西松建設株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
西松建設株式会社(E00060)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月３日
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年６月22日
【発行登録書の効力発生日】 2022年６月30日
【発行登録書の有効期限】 2024年６月29日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
31,000百万円
【発行可能額】
(31,000百万円)
(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づいて
算出しております。
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
【効力停止期間】
は、2023年７月３日(提出日)であります。
2022年６月22日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
【提出理由】
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出いたします。
西松建設株式会社 西日本支社
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号)
西松建設株式会社 中部支店
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
＜西松建設株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関する情報＞
１ 【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金(未定)円を社債総額とする西松建設株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順
位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定でありま
す。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限(予定)：2028年７月以降(５年債)(注)
払込期日(予定)：2023年７月以降(注)
(注) それぞれの具体的な日付は利率の決定日に決定する予定であります。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
(注) 各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
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「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜西松建設株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関する情報＞
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
西松建設株式会社(以下「当社」という。)は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド(注１)として発行する
にあたり、サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023(注２)およびサステナビリティ・リンク・ローン原則2023(注
３)に則したサステナビリティ・リンク・ファイナンス フレームワーク(以下「本フレームワーク」という。)を策定
し、その適合性について、独立した第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)よりセカンドオピニオンを
取得しています。
(注１) 「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成す
るか否かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、当初定
めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サステナビリ
ティ・リンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(以下「KPI」という。)とサステナビリ
ティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」という。)による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金
融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTを達成したかどうかによって、債券の
条件が変化します。
(注２) 「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」とは、国際資本市場協会(ICMA)が2020年に公表し、2023年
６月に改訂したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等にかかるガイド
ラインです。
(注３) 「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」とは、ローン市場協会(LMA)、アジア太平洋地域ローン市場
協会(APLMA)およびローンシンジケーション＆トレーディング協会(LSTA)が2019年に策定・公表し、2023年２
月に改訂したサステナビリティ・リンク・ローン等の商品設計、開示およびレポーティング等に係るガイド
ラインです。
１ KPIの選定
当社は、事業活動の推進において気候変動の対応が重要な経営課題のひとつであると認識しています。KPI1は当
社のスコープ１＋２におけるCO2排出削減(2020年度比)、KPI2はスコープ１、２、３全体の75％以上を占めるスコー
プ３(カテゴリー11)におけるCO2排出削減(2020年度比)の取組みに沿った適切な指標と考えています。
KPI-１ スコープ１＋２におけるCO2排出量削減率
KPI-２ スコープ３(カテゴリー11)におけるCO2排出量削減率
スコープ１、２、３における集計対象範囲は、当社グループ全体です。スコープ３(カテゴリー11)は「竣工引渡
し建物の運用段階におけるエネルギー使用に伴うCO2排出量」をターゲットとしています。
２ SPTの設定
設定したSPTは、いずれも2023年６月に更新したZERO30ロードマップ2023における2030年度までの各年度の当社目
標です。
SPT-１ スコープ１＋２を2030年度54％削減(2020年度比)に向けた各年度目標
SPT-２ スコープ３(カテゴリー11)を2030年度27％削減(2020年度比)に向けた各年度目標
サステナビリティ・リンク・ファイナンスの期間に応じて、各年度目標からSPTの数値を採用します。本社債にお
いては、以下の２つのSPTを使用します。
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＜第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)＞
SPT CO2排出量削減率(2020年度比) 判定対象年度 判定日
SPT-１ 42％ 2026年度 2027年９月30日
SPT-２ 25％ 2026年度 2027年９月30日
なお、当社が各KPIに対する目標水準を変更した場合も、調達が完了したファイナンスに採用したSPTの値は変更
しません。調達時点で予見し得ない状況(M&A、各国規制の変更等)が発生しKPIの定義やSPTを再設定する必要が生じ
た場合は、適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を公表する予定です。
３ 債券の特性
SPT1またはSPT2のいずれかが未達成の場合は、償還日までに排出権(J-クレジット、非化石証書)もしくはグリー
ン電力証書を購入します。SPT1が未達成の場合は、社債発行額の0.07％相当額を、SPT2が未達成の場合は、社債発
行額の0.03％相当額を購入します。排出権購入契約における不可抗力事項等が発生した場合は気候変動の取り組み
を実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織体へ
寄付を実施します。最終的な寄付先はSPT未達成の要因を精査の上、機関決定します。
判定日までにSPTの達成状況の確認ができない場合は、ファイナンス実施時に特定した債券の特性による財務的・
構造的特性の変化を適用します。「確認ができない場合」には、判定日までに第三者による年次のKPIの数値の検証
が取得できない場合や発行体によるSPTの達成状況に係る公表ができない場合を含みます。
４ レポーティング
設定した各SPTの判定日まで、各KPIの基準年度実績と各年度実績を当社グループの統合報告書またはウェブサイ
トにて年次で公表します。
SPT達成に影響を与える可能性のある情報(サステナビリティ戦略の設定や更新等)が発生した場合には適時に公表
します。
５ 検証
当社は判定日までの間、少なくとも年１回、株式会社サステナビリティ会計事務所もしくは独立した他の第三者
より、各KPI算出の前提となるスコープ １＋２ 及びスコープ ３ (カテゴリー11)のCO2排出量について第三者保証報告
書を取得します。
第三者保証報告書は当社グループの統合報告書またはウェブサイトにて公表します。
また、判定日における各SPTの達成状況に関して、株式会社格付投資情報センターより確認を受け、その結果を公
表します。
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