三菱製鋼株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 口 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 129,370 117,138 97,804 146,292 170,537
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 117 △ 259 △ 5,509 5,780 3,743
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 280 △ 14,070 △ 5,528 4,068 2,190
る当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 3,906 △ 18,667 △ 3,791 4,117 1,957
純資産額 (百万円) 67,353 48,315 44,773 48,647 49,406
総資産額 (百万円) 153,327 141,391 132,320 142,962 156,409
１株当たり純資産額 (円) 3,837.65 2,769.51 2,528.35 2,774.13 2,813.13
１株当たり当期純利益
(円) 18.24 △ 914.56 △ 359.38 264.78 142.62
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.5 30.1 29.4 29.8 27.6
自己資本利益率 (％) 0.5 △ 27.7 △ 13.6 10.0 5.1
株価収益率 (倍) 84.23 － － 4.29 8.20
営業活動による
(百万円) 2,843 △ 924 3,777 △ 1,924 △ 2,777
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,907 △ 7,546 △ 2,827 1,967 △ 1,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,236 11,813 △ 7,053 △ 3,523 14,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 26,091 29,281 22,979 19,951 30,599
の期末残高
従業員数 (人) 4,461 4,288 4,163 4,041 4,030
(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。
２．第95期、第98期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第96期、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 76,944 58,804 49,460 77,222 90,036
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 3,156 △ 450 △ 5,695 5,045 3,199
当期純利益又は
(百万円) 2,865 △ 13,718 △ 5,589 4,796 1,738
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 10,003 10,003 10,003 10,003 10,003
発行済株式総数 (千株) 15,709 15,709 15,709 15,709 15,709
純資産額 (百万円) 49,648 34,965 30,468 32,763 33,354
総資産額 (百万円) 96,587 90,292 82,533 80,340 97,397
１株当たり純資産額 (円) 3,227.21 2,272.74 1,980.48 2,133.56 2,172.10
60.0 － － 50.0 50.0
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 25.0 ) ( －) ( －) ( 10.0 ) ( 10.0 )
１株当たり当期純利益
(円) 186.24 △ 891.70 △ 363.29 312.15 113.19
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.4 38.7 36.9 40.8 34.2
自己資本利益率 (％) 5.8 △ 32.4 △ 17.1 15.2 5.3
株価収益率 (倍) 8.25 － － 3.64 10.34
配当性向 (％) 32.3 － － 16.0 44.2
従業員数 (人) 792 777 703 689 663
(％)
69.0 38.2 38.6 54.4 54.3
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 ) ( 142.6 )
(％)
最高株価 (円) 2,678 1,669 949 1,549 1,362
最低株価 (円) 1,483 620 510 806 901
(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。
２．第95期、第98期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第96期、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年
にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。
また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、
1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。
両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。
1949年12月１日 長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立
1950年10月 東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場
1951年４月 長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場
1952年12月 商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更
1953年６月 商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更
1964年２月 三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる
1975年１月 三菱長崎機工㈱を設立
1986年７月 MSM CANADA INC.をカナダに設立
1991年10月 MSM US INC.を米国に設立
1992年３月 室蘭特殊鋼㈱（1994年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立
1992年４月 三菱製鋼磁材㈱（1976年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収
1993年２月 千葉製作所を設置
1994年10月 BANGKOK MAGNET CORPORATION Co.,Ltd.(現MSM (THAILAND) CO.,LTD.)をタイに設立
2000年８月 精密部品事業の拡充を目的として、プレシジョンスプリング㈱の海外工場PSKセブ、
PSKマニラを100%子会社化。
(2004年７月 社名をMSM CEBU, INC.、MSM MANILA, INC. に変更)
2002年12月 寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立
2005年４月 プレシジョンスプリング㈱（1956年２月設立）を吸収
2005年４月 菱鋼鋳造㈱（1983年２月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置
2006年２月 寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立
2006年７月 PT.MSM INDONESIAをインドネシアに設立
2006年10月 ヒューマン電機㈱を吸収合併
2009年10月 Meritor Suspension Systems Company、Meritor Suspension Systems Company U.S.の持分
を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSC CANADA、 MSSC USと改称
2013年１月 宇都宮製作所を閉所
2013年４月 北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の７社(MSM CANADA INC.及びMSM US INC.を含
む）を、MSSC CANADA INC.、MSSC US INC.、MSSC INC.の３社に統合
2013年９月 MSM MANILA,INC.を閉鎖
2014年４月 インドのStumpp Schuele & Somappa Springs Pvt．Ltd.との間にMSM SPRING INDIA PVT.
LTD.とSTUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD.の２社の合弁会社を
設立
2014年８月 特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL
MFG.に資本参加
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2016年３月 PT.MSM INDONESIAのジャカルタ支店を開設
2016年４月 千葉製作所構内に技術開発センターを設置
2016年４月 MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.をメキシコに設立
2016年11月 寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併
2018年１月 資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.を連結
子会社化
2018年４月 ドイツのばねメーカーGebrüder Ahle GmbH & Co. KGを買収し、100％子会社化
(2018年９月 社名をMSSC Ahle GmbH に変更)
2021年４月 MSM CEBU, INC.は、セブ工場に加え、マニラ工場の再稼働に合わせ、商号をMSM
Philippines Mfg. Inc.に変更
３ 【事業の内容】
当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼
鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営ん
でおります。
当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 主要営業品目 主要会社名 会社数
特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質 当社
鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱
特殊鋼鋼材事業 PT.MSM INDONESIA 7
PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.
北海製鉄㈱
巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、 当社
コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒン MSSC CANADA INC.
ジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立
MSSC US INC.
品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテク
MSSC INC.
ター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補
MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE
修部品・用品
C.V.
MSSC Ahle GmbH
ばね事業 11
寧波菱鋼弾簧有限公司
MSM SPRING INDIA PVT.LTD.
STUMPP SCHUELE & SOMAPPA
AUTO SUSPENSION SYSTEMS
PVT．LTD.
MSM Philippines Mfg. Inc.
特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加
当社
工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加
素形材事業 2
MSM (THAILAND) CO., LTD.
工品
鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器 三菱長崎機工㈱
機器装置事業 5
海上運送、貨物自動車運送、倉庫 菱鋼運輸㈱
その他の事業 3
菱鋼サービス㈱
上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。
なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
役員の兼任等
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
資金の
営業上の取引
（注）１
(％)
当社役員 当社従業員等
貸付
(名) (名)
(連結子会社)
三菱製鋼
同社製品を当社が
(兼任)３
70.0
特殊鋼鋼材
室蘭特殊鋼㈱ 東京都中央区 (兼任)１ 有
百万円
(出向)３
販売
（注）２、４
3,000
百万インドネシア
Sidoarjo,61257
PT.JATIM TAMAN STEEL
同社製品を当社が
ルピア
Jawa Timur, 特殊鋼鋼材 75.0 (兼任)１ (兼任)４ 有
MFG.
販売
2,209,387
（注）２
Indonesia
百万インドネシア
Gresik,61123
(兼任)２
ルピア
100.0
特殊鋼鋼材
PT. MSM INDONESIA Jawa Timur,
― ― 無
(出向)１
Indonesia
3,304
Chatham,
千カナダドル
MSSC CANADA INC.
100.0
ばね
Ontario, (兼任)１ (兼任)２ 当社が材料を供給 有
5,000
(注）３、４
Canada
Hopkinsville,
MSSC US INC. 米ドル
Kentucky, ばね 100.0 (兼任)１ (兼任)２ ― 有
（注）３
100
U.S.A.
MSSC MFG MEXICANA,
Aguascalientes,
千メキシコペソ
S.A. DE C.V. ばね 100.0 (兼任)１ (兼任)２ ― 有
304,346
Ags.,Mexico
（注）２、３
ユーロ
MSSC Ahle GmbH
(兼任)１
Lindlar,Germany ばね 100.0 (兼任)２ ― 有
(出向)１
（注）２、３
25,000
寧波菱鋼弾簧
千米ドル
中国浙江省
(兼任)３
有限公司 ばね 100.0 ― 当社が材料を供給 有
(出向)１
寧波市
28,200
（注）２
MSM SPRING INDIA
千インドルピー
Tamil
(兼任)２ 当社製品を同社が
ばね 96.5 ― 有
PVT.LTD.
(出向)１ 販売
Nadu,India
577,000
(注）３
Lapu-Lapu
千 フィリピン ペソ
MSM Philippines Mfg.
(兼任)１ 同社製品を当社が
City,Cebu, ばね 100.0 (兼任)１ 無
(出向)３ 販売
Inc.
24,000
Philippines
Sriracha,
千タイバーツ
MSM (THAILAND)
(兼任)２ 同社製品を当社が
Chonburi, 素形材 100.0 (兼任)１ 有
154,200 (出向)２ 販売
CO.,LTD.
Thailand
百万円
当社製品の加工を
三菱長崎機工㈱ 長崎県長崎市 機器装置 69.2 (兼任)２ (出向)１ 無
委託
900
百万円
(兼任)２
(兼任)２
菱鋼運輸㈱ 千葉県市川市 その他 86.0 当社製品を運送 有
(出向)１
99
その他５社
(持分法適用関連会社)
百万円
北海道室蘭市 特殊鋼鋼材 20.0 ― (兼任)２ ― 無
北海製鉄㈱
80
STUMPP SCHUELE &
Bangalore,
千インドルピー
SOMAPPA AUTO
Karnataka, ばね 26.0 ― (兼任)１ ― 無
SUSPENSION SYSTEMS
10,000
India
PVT.LTD.
その他１社
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．債務超過の状況にあり、その額はMSSC CANADA INC. 7,719百万円、MSSC US INC. 7,484百万円、MSM SPRING
INDIA PVT．LTD. 153百万円、MSSC MFG MEXICANA,S.A.DE C.V. 190百万円、MSSC Ahle GmbH 1,258百万円で
あります。
４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱及びMSSC CANADA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
MSSC CANADA INC.
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱
売上高 72,723 百万円 21,665 百万円
〃
経常利益又は経常損失（△） 1 〃 △4,126
〃
当期純利益又は当期純損失（△） △0 〃 △4,126
〃
純資産額 7,771 〃 △7,719
〃
総資産額 22,723 〃 14,203
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
特殊鋼鋼材事業 889
ばね事業 1,420
素形材事業 988
機器装置事業 439
その他の事業 99
全社(共通) 195
計 4,030
（注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
663 43.1 20.5 6,975
セグメントの名称 従業員数(人)
特殊鋼鋼材事業 31
ばね事業 308
素形材事業 129
機器装置事業 ―
その他の事業 ―
全社(共通) 195
計 663
(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、三菱製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注)１
育児休業
女性労働者
取得率(％)
の割合(％)
全労働者 うち正規労働者 うち非正規労働者
(注)２
(注)1
35.4
5.0 100.0 71.8 73.7
（注）３
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規労働者のうち、男性社員は管理職比率が高いため、賃金格差が生じています。
＜ 従業員の男女間賃金差異に関する補足 ＞
当社においては、男女における賃金体系及び制度上の違いはございません。
ただし、管理職比率や年齢構成における男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。
当社人財戦略の軸としている「人材の多様性がもたらす柔軟な創造力」の取り組みを進める中で、女性管理職比
率の向上などの改善を進めてまいります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注)１
名称 育児休業取得率
女性労働者
(％)
全労働者 うち正規労働者 うち非正規労働者
の割合(％)
三菱製鋼 ―
― ― 63.3 62.1
室蘭特殊鋼㈱ (注)２
三菱 ―
― ― 80.9 80.8
長崎機工㈱ (注)２
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．女性非正規労働者がいないため、比較できないことを示しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力あ
る事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境及び対処すべき課題
①当社グループの対処すべき課題
当社グループでは2020年度～2022年度の３ヵ年を対象とする「2020中期経営計画」を策定し、取り組みを進めて
まいりました。「止血の中計」と位置付けた同計画は、「製品力のさらなる強化」や「素材から一貫生産ビジネス
モデルの拡大」等、主な施策は概ね計画通りに進捗し、「海外事業の構造改革」についても北米MSSCの再建に目途
が立ち、ほぼ完了いたしました。
こうした状況の中、当社では以下の重要な課題があると認識しています。
（当社の対処すべき課題）
① 基盤事業の稼ぐ力の強化（国内特殊鋼鋼材・ばね事業の収益力強化）
② 戦略事業の育成（海外鋼材・商用車用板ばね・粉末・精密部品・環境関連製品等）
③ 財務基盤の強化（キャッシュフロー及びB/S項目の改善）
④ 非財務関連の取り組み（カーボンニュートラル、人材への投資等）
⑤ 資本収益性と市場評価の改善（PBR１倍割れ）
（課題に対する取り組みについて）
当社の持続的成長を進めていくためには、特殊鋼鋼材事業に依存した当社の事業ポートフォリオの変革を進め、
戦略事業の伸長を図り、収益機会の幅を増やしていく必要があると考えています。
国内の特殊鋼鋼材事業や自動車向けばね事業といった基盤事業において、収益力強化を進めることでキャッシュ
を創出し、成長が期待できる戦略事業への積極投資や財務改善につなげていきます。同時に、前中期経営計画期間
中に準備を進めた戦略事業の刈り取りと育成を進めてまいります。
また、過去の大きな減損計上や借入増等で悪化した財務基盤の改善も、あわせて進めてまいります。
サステナビリティ経営も重要な課題として認識しています。特にカーボンニュートラルの実現については、生産
工程における技術革新等超えるべき課題も多いですが、実現に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。ま
た、自社のCO2排出量削減だけに留まらず、社会全体のCO2削減に貢献する当社製品の開発・販売を進めることで、
環境負荷低減に貢献するとともに、需要構造の変化にも対応してまいります。
当社の持続的成長を図るには、人材への投資も重要な課題です。新たな価値を創造できる人材の育成を図るとと
もに、安全で快適な働きやすい職場づくりを進めることで、生産性向上やイノベーションを図ってまいります。
これらの取り組みを推進し、「稼ぐ力」の強化を図るとともに、「持続的成長のシナリオ」を示していくこと
で、PBRの改善も図ってまいります。
こうした当社の課題認識と対応策を踏まえ、2023年５月に、2023年度～2025年度の３ヵ年を対象とする「2023中
期経営計画」を策定・公表しました。 2030 年のありたい姿を「人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗りつづけ
る企業でありたい」と定め、そこ からバックキャストした経営計画を策定しています。同計画で掲げた、基盤事業
の“稼ぐ力”の強化と戦略事業の“育成”を推進し、企業価値の向上と持続的成長の実現を図ってまいります。
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② 中長期的な経営計画
１．2030年のありたい姿
２．2023中期経営計画（2023年度～2025年度）
［基本方針］
① 稼ぐ力の強化
マージン維持・拡大とコスト削減で稼ぐ力を徹底して追求し、戦略事業拡大および財務基盤強化の原資と
する。
② 戦略事業の育成
2023中計で事業拡大に舵を切り、2030年に向けて大きく伸ばす。
戦略事業に経営資源を積極的に配分し、事業の育成を進める。
③ 人材への投資
「人材への投資」を通じて、生産性向上とイノベーションを実現する。
④ サステナビリティ経営
ESGなど財務項目以外の課題を明確にし、持続的企業価値向上を図る。
これらの取り組みを通じて、 PBR=１倍以上を意識し中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
［重要経営指標（KPI）］
＜主な財務目標（2025年度目標）＞
売上高 ： 1,850億円
営業利益 ： 110億円
ROE ： ８%
＜非財務目標＞
エンゲージメントサーベイ ： 前年以上の得点
CO2削減（2013年度比で2030年までに）：鋼材部門 原単位10％削減
他の部門 総排出量75％削減（従来の50％削減から目標値を拡大）
「2023中期経営計画」の詳細については当社ウェブサイト（https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/mid-
plan/）をご覧ください。
（2）各事業における重点施策
［特殊鋼鋼材事業］
国内事業は、販売価格の改善によりマージンの維持・拡大を進めるとともに、工場DXによる製造コスト削減や
営業系DXの推進による顧客満足度の向上により、基盤事業として稼ぐ力の強化を進めてまいります。
海外事業は、PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.における旺盛な需要に応えるべく、フル稼働に近い生産能力の増強に
向けて段階的な設備投資を進めてまいります。また将来に向けては、ばね事業とのシナジーも見据えた第３の拠
点設立も視野に検討を進めてまいります。
また、お客様の工場のCO2を削減することに資する鋼材やEV・洋上風力設備向け鋼材等への参入、海外事業では
再生可能エネルギー電力等を活用したカーボンニュートラル鋼製造の検討も進める等、中長期的な需要構造変化
への対応も進めてまいります。
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［ばね事業］
北米MSSCは、2023年３月期第４四半期では営業黒字化となるなど、損益が改善していることを踏まえ、今中計
で北米再建の総仕上げを進めるとともに、その他の拠点においても統廃合を含めた効率化の検討を行ってまいり
ます。また、マージンの維持・拡大とコスト低減を進めることで稼ぐ力の強化を図り、安定して利益を出し続け
ることのできる事業体への変革を進めてまいります。
また、商用車用板ばねと精密部品を戦略事業と位置づけ、事業規模の拡大を進めます。商用車用板ばねは、
「鋼材からばねのグループ内一貫生産」の強みを生かしつつ、軽量化で拡販とマージン確保・拡大を進めるとと
もに、一貫生産の強みをさらに強化すべく鋼材とのシナジーが発揮できる新拠点への投資も検討してまいりま
す。精密部品は、主力製品である機構組立品において、将来見込まれるさまざまなニーズに応えるべく技術開発
を進めることにより、事業の拡大を図ってまいります。
カーボンニュートラルに向けた対応としては、さらなる軽量化に加え、生産工程の最適化及びDXの導入によ
り、消費エネルギーの削減を進め、競争力強化と共に環境に配慮した製品の市場投入を推進し、サステナブルな
事業体への変革を図ってまいります。
［素形材事業］
自動車内燃機関向け部品中心の製品構成からのシフトを進め、EV化・CASEの進展に伴い需要拡大が見込まれる
特殊合金粉末の新規拡販推進を重点課題としています。リソースの重点配置及び客先ニーズの取り込みのために
技術開発センターと連携し、AMC（アドバンスド・マテリアルズ・センター）のガスアトマイズ設備と広田製作所
の水アトマイズ設備を最大限に活用することにより、各種研究開発を加速してまいります。また、 フルキャパシ
ティの広田工場の増産投資を開始するとともに、さらなる新工場の設立も検討してまいります。
さらに将来に向けて、顧客の脱炭素化ニーズに対応すべく、CO2フリー電力を使用したカーボンニュートラル特
殊合金粉末の市場調査・準備も進めてまいります。
［機器装置事業］
環境課題の解決をテーマに事業拡大を目指します。再生エネルギー分野として注目を集める洋上風力発電関連
製品の国産化対応や、サーキュラーエコノミーに貢献し都市鉱山から資源を取り出す磁力選別機事業を戦略事業
と位置づけ、設備投資や拡販を進めてまいります。
洋上風力発電関連機器は、国産サプライチェーンの構築に寄与すべく、製品大型化に向けた設備導入や生産技
術の試験研究を推進するとともに、グループ内で素材から製品までの一貫生産の準備を進めてまいります。
磁力選別機事業では、各種機能のパッケージ化により拡販を進めるとともに、EVバッテリーや太陽光パネルか
らの資源回収にも対応することで、事業拡大を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
（1）サステナビリティ戦略
当社グループでは、社会課題解決への取り組みを企業が果たすべき重要な責務の一つと認識し、 ESG をはじめとする
諸課題解決に向けた取り組みを進めています。
① ガバナンス
当社では、サステナビリティ委員会（委員長：社長執行役員）にて、サステナビリティに関する重要課題を審議す
るとともに、取締役会においても原則毎月、サステナビリティに関する審議を行っております。
サステナビリティ委員会の下部組織として、「地球環境委員会」、「カーボンニュートラル委員会」と「 ESG 分科
会」を設け、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理を含む当社のサステナビリティ推進に向け
て、全社横断的に対応できるマネジメント体制としております。
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② 戦略
三菱製鋼グループは、「経営理念」と「三菱製鋼グループ企業行動指針」「三菱製鋼グループ行動規範」に基づき
「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、これに即してサステナビリティ活動を推進しています。「事業活
動」「コンプライアンス」「情報開示」「社員の尊重」「環境保全」「国際化」の６つの柱からなる「三菱製鋼グ
ループ企業行動指針」で、 11 項目を明文化するとともに、さらにそれを細分化した「三菱製鋼グループ行動規範」を
定めることで、事業を通じた企業価値の向上と、持続可能な健全な社会の実現に向けて取り組むべき姿勢を従業員と
共有しています。
（サステナビリティに関する基本方針）
三菱製鋼グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争
力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。この方針の
下、「経営理念」と「三菱製鋼グループ企業行動指針」「三菱製鋼グループ行動規範」に基づき、自らの社会的使命
を果たすことでより信頼される企業を目指し、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など各ステークホル
ダーとの対話を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
〔Environment （環境）〕
三菱製鋼グループは地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、事業活動のあらゆる面で環境
の保全に積極的に取り組みます。
〔Social （社会）〕
三菱製鋼グループは人権、人格、個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、人材の
育成を通じて企業活力の維持・向上を図ります。
〔Governance （ガバナンス）〕
三菱製鋼グループはグローバルな事業活動において法令や社会規範を遵守し、公正で透明、自由な競争並びに適正
な取引を行うとともに、企業価値の最大化を図るため常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継
続的に取り組みます。
また当社は、サステナビリティ経営をより効果的に推進するため、「社内における重要度」と「社外から当社グ
ループへの期待度」を軸としてテーマを洗い出し、６つの重要課題の特定を行い、加えて SDGs の各目標との関わりを
整理しております。
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なお、以下の重要課題については、今日の社会環境や当社を取り巻く事業環境等を踏まえ、適宜再検証・見直しを
行っております。
今後これらの活動をより拡大・進めていくことで、持続的な社会の実現に貢献していきます。
③ リスク管理
サステナビリティ関連のリスク管理のプロセスとしては、リスク管理委員会・サステナビリティ委員会を通して全
社的な短期・中期・長期リスクの特定・評価・対応策の検討を行い、取締役会にて監督を行っています。
④ 指標と目標
当社が掲げているサステナビリティに関する指標と目標は、以下のとおりです。
［気候変動関連］
・ CO2 削減目標
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（ 2030 年度削減目標及び 2050 年度カーボンニュートラル）
※詳細は、「(2)気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）－④指標と目標」 を参照
［人的資本関連］
・有給休暇取得率
・女性従業員比率、女性管理職比率
・エンゲージメントサーベイ結果（※ 2023 年度より新規実施予定）
※詳細は、「(3)人的資本－④指標と目標」 を参照
また役員報酬制度の見直しを行い、 2023 年度より賞与と株式報酬の評価指標に、 CO2 排出削減をはじめとする非財
務指標を導入しました。中期経営計画の財務目標とあわせて、非財務項目の施策もインセンティブに組み込み、目
標達成を目指してまいります。
（2）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）
当社は、 2021 年 11 月に TCFD 提言の趣旨に対し賛同を表明し、 2022 年度には気候変動の影響についてリスク・機会・
対応策の初期的な整理を行い、 2050 年度カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定いたしました。また 2023
年度では、事業部ごとにリスク・機会を再評価し、シナリオ分析、財務インパクト評価を行ったうえで、対応策につ
いても改めて再整理をいたしました。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれています。詳細は、
「(1)サステナビリティ戦略－①ガバナンス」をご覧ください。
② 戦略
当社は、国内事業を対象とし、 2030 年、 2050 年の時間軸にて、今世紀末の平均気温上昇を 1.5 ℃未満に抑えるため
に、世界的な気候変動対策が成功するシナリオ（気候変動関連規制等により主に「移行リスク」が顕在化する 1.5 ℃シ
ナリオ）と、不十分なままとなるシナリオ（自然災害の増加等により主に「物理リスク」が顕在化する 4 ℃シナリオ）
の２つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施いたしました。
◆リスク・機会と時間軸・影響度
※①～③に対する対応策を以下にて整理
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◆移行リスク・機会への対応
世界的な気候変動対策が成功する 1.5 ℃シナリオでは、炭素税等の気候変動に関連する規制の強化が予想され、原材
料や製造工程のカーボンニュートラルに向けた取り組みが必須となります。当社は、カーボンニュートラルの段階的
実現に取り組むと同時に、脱炭素化の進展により新たに成長する市場向けの製品（顧客の脱炭素化に資する製品
（ 例：カーボンニュートラル・スチールやカーボンニュートラル・ばね*2）、EV・CASE関連部品、半導体や電子部
品、エネルギー（主に洋上風力）関連部品）の販売を強化します。洋上風力関連製品及びサーキュラーエコノミーに
貢献する製品（磁力選別機など）の受注拡大や、軟磁性粉末（CASE対応を含む電子部品向けカーボンニュートラル・
粉末*3）等の金属粉末の成長にも注力するなど、事業の拡大を図るとともに、脱炭素化の実現に貢献してまいりま
す。
*2 CO2 フリー電力を使用して製造した鋼材・ばね
*3 CO2 フリー電力を使用して製造した粉末
③ リスク管理
気候変動に関する主なリスクについては、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しています。詳細は、「(1)
サステナビリティ戦略－③リスク管理」をご覧ください。
なお、移行リスクはサステナビリティ委員会、物理リスクやその他のリスクはリスク管理委員会で管掌していま
す。
また、カーボンニュートラル関連を含む設備投資については、企画部門を主体とした投融資委員会で事業計画及び
リスクを精査し、審議を実施しています。
BCP については、リスク管理委員会にて、災害発生時に各部門・事業所・子会社での対応や復旧が滞りなく行われる
よう、策定・検証及び見直しを行っています。
④ 指標と目標
（ CO2 削減目標）
当社は、2050年のカーボンニュートラル（Scope1,2）を掲げ、そのマイルストーンとなる2030年度目標は、鋼材部
門とその他部門に分け、以下のとおり設定しています。2030年までに30～40億円の設備投資を実施し、その達成を目
指します。
- 鋼材部門：CO2フリーインフラ整備でカーボンニュートラルを目指す。
目標は原単位 10 ％削減の 180 千㌧（ 2013 年度比）
- 他部門：CO2フリー電力の利用増により、削減目標を総排出量50%削減から75％削減の11千㌧までに拡大
（2013年度比）
燃料エネルギー転換を積極的に進め、 2050 年度のカーボンニュートラル（実質ゼロ）を目指します。
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（ CO2 削減に向けた取り組み施策）
2050 年度のカーボンニュートラル（実質ゼロ）を目指し、以下のとおりカーボンニュートラル達成ロードマップを策
定いたしました。
・ 2022 年度の取り組み実績：
鋼材以外の部門では、 2022 年度より３拠点で CO2 フリー電力の購入を始めました。千葉製作所の電力 100％ を CO2 フ
リー電力に移行し、約８千㌧ ( 他部門 2013 年度比 18％ 相当 ) を削減いたしました。
・ 2023 年度の取り組み施策：
広田製作所の合理化及び電力 100％ を CO2 フリー電力に移行し、約５千㌧ ( 同 10％ 相当）削減を中心に取り組んでい
きます。
◆2050年度に向けたカーボンニュートラル達成ロードマップ
なお、「戦略」におけるシナリオ分析の前提条件等の詳細につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリ
ティ」ページ（ https://www.mitsubishisteel.co.jp/csr/environment/ ）をご覧ください。
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（3）人的資本
当社グループでは、社員一人ひとりが持つ力を伸ばし、会社の強みとしていく人的資本の活用が、当社グループに
とって持続的成長の必須条件であると認識し、人材育成とダイバーシティ、職場環境の改善を重視し、社内における
サステナビリティ対応として取り組みを進めています。
① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスについては、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれています。詳細は、
「（1）サステナビリティ戦略－①ガバナンス」をご覧ください。
② 戦略
当社グループでは、本年５月に「 2023 中期経営計画」（対象期間 2023 年度～ 2025 年度）を公表し、 2030 年のありた
い姿「人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗り続ける企業でありたい」に向けた４つの基本方針の一つとして
「人材への投資」を掲げました。なお、計画期間中の人材への投資増加額（教育・資格取得支援・福利厚生充実等）
として５億円を計画しています。
中期経営計画で掲げた以下の取り組みを進めることで、生産性向上とイノベーションを実現してまいります。
［人を活かす職場環境づくり］
・ DX ・業務断捨離による『タイムパフォーマンス』の高い組織への変革
・有給休暇や育休制度の拡充による「働きやすい環境」づくりの促進
・エンゲージメントサーベイによる従業員満足度把握の強化と改善
［人を活かす仕掛けづくり］
・社員の働きがいやチャレンジ精神を高めるための評価制度の見直し
（評価のフィードバック強化、社内スタートアップ制度の浸透）
・人材要件を踏まえたリスキリング機会の提供（生涯学習の支援）
・資格取得支援制度の充実を軸とした自律型人材の育成（人材の質向上）
［人材の多様性がもたらす柔軟な創造力］
・女性の工場勤務を可能とする職場づくり、女性活躍推進を目的とした研修
・積極的な中途採用を通した、多様な知見や考え方の活用
・現地採用者の本邦勤務などグローバルな人事交流の実施
なお、人的資本の取り組みに当たっては、２つの専門プロジェクトチームを組成し、各テーマについて、協議・検
討を行っています。
１． 事業戦略に連動した人財戦略検討チーム
企画部門と人事部を中心に組成し、中期経営計画等とも連動した、人材戦略の策定・評価等を行う。
２． 従業員総活躍ストーリー検討チーム
従業員の活性化やモチベーション向上のための環境整備を主目的として、人事部門を中心に複数部署からメン
バーを選定し組成。
③ リスク管理
人的資本に関する主なリスクについては、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しています。詳細は、
「（1）サステナビリティ戦略－③リスク管理」をご覧ください。
④ 指標と目標
施策 項目 目標値
有給休暇取得率 75％
人を活かす
職場環境づくり
エンゲージメントサーベイ 前年以上の得点（※）
女性従業員比率 2025年までに15％
人材の多様性が
もたらす 柔軟な創造力
女性管理職比率 2025年までに10％
※ 2023 年度より、新たにエンゲージメントサーベイを毎年実施予定。前年度より高得点を指標として、評価・改善を
図っていきます。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
で あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
［経営環境に関するリスク］
(1)製品需要の変動
当社グループの製造する特殊鋼鋼材は、国内外の需給や市況等、需要分野の動向によって数量、価格とも影響
を受けます。また、中国の粗鋼生産膨張や新興国の増産が世界の鋼材価格の引き下げ要因となり、当社グループ
の生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要製品の多くは、主に自動車・建設機械業界に納入されており、日本、北米、中国、アジアを含む当
社グループの主要市場における、同業界の景気後退及び需要の縮小は、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。また、中長期的にはEVやCASEの進展による需要構造の変化の影響等を受ける可能性があります。
当社といたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーであることを強みとし、
顧客のニーズに対応した製品を提供することで、受注量の維持・拡大を図り需要変動影響の軽減を図ってまいり
ます。また中長期的には、国内特殊鋼鋼材や自動車ばね等の基盤事業の強化を図るとともに、需要が旺盛な海外
鋼材事業やEV・CASE進展に伴い需要拡大が見込まれる特殊合金粉末、洋上風力関連機器等の戦略事業の育成を進
めることで、事業ポートフォリオの変革を推進し、持続的成長に向けた事業体質を構築してまいります。
(2)原材料・副資材・エネルギー価格の上昇
当社グループの主要製品は、鉄鉱石、石炭を使用して生産される溶鋼及び合金鉄を主要原料としており、こ
れ らを外部調達しております。また、電極・耐火物等の副資材につきましても同様であり、さらには電力・ガ
ス等のエネルギーを消費しております。これらの主要原料及び副資材等の価格上昇分につきましては売価転嫁に
努めておりますが、市況の高騰分を売価転嫁できなかった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性
があります。
足元では、原材料市況は一時期に比べ落ち着きを見せているものの、世界的なインフレによりエネルギー価格
をはじめ各種コストの高騰が続いているため、売価の改善に強く取り組んでまいります。
(3)海外拠点及び周辺国におけるリスク
当社グループは、北米・欧州・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国及び周辺国にお
ける政治・経済・社会的混乱（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）や法的規制等、更には国際的な貿易規
制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する影響を受けるリスクがあり、これらの影響を受け
た場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
貿易規制や関税の変更等に対しては、適切な対応を行うとともに、各拠点の原材料調達構造改革を進めること
で影響の軽減に努めております。
(4)外国為替相場の変動
当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っております。また、当社グルー
プの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、
為替相場変動の影響を受けることとなります。ヘッジ契約等の対応をしておりますが、為替相場変動のリスクを
完全に排除することは困難であり、変動影響を大きく受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能
性があります。
(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化
当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、金利情勢、その他の金融
市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、健全な財務体質の維持に努めておりますが、景気
の後退や金融市場が悪化した場合や、当社グループの信用低下等により必要な資金を必要な時期に適切な条件で
調達できない場合には、資金調達コストが増加することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があ
ります。
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［事業戦略・計画の遂行に関するリスク］
(6)固定資産の減損損失
当社グループは、これまで行った設備投資による有形固定資産・無形固定資産等を有しており、今後も持続的
成長に向けた新たな設備投資を計画しております。しかし、経営環境の変化等により、収益性が低下し、投資額
が回収できない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性がありま
す。なお、北米MSSC社は営業損失を計上し、減損の兆候が認められましたが、生産混乱の解消や売価転嫁の進捗
等により、2022年度第４四半期は営業黒字化し、大幅に損益が改善しました。2023年度も通期営業黒字を見込
み、再建の目途が立っているため、減損の必要はないと判断しております。
設備投資については、国内のマザー機能を強化し、事後解決型から問題の未然防止型の体制へシフトすること
で、投資効果を確実に回収してまいります。また投融資委員会を設け、中立的立場から妥当性やリスクを精査す
る体制を整えております。同委員会の意見をもとに、重要案件は経営会議もしくは取締役会でも審議するととも
に、その進捗や立ち上げ後の改善効果の計画対比についても適宜フォローしていくことで、損失の発生を未然に
防いでまいります。
(7) 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しておりま
す。顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、顧客ニーズの変化に適切に対応で
きなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化が長期化した場合、開発案件が事業化できなかった場合には、
当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社業績に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素社会の実
現をはじめとする社会課題への取り組み強化として、環境負荷低減に向けた研究・製品の開発が強く求められて
おります。このようなニーズに適切に対応できなかった場合や、研究や製品の開発・事業化に要する期間が長期
化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーである競争優位
性の維持・強化に向けて、工場DXによる製造コスト削減や営業系DXの推進による顧客満足度の向上で競争力の強
化を進めるとともに、試験研究の強化を図ってまいります。2022年４月には開発・試作・改善を目的として千葉
製作所内に設立したAMC（Advanced Materials Center)を技術開発センターへ統合し、お客様の声をより早く具現
化していく体制としました。
［事業運営に関するリスク］
(8)自然災害・事故・感染症等の発生
当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生に備え、耐震面の強化など防災対策を強化しておりま
す。また、当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を
取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万が一
重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、業績に影響が生
じる可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大防止によ
る法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性が
あります。これらの不測の事態に備えるためにもBCP（事業継続計画）に関する施策としてサプライチェーンのリ
スクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。
(9)環境規制や気候変動に伴う社会変革への対応に関するリスク
当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生いたします。そのため、環境マネジメントシス
テムを構築・運用し国内外の法規制を遵守し、環境保全活動を行っております。過去、現在、将来の事業活動に
関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては対応するための費用が発生する可
能性があります。また、関連法規制の強化等によって、売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための
費用が発生するなど、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、国際社会では、2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、脱炭素化の動きが加速しております。
当社グループは2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同表明し、2022年６月
に「TCFD提言に基づく情報開示」の初回開示を実施、2023年５月に開示内容を見直し、再整理しました。自社の
CO2排出量削減を進め、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すとともに、お客様や社会全体のCO2削減に貢
献する当社製品の開発・販売を進めることで、環境負荷低減に貢献するとともに、需要構造の変化にも対応して
まいります。開示内容の詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（2）気候変動
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（TCFD提言に基づく情報開示）」をご覧ください。
しかし、脱炭素の目標未達や環境対応が不十分な場合に、当社グループの評価の低下等により、業績に影響が
生じる可能性があります。
(10)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク
当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、各製造拠
点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製品の製造に当たっては、瑕
疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳
格な品質管理体制を構築しております。また、本社管理部門にリスク管理室を置き、品質データー改ざん・偽装
の防止が効果的にかつ確実に実施されることを目的とする監査マニュアルを作成し、それに基づいた各拠点の監
査を実施しております。それでも尚、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製
品が万が一市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合に
は、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(11)情報システムの障害、情報漏洩等
当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、情報システムの利用とその重要性は
増しております。震災等による情報システムのBCP対策としてシステムのクラウド化または二重化等でより安定的
なシステム運用の取り組みを行っております。また、自社及び顧客・取引先の営業機密や技術情報、個人情報等
の機密情報を保有しておりますが、機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムに
よる防御対策に加えて従業員への教育を含む、情報セキュリティ強化を行っております。しかしながら、当社グ
ループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃により、システム停止、
機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の
喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、これら
万が一の不測の事態に対し被害を最小限に留められるよう、グループ全社でサイバーセキュリティ保険の加入を
推進しています。
(12)人材確保に係るリスク
当社グループは、事業の維持、成長のため、必要な人材の確保に努めておりますが、今後、国内生産年齢人口
の減少傾向や人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、安定的な生産体制が損な
われたり、当社の持続的成長の実現が難しくなる等、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当
社グループといたしましては、多様な背景を持つ従業員が持てる力を最大限に発揮するため、働き方改革や女性
活躍の推進といったダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでまいります。「2023中期経営計画」でも、
「人材への投資」を基本方針の一つに掲げ、教育・福利厚生の拡充等を積極的に行い、優秀な人材の安定的確保
に向け努めてまいります。
また2022年度には事業戦略と連動した「人財戦略検討チーム」と従業員の活性化やモチベーション向上のため
の環境整備を主目的とした「従業員総活躍ストーリー」の２つのプロジェクトチームを組成しました。チームで
の協議を通じ、付加価値やイノベーションを生み出す人材の確保と育成を進めて、持続的に企業価値を高めてま
いります。
［その他のリスク］
(13)法令・公的規制
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的
財産、租税、独占禁止法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。
当社グループは、内部統制体制の充実を図り、従業員に向けての周知、徹底を行い、法令・公的規制の遵守に
努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及
ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、当社グループの業績に影
響が生じる可能性があります。
(14)人権
当社グループは、国内外で事業を行い、サプライヤーも国内外多数の国に及んでいます。当社グループやサプ
ライチェーンにおいて、差別やハラスメント、強制労働や児童労働など人権に係る問題が発生し、適正に対応が
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されなかった場合、訴訟や行政罰、社会的信用の低下等が生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があ
ります。
当社グループは人権の尊重が事業活動の基本であるとの考えのもと、2022年11月に国連の「ビジネスと人権に
関する指導原則」に基づき、「三菱製鋼グループ人権方針」を定めました。本指針は当社グループのすべての役
員および従業員に適用されます。従業員向けの人権に関する研修の実施に加え、人権デューデリジェンスの実施
や救済メカニズムの構築等により、当社の人権尊重の取り組みを強化してまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）における当社グループを取り巻く経営環境について、自動車業界で
は、上海ロックダウンや長引く半導体等の部品不足の影響を受けたものの、生産台数の回復が進みました。また建
設機械業界では、需要は引き続き堅調に推移しました。調達面では、高騰していた鉄鉱石・原料炭市況は一時期に
比べると落ち着きをみせています。また、昨年急速に進行した円安も第４四半期では解消傾向にあるものの、依然
として前年の水準までには戻っておらず、輸入原材料価格は前期と比較し高い水準が続いています。加えて、エネ
ルギー価格の高騰も続いています。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、原材料価格高騰に伴う売価転嫁等により、 前期比242億４千５
百万円 （16.6％）増収 の 1,705億３千７百万円 となりました。連結営業利益は、 前期比７億２千３百万円 （11.5％）
減益 の 55億４千７百万円 となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前期比18億7千8百万円 （46.2％）減益 の 21億９千万円 となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、 前期比136億４千２百万円 （15.8％）増収 の 1,001億４千５百万円 となりまし
た。国内では建設機械向け以外の需要減により売上数量が減少したものの、インドネシア海外事業の需要は好
調に推移しました。また、国内外の原材料価格やエネルギー価格の高騰及び円安進行に対する売価転嫁が進み
ました。営業利益は、 前期比２億６千４百万円 （4.0％）減益 の 63億５千万円 となりました。インドネシア海外
事業では設備改造による品質・コスト改善とそれに伴う売上増の効果もあり増益となったものの、国内事業は
売上数量減により減益となりました。
ばね事業の売上高は、 前期比113億３百万円 （23.3％）増収 の 598億５千８百万円 となりました。 自動車向け
では、上海ロックダウン及び半導体等の需給ひっ迫の影響があったものの生産は徐々に回復が進んでおり、建
設機械向け需要も堅調に推移しました。また、原材料やエネルギー価格等の高騰に対する売価転嫁について
も、国内及び北米で交渉が大きく進捗、円安による換算影響も寄与しました。 営業利益は、 前期比３億３千８
百万円 損失が拡大し、 21億６千６百万円 の損失（前期は営業損失18億２千７百万円）となりました。円安に伴
う 調達コストの増加が主な要因です。
なお、北米子会社は生産混乱の影響等により第３四半期まで損失の拡大が続いていましたが、足元では安定
在庫確保等の施策進捗により混乱の解消が進んでいます。また、不採算製品の値上げ及び取引解消を含む交渉
が進捗したことにより、第４四半期の損益が大幅に改善しました。
素形材事業の売上高は、 前期比１億４千７百万円 （1.4％）減収 の 102億１千万円 となりました。 特殊合金粉
末の売価改善や新規品の受注があったものの、鋳鋼製品（エスコ）生産終了や自動車内燃機関向け部品の顧客
在庫調整の影響に伴う売上数量減がありました。 営業利益は、 前期比３億３千４百万円 （39.1％）減益 の ５億
２千２百万円 となりました。 売上数量の減少と売価改善が原材料価格等の上昇に追い付かなかったことが主な
要因です。
機器装置事業の売上高は、 前期比７億１千８百万円 （7.5％）増収 の 103億３百万円 となりました。 前期に計
上した鍛圧機械大型案件の売上減があったものの、洋上風力発電関連機器等の売上が増加しました。 営業利益
は、 前期比１億６千４百万円 （29.4％）増益 の ７億２千５百万円 となりました。 洋上風力発電関連機器等の売
上増と生産性向上が寄与しました。
その他の事業は、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前期比２億３千９百万円 （6.3％）減収 の
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35億６千３百万円 、営業利益は、 前期比５百万円 （5.5％）増益 の １億７百万円 となりました。
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(２) 財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は 1,564億９百万円 で、前連結会計年度末と比較し 134億４千７百万円の増加 となりま
した。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動資産： 154億６千８百万円増加
借入金による現金同等物の増加56億４千８百万円、有価証券（譲渡性預金等）の増加50億円、棚卸資産の増加39
億７千２百万円等によるものであります。
２ 有形固定資産： ８億２千５百万円減少
設備投資による増加26億２千２百万円、減価償却等による減少35億７千７百万円、減損損失による減少５億５千
１百万円等によるものでありま す。
３ 無形固定資産： ２億５千７百万円減少
設備投資による増加１億３千１百万円、減価償却による減少４億４百万円等によるものであります。
４ 投資その他の資産： ９億３千７百万円減少
投資有価証券の売却による減少11億６千６百万円等によるものであります 。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は 1,070億３百万円 で、前連結会計年度末と比較し 126億８千７百万円の増加 となり
ました。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動負債： 79億８千４百万円減少
短期借入金の減少48億５千３百万円、未払法人税等の減少22億２千７百万円、火災損失関連引当金の取崩による
減少８億６千９百万円等によるものであります 。
２ 固定負債： 206億７千２百万円増加
長期借入金の増加222億７千４百万円、リース債務の減少３億３千７百万円、退職給付に係る負債の減少５億４千
９百万円等によるものであります 。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、 494億６百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ７億５千９百万円の増加 とな
りました。 これは利益増による利益剰余金の増加14億１千８百万円、資本剰余金の減少４億６千４百万円、投資有
価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少３億６千８百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億５
百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 27.6％ となり、前連結会計年度末と比較して 2.2％減少 いたしました。
また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の 2,774円13銭 から 2,813円13銭 となりました。
(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による 27億７千７百万円の支出 、投資活動で 14億３千９百万円
の支出 、財務活動では 147億８千９百万円の収入 となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に 106億４千８百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 305億９
千９百万円 となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益47億２千６百万円 、減価償却費 40億７千１百万円 等の収入があった一方、法人税等の支
払額 45億８千３百万円 、未収入金の増加 35億６千１百万円 、棚卸資産の増加 32億８千４百万円 、等の支出がありま
したので、営業活動全体として 27億７千７百万円の支出 となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
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投資有価証券の売却による収入 11億６千５百万円 があった一方、有形固定資産の取得による支出 25億５千３百万
円 等の支出がありましたので、活動全体として 14億３千９百万円の支出 となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
長期借入金の返済 89億７千５百万円 、リース債務の返済 ５億６千２百万円 等の支出があった一方、長期借入金に
よる収入 280億3千万円 等の収入がありましたので、財務活動全体として 147億８千９百万円の収入 となりました。
(４) 生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
特殊鋼鋼材事業 81,958 12.9
ばね事業 49,247 19.9
素形材事業 10,402 △4.9
機器装置事業 10,184 6.1
合計 151,792 13.1
(注)金額は販売価格によっております。
(2)受注状況
当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行って
おり、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
特殊鋼鋼材事業 100,145 15.8
ばね事業 59,858 23.3
素形材事業 10,210 △1.4
機器装置事業 10,303 7.5
その他の事業 3,563 △6.3
調整額 △13,544 (―)
合計 170,537 16.6
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(５) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 資本の財源及び資金の流動性
１ 資金需要
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料や部品の購入及び設備投資によるものであります。
２ 財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッ
シュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積り及び前提条件は、以
下の事項及び「第５ 経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収
益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り
正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合
があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
（減損会計における将来キャッシュ・フロー）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関
係) ※８減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(551百万円)を計上しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
該当事項はありません。
(2)技術援助契約
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約の内容 契約締結日 契約期限
所在地
PT．JATIM TAMAN
三菱製鋼㈱ 2014年 2024年
特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製造
インドネシア
STEEL MFG． 技術に関する技術提携
（当社） ８月11日 ８月10日
2024年
三菱製鋼㈱ PT.INDOSPRING 1978年
自動車用板ばねの製造技術に関する技術
インドネシア
２月13日
提携
（当社） Tbk. ６月19日
(自動更新）
STUMPP SCHUELE ＆
三菱製鋼㈱ SOMAPPA AUTO 2014年 2024年
自動車サスペンション用巻ばね及びスタ
インド
ビライザの製造技術に関する技術提携
（当社） SUSPENSION SYSTEMS ４月１日 ３月31日
PVT．LTD
PT．INDOSPRING
2024年
Tbk．
三菱製鋼㈱ 熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関 2019年
インドネシア
３月31日
PT．INDONESIA
（当社） する技術提携 ３月11日
(自動更新）
PRIMA SPRING
PT．INDOSPRING
2024年
Tbk．
2019年
三菱製鋼㈱ スタビライザの製造技術に関する技術提
インドネシア
３月31日
PT．INDONESIA
（当社） 供
３月11日
(自動更新）
PRIMA SPRING
６ 【研究開発活動】
当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究
開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費は 1,744 百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業関連では、鍛造・熱処理省略など省エネに関わる製品力向上に関する開発に取り組みました。
ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、グローバル化対応（海外材の評価など）
に取り組みました。
素形材関連では、特殊合金の粉末や精密鋳造品の評価技術の開発に取り組みました。
機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器や環境装置の開発に取り組みました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
設備投資額
事業の種類 主な目的・内容
（百万円）
特殊鋼鋼材 製造設備更新・新設 1,296
ばね 製造設備新設 839
素形材 製造設備新設 186
機器装置 製造設備更新・システム更新 421
全社 製造設備新設 53
合計 2,797
（注）上記金額には、技術開発センターの設備投資額（108百万円）が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名等 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,123
千葉製作所 ばね製造設
ばね 871 1,375 - 230 3,601 221
( 178,422 )
(千葉県市原市) 備他
広田製作所 素形材製造
7
素形材 974 487 - 72 1,542 109
(103,015)
(福島県会津若松市) 設備他
本社
100
全社 その他設備 117 5 - 18 241 268
(8,398)
(東京都中央区他)
寮・社宅他
116
全社 その他設備 783 - - 0 900 -
(80,112)
(千葉県市原市他)
技術開発センター
特殊鋼鋼材・
研究設備 552 1,437 - - 9 1,999 65
ばね・素形材
(千葉県市原市他)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。
３．土地の（ ）内の数字は所有する面積を示しております。
４．上記のほか、土地（133㎡）を賃借しております。また、事務機器等をリース契約により使用（年間リース
料47百万円）しております。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱ 特殊鋼 特殊鋼鋼材
1,505 4,997 - - 314 6,817 301
(北海道室蘭市) 鋼材 製造設備他
三菱長崎機工㈱ 機器装置
2,883
機器装置 712 319 7 145 4,068 338
(72,198)
(長崎県長崎市他) 製造設備他
丸中産業㈱ 機器装置
177
機器装置 37 65 - 3 285 43
(12,343)
(長崎県諫早市) 製造設備他
菱鋼運輸㈱
1,084
その他 倉庫建家他 35 310 - 7 1,436 50
(22,544)
(千葉県市川市他)
菱鋼サービス㈱ 請負作業
0
その他 1 0 - 0 2 49
(64)
(東京都中央区他) 設備他
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。
３．土地の（ ）内の数字は所有する面積を示しております。
４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、上記のほか、土地（175,400㎡）を賃借しております。また、特殊鋼鋼材製造設
備の一部をリース契約により使用（年間リース料62百万円）しております。
三菱長崎機工㈱及び丸中産業㈱は、上記のほか、機器装置製造設備の一部をリース契約により使用（年間
リース料４百万円）しております。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメン
会社名 従業員数
ト
設備の内容
機械装置
(所在地) (人)
建物及び 土地
リース
の名称
その他 合計
及び運搬
資産
構築物 (面積㎡)
具
PT.JATIM TAMAN STEEL
特殊鋼 特殊鋼鋼材
7,949
MFG.
23 420 274 295 8,963 550
(147,421)
鋼材 製造設備他
(Jawa,Tiimur, Indonesia)
MSSC CANADA INC. ばね製造
411
ばね 119 1,420 150 102 2,204 408
(258,998)
(Chatham,Ontario,Canada) 設備他
MSSC US INC. ばね製造
22
ばね 171 126 2 37 361 79
(56,656)
(Hopkinsville,Kentucky,U.S.A.) 設備他
MSSC MFG MEXICANA,
ばね製造
170
S.A. DE C.V. ばね 440 ― ― ― 610 55
(32,594)
設備他
(Aguascalientes,Ags.,Mexico)
寧波菱鋼弾簧有限公司 ばね製造
ばね 617 432 ― 1 30 1,082 163
(中国浙江省寧波市) 設備他
MSM Philippines Mfg. Inc.
ばね製造
ばね 374 168 ― 416 9 969 180
(Lapu-LapuCity,Cebu,
設備他
Philippines)
MSM SPRING INDIA
ばね製造
PVT.LTD. ばね 131 14 ― ― 11 156 48
設備他
(Chennai,Tamil Nadu,India)
MSSC Ahle GmbH
ばね製造 222
ばね 268 359 9 224 1,083 145
設備他 (56,975)
(Lindlar,Germany)
MSM (THAILAND)
素形材製造
素形材 152 591 ― 397 120 1,261 859
CO.,LTD.
設備他
(Sriracha,Chonburi,Thailand)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。
３．土地の（ ）内の数字は所有する面積を示しております。
４．上記のほか、次のとおり土地を賃借しております。
PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.
62,075 ㎡
寧波菱鋼弾簧有限公司 48,474 ㎡
MSM Philippines Mfg, INC.
47,083 ㎡
MSM SPRING INDIA PVT.LTD.
10,086 ㎡
MSM (THAILAND) CO.,LTD.
32,000 ㎡
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業の種類別
投資予定額 完成予定
着手 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
セグメントの
年月 増加能力
（百万円） 年月
名称
三菱製鋼
特殊鋼
北海道室蘭市 製造設備更新 199 2018年３月 2023年９月 （注）２
鋼材
室蘭特殊鋼㈱
三菱製鋼
特殊鋼
北海道室蘭市 製造設備更新 112 2021年９月 2023年８月 （注）２
鋼材
室蘭特殊鋼㈱
三菱製鋼
特殊鋼
北海道室蘭市 建屋新築 921 2018年10月 2023年10月 （注）２
鋼材
室蘭特殊鋼㈱
千葉県市原市
研究開発
三菱製鋼㈱ 本社 148 2022年１月 2023年６月 （注）４
設備新設
（注）３
東京都中央区月
三菱製鋼㈱ 本社 システム更新 128 2023年２月 2023年10月 （注）２
島
三菱長崎機工㈱ 長崎県長崎市 関連会社 システム更新 200 2022年４月 2024年３月 （注）２
生産能力の
三菱長崎機工㈱ 長崎県長崎市 関連会社 製造設備新設 185 2022年９月 2023年７月
増加
(注) １. 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
２. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
３. 技術開発センターに設置予定であります。
４. 研究設備のため生産能力の増加はありません。
(2) 重要な設備の除却等
事業の種類別
期末帳簿価格 除却等の 除却等による
会社名 所在地 設備の内容
セグメントの
(百万円) 予定年月 減少能力
名称
MSSC CANADA
Chatham,Ontario,
ばね 土地 842 2023年度以降 ―
Canada
INC.
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月30日)
( 2023年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968
プライム市場 100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△141,389,715 15,709,968 ― 10,003 ― 3,684
(注)
(注)2017年10月１日をもって10株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が141,389,715株減少し、15,709,968株
となっております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 28 36 177 66 18 9,896 10,221 ―
(人)
所有株式数
0 42,084 4,428 23,217 20,236 108 66,653 156,726 37,368
(単元)
所有株式数
0.00 26.85 2.83 14.81 12.91 0.07 42.53 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義株式が2,722単元及び18株含まれてお
ります。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,675 10.85
株式会社(信託口)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 1,000 6.48
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 715 4.63
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 462 3.00
託口)
三菱製鋼共栄会 東京都中央区月島四丁目16番13号 421 2.73
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
399 2.59
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 255 1.66
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 226 1.46
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 214 1.39
1585 Broadway New York, New York 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A.
（常任代理人モルガン・スタン 181 1.18
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手
レーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
計 ― 5,552 35.97
(注) １．所有株式数の割合は、自己株式272千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP
信託が保有する当社株式（81,856株）は含んでおりません。
２．2023年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共
同保有者が2023年１月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業
年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 214 1.37
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 458 2.92
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 74 0.47
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 29 0.19
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 21 0.14
株式会社
計 ― 798 5.08
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
272,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,004 ―
15,400,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満株式
37,368
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 154,004 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式81,800株（議決権
818個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株及び役員報酬BIP信託が保有する株式56株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
272,200 ― 272,200 1.73
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 272,200 ― 272,200 1.73
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式81,800株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株
式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬BIP信託）
①本制度の概要
当社は、2017年６月23日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）を対象に、業
績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入することを決議いたしました。また、2023年６月28日開
催の第99回定時株主総会において、本制度の内容の継続及び一部改定を決議しております。本制度は、中長期的
な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的としており、中長期業績との連動性が高
く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度であります。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信
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託（以下「BIP信託」という）と称される仕組みを採用しております。当社は、受益者要件を充足した取締役（社
外取締役を除く）及び委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という）に対して、対象期間終了
後 に、当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付を本信託から行います。
[信託契約の内容]
・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・ 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・ 委託者 当社
・ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・ 信託延長契約日 2023年８月８日（予定）
・ 信託の期間 2017年９月19日 ～ 2026年８月末日（予定）
・ 制度開始日 2017年９月19日
・ 議決権行使 行使しないものとします。
・ 取得株式の種類 当社普通株式
・ 信託金の金額 3.81億円（予定）（信託報酬及び信託費用を含む）
・ 株式の取得時期 2023年８月11日（予定）～ 2023年８月末日（予定）
（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く）
・ 株式の取得方法 株式市場から取得
・ 帰属権利者 当社
・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金の範囲内とします。
② 取締役等に交付する予定の株式の総数の上限
14.1万株に対象期間の年数を乗じた株式数
（継続対象期間（2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年
度）42.3万株）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足した取締役等
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 300 301,095
当期間における取得自己株式 53 64,223
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 272,218 ― ―
272,271
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当につきましては、業績及び財務・財政状況などを総合的に勘案して決めており、当事業年度の剰余金の配当に
つきましては、１株当たり50円（うち中間配当金10円）としております。
毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総
会の決議で期末配当を行っております。
内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。
また、当社は会社法第454条第５項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月８日
154 10.00
取締役会
2023年６月28日
617 40.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争
力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このために
は、コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック
機能を確保することが重要と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア）企業統治の体制の概要
当社は、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すため、「経営理念」、「三菱製鋼グループ
企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」を定めるとともに、より実効的なコーポレート・ガバナン
スを追求しその充実に取り組むことを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定し、「取締役会制
度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を
置く体制としております。
なお、当社では、2021年６月より、 社外取締役による牽制機能の強化を目的として、取締役会における社外
取締役比率を１/３以上といたしました。また、 迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の
一層の強化と中長期的な方向性の決定に、より注力できる体制とし、また、あわせて業務に精通した有能な人
材に業務執行を委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入して
おります。
当社が設置する各機関の詳細は以下のとおりとなります。
a．取締役会
６名の取締役（うち２名は社外取締役）及び４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成される取締役
会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。取締役会は、経営戦略を方向付け
る場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ、取締役会議長である取締役会長の進行の下、経営の基本方針
策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をして
おります。取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制としております。
取締役会が決定した方針等については取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示し、
各権限者は業務を執行しております。
当事業年度の取締役会（当事業年度15回開催）におきましては、当社各事業の中期経営計画の取組状況を
確認・監督するとともに、新中期経営計画の策定やサステナビリティの推進という課題について議論を深
め、人材育成や新規事業の創出といった当社の課題についても議論・審議等を行いました。
ｂ．監査役会
４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成される監査役会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨
時にも開催）しております。監査役会は、監査役会議長の進行の下、監査の方針、業務の分担に基づきそれ
ぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保しております。
ｃ．指名報酬委員会
取締役会長及び社外取締役２名で構成され、独立社外取締役を委員長として、取締役・監査役等の指名・
報酬（監査役の報酬を除く）について、同委員会へ諮問し答申を経ることで、取締役・監査役等の指名・報
酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図っております。（2022年６月24日の株主総会後から、
取締役会の決定により、従来ガバナンス委員会で担ってきた取締役・監査役等の指名・報酬に係る機能を、
新設した指名報酬委員会に移譲しております。）
当事業年度の指名報酬委員会（当事業年度７回開催）におきましては、指名領域においては、取締役・監
査役の人材要件の確定、選解任基準の手続きの確定、報酬領域においては、報酬構成・水準・KPIを含めた報
酬制度の決定等を行いました。
ｄ．社外役員連絡会
原則として社外取締役及び社外監査役の５名で構成され、取締役会の下部機関として、情報交換と認識共
有等を図り、自由な議論を行うことにより、取締役会による業務執行の監督機能を強化しております。
ｅ．経営会議
取締役、監査役、執行役員等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催（必要に応じて臨時
にも開催）しております。経営会議は、代表取締役社長執行役員の意思決定のための協議機関として、議長
である代表取締役社長執行役員の進行の下、当社グループの重要な業務の執行、法令遵守、危機管理につい
て審議し、対応しております。
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ｆ．リスク管理委員会
最高リスク管理責任者（CRO）、リスク管理室担当執行役員、リスク管理室長等を構成メンバーとしたリス
ク管理委員会を定期的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。リスク管理委員会は当社グルー
プの事業活動に及ぼす重大なリスクの未然防止と、発生を前提とした準備・対策を迅速かつ的確に行い、当
社リスク管理体制を実効的に運用するために設置しているものです。
ｇ．投融資委員会
企画部門各部長、経理部長等で構成され、事業部門等から独立した会議体として客観的かつ中立的な立場
から各事業計画を精査し、リスクを評価することで、リスク管理体制の強化を図っております。また、継続
的な事業評価を行い、進捗状況の把握をすることにより、スピーディーな対策を立案・実行できる体制を構
築しております。
ｈ．サステナビリティ委員会
社長執行役員を委員長として、役付執行役員、企画部門各部長、管理部門各部長、各事業部長等で構成さ
れ、サステナビリティ経営戦略の立案や、環境・社会・社員教育に関する事項の目標・方針策定及び評価等
と、サステナビリティに関する取り組みの情報開示の方針・内容の策定を行っております。さらに、下部組
織である「地球環境委員会」（環境ISO対応）、「カーボンニュートラル委員会」（脱炭素対応）、「ESG分
科会」（事務局）とも連携することで、当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横断的に対応できるマ
ネジメント体制としております。また重要事項については、取締役会へ報告・審議する体制としており、提
言等を受け活動への反映を行っております。
ｉ．監査室
監査室長を含む４名で構成され、社長直属の内部監査部門として使用人の業務執行が適切かつ適法に行わ
れているかを監査しております。
なお、当事業年度における取締役会及び指名報酬委員会の開催状況及び個々の取締役・監査役の出席状況
は、以下のとおりであります。
開催状況及び出席状況
氏名
取締役会 指名報酬委員会 社外役員連絡会(注)３
佐藤 基行 100％（15回/15回） 100％（７回/７回） －
山口 淳 100％（15回/15回） － －
永田 裕之 100％（15回/15回） － －
関根 博士 100％（15回/15回） － －
菱川 明 100％（15回/15回） 100％（７回/７回） 100％（３回/３回）
竹内美奈子 100％（10回/10回） 100％（７回/７回） 100％（３回/３回）
髙島 正之(注)２ 100％（５回/５回） － －
坂本 泰邦 100％（15回/15回） － －
永井 岳司 100％（15回/15回） － －
中川 徹也 100％（15回/15回） － －
松田 結花 100％（10回/10回） － －
（注）１．（ ）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しております。
２．髙島正之氏は、2022年６月24日付で、取締役を退任しております。
３．2023年６月28日をもってガバナンス委員会から社外役員連絡会へ名称を変更しております。
４．上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定に基づき、取締役会決議があった
ものとみなす書面決議が１回ありました。
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また、当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。
投融資
社外 リスク サステナ
地位又は役職 指名 報酬
委員会
氏名 取締役会 監査役会 役員 経営会議 管理 ビリティ
(注)１ 委員会
連絡会 委員会 委員会
(注)２
◎
取締役会長 佐藤 基行 〇
(注)３
代表取締役 〇
山口 淳 ◎ ◎
社長執行役員 (注)４
代表取締役
永田 裕之 〇 〇 ◎ 〇
専務執行役員
取締役
常務執行役員 山尾 明 〇 〇 〇
営業本部長
菱川 明
取締役 〇 ◎ 〇
(注)５
竹内美奈子
取締役 〇 〇 〇
(注)５
坂本 泰邦
監査役 〇 ◎ 〇 〇
(注)６
監査役 中森 義巳 〇 〇 〇
中川 徹也
監査役 〇 〇 〇
(注)６
松田 結花
監査役 〇 〇 〇
(注)６
上席執行役員
小倉 潤司 〇 〇 〇
技術開発センター長
上席執行役員
柳沼 康一 〇 〇 〇
経理部長
執行役員
村山 努 〇 〇
広報・IR部長
執行役員
倉内 拓哉 〇 〇 〇
総務部長
執行役員
得地 一匡 〇 〇 〇
生産企画部長
執行役員
柴田 淳也 〇 〇
鋼材事業部長
執行役員
村田 真宏 〇 〇
人事部長
執行役員
深澤 秀一 〇 〇
素形材事業部長
執行役員
安達 康弘 〇 〇
ばね事業部長
執行役員
大岡 泰正 〇
鋼材営業部長
執行役員
赤羽 俊樹 〇 〇 〇
経営企画部長
フェロー
古畑 一仁 〇 〇 〇
資材部長
リスク管理室長 大開 実 〇 〇
（注）１．複数の役職を兼任している場合は、主たる役職のみを記載しております。
２．審議内容に応じて議長が異なっております。
３．◎印は議長であります。
４．〇印は出席者であります。
５．取締役菱川明及び竹内美奈子の両氏は社外取締役であります。
６．監査役坂本泰邦、中川徹也、松田結花の３氏は社外監査役であります。
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提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
2023年６月30日現在
（イ）現状の体制の採用理由
取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し、監査役会では業務の執行状
況を適切に把握できる体制としており、両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで、十分に経営
に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し、現状の体制を採用しております。
（ウ）コンプライアンス体制及びリスク管理体制等
コンプライアンス基本規則に基づき当社及び当社グループの各社にコンプライアンス責任者を設置すること
で、当社グループ全体のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、 リスク管理室とコンプライアンス責
任者が定期的に情報交換を行い、各社のコンプライアンス遵守状況の把握に努めております。 加えて、当該体
制が適切に運用されているかのレビューを定期的に行っております。
さらに、使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための教育を充実し、「三菱製鋼グループ企
業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」の理解を深めることで、使用人一人ひとりにコンプライアン
スの浸透を図っております。また、当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「三菱製鋼
グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」に掲げ、反社会的勢力から不当な要求を受けた場
合には、警察・弁護士等外部の専門機関とも連携を図り、毅然とした態度で対応できる体制を整備しておりま
す。さらに、監査室、法律事務所を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保
し、内部通報規程に当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修
においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。
また、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び社規則に従い適切に行っておりま
す。当該事業年度においては、情報セキュリティ基本方針及び同規程に基づき、当社グループ全体としての整
備された情報セキュリティ管理体制のもと、当社グループの役員及び使用人を対象に情報セキュリティ教育・
訓練を実施することで、一人ひとりの情報セキュリティの重要性に対する意識向上に努めております。
当社及び当社子会社における損失の危険を伴う可能性のある問題について、中立的立場から事業計画を精査
するため、投融資委員会を設けております。同委員会はリスクを充分検討した上で報告し、経営判断に資する
ことを目的としております。投融資委員会の意見をもとに、当社経営会議で議論するほか、当社グループの管
理面におけるリスクについては、リスク管理委員会の審議決定のもと、リスク管理室を中心とした施策取り組
み を行うとともに、2021年度には投融資委員会規程を制定することで、当 社グループのリスク管理体制の一層
の充実を図っております。
また、取締役会規則に基づき、重要案件は子会社に係る事項も含め当社の取締役会で審議し、損失の発生を
未然に防止する体制としております。
（エ）当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社の取締役は、当社の取締役会、経営会議で決定された方針に基づき業務を執行し、各子会社の使用
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人を監督しております。また、各子会社の監査役監査に加え、当社取締役、監査役又は使用人等が主要な連結
子会社の取締役、監査役を兼務し監督・監査を行うとともに、監査室、会計監査人と連携を図りつつ、各子会
社 の取締役、監査役と定期的に情報交換をしてグループ全体の業務の適正性を確保しております。
さらに、子会社の重要な事項については、当社取締役、監査役、使用人等が子会社の取締役会等において報
告を受けるほか、事業部門、企画部門、営業部門、管理部門及び技術開発部門を通じて常時把握する体制を確
保しております。
また、海外子会社管理体制を強化するため、各種施策を立案し、実行しております。
なお、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制を整備し、適切に運用しており
ます。
（オ）責任限定契約
当社は、社外取締役及び監査役の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第１項
各号に定める額の合計額であります。
（カ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（キ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（ク）自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであ
ります。
（ケ）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（コ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 当社入社
2006年３月 当社ばね事業部長
2006年６月 当社取締役、ばね事業部長
2011年６月 当社常務取締役、ばね事業部長、
部品事業・技術管理部担当
取締役会長 佐 藤 基 行 1954年12月25日
(注)３ 245
2013年６月 当社常務取締役、鋼材事業・ばね
事業・部品事業・技術管理部担当
2015年６月 当社取締役社長(代表取締役)
2021年６月 当社代表取締役社長執行役員
2022年６月 当社取締役会長（現任）
1989年４月 当社入社
2009年９月 当社ばね営業部長
2014年４月 当社ばね事業部副事業部長
2016年10月 当社事業企画部営業企画部長
2017年７月 当社事業企画部長
2019年６月 当社取締役、事業企画部・資材部
代表取締役
山 口 淳 1965年６月16日 担当
(注)３ 54
社長執行役員
2020年３月 当社取締役、ばね事業・事業企画
部・資材部担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員、企画統
括部・資材部・システム部担当
2022年６月 当社代表取締役社長執行役員（現
任）
1987年４月 ㈱三菱銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入
行
2011年５月 同行営業第一本部営業第三部部長
（特命）
同行ベトナムVietinBank派遣
2013年６月
（取締役兼副頭取）
2016年６月 同行執行役員
同行べトナムVietinBank派遣
（取締役兼副頭取）
代表取締役 2017年６月 当社代表取締役 常務取締役、経
理部・システム部担当
専務執行役員
永 田 裕 之 1963年11月13日
(注)３ 66
2018年２月 当社代表取締役 常務取締役、事
社長補佐（管理全般）
業企画部・経理部担当
2019年６月 当社代表取締役 常務取締役、社
長補佐（管理全般）、経理部・シ
ステム部担当
2021年６月 当社代表取締役専務執行役員、社
長補佐（管理全般）、総務人事
部・リスク管理室・経理部担当
2023年６月 当社代表取締役専務執行役員、
社長補佐（管理全般）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 当社入社
2003年４月 当社部品販売部長
2006年３月 当社ばね営業部長
2010年６月 当社部品事業部長
2016年10月 当社鋼材事業部長、部品事業部長
2017年６月 当社取締役、営業本部長、鋼材事
取締役
業部長、部品事業部長
常務執行役員
2019年６月 当社取締役、営業本部長、素形材
山 尾 明 1961年８月３日
(注)３ 36
営業本部長 事業・部品事業担当
2021年６月 当社上席執行役員、営業本部長、
部品事業部担当
営業戦略室長、部品事業部担当
2022年６月 当社常務執行役員、営業本部長、
部品事業部担当
2023年６月 当社取締役常務執行役員、営業本
部長、部品事業部担当(現任)
1976年４月 三菱重工業㈱入社
2009年６月 同社取締役 執行役員、汎用機・
特車事業本部長
2011年４月 同社代表取締役 常務執行役員、
菱 川 明
取締役 1951年９月10日
グローバル戦略本部長
(注)３ 85
(注)１
2012年７月 同社代表取締役 常務執行役員、
機械・鉄構事業本部長
2013年６月 当社取締役(現任)
2014年６月 三菱重工業㈱特別顧問
1983年４月 日本電気㈱入社
2003年１月 スタントンチェイスインターナ
ショナル㈱入社
2007年８月 同社代表取締役副社長
2013年８月 ㈱TM Future代表取締役(現任)
2015年９月 一般社団法人(現：公益社団法人)
ジャパン・プロフェッショナル・
竹 内 美 奈 子
取締役 1961年１月17日
バスケットボールリーグ理事
(注)３ 4
(注)１
2019年６月 ㈱滋賀銀行社外取締役(現任)
2020年６月 公益財団法人日本バスケットボー
ル協会理事(現任)
㈱日本M&Aセンター(現：㈱日本
M&Aセンターホールディングス)社
外取締役(現任)
2022年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 三菱信託銀行㈱（現：三菱UFJ信
託銀行㈱）入社
2010年６月 同社執行役員、証券代行部長
2011年６月 同社執行役員、リテール企画推進
坂 本 泰 邦
常勤監査役 1961年１月21日 部長
(注)４ 28
(注)２
2012年６月 同社執行役員、経営管理部長
2013年６月 同社常勤監査役
2016年６月 同社取締役常勤監査等委員
2017年６月 当社監査役(現任)
1990年４月 当社入社
2014年４月 当社鋼材事業部副事業部長
2016年10月 当社事業企画部生産企画部長
2018年12月 当社鋼材事業部副事業部長、事業
企画部生産企画部長
常勤監査役 中 森 義 巳 1965年５月８日 2021年６月 当社執行役員、企画統括部生産企
(注)４ ―
画部長
2022年６月 当社執行役員、企画統括部生産企
画部長、品質保証・安全・カーボ
ンニュートラル担当
2023年６月 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月 弁護士登録、山王法律事務所入所
（現任）
2004年４月 國學院大學法科大学院教授
中 川 徹 也
監査役 1951年９月24日
(注)４ 19
(注)２
2004年６月 ㈱東京三菱銀行（現：㈱三菱UFJ
銀行）監査役
2015年６月 当社監査役(現任)
1985年４月 シティバンク、エヌ・エイ日本支
店入社
1991年10月 中央新光監査法人入所
1992年10月 中央クーパースアンドライブラン
ド国際税務事務所
(現PwC税理士法人) 入所
1995年４月 公認会計士登録
松 田 結 花
監査役 1960年９月19日
1999年４月 税理士登録
(注)４ ―
(注)２
2014年７月 PwC税理士法人理事
2021年６月 松田結花公認会計士・税理士事務
所(現任)
2021年７月 電気興業㈱社外監査役(現任)
2022年６月 当社監査役(現任)
2023年３月 ㈱電通グループ社外取締役（現
任）
計 537
（注）１．取締役菱川明、竹内美奈子の両氏は社外取締役であります。
２．監査役坂本泰邦、中川徹也、松田結花の３氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、次のとおりであります。
中森義巳及び中川徹也の両氏
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
松田結花氏
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
坂本泰邦氏
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
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５. 当社は、2021年６月より、迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の一層の強化と中長
期的な方向性の決定に、より注力できる体制とし、また、あわせて業務に精通した有能な人材に業務執行を
委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入しております。
提出日現在（2023年６月30日）、取締役を兼務しない執行役員は次の11名であります。
地位 氏名 業務担当範囲
上席執行役員 小倉 潤司 技術開発センター長兼DX推進室長、資材部担当
上席執行役員 柳沼 康一 経理部長
村山 努
執行役員 広報・IR部長兼システム部長
執行役員 倉内 拓哉 総務部長、サステナビリティ担当
執行役員 得地 一匡 生産企画部長、品質保証・安全・カーボンニュートラル担当
執行役員 柴田 淳也 鋼材事業部長、三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
執行役員 村田 真宏 人事部長
執行役員 深澤 秀一 素形材事業部長
執行役員 安達 康弘 ばね事業部長兼千葉製作所長
執行役員 大岡 泰正 営業本部鋼材営業部長
執行役員 赤羽 俊樹 経営企画部長
② 社外取締役及び社外監査役と当社との関係等
当社は取締役６名のうち社外取締役２名、監査役４名のうち社外監査役３名であり、業務執行の決定における
公平性及び透明性を確保しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生
じるおそれのない者を選任しております。
社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、キャタピラージャパン株
式会社の社外取締役を務めておりました。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.48％所有しております。両社と
も当社製品の販売先でありますが、いずれも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役竹内美奈子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役坂本泰邦氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であります。同社は当社の株式を1.11％所有してお
ります。また、当社は同社へ株式事務の委託をしておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であるため、特別
な利害関係はありません。
社外監査役中川徹也氏は、弁護士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏が社外監査役を
務めていた株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関であり、当社の株式を1.39％所有しておりますが、同行は
当社の複数ある取引金融機関の１つであり、特別な利害関係はありません。
社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏
は株式会社電通グループの社外取締役を務めており、当社は株式会社電通グループの子会社である株式会社電通
国際情報サービスと取引があるものの、その額は僅少であり、特別な利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会では監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を
行っており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。監査役
会において、取締役会・経営会議での審議内容について意見交換すること、また、常勤監査役から日常監査業務
から得られた情報を報告することにより、重要な経営情報を全監査役間で共有しつつ、あわせて問題の早期発見
のため、主として事業部長から業務運営状況、内部管理状況の確認を行い、実効性ある監査と監査役の機能強化
に努めております。監査役は、代表取締役をはじめとする取締役、監査室、会計監査人と定期的に意見交換を行
うとともに、取締役会で経営上の問題を早期に把握した上で、事業部や企画部門各部、営業部門各部、管理部門
各部、技術開発部門から状況の報告を受け、また各事業所及び子会社で毎月開催される主要な会議に適宜出席す
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る等により、業務の執行状況を実効的に監査します。特に常勤監査役は経営会議に原則として出席し、また、広
く実査、往査、ヒアリング等により得られた情報を、監査役会で適宜報告を行うことにより認識を共有化し、監
査 の実効性と効率性の向上を目指しております。更に監査役を補佐する兼任スタッフを置き、監査役の業務を補
佐するとともに、当該スタッフの業務を監査役が適切に確認・指導することにより指示の実効性を確保しており
ます。
また、人事部担当取締役は、監査役スタッフの独立性を確保するため、監査役スタッフの人事異動に係る事項
について監査役会と事前に相談します。
取締役は監査役による監査の重要性を十分認識し、監査にかかる費用等については監査役の必要に応じ適切に
支払いを行っております。
なお、監査役永井岳司氏は当社の経理・財務部門における業務経験があり、また、監査役松田結花氏は公認会
計士及び税理士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は月１回の定例監査役会に加え、必要に応じ臨時監査役会を開催しており、当事業年度は監査役会を計15
回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 坂本 泰邦 15回 15回
常勤監査役 永井 岳司 15回 15回
非常勤監査役（社外） 中川 徹也 15回 15回
非常勤監査役（社外） 松田 結花 10回 10回
(注)松田結花氏の監査役会出席回数は、2022年６月24日の就任以降に開催された監査役会を対象としておりま
す。また、常勤監査役の中森義巳氏は、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会で選任された新任の監査
役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査の重点監査項目としては、国内外の事業展開拡大・変化に対応したガバナンス体制等の構築状況を監視・
検証及び本社による海外拠点を中心とした事業部門への支援の具体化を監視・検証及び労務管理・品質管理・安
全管理・人材確保・育成等リスク管理体制の向上とコンプライアンス体制等の構築を監視・検証を掲げ、監査活
動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役による監督、監査役の業務監査に加え、社長直属の監査室４名が内部監査部門と
して使用人の業務執行が適正かつ適法に行われているかを監査しております。また、内部監査部門は、取締役会
に定期的に監査状況を報告し、内部監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2006年４月以降
c. 業務を執行した公認会計士
丸地肖幸氏
宇治川雄士氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他29名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
所謂４大監査法人の一つとして優れた専門的能力を有し、当社を監査するに足る十分な監査体制を構築すると
ともに、必要かつ十分な監査時間を確保しております。企業会計審議会の「監査に関する品質管理基準」に準拠
した監査を実施するとともに、監査チームとは独立した審査担当部署が、チームが適切に監査計画を立案し、監
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査を実施しているかどうかを審査するなど、監査が適正に実行されており、独立性その他の面でも問題がないこ
とから選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役
全員の同意に基づき解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その
他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定を行います。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 ― 60 1
連結子会社 19 ― 20 ―
計 81 ― 80 1
（前連結会計年度）
該当する事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「気候変動関連財務情報開示」への対応に関する助言業務等であります 。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 54 5 61 13
計 54 5 61 13
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.は、PwCインドネシアに対して、監査業務に基づく報酬６
百万円を支払っております。
d．監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算定根拠の妥当性及び今後の適切
な監査業務提供の実現性等を総合的に勘案の上、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（ア）役員の報酬等の額の決定に関する方針
ａ．役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
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当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
ｂ．決定方針の内容の概要
取締役の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会において決定します。社外取締役を除く取締役の報酬等の
額は、役位に応じた固定報酬（固定）のほか、業績に連動する賞与及び業績連動型の株式報酬としております。
業績目標達成（100％）の場合、固定報酬100に対して業績連動型報酬45（賞与25、業績連動型の株式報酬20）の
割合で支給し 、加えて賞与については業績改善度を反映し支給しております。 社外取締役については、各社外取
締役の幅広い知見・経験に基づく助言を経営に反映するために就任いただいているものであり、その役割・職務
内容を勘案し基本報酬（固定）のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、取締役会が社外取締役を過半数
とする指名報酬委員会へ諮問をし、同委員会の答申を経る体制としております。
ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について多角的な検討を行い、取
締役会は同委員会の答申を尊重しており上記決定方針に沿うものであると判断しております。
（イ）業績連動型報酬に係る指標に関する事項
ａ．業績に連動する賞与
単年度の連結営業利益額に加えESG指標（CO2排出量等）及び個人評価を加味する賞与を導入しており、一定の
時期に取締役に対し支給します。業績指標として、連結営業利益額及びESG指標を選んだ理由は、着実な年度収益
向上への意欲を向上させるとともに、中期経営計画で基本方針の１つと位置付けているESGに関する目標達成への
意欲を向上させるためであります。
業績に連動する賞与の算定方法は、単年度の業績指標達成度（連結営業利益額及びESG指標）及び前年実績から
の業績改善度を反映した支給率並びに個人評価を加味して支給額を決定するインセンティブ性を高める制度とし
ております。
ｂ．業績連動型の株式報酬
中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、BIP（Board
Incentive Plan）信託と称される仕組みを導入しております。事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率
性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、
ROE、ESG指標（CO2排出量等）の達成度を業績指標としております。なお、2023年度～2025年度の中期経営計画の
目標値として、連結売上高：1,850億円、連結営業利益：110億円、ROE：８％を掲げております。中期経営計画終
了時又は退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動
する業績連動係数を乗じたポイントの50％に相当する株式を交付し、残りについては株式の換価処分金相当額を
支給しております。
（ウ）役員の報酬に関する株主総会の決議
ａ．2016年６月17日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額400百万円以内（うち社外取
締役50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額100百万円以内とする旨の決議をしております。なお、取締役
の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。当該定時株主総会終結時点の
取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）、監査役の員数は４名です。
ｂ． 2023年６月28日開催の第99回定時株主総会において、第92回定時株主総会で承認された取締役の報酬限度額
とは別枠で、取締役（社外取締役は付与対象外）及び委任契約の執行役員に対する業績連動型株式報酬等を対
象期間（３年）に当社が拠出する金額の限度額を381百万円（初回対象期間は127百万円）として支給する旨の
決議をしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）及び委任契約の執行役員の員
数は４名です。
（エ）役員の報酬額等の決定権限を有する者
取締役の個人別の報酬等 （業績連動型の株式報酬（BIP信託）を除く） については、代表取締役社長執行役員山
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口淳がその具体的内容について委任を受けるものとしております。委任した理由は、各取締役の担当範囲におけ
る評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからでありますが、当該権限が代表取締役社長執行
役 員によって適切に行使されるよう、取締役会が取締役会長及び社外取締役をメンバーとする指名報酬委員会へ
諮問をし、同委員会の答申を経ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動型報酬 役員の員数
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
賞与 株式報酬
取締役
201 156 26 18 ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
20 20 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 54 52 ― ― 2 6
（注）2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づく役員株式給付
引当金につきましては、直近の業績状況を勘案し費用を再算定した結果、当事業年度中の繰入額を18百万円計
上しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を具体的に検証し、縮減の適否を判断しております。その結果を踏まえ、当社は、
相手企業との関係強化を図るために政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の議決権行使につ
いては、当該企業の企業価値向上に資するものか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査
し、議案の賛否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 76
非上場株式以外の株式 16 1,054
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 ― 株式分割により、株式数が増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 1,165
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）販売取引先として国内鋼材取引の
157,410 157,410
関係を維持・強化するための保有
佐藤商事株式会社 有
223 181
(定量的な保有効果)（注）
（保有目的）主要金融機関として、取引の円滑
189,119 378,119
株式会社三菱UFJフィナ
化を図るための保有
有
ンシャル・グループ
160 287
(定量的な保有効果)（注）
（保有目的）主要金融機関として、取引の円滑
496,711 496,711
株式会社めぶきフィナン
化を図るための保有
有
シャルグループ
160 127
(定量的な保有効果)（注）
（保有目的）事業の円滑な推進及び取引関係の
96,412 96,412
強化・維持のための保有
三菱地所株式会社 有
151 175
(定量的な保有効果)（注）
（保有目的）取引関係強化の維持、室蘭での協
30,462 30,462
業関係の維持
日本製鉄株式会社 有
95 66
(定量的な保有効果)（注）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
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（保有目的）当社製品の物流において協力関係
の維持のための保有
29,847 9,949
(定量的な保有効果)（注）
日本郵船株式会社 有
(株式数が増加した理由)同社が2022年10月１日
を効力発生日として、普通株式１株につき３株
92 107
の割合で株式分割を行ったため
（保有目的）販売取引先として素形材事業の取
10,081 10,081
引関係を維持・強化するための保有
三菱重工業株式会社 有
49 40
(定量的な保有効果)（注）
（保有目的）特殊鋼鋼材事業取引の関係を維
182,000 182,000
持・強化するための保有
株式会社シンニッタン 無
44 40
(定量的な保有効果)（注）
（保有目的）特殊鋼鋼材事業取引の関係を維
50,052 50,052
持・強化するための保有
株式会社IJTT 無
26 26
(定量的な保有効果)（注）
（保有目的）主要金融機関として、取引の円滑
51,175 51,175
化を図るための保有
株式会社東邦銀行 有
11 10
(定量的な保有効果)（注）
（保有目的）販売取引先としてばね事業取引の
6,846 6,846
関係を維持・強化するための保有
株式会社ニコン 有
9 8
(定量的な保有効果)（注）
（保有目的）主要金融機関として、取引の円滑
5,300 5,300
化を図るための保有
株式会社百十四銀行 有
9 8
(定量的な保有効果)（注）
（保有目的）販売取引先として国内鋼材取引上
5,000 5,000
の関係を維持・強化するための保有
トピー工業株式会社 無
9 5
(定量的な保有効果)（注）
（保有目的）購買取引先として事業上の関係を
12,705 12,705
維持・強化するための保有
三菱製紙株式会社 有
4 3
(定量的な保有効果)（注）
（保有目的）自動車用ばねの製造技術に関する
218,750 218,750
技術提携強化のための保有
PT. INDOSPRING, Tbk
無
3 4
(定量的な保有効果)（注）
（保有目的）事業の円滑な推進及び取引関係の
1,707 1,707
強化・維持のための保有
戸田建設株式会社 有
1 1
(定量的な保有効果)（注）
－ 341,500
当事業年度に売却済み
三菱電機株式会社 無
－ 481
－ 68,900
当事業年度に売却済み
AGC株式会社 有
－ 337
－ 49,175
当事業年度に売却済み
三菱倉庫株式会社 無
－ 149
－ 29,542
当事業年度に売却済み
三菱マテリアル株式会社 無
－ 63
（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長
期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 本連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しております。
(2) 本財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の
開催する研修会並びに社外講習への参加により、会計基準等の変更等について的確に対応するための取り組みをし
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,973 25,621
※1 33,275 ※1 31,861
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 5,532 4,899
有価証券 － 5,000
商品及び製品 12,359 14,060
仕掛品 6,720 7,851
原材料及び貯蔵品 10,014 11,154
その他 2,494 5,422
△ 29 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 90,339 105,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,860 8,069
機械装置及び運搬具（純額） 11,993 12,431
※4 14,319 ※4 14,707
土地
リース資産（純額） 1,010 1,045
建設仮勘定 1,991 1,131
543 507
その他（純額）
※2 ,※4 38,719 ※2 ,※4 37,893
有形固定資産合計
無形固定資産
1,002 744
その他
無形固定資産合計 1,002 744
投資その他の資産
※3 6,335 ※3 5,298
投資有価証券
長期貸付金 82 71
退職給付に係る資産 4,873 4,777
繰延税金資産 414 372
その他 1,196 1,444
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,901 11,964
固定資産合計 52,622 50,601
資産合計 142,962 156,409
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,553 16,247
電子記録債務 5,072 4,924
※4 ,※5 25,193 ※4 ,※5 20,339
短期借入金
リース債務 545 550
未払法人税等 3,138 910
未払消費税等 784 233
契約負債 1,371 1,300
引当金 216 169
役員賞与引当金 85 －
火災関連損失引当金 869 －
4,543 4,712
その他
流動負債合計 57,373 49,388
固定負債
※4 ,※5 22,312 ※4 ,※5 44,587
長期借入金
リース債務 1,510 1,172
繰延税金負債 3,097 2,675
役員退職慰労引当金 83 96
役員株式給付引当金 7 －
事業整理損失引当金 349 128
退職給付に係る負債 9,250 8,700
資産除去債務 59 65
270 189
その他
固定負債合計 36,941 57,614
負債合計 94,315 107,003
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 2,701 2,236
利益剰余金 32,585 34,004
△ 1,301 △ 1,301
自己株式
株主資本合計 43,989 44,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 804 435
為替換算調整勘定 △ 3,888 △ 3,980
1,694 1,800
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,389 △ 1,744
非支配株主持分 6,047 6,208
純資産合計 48,647 49,406
負債純資産合計 142,962 156,409
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 146,292 ※1 170,537
売上高
※2 ,※4 125,394 ※2 ,※4 147,279
売上原価
売上総利益 20,897 23,257
※3 ,※4 14,626 ※3 ,※4 17,710
販売費及び一般管理費
営業利益 6,270 5,547
営業外収益
受取利息 11 47
受取配当金 152 111
持分法による投資利益 0 23
為替差益 358 －
雇用調整助成金 69 －
生命保険配当金 79 84
345 406
その他
営業外収益合計 1,017 674
営業外費用
支払利息 1,268 1,187
為替差損 － 942
239 347
その他
営業外費用合計 1,507 2,478
経常利益 5,780 3,743
特別利益
※11 148
火災関連損失引当金戻入額 －
※5 947
固定資産売却益 －
※6 3,249 ※6 632
投資有価証券売却益
固定資産処分益 － 2
※7 1,337 ※7 884
受取保険金
－ 4
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 5,534 1,673
特別損失
※8 269 ※8 551
減損損失
※9 1,501
火災関連損失 －
※10 869
火災関連損失引当金繰入額 －
※12 174 ※12 134
事業整理損失引当金繰入額
50 4
その他
特別損失合計 2,865 690
税金等調整前当期純利益 8,448 4,726
法人税、住民税及び事業税
3,146 2,449
1,068 △ 39
法人税等調整額
法人税等合計 4,214 2,409
当期純利益 4,234 2,317
非支配株主に帰属する当期純利益 165 127
親会社株主に帰属する当期純利益 4,068 2,190
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,234 2,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,315 △ 367
為替換算調整勘定 △ 155 △ 54
退職給付に係る調整額 2,346 61
8 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 116 ※1 △ 359
その他の包括利益合計
包括利益 4,117 1,957
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,897 1,834
非支配株主に係る包括利益 220 122
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,003 2,714 28,668 △ 1,271 40,115
会計方針の変更による
3 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,003 2,714 28,671 △ 1,271 40,118
た当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 13 △ 13
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 154 △ 154
親会社株主に帰属する
4,068 4,068
当期純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 13 3,914 △ 29 3,870
当期末残高 10,003 2,701 32,585 △ 1,301 43,989
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,120 △ 3,686 △ 651 △ 1,217 5,876 44,773
会計方針の変更による
2 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,120 △ 3,686 △ 651 △ 1,217 5,878 44,778
た当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に
13 －
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 154
親会社株主に帰属する
4,068
当期純利益
自己株式の取得 △ 29
株主資本以外の項目の
△ 2,315 △ 201 2,346 △ 171 155 △ 16
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,315 △ 201 2,346 △ 171 169 3,868
当期末残高 804 △ 3,888 1,694 △ 1,389 6,047 48,647
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,003 2,701 32,585 △ 1,301 43,989
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,003 2,701 32,585 △ 1,301 43,989
た当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 464 △ 464
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 771 △ 771
親会社株主に帰属する
2,190 2,190
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 464 1,418 △ 0 953
当期末残高 10,003 2,236 34,004 △ 1,301 44,942
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 804 △ 3,888 1,694 △ 1,389 6,047 48,647
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
804 △ 3,888 1,694 △ 1,389 6,047 48,647
た当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に
284 △ 180
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 771
親会社株主に帰属する
2,190
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 368 △ 92 105 △ 355 △ 123 △ 478
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 368 △ 92 105 △ 355 161 759
当期末残高 435 △ 3,980 1,800 △ 1,744 6,208 49,406
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,448 4,726
減価償却費 3,702 4,071
減損損失 269 551
雇用調整助成金 △ 69 －
火災関連損失 1,501 －
受取保険金 △ 1,337 △ 884
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 32
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 85 △ 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,217 68
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,254 △ 320
火災関連損失引当金の増減額（△は減少） 869 △ 149
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 174 134
その他の引当金の増減額（△は減少） － 34
受取利息及び受取配当金 △ 164 △ 159
支払利息 1,268 1,187
為替差損益（△は益） 128 816
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 23
固定資産処分損益（△は益） △ 938 △ 28
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,249 △ 632
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,539 2,320
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,897 △ 3,284
仕入債務の増減額（△は減少） 5,231 316
未収入金の増減額（△は増加） △ 317 △ 3,561
△ 624 △ 2,051
その他
小計 △ 493 3,079
利息及び配当金の受取額
164 159
利息の支払額 △ 1,267 △ 1,079
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 7 △ 4,583
特別退職金の支払額 △ 137 △ 129
雇用調整助成金の受取額 73 －
受取保険金の受取額 1,337 884
火災関連損失の支払額 △ 1,501 △ 719
△ 108 △ 387
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,924 △ 2,777
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24 △ 24
定期預金の払戻による収入 24 24
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 4,418 1,165
有形固定資産の取得による支出 △ 2,464 △ 2,553
有形固定資産の売却による収入 69 85
無形固定資産の取得による支出 △ 68 △ 146
無形固定資産の売却による収入 40 －
長期前払費用の取得による支出 △ 0 △ 0
貸付けによる支出 △ 48 △ 17
貸付金の回収による収入 54 35
△ 33 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,967 △ 1,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,373 △ 2,740
長期借入れによる収入 3,000 28,030
長期借入金の返済による支出 △ 8,193 △ 8,975
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 10
リース債務の返済による支出 △ 1,511 △ 562
配当金の支払額 △ 151 △ 769
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 180
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,523 14,789
現金及び現金同等物に係る換算差額 452 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,028 10,648
現金及び現金同等物の期首残高 22,979 19,951
※1 19,951 ※1 30,599
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
(持分法適用関連会社名)
北海製鉄㈱
CROFT PROPERTIES HOLDINGS,INC.
STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
(3) 持分法を適用しない関連会社
持分法の適用から除外した関連会社(㈱第一熱処理室蘭ほか)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりであります。
（決算日）
PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.
12月31日
MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V.
12月31日
寧波菱鋼弾簧有限公司 12月31日
上海菱鍛機械有限公司 12月31日
MSSC Ahle GmbH
12月31日
MSM(THAILAND)CO.,LTD.
２月28日
連結財務諸表を作成するにあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法による）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～33年
機械装置及び運搬具 ４年～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) ５年
③ リース資産（使用権資産を含む）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準と米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞ
れ国際財務報告基準第16号「リース」(以下IFRS第16号)と米国会計基準第2016-02「リース」(以下ASU第2016-02)を
適用しております。
IFRS第16号とASU第2016-02により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及
び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、(リース取引関係)において、IFRS第16号とASU第2016-02に基づくリース取引は所有権移転外ファイナン
ス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
③ 役員株式給付引当金
取締役向け当社株式の給付に備えるため、前連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
④ 事業整理損失引当金
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当に備えるた
め、在籍期間に応じた当連結会計年度末における見積額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ その他
北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等
を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益の計上基準
当社および連結子会社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売に
ついては、顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の
収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通
常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配
を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約におい
て約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
② 工事契約に係る収益の計上基準
機器装置事業では工事契約に関して、契約毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて収
益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている
場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象： 借入金の金利変動リスク
外貨建債権の為替変動リスク
③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク及び為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理を、外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについて
は、有効性の評価を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．MSSC CANADA INC.のばね事業に係る資産の減損
(1)当該事業の概要
MSSC CANADA INC.（以下MSSC CANADA）は自動車用巻ばね、トーションバー、スタビライザ及びその組立品を製造販
売するばね事業の北米における拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 127 119
機械装置及び運搬具 1,057 1,353
土地 843 847
建設仮勘定 290 91
その他有形固定資産 170 160
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当該事業の減損に関する判断
MSSC CANADAの資産はMSSC CANADAが採用している米国会計基準に沿って減損を検討しており、当社グループは
キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピング
していることから、カナダ国内でばね事業を営んでいるMSSC CANADAは1つの資産グループとしております。MSSC
CANADAは過去から赤字が継続しており、当連結会計年度においても需要の急激な回復による生産混乱が生じ、生産
性の悪化や緊急対応費用が生じたことで引き続き営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。事業計画より割
引前将来キャッシュ・フローを算出し、資産グループの帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フロー
が帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。
②当該資産の回収可能価額の見積り
事業計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。事業計画は最新の販売計画を基に、経営環境
などの外部情報や、内部情報、受注販売数量や販売価格等を総合的に勘案し、これらに関する一定の仮定を用いて
事業計画を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積り
に用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
２．MSM Philippines Mfg. INC.のばね事業に係る固定資産の減損
(1)当該事業の概要
MSM Philippines Mfg. INC.（以下MSM Philippines）は、自動車用巻ばね及び精密ばねを製造販売するばね事業
のフィリピンにおける拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。
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(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 211 204
機械装置及び運搬具 534 58
その他 ２ －
減損損失 － 477
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当該事業の減損に関する判断
MSM Philippinesの資産はMSM Philippinesが採用している国際財務報告基準（IFRS）に沿って減損を検討してお
り、当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位
としてグルーピングしていることから、MSM Philippinesは自動車用巻ばねと精密ばねをそれぞれ別資産グループと
しております。また、遊休資産については個々の物件毎にグルーピングしております。自動車用巻ばねはフィリピ
ン国内での需要が減少しており、今後も需要回復の見込みがないことから、同事業の製造設備を遊休資産と判断
し、減損の兆候を識別しました。MSM Philippinesの自動車用巻ばね回収可能価額と資産グループの帳簿価額を比較
した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回るため、減損損失の計上が必要と判断しました。
②当該資産の回収可能価額の見積り
当該資産は鑑定評価額等を基礎として算定した処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額と見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必
要になった場合は、翌連結会計年度において新たに減損損失を計上する可能性があります。
３．MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.のばね事業に係る固定資産の減損
(1)当該事業の概要
MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.（以下MSSC MEXICANA）は、自動車用巻ばね及びスタビライザを製造販売する
ばね事業のメキシコにおける拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 397 440
機械装置及び運搬具 61 －
土地 147 170
その他 11 －
減損損失 － 73
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当該事業の減損に関する判断
MSSC MEXICANAの資産はMSSC MEXICANAが採用している国際財務報告基準（IFRS）に沿って減損を検討しており、
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位とし
てグルーピングしていることから、メキシコ国内でばね事業を営んでいるMSSC MEXICANAは1つの資産グループとし
ております。MSSC MEXICANAは過去から赤字が継続しており、当連結会計年度においても引き続き営業損失を計上
し、減損の兆候を識別しました。MSSC MEXICANAのばね生産設備の回収可能価額と資産グループの帳簿価額と比較し
た結果、帳簿価額が回収可能価額を上回るため、減損損失の計上が必要と判断しました。
②当該資産の回収可能価額の見積り
当該資産は鑑定評価額等を基礎として算定した処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額と見積っておりま
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す。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必
要になった場合は、翌連結会計年度において新たに減損損失を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 86,827 百万円 91,289 百万円
※３ 関連会社の株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,077 百万円 4,102 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 179 百万円 194 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 21 百万円 22 百万円
長期借入金 52 34
計 74 57
上記債務は、根抵当権極度額 179 上記債務は、根抵当権極度額 194
百万円 を設定しております。 百万円 を設定しております。
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※５ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2016年９月30日
②契約期限 2023年９月29日
③当事業年度末借入金残高 600百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそ
れぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高 5,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連結
の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞ
れ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しており
ます。その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2023年３月31日
③借入枠 6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル
④当事業年度末借入金残高 20百万USドル及び５百万カナダドル
2021年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2022年３月31日
②契約期限 2023年３月30日又は31日
③借入枠 5,350百万円
④当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期又は2021
年 3月期の末日における 連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 9,416百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結
の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に
関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
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(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月31日
②契約期限 2023年３月31日
③当事業年度末借入金残高 500百万円
2021年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれ
ぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関し
て、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(7)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2022年３月31日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 1,500百万円
2023年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2022年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれ
ぞれ維持する。
2023年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関し
て、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2016年９月30日
②契約期限 2023年９月29日
③当事業年度末借入金残高 200百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそ
れぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高 5,000 百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連結
の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞ
れ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 7,832百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結
の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に
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関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(4) 当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2022年３月31日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 1,000百万円
2023年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2022年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれ
ぞれ維持する。
2023年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関し
て、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(5) 当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2023年２月28日
②契約期限 2026年２月27日
③当事業年度末借入金残高 1,600百万円
2024年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2023年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれ
ぞれ維持する。
2024年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関し
て、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(6) 当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しており
ます。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2023年３月28日
②契約期限 2026年３月31日
③借入枠 6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル
④当事業年度末借入金残高 ５百万カナダドル
2023年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上にそれぞれ維持する。
(7) 当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2023年３月31日
②契約期限 2024年３月29日又は31日
③借入枠 5,450百万円
④当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月期又は2023
年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書に記載される営業損益を、2023年３月期
以降、２期連続して損失としないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
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※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下(△は戻入額）による簿価切下額は次のとおりであります。
（洗替法による戻入額相殺後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 △ 330 百万円 52 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃諸掛 4,303 百万円 4,720 百万円
役員報酬・従業員給与及び賞与 4,451 5,415
退職給付費用 69 129
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,290 百万円 1,744 百万円
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社が保有する借地権の売却によるものであります
※６ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内株式13銘柄を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内株式５銘柄を売却したことによるものであります。
※７ 受取保険金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結子会社３社で発生した火災における保険金の受取額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。
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※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 金額
ばね製造設備 ドイツ 建設仮勘定 269
(減損損失の認識に至った経緯)
当該資産については、中長期計画より算出した割引後将来キャッシュ・フローを回収可能価額とし、帳簿価額が
回収可能価額を超過していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上して
おります。
(資産のグルーピングの方法)
原則として管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 金額
ばね製造設備 フィリピン 機械装置及び運搬具 476
ばね製造設備 フィリピン その他 1
ばね製造設備 メキシコ 機械装置及び運搬具 50
ばね製造設備 メキシコ リース資産 5
ばね製造設備 メキシコ その他 17
(減損損失の認識に至った経緯)
当該資産については、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過してい
ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
原則として内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしております。
また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
※９ 火災関連損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2021年４月に発生した連結子会社である寧波菱鋼弾簧有限公司の工場火災の影響による損失額は37百万円であり、
その内訳は復旧に係る費用等であります。2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災の影響
による損失額は1,464百万円であり、その内訳は復旧に係る費用等であります。
※10 火災関連損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2021年６月に連結子会社であるMSSC Ahle GmbHで工場火災が発生し、工場建屋及び生産設備が被災しました。その
ため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復費用等を合理的に見積り、火災関連損失引当金繰入額に計上
したものであります。
※11 火災関連損失引当金戻入額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2022年３月期にMSSC Ahle GmbHで発生した火災に関連する原状回復費用等の支払に備えるため、支払見込額を火災
関連損失引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度において復旧工事が完了したことで取り崩したもので
あります。
※12 事業整理損失引当金繰入額
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当について、経
過に応じて当連結会計年度に係る部分を費用計上したものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当について、経
過に応じて当連結会計年度に係る部分を費用計上したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △85 百万円 103 百万円
△3,249 △632
組替調整額
税効果調整前
△3,334 △529
1,019 162
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,315 △367
為替換算調整勘定
当期発生額 △155 △54
－ －
組替調整額
税効果調整前 △155 △54
為替換算調整勘定 △155 △54
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,564 267
△608 △372
組替調整額
税効果調整前
1,955 △104
390 165
税効果額
退職給付に係る調整額 2,346 61
持分法適用会社に対する持分相当額
8 0
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 8 0
その他の包括利益合計 △116 △359
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,709,968 － － 15,709,968
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 325,499 34,753 6,478 353,774
（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が81,856株含まれております。
２.（変 動事由の概要）
増減数の内 訳は、次のとおりであります。
役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 34,600株
単元未満株式の買取りによる増加 153株
役員報酬BIP信託の交付による減少 6,478株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月12日
普通株式 154 10.00 2021年９月30日 2021年12月30日
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 617 40.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,709,968 － － 15,709,968
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 353,774 300 － 354,074
（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が81,856株含まれております。
２.（変 動事由の概要）
増減数の内 訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 300株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
(注1) 617
普通株式 40.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 (注2) 154 10.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれておりま
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す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月28日
(注) 617
普通株式 利益剰余金 40.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 19,973 百万円 25,621 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 － 5,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △22 △22
現金及び現金同等物 19,951 30,599
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当する事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、機器装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
該当する事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び
外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
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ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」
に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び外
貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を
行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）を参照下さい）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 2,180 2,180 －
資産計 2,180 2,180 －
（１）長期借入金 31,418 31,477 △58
負債計 31,418 31,477 △58
デリバティブ取引（※２） △428 △428 －
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期
借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
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（注１）市場価格のない株式等
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式(関係会社株式を含む） 4,154
（注２）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 19,973 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 33,275 － － －
電子記録債権 5,532 － － －
合計 58,781 － － －
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 9,106 5,212 9,170 6,198 1,131 600
合計 9,106 5,212 9,170 6,198 1,131 600
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,180 － － 2,180
資産計 2,180 － － 2,180
デリバティブ取引
通貨関連 － 428 － 428
負債計 － 428 － 428
（２）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 31,477 － 31,477
負債計 － 31,477 － 31,477
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
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上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された時価を用いており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金（１年内長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び
外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」
に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び外
貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を
行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）を参照下さい）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 1,119 1,119 －
資産計 1,119 1,119 －
（１）長期借入金 50,559 50,874 △314
負債計 50,559 50,874 △314
デリバティブ取引（※２） △404 △404 －
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録
債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記
載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
（注１）市場価格のない株式等
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式(関係会社株式を含む） 4,179
（注２）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 25,621 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 31,861 － － －
電子記録債権 4,899 － － －
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 5,000 － － －
合計 67,382 － － －
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 5,972 9,768 12,017 6,411 5,580 10,810
合計 5,972 9,768 12,017 6,411 5,580 10,810
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,119 － － 1,119
資産計 1,119 － － 1,119
デリバティブ取引
通貨関連 － △404 － △404
負債計 － △404 － △404
（２）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 50,874 － 50,874
負債計 － 50,874 － 50,874
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された時価を用いており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金（１年内長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．その他有価証券(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
2,152 965 1,186
株式
小計
2,152 965 1,186
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
28 47 △18
株式
小計
28 47 △18
合計 2,180 1,013 1,167
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,420 3,249 －
合計 4,420 3,249 －
３．減損処理を行った有価証券 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当する事項はありません。
なお、減損処理の判定につきましては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ
50％下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要
性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落し
た場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１．その他有価証券(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
1,084 434 650
株式
小計
1,084 434 650
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
35 47 △12
株式
小計
35 47 △12
合計 1,119 481 638
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２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,165 632 －
合計 1,165 632 －
３．減損処理を行った有価証券 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当する事項はありません。
なお、減損処理の判定につきましては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ
50％下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要
性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落し
た場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円)
契約額の
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨スワップ取引
受取円・支払人民元 583 583 － －
受取USドル・支払インドネシアルピア 494 467 △31 △31
受取円・支払 インドネシアルピア 1,900 1,900 △389 △389
市場取引以外の取引
受取円・支払インドルピー 380 380 － －
為替予約取引
買建
USドル 1,003 － △6 △6
合計 4,361 3,330 △428 △428
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
（単位：百万円）
契約額の
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 17,302 13,504 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
該当する事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円)
契約額の
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨スワップ取引
受取円・支払人民元 583 177 － －
受取USドル・支払インドネシアルピア 203 － 10 10
受取円・支払 インドネシアルピア 1,900 － △407 △407
市場取引以外の取引
受取円・支払インドルピー 380 380 － －
為替予約取引
買建
USドル 908 － △８ △８
合計 3,975 557 △404 △404
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
（単位：百万円）
契約額の
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 15,813 13,548 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
該当する事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積
立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制
度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社
は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北
米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎
として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
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２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 28,125 26,767
勤務費用 753 615
利息費用 668 672
数理計算上の差異の発生額 △2,798 △1,497
退職給付の支払額 △1,671 △1,836
その他 1,690 155
退職給付債務の期末残高 26,767 24,877
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 21,763 22,725
期待運用収益 816 818
数理計算上の差異の発生額 227 △1,204
事業主からの拠出額 301 344
退職給付の支払額 △1,318 △1,425
その他 934 83
年金資産の期末残高 22,725 21,342
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 17,852 16,565
年金資産 △22,725 △21,342
△4,873 △4,777
非積立型制度の退職給付債務 8,915 8,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,042 3,534
退職給付に係る負債 8,915 8,312
退職給付に係る資産 △4,873 △4,777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,042 3,534
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 753 615
利息費用 668 672
期待運用収益 △816 △818
数理計算上の差異の費用処理額 △503 △304
過去勤務費用の費用処理額 △145 △82
その他 35 80
確定給付制度に係る退職給付費用 △7 161
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △145 △83
数理計算上の差異 2,101 △21
合計 1,955 △104
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △173 △90
未認識数理計算上の差異 △915 △893
合計 △1,088 △984
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 35.3 % 37.6 %
株式 47.8 % 43.9 %
現金及び預金 1.6 % 1.8 %
その他 15.3 % 16.7 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 2.3 % 2.8 %
長期期待運用収益率 3.6 % 3.5 %
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 320 335
退職給付費用 21 45
退職給付の支払額 △8 △14
その他（為替） 1 19
退職給付に係る負債の期末残高 335 385
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 335 385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 335 385
退職給付に係る負債 335 385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 335 385
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21百万円 当連結会計年度 45百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 258百万円 、当連結会計年度 273百万円 でありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 176 百万円 76 百万円
退職給付に係る負債 1,564 902
役員退職慰労引当金 26 16
貸倒引当金 1 8
固定資産処分損 31 25
減価償却限度超過額 247 453
減損損失 3,460 3,789
税務上の繰越欠損金 5,002 6,216
未払費用 450 424
事業再編損失 79 29
関係会社株式評価損 40 40
投資有価証券評価損 257 257
519 1,064
その他
繰延税金資産小計 11,858 13,305
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△4,948 △6,145
△5,372 △5,388
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △10,321 △11,534
繰延税金資産合計
1,537 1,771
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 357 198
固定資産圧縮積立金 416 376
退職給付に係る資産 847 840
連結子会社の時価評価差額 1,848 1,858
750 799
その他
繰延税金負債合計 4,220 4,073
繰延税金負債の純額 2,682 2,302
(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より1,197百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社
MSSC CANADA INC.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を956百万円追加的に認識したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 159 385 220 311 88 3,837 5,002百万円
△4,948 〃
評価性引当額 △159 △385 △220 △311 △35 △3,836
(b) 54 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 53 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,002百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54百万円を計上して
おります。この繰延税金資産54百万円は、主としてMSM （THAILAND）CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金
に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、MSM （THAILAND）CO.,LTD.の一部門において
2021年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金につい
ては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりま
せん。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 167 478 142 300 52 5,075 6,216百万円
評価性引当額 △167 △478 △142 △246 △36 △5,073 △6,145百万円
(b) 70 百万円
繰延税金資産 ― ― ― 53 15 1
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,216百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70百万円を計上して
おります。この繰延税金資産70百万円は、主としてMSM （THAILAND）CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金
に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、MSM （THAILAND）CO.,LTD.の一部門において
税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 ％ 2.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 ％ △0.0 ％
住民税均等割 0.3 ％ 0.7 ％
評価性引当額の増減 17.3 ％ 24.6 ％
在外子会社の税率差異 △0.8 ％ △0.9 ％
持分法による投資利益 0.0 ％ △0.1 ％
在外子会社の留保利益 0.8 ％ 0.8 ％
税額控除 △0.8 ％ △5.5 ％
0.3 ％ △1.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.8 ％ 51.0 ％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１. 当社は連結子会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.の株式を2023年３月31日付で追加取得しました。
（1） 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.
事業の内容：特殊鋼鋼材の製造・販売
②企業結合日
2023年３月31日 (みなし取得日 2022年12月31日)
③企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当該株式の追加取得は、PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の追加
取得により、当社のPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.に対する議決権比率は66.54％から74.98％になりました。
（2） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等として処理しております。
（3） 子会社株式の追加取得に関する事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 4,346百万円
取得原価 4,346百万円
（4） 子会社株式の追加取得に関する事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
993百万円
２.当社は連結子会社である 三菱長崎機 工株式会社 の株式を2022年５月25日付で追加取得しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：三菱長崎機 工株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器の製造と販売
② 企業結合日
2022年５月25日（みなし取得日 2022年６月30日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
同社は洋上風力発電関連や磁選機事業に注力しており、当社グループのESG推進方針とも合致していることか
ら、ともに成長していく方向性を共有していく方針であります。また、同社の株式保有比率を引き上げることで
ガバナンス強化を図りたく、株式を取得しました。
株式取得後の当社持分比率は以下のとおりとなります。
取得後の持分比率
三菱長崎機工株式会社: 69.17％
丸中産業株式会社: 77.10％
菱機エンジニアリング株式会社: 69.17％
上海菱鍛機械有限公司: 69.17％
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 180百万円
取得原価 180百万円
(4) 非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
529百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事業用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び建物賃借契約に基づく事務所の退去時におけ
る原状回復義務等であります。なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃
貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属
する金額を費用として計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 59 百万円 59 百万円
為替換算差額 0 6
期末残高
59 65
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
特殊鋼
(注)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
日本
67,252 19,750 6,340 7,345 1,349 102,038
北米
－ 18,563 324 － － 18,888
アジア
9,717 7,599 2,644 244 － 20,206
欧州
－ 2,561 880 1,631 － 5,073
その他
－ 57 13 13 － 85
顧客との契約から生じる収益
76,970 48,533 10,203 9,235 1,349 146,292
外部顧客への売上高
76,970 48,533 10,203 9,235 1,349 146,292
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでお
ります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
特殊鋼
(注)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
日本
77,310 22,647 5,433 9,338 1,391 116,121
北米
23 23,410 404 － － 23,838
アジア
12,008 10,326 3,399 473 － 26,208
欧州
－ 3,390 695 201 － 4,287
その他
－ 62 19 － － 82
顧客との契約から生じる収益
89,342 59,836 9,952 10,014 1,391 170,537
外部顧客への売上高
89,342 59,836 9,952 10,014 1,391 170,537
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでお
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「商品の販売に係る収益の計上基準」及び「工事契約に係る収益の計上基準」に記載
のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 318
電子記録債権 4,230
25,188
売掛金
29,737
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 411
電子記録債権 5,532
32,771
売掛金
38,715
契約資産（期首残高） 105
契約資産（期末残高） 92
契約負債（期首残高） 377
契約負債（期末残高） 1,371
契約資産は、主として機器装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求残高であり
ます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。
履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、377百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が12百万円減少した主な理由は、売上債権への振替によるもので
す。また、当連結会計年度において、契約負債が994百万円増加した主な理由は、前受金の受領によるものです。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の当履行義務
は、 当連結会計年度末において3,625百万円であります。当履行義務は、機器装置事業における産業機械の製造及び
販売に関するものであり、期末日後１年以内に約36％、残り約64％が１年を超えて収益として認識されると見込ん
でおります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 1,317
１年超 2,308
合計 3,625
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 411
電子記録債権 5,532
32,771
売掛金
38,715
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 511
電子記録債権 4,899
30,690
売掛金
36,101
契約資産（期首残高） 92
契約資産（期末残高） 659
契約負債（期首残高） 1,371
契約負債（期末残高） 1,300
契約資産は、主として機器装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求残高であり
ます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。
履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,371百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が566百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って収益を認
識したことによるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が71百万円減少した主な理由は、履行義務
を充足したことによるものです。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の当履行義務
は、当連結会計年度末において3,426百万円であります。当履行義務は、機器装置事業における産業機械の製造及び
販売に関するものであり、期末日後１年以内に約58％、残り約42％が１年を超えて収益として認識されると見込ん
でおります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 1,995
１年超 1,430
合計 3,426
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品別に事業部を設け、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材事業」、「ばね
事業」、「素形材事業」及び「機器装置事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品名等
特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具
特殊鋼鋼材
鋼、窒化鋼）
巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリン
グ、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、
ばね
シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自
動車・建設機械用補修部品・用品
特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼
素形材
品、特殊合金素材及び同加工品
機器装置 鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
売上高
外部顧客への売上高
76,970 48,533 10,203 9,235 144,943 1,349 146,292
セグメント間の内部
9,533 22 153 348 10,057 2,453 12,511
売上高又は振替高
計 86,503 48,555 10,357 9,584 155,001 3,802 158,803
セグメント利益又は
6,615 △ 1,827 857 560 6,205 102 6,307
損失(△)
セグメント資産 64,866 45,239 11,236 16,834 138,176 3,265 141,441
その他の項目
減価償却費(注)２
1,436 1,381 581 233 3,632 69 3,702
持分法適用会社への
3,703 187 － － 3,891 － 3,891
投資額
有形固定資産及び
481 1,873 137 126 2,619 17 2,636
無形固定資産の増加額(注)２
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで
おります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
売上高
外部顧客への売上高
89,342 59,836 9,952 10,014 169,145 1,391 170,537
セグメント間の内部
10,803 22 258 288 11,372 2,171 13,544
売上高又は振替高
計 100,145 59,858 10,210 10,303 180,518 3,563 184,081
セグメント利益又は
6,350 △ 2,166 522 725 5,431 107 5,539
損失(△)
セグメント資産 66,244 59,035 11,296 16,122 152,700 3,152 155,852
その他の項目
減価償却費(注)２
1,499 1,715 567 212 3,994 77 4,071
持分法適用会社への
3,704 211 － － 3,916 － 3,916
投資額
有形固定資産及び
1,296 839 186 421 2,743 53 2,797
無形固定資産の増加額(注)２
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで
おります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 155,001 180,518
「その他」の売上高 3,802 3,563
セグメント間取引消去 △12,511 △13,544
連結財務諸表の売上高 146,292 170,537
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,205 5,431
「その他」の利益 102 107
棚卸資産の調整額 △36 8
連結財務諸表の営業利益 6,270 5,547
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 138,176 152,700
「その他」の資産 3,265 3,152
全社資産（注） 1,520 557
連結財務諸表の資産合計 142,962 156,409
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券ほか）等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他
計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 3,632 3,994 69 77 3,702 4,071
持分法適用会社への
3,891 3,916 － － 3,891 3,916
投資額
有形固定資産及び
2,619 2,743 17 53 2,636 2,797
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
102,038 18,888 20,206 5,073 85 146,292
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 全社・消去 合計
21,771 3,393 12,373 1,020 159 38,719
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
116,121 23,838 26,208 4,287 82 170,537
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 全社・消去 合計
20,732 3,476 12,440 1,083 160 37,893
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
減損損失 ― 269 ― ― 269 ― ― 269
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
減損損失 ― 551 ― ― 551 ― ― 551
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
会社等 資本金又
関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
関係
又は氏名 (百万円)
(％)
（所有）
北海道
溶銑の仕入
原材料の 仕入高
関連会社 北海製鉄㈱ 80 製造業 直接 買掛金 2,518
仕入 31,124
(注)
室蘭市
20.0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当する事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
会社等 資本金又
関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
関係
又は氏名 (百万円)
(％)
（所有）
北海道
溶銑の仕入
原材料の 仕入高
関連会社 北海製鉄㈱ 80 製造業 直接 買掛金 2,435
仕入 36,258
(注)
室蘭市
20.0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当する事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,774円13銭 2,813円13銭
１株当たり当期純利益 264円78銭 142円62銭
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません 。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません 。
２ ．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「役員報酬BIP信託」に係る自己株式数は、前連結会
計年度81,856株、当連結会計年度81,856株であります。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度71,069株、当連結会計年度81,856株
であります。
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 4,068 2,190
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
親会社株主に帰属する当期純利益 4,068 2,190
普通株式の期中平均株式数(株) 15,367,053 15,356,037
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 48,647 49,406
純資産の部の合計額から控除する金額の内訳
非支配株主持分(百万円) 6,047 6,208
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 42,600 43,198
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,356,194 15,355,894
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 16,086 14,366 4.40 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 9,106 5,972 1.30 ─
１年以内に返済予定のリース債務 545 550 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
22,312 44,587 1.30 2024年６月～2030年３月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
1,510 1,172 － 2024年４月～2050年10月
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ─
合計 49,561 66,649 ― ―
(注) １.平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高により算定しております。
２.リース債務について、利息相当額を認識しない方法（リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を連結貸借対照表に計上する方法）を採用しているため、平均利率の記載を省略しておりま
す。
３.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,768 12,017 6,411 5,580 10,810
リース債務 116 67 45 41 901
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
59 6 － 65
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 39,889 82,333 126,447 170,537
税金等調整前
(百万円) 1,090 2,671 3,348 4,726
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 422 1,356 1,234 2,190
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 27.51 88.34 80.42 142.62
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 27.51 60.82 △7.91 62.20
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,144 13,129
受取手形 320 251
電子記録債権 4,665 4,600
※1 20,766 ※1 14,852
売掛金
有価証券 － 5,000
商品及び製品 5,169 5,945
仕掛品 995 1,068
原材料及び貯蔵品 384 416
前払費用 143 150
※1 17,399 ※1 27,713
短期貸付金
※1 2,015 ※1 5,093
未収入金
その他 24 12
△ 9,237 △ 14,309
貸倒引当金
流動資産合計 47,792 63,925
固定資産
有形固定資産
建物 3,326 3,038
構築物 257 262
機械及び装置 3,191 3,299
車両運搬具 5 5
工具、器具及び備品 106 74
土地 1,349 1,349
932 256
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,169 8,285
無形固定資産
ソフトウエア 228 186
59 29
その他
無形固定資産合計 288 215
投資その他の資産
投資有価証券 2,204 1,131
関係会社株式 11,791 16,178
出資金 186 186
関係会社出資金 2,737 2,737
※1 7,457 ※1 4,705
長期貸付金
前払年金費用 1,157 1,503
繰延税金資産 195 552
その他 176 174
△ 2,816 △ 2,198
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,090 24,970
固定資産合計 32,548 33,471
資産合計 80,340 97,397
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,174 1,539
※1 3,796 ※1 5,243
買掛金
※3 13,951 ※3 8,843
短期借入金
※1 304 ※1 298
未払金
役員賞与引当金 85 －
※1 1,842 ※1 1,651
未払費用
未払法人税等 2,899 720
未払消費税等 632 144
71 139
その他
流動負債合計 24,757 18,580
固定負債
※3 21,237 ※3 43,887
長期借入金
退職給付引当金 1,528 1,530
役員株式給付引当金 7 25
47 18
その他
固定負債合計 22,819 45,462
負債合計 47,577 64,042
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金
3,684 3,684
資本準備金
資本剰余金合計 3,684 3,684
利益剰余金
利益準備金 809 809
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 765 675
別途積立金 8,855 8,855
9,148 10,205
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,579 20,545
自己株式 △ 1,301 △ 1,301
株主資本合計 31,965 32,931
評価・換算差額等
797 422
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 797 422
純資産合計 32,763 33,354
負債純資産合計 80,340 97,397
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 77,222 ※1 90,036
売上高
※1 60,136 ※1 72,100
売上原価
売上総利益 17,085 17,936
※2 9,363 ※2 10,584
販売費及び一般管理費
営業利益 7,722 7,352
営業外収益
※1 631 ※1 1,504
受取利息及び受取配当金
為替差益 249 －
生命保険配当金 64 59
関係会社事業損失引当金戻入額 2,182 －
39 52
その他
営業外収益合計 3,168 1,616
営業外費用
支払利息 411 544
為替差損 － 658
関係会社貸倒引当金繰入額 5,327 4,454
106 112
その他
営業外費用合計 5,845 5,769
経常利益 5,045 3,199
特別利益
※3 947
固定資産売却益 －
※4 3,249 ※4 632
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,196 632
特別損失
※5 553 ※5 139
子会社株式評価損
※6 10
子会社出資金評価損 －
－ 4
その他
特別損失合計 563 143
税引前当期純利益 8,678 3,688
法人税、住民税及び事業税
2,826 2,141
1,054 △ 191
法人税等調整額
法人税等合計 3,881 1,950
当期純利益 4,796 1,738
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 10,003 3,684 3,684 809 856 18,855 △ 5,585 14,936
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 90 90 －
取崩
剰余金の配当 △ 154 △ 154
当期純利益 4,796 4,796
自己株式の取得
自己株式の処分 －
別途積立金の取崩 △ 10,000 10,000 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 90 △ 10,000 14,733 4,642
当期末残高 10,003 3,684 3,684 809 765 8,855 9,148 19,579
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,271 27,352 3,115 3,115 30,468
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 154 △ 154
当期純利益 4,796 4,796
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
自己株式の処分 17 17 17
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 2,317 △ 2,317 △ 2,317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 29 4,612 △ 2,317 △ 2,317 2,294
当期末残高 △ 1,301 31,965 797 797 32,763
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 10,003 3,684 3,684 809 765 8,855 9,148 19,579
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 90 90 －
取崩
剰余金の配当 △ 771 △ 771
当期純利益 1,738 1,738
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 90 － 1,056 966
当期末残高 10,003 3,684 3,684 809 675 8,855 10,205 20,545
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,301 31,965 797 797 32,763
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 771 △ 771
当期純利益 1,738 1,738
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 374 △ 374 △ 374
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 966 △ 374 △ 374 591
当期末残高 △ 1,301 32,931 422 422 33,354
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～31年
機械及び装置 ８年～14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社が債務超過と
なった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性
を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
(2) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理し
ております。
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数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客が当該
製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の収益を認識しております。
国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点
での収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸
出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リ
ベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。
(重要な会計上の見積り)
関係会社に対する投融資の評価
(1)財務諸表に計上した当該資産の金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 11,791 16,178 （注）１
関係会社出資金 2,737 2,737
貸付金 24,835 32,418 （注）２
貸倒引当金 △12,053 △16,507 （注）３
(注)１．うちMSSC CANADA INC.に対するもの ０百万円
２．うちMSSC CANADA INC.に対するもの 12,719百万円
３．うちMSSC CANADA INC.に対するもの 7,420百万円
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の
事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしておりま
す。事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、
関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎と
して個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりま
す。回収不能額の見積りにおいて基礎とする関係会社の純資産額は、固定資産の減損の見積りに重要な影響を受ける
可能性がありその見積りの内容に関する情報は「連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」」に記載して
おります。
(会計方針の変更)
該当する事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 19,539 百万円 29,626 百万円
長期金銭債権 7,439 4,688
短期金銭債務 2,426 3,686
※２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社の借入金に対する保証 11,261 百万円 10,328 百万円
※３ 財務制限条項
前事業年度( 2022年３月31日 )
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2016年９月30日
②契約期限 2023年９月29日
③当事業年度末借入金残高 600百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上
にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高 5,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それ
ぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しており
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ます。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2023年３月31日
③借入枠 6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル
④当事業年度末借入金残高 20百万USドル及び５百万カナダドル
2021年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産
の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金
額以上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2022年３月31日
②契約期限 2023年３月30日又は31日
③借入枠 5,350百万円
④当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、 2020年３月期又は
2021年３月期の末日 における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 9,416 百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益
に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月31日
②契約期限 2023年３月31日
③当事業年度末借入金残高 500百万円
2021年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそ
れぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関
して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(7) 当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2022年３月31日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 1,500百万円
2023年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2022年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそ
れぞれ維持する。
2023年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関
して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
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当事業年度( 2023年３月31日 )
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2016年９月30日
②契約期限 2023年９月29日
③当事業年度末借入金残高 200百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上
にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高 5,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それ
ぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 7,832百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損
益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(4) 当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2022年３月31日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 1,000百万円
2023年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2022年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそ
れぞれ維持する。
2023年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関
して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(5) 当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2023年2月28日
②契約期限 2026年2月27日
③当事業年度末借入金残高 1,600百万円
2024年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2023年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそ
れぞれ維持する。
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2024年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関
して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(6)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しており
ます。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2023年３月28日
②契約期限 2026年３月31日
③借入枠 6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル
④当事業年度末借入金残高 ５百万カナダドル
2023年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産
の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金
額以上にそれぞれ維持する。
(7)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2023年３月31日
②契約期限 2024年３月29日又は31日
③借入枠 5,450百万円
④当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月期又は
2023年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書に記載される営業損益を、2023年３月
期以降、２期連続して損失としないこと。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引高による取引高
売上高 1,373 百万円 1,215 百万円
仕入高 45,416 53,859
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 412 1,335
受取配当金 66 59
受取保証料 29 49
※２ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃諸掛 3,963 百万円 4,304 百万円
役員報酬・従業員給与及び賞与 2,644 2,829
退職給付費用 △ 30 △ 3
減価償却費 355 592
おおよその割合
販売費 62％ 60％
一般管理費 38 40
※３ 固定資産売却益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2021年４月に当社が保有する借地権を売却したことによるものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当する事項はありません。
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内株式13銘柄を売却したことによるものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内株式5銘柄を売却したことによるものであります。
※５ 子会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結子会社であるMSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.の株式に関して評価損289百万円、MSM SPRING INDIA PVT．
LTD．の株式に関して評価損264百万円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結子会社であるMSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.の株式に関して評価損139百万円を特別損失に計上しておりま
す。
※６ 子会社出資金評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの出資金に関して、評価損10百万円を特別損失に計上しております。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当する事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
7,864
(2) 関連会社株式
3,927
(3) 子会社出資金
2,737
計 14,529
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
12,251
(2) 関連会社株式
3,927
(3) 子会社出資金
2,737
計 18,916
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 157 百万円 58 百万円
退職給付引当金 467 468
減価償却限度超過額 64 52
減損損失 235 235
未払費用 259 221
投資有価証券評価損 257 257
貸倒引当金 3,688 5,051
関係会社株式評価損 4,561 4,604
382 394
その他
繰延税金資産小計
10,074 11,347
△8,830 △9,845
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,244 1,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 357 191
固定資産圧縮積立金 337 297
354 460
前払年金費用
繰延税金負債合計 1,049 949
繰延税金資産または繰延税金負債の純額 195 552
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 2.8
住民税均等割 0.3 0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目 0.2 △0.6
税額控除 △0.7 △8.4
評価性引当額の増減 13.0 27.5
△0.3 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.7 52.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 12,951 33 8 12,977 9,939 320 3,038
構築物 2,665 29 － 2,694 2,432 24 262
機械及び装置 22,379 1,050 195 23,235 19,936 941 3,299
車両運搬具 117 3 3 118 112 2 5
工具、器具及び備品 1,148 15 16 1,146 1,072 47 74
土地 1,349 － － 1,349 － － 1,349
建設仮勘定 932 467 1,143 256 － － 256
有形固定資産計 41,544 1,600 1,367 41,777 33,491 1,336 8,285
無形固定資産
ソフトウエア 2,831 57 － 2,889 2,703 100 186
その他 175 38 68 145 115 － 29
無形固定資産計 3,007 95 68 3,034 2,819 100 215
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 研究開発設備の新設 731 百万円
機械装置 ばね製造設備の新設 103
機械装置 ばね製造設備の新設 100
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 ばね製造設備の除却 66 百万円
機械装置 ばね製造設備の除却 66
機械装置 素形材製造設備の除却 14
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 12,053 4,454 － 16,507
役員賞与引当金 85 － 85 －
役員株式給付引当金 7 18 － 25
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
100株 (注）
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
そのアドレスは次のとおりです。
https://www.mitsubishisteel.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において提出した、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げ
る書類は次のとおりであります。
書類名 提出年月日 提出理由
有価証券報告書及びその添付書類
有価証券報告書の確認書
2022年６月24日 ―――――――
事業年度 (自 2021年４月１日
第98期 至 2022年３月31日 )
内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (自 2021年４月１日
2022年６月24日 ―――――――
第98期 至 2022年３月31日 )
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
臨時報告書 2022年６月28日
総会における決議）の規定に基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状
臨時報告書 2022年８月４日 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象）の規定に基づく
四半期報告書、四半期報告書の確認書
第99期 (自 2022年４月１日
2022年８月10日 ―――――――
第１四半期 至 2022年６月30日 )
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状
臨時報告書 2022年11月８日 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象）の規定に基づく
四半期報告書、四半期報告書の確認書
第99期 (自 2022年７月１日
2022年11月11日 ―――――――
第２四半期 至 2022年９月30日 )
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状
臨時報告書 2023年２月３日 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象）の規定に基づく
四半期報告書、四半期報告書の確認書
第99期 (自 2022年10月１日
2023年２月10日 ―――――――
第３四半期 至 2022年12月31日 )
有価証券報告書の訂正報告書－第98期
2023年５月12日 ―――――――
(自2021年４月１日至2022年３月31日)
有価証券報告書の訂正報告書の確認書
－第98期(自2021年４月１日至2022年３月 2023年５月12日 ―――――――
31日)
有価証券報告書の訂正報告書－第98期
2023年６月29日 ―――――――
(自2021年４月１日至2022年３月31日)
有価証券報告書の訂正報告書の確認書
－第98期(自2021年４月１日至2022年３月 2023年６月29日 ―――――――
31日)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇 治 川 雄 士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱製鋼株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱製鋼株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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MSSC CANADA INC.の有形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産 37,893 MSSC CANADAの有形固定資産の評価の妥当性を検討す
百万円のうち、 2,572 百万円は連結子会社である MSSC
るに当たり、連結子会社の監査人に指示し、主として以
CANADA INC. （以下、 MSSC CANADA ）の有形固定資産であ 下の監査手続を実施した。
り、会社の総資産の約2%を占めている。
① 回収可能性のテストに関する内部統制の整備・
MSSC CANADAは米国会計基準を適用しており、資産グ
ループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿 運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
価額を下回ると判断される場合に、両者の差額を減損損 は、特に以下の点に焦点を当てて検討した。
失として計上する。回収可能性のテストは資産グループ ・回収可能性のテストの基礎となる事業計画の策
に減損の兆候が認められる場合に実施することが求めら 定にあたり、不合理な仮定が採用されることを
れ、資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用 防止または発見するための、査閲と承認に関す
及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フ る内部統制
ローの総額を上回る場合に減損損失の測定が必要とな ・割引前将来キャッシュ・フローに基づく回収可
る。 能性のテストに関する内部統制
MSSC CANADA は自動車用巻ばね、トーションバー、ス ② 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎
タビライザ及びその組立品を製造販売するばね事業の北
となる事業計画が、MSSC CANADAの取締役会によ
米における拠点であり、中期経営計画において損益の改
り承認された事業計画と整合しているかどうか
善が重要な取り組みとなっている。
を検討した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
③ 過去の事業計画の達成状況についての遡及的検
り、MSSC CANADAは過去から営業損失が継続しており、
討を行い、MSSC CANADAによる事業計画の作成の
当連結会計年度においても需要の急激な回復により生産
精度・信頼性を評価した。
混乱が発生し、生産性の悪化や緊急対応費用が生じたこ
④ 事業計画に含まれる重要な仮定をMSSC CANADA
とで引き続き営業損失を計上しているため、減損の兆候
の経営者への質問及び算定根拠資料の検討によ
が認められる。一方で、会社は当該資産グループの割引
り把握した。
前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回
⑤ 自動車メーカー等の主要顧客からの受注・販売
ると判断していることから、減損損失を認識していな
数量や販売価格、材料価格等の重要な仮定につ
い。
いて、経営者による見積りが合理的であるかど
会社は、取締役会や経営会議で承認された事業計画を
うかを検討するために、顧客から入手した発注
基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出してい
計画及び価格改定の合意書との整合性の検討、
る。事業計画は、経営環境や受注販売数量、販売価格等
第三者機関による市場予測のレポートなどの利
に関する重要な仮定に基づいて作成されている。これら
用可能な外部データとの比較分析、過去実績か
の重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による重要な
らの趨勢分析を実施した。
判断を含む。
⑥ 算定された割引前将来キャッシュ・フローに
このように、当該資産グループは金額的に重要であ
基づく回収可能性のテストが、会計基準に従っ
り、 MSSC CANADA の有形固定資産の評価の妥当性は、重
て適切に行われているかどうかを検討した。
要な仮定に関する不確実性及び経営者の判断を伴うため
に複雑で、職業的専門家としての知識や判断を要する。
したがって、当監査法人は当該事項は監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱製鋼株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱製鋼株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
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統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇 治 川 雄 士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱製鋼株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製
鋼株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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MSSC CANADA INC.への関係会社貸付金に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結子会社であるMSSC CANADA INC.（以下MSSC MSSC CANADAへの貸付金に対する貸倒引当金の見積り
CANADA）は営業損失が継続しており、債務超過状態にあ の合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実
る。 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のと 施した。
おり、会社はMSSC CANADAの関係会社株式を過年度に備 ① 内部統制の整備・運用状況の評価
忘価額まで減損処理している。また、当事業年度におい
関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上に
てMSSC CANADAに対する関係会社貸付金に貸倒引当金
関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評
7,420百万円を計上している。 価した。評価に当たっては、特に、関係会社の
MSSC CANADAは財政状態が悪化していることから、会 純資産額の妥当性を評価する統制に焦点を当て
た。
社は主にMSSC CANADAの純資産額を基礎として個別に回
収可能価額を見積り、貸倒引当金を計上している。当該
② MSSC CANADAの有形固定資産の評価の妥当性の
貸倒引当金の見積りの基礎となるMSSC CANADAの純資産
検討
額の検討にあたっては、MSSC CANADAが保有する有形固
MSSC CANADAの有形固定資産の評価の妥当性を
定資産の評価が重要な要素となっている。連結財務諸表
検討するにあたり実施した手続は、連結財務諸
の監査報告書における監査上の主要な検討事項「MSSC
表に係る監査報告書における監査上の主要な検
CANADA INC.の有形固定資産の評価の妥当性」に記載さ
討事項に記載の事項と同様である。
れているとおり、有形固定資産の減損要否の判定の基礎
となる将来キャッシュ・フローの見積りに使用する重要
③ 貸倒引当金の計上額の妥当性に関する検討
な仮定は不確実性を伴い、経営者による重要な判断を含
会社の適切な承認プロセスを経た MSSC CANADA
む。
このように、 MSSC CANADA への貸付金に対する貸倒引
の財務情報を基礎に、関係会社貸付金に対する
貸倒引当金の計上額の妥当性を検討した。
当金は金額的に重要であり、その十分性は重要な仮定に
関する不確実性及び経営者の判断を伴うために複雑で、
職業的専門家としての知識や判断を要する。したがっ
て、当監査法人は当該事項は監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれてはいません。
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