に対して質問を行い、関連す
可能性があるため、その予測には不確実性を伴う。
る資料を閲覧した。
以上から、当監査法人は、エー・アンド・デイが保有
・営業循環過程から外れた過剰在庫の簿価切下げに使用
する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結
された将来の平均製品ライフサイクル内の払出見込数
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
の妥当性を確かめるため、将来の製品の販売方針等に
な検討事項」に該当すると判断した。
ついて経営者に対して質問を行い、関連する資料を閲
覧した。
・将来の状況の見込み、 特にウクライナ情勢の長期化 が
将来の販売、払出及び廃棄の状況に及ぼす影 響につい
て、経営者及び主力事業の各責任者に対して質問を行
い、関連する資料を閲覧した。
・主要製品の将来の販売状況の見込みについて、関連す
る外部レポートと比較し、経営者の仮定の適切性を評
価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ａ＆ ホロンホール
ディングスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
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当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 嶋 泰 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 一 行 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項「(企業結合等関係)」 に記載されているとおり、会社は2022年４月１日付で、株式会社ホロンを完全子会社
とする株式交換を実施した。また、会社は2022年４月１日付で完全子会社である株式会社エー・アンド・デイ（旧会社
名 株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社）を吸収分割承継会社として、会社のグループ経営管理事業及び資産管理
事業を除く一切の事業を移転した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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