ワイエスフード株式会社 有価証券報告書 第29期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイエスフード株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和５年6月30日
第29期（自 令和４年4月1日 至 令和５年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 ワイエスフード株式会社
Y.S.FOOD CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 光久
福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【本店の所在の場所】
0947（32）7382（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 若山 尚文
福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【最寄りの連絡場所】
0947（32）7382（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 若山 尚文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
1,601,905 1,484,498 1,303,598 1,287,246 1,425,630
売上高 (千円)
3,746
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 144,519 △ 281,500 △ 73,687 △ 449
483 35,596
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △ 76,840 △ 357,155 △ 83,134
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) △ 1,871 △ 1,108 △ 1,613 △ 1,298 △ 1,282
（△）
1,002,050 1,002,050 1,354,050 1,354,050 1,356,453
資本金 (千円)
3,873,000 3,873,000 6,073,000 6,073,000 6,091,000
発行済株式総数 （株）
1,494,037 1,122,107 1,479,424 1,389,262 1,435,781
純資産額 (千円)
3,389,604 2,720,200 2,873,397 2,716,311 2,585,185
総資産額 (千円)
385.75 289.72 243.33 228.02 234.75
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
(うち１株当たり中間配当額) （ － ) （ － ) （ － ) （ － ) （ － )
１株当たり当期純利益又は1株当
0.09 5.85
（円） △ 19.83 △ 92.21 △ 13.68
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
0.09 5.78
（円） － － －
利益
44.0 41.3 51.4 50.9 55.3
自己資本比率 （％）
0.0 2.5
自己資本利益率 （％） △ 4.9 △ 27.2 △ 5.8
2,873.4 109.0
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動による
70,134 61,137 62,764
(千円) △ 53,196 △ 24,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
115,011 137,446 199,138 396,465
(千円) △ 35,345
キャッシュ・フロー
財務活動による
123,675
(千円) △ 148,389 △ 267,162 △ 69,822 △ 184,046
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
239,934 85,391 478,339 434,309 709,492
(千円)
期末残高
79 74 71 67 71
従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 14 ) ( 12 ) ( 28 ) ( 25 ) ( 33 )
0.6 0.4 0.7 0.7 1.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み TOPIX） （％） ( 2,625.9 ) ( 2,819.9 ) ( 3,179.3 ) ( 3,101.3 ) ( 3,324.7 )
最高株価 （円） 577 354 301 352 689
最低株価 （円） 236 126 136 173 232
（注）１．平成31年３月期、令和２年３月期及び令和４年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成31年３月期、令和２年３月期及び令和４年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため
記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
3/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
２【沿革】
当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小
屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、
平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。
主な変遷は、以下のとおりであります。
年月 事項
平成 6年 5月 飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。
平成 6年 9月 関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売
を開始。
平成 7年 2月 福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。
平成 7年 8月 北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。
平成 8年 3月 飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。
平成 8年12月 福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。
平成11年11月 四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。
平成12年 8月 中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。
平成13年 3月 関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。
平成13年 6月 大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。
平成13年12月 北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。
平成14年 3月 社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。
平成14年 6月 ISO9001認証、本社にて取得。
平成14年 7月 出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。
平成16年 4月 「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。
平成16年 8月 香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。
平成17年 2月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年12月 生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。
平成18年 5月 タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。
平成18年 7月 子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。
香春本店を移転新築オープン。
平成18年 9月 YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店を
オープン。
平成20年 5月 YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオー
プン。
平成20年 9月 ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。
平成21年 8月 中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。
平成22年 3月 YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。
平成22年 4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取
引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
平成22年 9月 台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。
平成23年 3月 YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。
平成24年 1月 インドネシア１号店となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。
平成24年 4月 マレーシア１号店となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。
平成25年 3月 フィリピン１号店となる「一康流 マニラ店(現 一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。
平成25年 3月 マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。
平成25年 7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券
取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成26年 4月 ミャンマー１号店となる「山小屋 ヤンゴン店」をオープン。
「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY's KITCHEN」を併設オープン。
平成26年 7月
ベトナム１号店となる「山小屋 ホーチミン店」をオープン。
平成26年 8月
株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を
平成27年 3月
締結。
4/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
年月 事項
平成27年 3月 オーストラリア１号店となる「一康流 メルボルンCBD店」をオープン。
子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。
平成27年 4月
平成27年 9月 当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。
平成27年11月 遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。
平成27年12月 東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」
をオープン。
平成28年 3月 ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会
社とする。
平成28年 4月 「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。
平成28年 5月 台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。
「株式会社 Zing's」を連結子会社として設立。
平成28年 7月
「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。
平成28年 8月
イギリス１号店となる「ヤマゴヤ シャフツベリーアベニュー店」をオープン。
平成28年 9月
オーストラリア メルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。
平成28年10月
香港において「YSFOOD HK Ltd.」を非連結子会社として設立。
平成29年 2月 韓国において、合弁会社「JKF Inc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。
韓国 釜山において、１号店となる「うどん駅 萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。
平成29年 6月
フリーブランド１号店となる「みちくさらーめん Kentaro」を北九州市小倉北区へオープン。
平成29年12月
「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。
平成30年 3月
ラオス人民民主共和国において、YSFOOD HK Ltd.の合弁会社となる「JAPAN FOOD and Beverage
Co.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。
平成30年 4月
マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を設立し、非持分法適用会社と
する。
平成30年 5月
ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋 View Mall店」をオープン。
平成31年 3月
連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研
究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。
令和元年 5月 韓国において、合弁会社「JKF Inc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。
令和元年 6月 マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を清算結了。
令和 2年 6月 福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉 ふじ湯の里」の指定管理者となる。
令和 2年 9月 霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。
東京都千代田区霞が関に東京事務所を新設。
令和 3年 1月
福岡市博多区において、「筑豊ホルモン鍋 香春」をオープン。
令和 3年 2月
福岡市西区において、「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」をオープン。
令和 3年 4月
ISO22000認証、本社にて取得。HACCP認証、直営店７店舗にて取得。
令和 3年 6月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
令和 4年 4月
らスタンダード市場に移行
5/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社１社及び関連会社２社によ
り構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不
動産の賃貸としております。
当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）外食事業
国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材
を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っておりま
す。
令和５年３月末日現在の店舗数は125店舗（直営店９店舗、ＦＣ店87店舗、海外29店舗）となっております。
「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、
「牛もつダイニングY's KITCHEN」、「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、
取扱ブランド
「ラーメン酒場 やまごや」、「筑豊ホルモン鍋 香春」
（2）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。
（3）外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売およ
び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
（4）温泉事業
当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っておりま
す。
（5）衛生事業
当社は、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌
を不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として販売を行っております。なお、当
事業は今期末をもって撤退することといたしました。
（6）その他
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
その他関係会社
Japan Traditionals Sp.z.o.o
YSFOOD HK Ltd.
6/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（持分法適用関連会社）
Japan Traditionals Krakow,
1,800,000 日本食製造販売
外食事業 34.0
PLN 役員の兼任１名
Sp.z.o.o Poland
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
7/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和５年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
71 46.34 11.36 2,998,002
（ 33 )
セグメントの名称 従 業 員 数 (人)
47
外食事業 （ 24 ）
不動産賃貸事業 － （ －）
3
外販事業 （ －）
7
温泉事業 （ 8 ）
57
報告セグメント計 （ 32 ）
その他 － （ －）
14
全社（共通） （ 1 ）
71
合計 （ 33 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含んでおります。）であり、（ ）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員
（1日8時間換算）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門17（21）名及び営業本部10名であり、生産本部に所属する就業人員
20（3）名について記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
５．不動産賃貸事業及びその他事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれてい
るため、従業員数を「－」としております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１.
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・有期労
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 働者
30.0 － 66.4 79.2 88.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しており
ます。
8/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・
チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び衛生事業並びに温泉事業
等、幅広く展開しております。
「経営理念」
・「味」へのこだわり
・共存共栄
・業界No.1への挑戦
「基本理念」
・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」
と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めま
す。
・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になりま
す。
・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推
進するように努めます。
「行動規範」
・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。
・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。
・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。
・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の
供与を受けることはしません。
・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと
考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。
また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フ
リーキャッシュ・フローの増大を目標に活動もしております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい
状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
加えてロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等により、令和５年４月以
降も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。
このような状況のもの、下記の施策を実施することで、借入金の圧縮、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲
得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等にお
ける生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。
9/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
①外食事業及び外販事業の取組
外食事業におきましては、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、顧客満足
度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極
的に取り組んでまいります。
当事業年度におきましても、「角煮ラーメン」、「濃いラーメン」、「カレー担々麺」および「やまじろう」
といった自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新
商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆
様に発信するために、「山小屋ラーメン」のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山
小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化
し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。
また、ご家庭へも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」
（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだ
わった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製
造メーカーとしての地位を確立してまいります。
そうすることで、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会にも
繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
②借入金の圧縮及び財務の健全性の向上
現在、取引金融機関との関係性を保ちながら、引き続き、借入金の圧縮を進め令和９年３月期までに長期借入
金の残高50％以下を目指し、自己資本比率と合わせ、財務の健全性を向上させてまいります。
また、それらに必要な資金については、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却及びエクイティ等の手段を実
施することで調達することを検討してまいります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等により、令和５年４月
以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることか
ら、取引金融機関に対し四半期決算についての財務報告の実施とともに、金融支援要請及び協議を重ねた結果、
令和５年４月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結してお
ります。
10/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は 、 当事業年度末現在において当社が判断したものであります 。
(1）ガバナンス
当社は事業の最大のリスクを原材料調達の途絶と考えております。地球温暖化による異常気象は、当社の原材料
産地に大きな被害を及ぼすこととなり、特に主原材料の小麦の粘度に大きな影響を与え、加工適性が大きく低下す
ることとなります。
このリスクを回避するべく、温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止への取組みを加速するため、濃縮
スープの開発によるLPガス使用量の大幅削減を行ってまいります。
代表取締役社長は、ISO22000に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動
を含む当社のすべての環境活動を統括しております。
代表取締役社長は、環境に関する方針を掲げ、タイムリーなマネジメントレビューを通して環境マネジメントシ
ステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。
(2）戦略
気候変動の顕在化は、小麦を主原料とする当社にとって大きなリスクになるとともに、濃縮スープの開発は、長
年蓄積された技術を活用する機会にもなり得ます。
また、当社では事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、代表取締役社長が全社的な視点
でリスクマネジメントを統括・推進するとともに、各部門に推進責任者を配置致します。年２回推進委員会を実施
し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価などを行い、その結果を取締役会に報告す
ることといたします。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社行動規範に基づき 、 従業員が自ら成長する風土の醸成を意識した活動を進めてまいります 。
教育体系は 、 業務を通じて学ぶOJL（On the Job Learning）を中心に位置づけ 、 これを補完するOff-JL（Off the
Job Learning）と自らの価値を高める自己啓発とで構成しております 。 自己啓発は 、 会社が援助対象と認めたものに
ついて 、 一定の自己負担を前提に会社が援助を行います 。
(3）リスク管理
当社は新たにリスク管理の統括機関として「リスクマネジメント統括委員会」を設置し、代表取締役社長を議長
として、リスクの対応方針や課題について優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図ってまいります。特定した気
候変動に関するリスク及び機会は環境マネジメント計画を毎年策定し、その中で課題化し、全社で取り組んでまい
ります。
(4）指標及び目標
当社は、2040年までに温室効果ガス排出量を実質50％削減することを目指して、製品開発委員会を設置し、排出
量作削減に向けた商品開発を継続してまいります。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標）
自ら考え行動する人財の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育
を従業員に提供し、様々な知識や経験を持った人財が自律的に学び、成長できる環境を創ります。
当社は 、 性別や国籍 、 年齢等の多様性が確保され 、 それぞれの人材が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた
「 多様な人材を生かす会社 」 の実現を目指し 、 取り組んでおります 。
11/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案し
た対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）事業展開について
① 直営店舗の開発について
当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主
な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店
で行っております。なお、令和５年３月末日現在の総店舗数は125店舗（うち、直営店９店舗、ＦＣ店87店舗、
海外29店舗）となっております。
当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピング
センター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの
幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、
当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟店の展開及び運営について
今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えてお
ります。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」等の
ブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えておりま
す。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会
を実施しております。
当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受け
る顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があり
ます。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸
事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希
望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開
に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保・育成について
当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要がありま
す。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り
組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおり
ます。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や
店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）食材の安全性・安定供給について
近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥
インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性について
の関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針で
ありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全
性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（4）原材料価格の変動について
当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社で
は、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価
及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）特定事業への依存と売上高の季節変動について
当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニー
ズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。
特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷
暑、厳寒などの天候の悪影響のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる
恐れがあります。
12/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（6）法的規制について
当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。
当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗
に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理につ
いて周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受
けることとなります。
当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかか
わらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等 有効期間 関連法令 関連諸官庁等
営業許可証 5年～8年 食品衛生法 厚生労働省・各保健所
（7）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について
当社の業績は、主要取引先であるＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性がありま
す。 また、ＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するもの
でなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。
第28期事業年度（自令和3年4月1日 至令和4年3月31日）
関係内容
議決権等の 取引 期末
資本金
会社等の 事業の内容
所有（被所 金額 残高
住所 取引の内容 科目
名称 (千円) 又は職業
役員の 事業上
有）割合(%) （千円） （千円）
兼任等 の関係
加盟店契約
福岡県
の締結 食材の販売 売掛金(注1) 4,047
1,000 － － 40,969
ＢＭＣ㈱ 飲食業
不動産賃貸 不動産の賃貸 預り金(注1) 719
田川郡
契約の締結
加盟店契約
食材の販売 25,288 売掛金(注1) 2,380
の締結
福岡県
デザイン
不動産の賃貸 3,182
預り金(注1)
不動産賃貸
5,000 － －
㈱Zing's
北九州市
業
契約の締結
食材の仕入 34,957 買掛金
2,846
食材の仕入
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
13/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
第29期事業年度（自令和4年4月1日 至令和5年3月31日）
関係内容
議決権等の 取引 期末
会社等の 資本金 事業の内容
住所 所有（被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は職業
(千円)
役員の 事業上
有）割合(%) （千円） （千円）
兼任等 の関係
食材の販売
加盟店契約
不動産の賃貸 33,807
福岡県
の締結
1,000 － － 売掛金(注1) 2,869
ＢＭＣ㈱ 飲食業
不動産賃貸
田川郡
固定資産の譲
184,000
契約の締結
渡
加盟店契約
食材の販売 23,197 売掛金(注1) 2,527
の締結
福岡県
デザイン
不動産の賃貸 預り金(注1) 1,053
5,000 － － 不動産賃貸
㈱Zing's
北九州市
業
契約の締結
食材の仕入
38,372 買掛金 2,849
食材の仕入
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(4)固定資産の譲渡について
固定資産の譲渡につきましては、不動産鑑定評価に基づき当社の算定した対価を勘案して
交渉の上決定しております。
（8）当社の商標権について
当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることか
ら、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は
速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。
（9）減損会計による損失の発生の可能性について
当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的
な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計
上しております。
また、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定
の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。
14/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（10）継続企業の前提に関する重要事象等について
当事業年度におきましては、継続的な営業損失を計上し、併せて長期借入金の返済に対する返済条件の緩和
（支払い余力に応じたプロラタ返済）による新たな資金調達の困難性が継続しており、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状態が存在していると認識しております。
一方、（４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローに記載のとおり、当事業年度の営業活動による営業キャッシュ・フローは62百万円の資
金を獲得しており、第２７期（令和３年３月期）から３期連続でプラスとなっております。
さらに、新型コロナウィルス感染症法上の位置付けも５類感染症へと変更されました。これに伴い、今後の対
応も、外出自粛などを含めた行動制限もなくなり、外食事業における更なる明るい兆しが見受けられることとな
りました。
以上を踏まえ、現在生じている営業損失及び新たな資金調達の困難性の事象又は状況の解消に関して以下の取
組みを行う事で、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の解消を目指してまいります。
①継続的な営業損失の解消
当事業年度の財務指標関係においては、引き続き、営業損失を計上している状況ではありますが、直近３期
にお行きましては、減少傾向にあります。また、営業活動に重大な影響をもたらした新型コロナウィルス感染
症の影響もほぼ解消した状況となりました。
当事業年度の営業損失に大きなインパクトを与えたものとして、直営店２店舗（立川店、中洲店で共に筑豊
ホルモン香春業態）及び衛生事業が挙げられ、その影響額は29百万円となっております。
来期は、これら不採算店２店舗の閉店及び衛生事業からの撤退を行う事により、営業損益の収支均衡を図れ
るものと考えております。
さらに、外部支援の活用も含めたスーパーバイジング力の強化及び少人数オペレーションで運用可能なFC
パッケージを構築し、エリアフランチャイジーの契約を獲得することで、短期間における多店舗FC展開を図る
ことで、営業利益計上の実現は可能と考えております。これらの取組みにより、更なる事業の拡大を目指して
まいります。
②新たな資金調達の困難性の解消
当事業年度の当社のキャッシュ・フローは、営業及び投資共にプラスとなっており、財務のみマイナスと
なっております。これは、金融機関からの新たな資金調達が現在できない状況の中、返済のみ行っているため
です。
現状、当社の足元では財務キャッシュ・フローのみがマイナスであることから、一定の資金が確保できれ
ば、現在の借入金を返済することにより、キャッシュ・フローは安定する状況にあります。そのため、早期に
現在の借入金を全額返済することで、現状の返済条件の緩和先である状況から正常先へとなることで、現在協
議を開始しております新規金融機関との取引を含めた新たなバンクフォーメーションの構築を実現することで
弾力的な設備投資及びM&A資金の調達を可能といたします。
また、借入金完済後のネットキャッシュは概ね130百万円程度となりますが、保有中の上場株式の一部資金
化を含め、200百万円程度の確保は可能であり、現状の運転資金としては十分賄える状況にあります。
以上の取組みにより、営業損失の解消並びに金融機関取引の正常化に伴い、継続企業の前提に関する重要な疑
義を生じさせるような事象または状況の解消は十分解消可能と判断しており継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。
今後におきましても、役員及び従業員全員が全社一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時
に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。
15/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みやワクチン接種の普及等によ
り行動規制が緩和されたことにより、経済活動は徐々に正常化し、外食事業における明るい兆しは見受けられており
ます。しかしながらロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、継続的な採用
難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時から
の理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一
人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティ
ング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。
当事業年度におきましては、国内事業におきましては、新型コロナウイルスによる影響もほぼなくなり営業時間の
短縮及び休業が減少した事により、売上高は、前事業年度に比べ138百万円増収（10.7％増）の1,425百万円となりま
した。
営業損益におきましては、エネルギー価格高騰の影響により販売費及び一般管理費が750百万円（9.9%増）となっ
ております。
経常損益におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等９百万円及び福岡県田川郡福智町より「ほう
じょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金11百万円があったことから経常損失０百万円(前年同期は経常利
益３百万円)となっております。
特別損益におきましては、自社所有の建物・土地等の固定資産を売却したことによる固定資産売却益67百万円があ
りました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,425百万円、営業損失33百万円（前期は営業損失46百万円）、経
常損失０百万円（前期は経常利益３百万円）、当期純利益35百万円（前期は当期純損失83百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事
業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目と
した「外販事業」、衛生関連の販売等を主とした「衛生事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営しております
「温泉事業」を報告セグメントとしております。
１）外食事業
当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みやワクチン接種の普及等によ
り行動規制が緩和されたことにより、店舗売上高及び食材取引高が増収となりましたが、原材料及びエネルギー
価格の高騰による影響があったことから、当事業年度の売上高は1,248百万円（前年同期比12.3％増）となり、
営業利益60百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
店舗数については、前事業年度末に比べ13店舗減少し125店舗（直営店９店舗、ＦＣ店87店舗、海外29店
舗）となりました。店舗数の増減については、新規出店がFC店１店舗、中途解約等による店舗の閉店が14店舗
（ＦＣ店６店舗、海外８店舗）、直営店からＦＣ店へ転換した店舗は１店舗であります。
16/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
２）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
当事業年度の売上高は33百万円(前年同期比10.8％減)、営業利益３百万円(前年同期比29.4％減)となりまし
た。
３）外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及
び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当事業年度における外販事業の売上高は42百万円(前年同期比8.9％減)となり、営業損失11百万円（前期は営
業損失５百万円）となりました。
４）温泉事業
当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設
の経営を行っております。
当事業年度における温泉事業の売上高は95百万円(前年同期比27.6％増)となり、営業損失14百万円（前期は営
業損失14百万円）となりました。
５）衛生事業
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対
策が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理
において、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式にお
ける安心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。
当事業年度における衛生事業の売上高は２百万円(前年同期比84.0％減)となり、営業損失６百万円（前期は営
業損失19百万円）となりました。なお、当事業は今期末をもって撤退することといたしました。
６）その他
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
当事業年度におきましては、その他事業の売上高４百万円(前年同期比312.4％増)となり、営業利益０百万円
(前年同期比91.2％増)となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が62百万円、投
資活動による資金の増加が396百万円及び財務活動による資金の減少が184百万円があったことにより、前事業年度に
比べ275百万円資金は増加し、当事業年度末は709百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は62百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益46百万円及び減価償却費が52百万円あったものの有形固定資産所売却損益66百万円
及び売上債権の増加21百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は396百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出18百万円あったものの有形固定資産の売却による収入409百万円があっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は184百万円（前年同期は69百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が188百万円あったことによるものであります。
17/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 構成比（％） 前期比（％）
外食事業 1,094,447 100.0 24.6
合計 1,094,447 100.0 24.6
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。
（2）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 構成比（％） 前期比（％）
外食事業 1,248,078 87.5 12.3
不動産賃貸事業 33,203 2.3 △10.8
外販事業 42,167 3.0 △8.9
温泉事業 95,526 6.7 27.6
衛生事業 2,648 0.2 △84.0
報告セグメント計 1,421,623 99.7 10.5
その他 4,007 0.3 312.4
合計 1,425,630 100.0 10.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100
分の10以上の販売先は該当ありません。
外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
外食事業の部門別名称 金額（千円） 構成比（％） 前期比（％）
直営店部門 268,133 18.8 49.9
フランチャイズ部門 979,944 68.7 5.0
外食事業合計
1,248,078 87.5 12.3
（注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。
外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 令和４年 4月 1日
地域
至 令和５年 3月31日）
店舗数 金額（千円） 構成比（%） 前期比（%）
福岡県 7 209,794 78.2 42.5
高知県 1 24,314 9.1 15.8
大分県 1 32,061 12.0 1,792.4
東京都 0 1,963 0.7 △78.0
合計 9 268,133 100.0 49.9
（注）１．前期比は売上高の比較数値であります。
２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含ま
れております。
18/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
②当事業年度の財政状態の分析・検討内容
ａ.資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ276百万円増加し938百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が275百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ407百万円減少し1,646百万円となりました。これは主に、建
物・土地を譲渡したことから、土地が212百万円及び建物が127百万円減少及び固定資産の減損損失による21百万
円減少があったこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,585百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円の減少となりました。
ｂ.負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ184百万円増加し、783百万円となりました。これは主
に、取引金融機関との間で、返済条件の緩和(支払い余力に応じたプロラタ返済)を締結したことから1年内返済予
定の長期借入金が154百万円増加及び未払消費税が25百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ362百万円減少し、365百万円とな
りました。
この結果、負債合計は1,149百万円となり、前事業年度末に比べ177百万円の減少となりました。
ｃ.純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して46百万円増加して、1,435百万円となりました。これ
は主に、その他有価証券評価差額金が４百万円増加及び当期純利益が35百万円あったことによるものでありま
す。この結果、自己資本比率は55.3％（前事業年度末は50.9％）となりました。
19/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
③当事業年度の経営成績の分析・検討内容
ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受
注及び販売の実績」に記載したとおりであります。
売上原価は、前事業年度に比べ57百万円増加し、708百万円となりました。これは主にロシア・ウクライナ情
勢の長期化による原材料価格の高騰による影響によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ67百万円増加し、750百万円となりました。これは主にエネル
ギー価格の高騰によるものであります。
以上の結果、営業損失は前事業年度に比べ12百万円減少し、33百万円となりました。
ｂ.営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前事業年度に比べ17百万円減少し、32百万円となりました。
これは主に新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等９百万円及び福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温
泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金11百万円を営業外収益として計上したことによるものであります。
以上の結果、経常損失は０百万円（前事業年度は経常利益３百万円）となりました。
ｃ.特別損益及び当期純損益
特別利益は、70百万円となりました。これは主に自社所有の建物・土地等の固定資産を売却したことによる
固定資産売却益67百万円があったことによるものであります。
特別損失は、23百万円となりました。これは主に減損損失21百万円があったことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は35百万円（前事業年度は当期純損失83百万円）となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源についての分析は、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事
業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッ
シュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。
⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第
５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
20/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。
契約内容の要旨は、次のとおりであります。
名称 筑豊ラーメン山小屋 ＦＣ加盟契約
内容 当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供
契約期間 契約締結の日から5年間
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両
再契約
当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。
加盟金 契約時に60万円
契約条件 保証金 契約時に100万円
再契約料 再契約時に5万円
固定ロイヤリティ 月額5万円
ロイヤリティ
変動ロイヤリティ ＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。
（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容
の要旨は、次のとおりであります。
名称 ばさらか基本契約
内容 当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供
契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、
契約期間
同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。
加盟金 契約時に60万円
保証金 契約時に100万円
契約条件
商標使用料 月額5万円
（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締
結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
名称 筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業
内容
務の一部を代行して行う権利を付与する。
契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされ
契約期間
た場合に限り更新を行う。
イニシャルフィー 契約時に1,000万円
コミッション ＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額
を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。
契約条件
ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。
指導委託料 ＦＣ加盟店売上の1％
（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」
を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
ばさらか地区権利者契約
名称
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利
内容
を付与する。
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両
契約期間
当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。
報酬 地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。
加盟金 １５坪未満 ３０万円
１５坪以上 ６０万円
全額地区権利者に支払う。
契約条件
保証金 １５坪未満 ５０万円
１５坪以上 １００万円
当社の預り金とする。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
21/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
22/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、販売力確保のため、外食事業に重点を置いた設備投資を行っております。当事業年度の設備投資（敷金及
び保証金を含む。）の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当事業年度 前年同期増減率
17
外食事業 百万円 △57.5 ％
不動産賃貸事業 － 〃 － 〃
0
外販事業 〃 － 〃
温泉事業 － 〃 － 〃
衛生事業 － 〃 △100.0 〃
－ 〃 － 〃
その他
17
小計 〃 △58.3 〃
0
消去又は全社 〃 △64.3 〃
17
合計 〃 △58.4 〃
23/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び構 機械装置及 土地
(人)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
新北九州空港店
外食事業 － 17
他９店舗(北九州 店舗設備 － － － －
（直営店部門） (－) (21)
市小倉南区他)
ばさらか庄内店 外食事業
606,169 －
他47店舗(福岡県 （フランチャイ 賃貸設備 153,351 388 458 760,367
(16,814) (－)
飯塚市他) ズ部門）
本社工場(福岡県 81,348 20
外食事業 生産設備 43,281 20,546 445 145,622
田川郡香春町) (10,384) (3)
エンポリアム行橋
不動産 293,396 －
他13件 賃貸設備 143,979 335 － 437,712
賃貸事業 (9,311) (－)
(福岡県行橋市他)
ほうじょう温泉
温泉施設 － 7
ふじ湯の里(福岡 温泉事業 － － － －
の備品類 (－) (8)
県田川郡福智町)
外食事業
本社(福岡県田川 外販事業 36,974 27
本社設備 55,629 511 1,819 94,935
郡香春町) 衛生事業 (16,781) (1)
全社（共通）
1,017,888 71
合計 ― ― 396,242 21,781 2,724 1,438,637
(53,292) （33)
（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２.従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
３.帳簿価額は 、 減損損失計上後の金額であります 。
４.上記のほか、主な賃借及びリース設備として、次のものがあります。
事業所名 従業員数 土地の面積 年間の賃借料又は
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （㎡） リース料（千円）
創業店他35店舗
外食事業 16
(福岡県田川郡香春町 店舗設備等 4,412 118,324
（直営店部門等） (22)
他)
（注）従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
24/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
４.上記外食事業のうち、直営店部門の地域別内訳は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
従業
地域 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
店舗設備 － 13
福岡県 － － － －
（新北九州空港店他６店舗） (－) (15)
店舗設備 － 2
大分県 － － － －
（宇佐店） (－) (4)
店舗設備 － 1
高知県 － － － －
（野市店） (－) (3)
－ 16
合計 ― － － － －
(－) (22)
（注）帳簿価額は 、 減損損失計上後の金額であります 。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
25/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,292,000
計 24,292,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和5年6月30日）
（令和5年3月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,091,000 6,109,200
普通株式
スタンダード市場 100株
6,091,000 6,109,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
26/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
令和３年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員及び執行役員に対する「第２回新株予約権」及
び、当社従業員に対する「第３回新株予約権」の概要は以下のとおりです。
なお、第２回及び第３回ともに、有償ストックオプションであります。
第２回新株予約権 第３回新株予約権
割当日 令和３年３月５日 令和３年３月５日
新株予約権の数 4,076個 535個
新株予約権の目的と
普通株式 53,500株
普通株式 407,600株
なる株式の種類と数
851,200円 588,500円
新株予約権１個当たり200 新株予約権１個当たり
発行価額
円 1,100円
（１株当たり 2円) （１株当たり11円)
行使価額 １株につき 265円 １株につき 265円
令和３年３月５日から 令和４年７月１日から
権利行使期間
令和13年３月４日まで 令和13年３月４日まで
行使の条件 （注）１ （注）２
当社取締役 ４名（注３）
（2,820個、282,000株）
当社従業員 14名
当社監査役 ４名
交付状況 ※
（535個、53,500株）
（796個、79,600株）
当社執行役員 ５名
（460個、46,000株）
※当事業年度の末日（令和５年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（令和５年５月31日）にかけて変更された事項については、当事業年度の末日における内容から
変更はありません。
（注１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を
下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなけ
ればならないものとする。
（注２）令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の
額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の
30％まで
②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約
権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本
新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
（注３）第２回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は、当業年度末におきましては全員退任済
となっております。
27/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和２年９月17日
2,200,000 6,073,000 352,000 1,354,050 － 799,750
（注）１
令和４年４月１日～
令和５年３月31日
18,000 6,091,000 2,403 1,356,453 2,403 802,153
（注）２
（注）１．令和２年９月18日を払込期日とする、第三者割当増資により、発行済株式総数が2,200,000株、資本金が352百
万円増加しております。
有償第三者割当 2,200,000株
発行価格 160円
資本組入額 160円
割当先 霞投資事業組合
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和５年５月31日）までの間に、新株の発行（新株予約権の行
使）により、発行済株式総数が18,200株、資本金が２百万円及び資本準備金が２百万円増加しております。
28/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
令和５年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
2 15 39 18 5 1,410 1,489
－ －
（人）
所有株式
1,523 1,323 19,210 562 46 38,234 60,898 1,200
数 －
（単元）
所有株式
2.50 2.17 31.54 0.92 0.08 62.79
数の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
２．自己株式61株は 、「 単元未満株式の状況 」 に61株含まれております 。
（６）【大株主の状況】
令和５年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,399,400 22.97
青柳 和洋 神奈川県川崎市麻生区
1,000,000 16.41
江川 源 東京都品川区
福岡県田川郡香春町鏡山1632-1 737,500 12.10
㈱テクノバンク・サンケン
Blue Goats Capital㈱ 東京都渋谷区渋谷2-22-6 652,900 10.71
㈱SCP 大阪府松原市天美東8-4-29 150,000 2.46
148,600 2.43
緒方 正憲 福岡県田川郡香春町
103,000 1.69
緒方 康憲 福岡県田川郡福智町
東海東京証券㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1 100,000 1.64
96,100 1.57
林 秀樹 東京都千代田区
福岡県朝倉市甘木714 93,000 1.52
㈱老松醤油松岡本家
4,480,500 73.50
計 －
（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が200株あります。
２．前事業年度末において主要株主であった日本証券金融㈱、TES㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなく
なりました。
３．前事業年度末において主要株主でなかった青柳和洋氏、Blue Goats Capital㈱及び江川源氏は、当事業年度末
現在では主要株主になっております。
29/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
6,089,800 60,898
完全議決権株式（その他） －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,091,000
発行済株式総数 － －
60,898
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
30/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 61 － 61 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力
の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。
ただし、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当をすることができる旨定款に定めております。
しかしながら、令和５年３月期の配当につきましては、業績及び利益剰余金の状況等を勘案し、誠に遺憾ではあり
ますが、無配とさせていただきます。今後におきましては、早期に株主各位へ配当を再開できるよう、業績を回復
し、経営体質・財務基盤の強化に努めてまいります。
31/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正
かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。
また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大
化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位
置づけとして確認しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。取
締役会は、取締役９名（うち４名は社外取締役）で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款
に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の
職務執行状況の監督機関として機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意
思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。
業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るた
め、以下の体制を採用しております。
(ａ）取締役会
取締役会は、取締役会規程及び職務権限規程等の社内規程に基づき、取締役会事項を具体的に定めてお
ります。原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催することとしており、法令で定められた事
項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。
また、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役社長の小川
光久を議長とし、取締役である中井川俊一、緒方正憲、中村行男、青柳和洋、江本克也（社外取締役）、
岩田康裕（社外取締役）、森井じゅん（社外取締役）、渡辺治（社外取締役）と代表取締役社長を含む９
名で構成されております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
また、監査役である工藤明、杉山耕司、田吹多祥（社外監査役）、伊藤聖一（社外監査役）の４名が取
締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役は取締役会での監査機能の
強化を図るため独立した立場で参画しております。
〇取締役会の活動状況
当事業年度は18回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
緒方 正憲 18回 18回（100％）
18回 15回（ 83％）
中井川 俊一
花岡 健一 5回 5回（100％）
中村 行男 5回 5回（100％）
32/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
氏 名 開催回数 出席回数
上田 正巳 5回 5回（100％）
5回 4回（ 80％）
江川 麗子
江本 克也 5回 5回（100％）
岩田 康裕 5回 5回（100％）
5回 4回（ 80％）
森井 じゅん
渡辺 治 5回 5回（100％）
本瀨 建 12回 12回（100％）
中原 真 12回 12回（100％）
紙田 拓弥 12回 12回（100％）
濱崎 祐和 12回 12回（100％）
森 弘之 18回 18回（100％）
杉山 耕司 18回 18回（100％）
18回 17回（ 94％）
田吹 多祥
18回 16回（ 88％）
市川 琢也
（注）1.花岡健一氏、中村行男氏、上田正巳氏、江川麗子氏、江本克也氏、岩田康裕氏、森井じゅん氏、渡辺
治氏については、令和４年12月6日就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しておりま
す。
2.本瀬建氏、中原真氏、紙田拓弥氏、濱崎祐和氏につきましては、令和４年10月31日の辞任による退任
までの状況を記載しております。
（ｂ）監査役会
当社は監査役会制度を採用し、監査役会要綱および監査役監査要領を基に監査役会を運用しておりま
す。監査役会はその目的として、監査に関する情報の交換および監査に必要な情報の提供などの報告をう
け、監査役相互の意見交換及び議題に関する事項について検討するところの協議をおこない、合意を必要
とする事項を決議することをおこないます。また、監査役会を構成する各監査役は法に定めるところの業
務及び財産の状況の調査をおこない業務報告を受けることの出来る権限に基づき、いつでも本社・工場・
店舗等の業務現場を応査する権限を有し、業績会議や取締役会等の重要な会議等の場所と機会に臨席し、
必要に応じて意見を述べ、提言や助言をおこない、予見されまた発生した事態の損失の危険を除去する目
的に有効な是正すべき勧告をおこなう権限を有します。
監査役会は１名の常勤監査役と３名の非常勤監査役で構成され、その氏名は以下のとおりです。
各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、その権限を行使して監査をおこな
い、その監査内容は監査役会に報告されます。また、会計監査人や内部監査部門と連携し、課題や情報を
意見交換するなどして互いの監査実務の有効性を保ち、必要に応じて監査内容の報告を受け、監査役会の
監査機能の充実に役立てます。
（令和５年６月30日現在）
役職名 氏名
常勤監査役(議長) 工藤 明
監査役 杉山 耕司
社外監査役 田吹 多祥
社外監査役 伊藤 聖一
なお、監査役会からその補助すべき従業員を置くことの求めがあった場合には、監査役と協議の上、合
理的な範囲でこれを配置します。また、当該従業員の任命、異動等人事権に係る事項の決定については、
事前に監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保します。
監査役の職務を補助する従業員を置く場合は、取締役から一定程度の独立性を確保するため、補助従業
員の異動についての監査役会の同意の要否、取締役の補助従業員に対する指揮命令権の有無、補助従業員
の懲戒についての監査役会の関与等を考慮し、別途検討することとしております。
監査役は、業務執行を担当する取締役及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（臨
時に必要と監査役が判断する場合は別途）設けるとともに、代表取締役社長・会計監査人それぞれとの間
で定期的に意見交換会を開催します。
一方、取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、
またはその恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通知状況及び
その内容をすみやかに報告する体制を整備します。また、監査役は、必要に応じて取締役及び従業員に対
し、当社の業務遂行及び財産の状況等について報告を求めることができます。
33/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（ｃ）会計監査人
当社は、HLB Meisei有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け
ております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
監査役全員の同意を得たうえで、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会の会議の目的と
することを取締役会に請求します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
34/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
(ｄ）コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しておりま
す。
業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役員・従業員が法令・定款及び
社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。
また、その取り組みの徹底を図るためコンプライアンス委員会により、横断的に総括することとし、同
委員会を中心に役員・従業員に対し教育等を行います。
コンプライアンス委員会と内部監査室は連携の上、取り組み状況を監査するとともに、取締役会及び監
査役会に適宜報告されます。また、法令・定款違反行為の未然防止及び是正のため、従業員が直接情報提
供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営いたします。
コンプライアンス委員会は、企業倫理と法令等を遵守する体制の確立を指示する権限があり、コンプラ
イアンス情報の提供や会社としての対応確認を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ａ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の
改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。
(ｂ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部署及び内部監査室で行っております。また、取締役及び監査役と、各部
部長を含めた業績会議を毎月１回開催しており各部門から、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題
点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。
(ｃ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）・監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。
現在、当該定款に基づきすべての社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。
(ｄ）補償契約の内容の概要等
当社は、取締役上田正巳氏、取締役江川麗子氏、取締役江本克也氏、取締役岩田康裕氏、取締役森井
じゅん氏、取締役渡辺治氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項
第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償する
ことが不適切な一定の場合には補償の対象としないこととしております。
(ｅ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、すべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠
償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為
等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
(ｆ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
35/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和54年 4月 上智大学経済学部経済学科入学
昭和56年 4月 国際学生ボランティア団体・国際経
済商学学生協会（AIESEC）日本委員
会委員長（日本代表）
昭和58年 4月 三井物産㈱入社
平成 6年 9月 三井物産（上海）有限公司有機化学品
部長
平成14年 4月 韓国三井物産有機化学品部部長
平成18年 4月 三井物産（大連）有限公司社長
取締役社長
小川 光久 昭和34年9月21日 生 (注）３ －
（代表取締役）
平成21年 4月 三井物産㈱早期退職
平成21年 9月 ㈱ニューチャーアジア代表取締役社
長
平成24年 4月 HCソーラージャパン㈱代表取締役社
長
平成28年 9月 アクロディア㈱執行役員、海外担当
平成30年 4月 日弘ビッグス㈱執行役員、海外担当
令和 5年 6月
当社代表取締役（現任）
平成18年 3月 ㈱電通国際情報サービス 入社
平成25年 7月
Deloitte Tohmatsu Consulting LLC
入社
平成26年 7月 イグニション・ポイント㈱ 設立 代
表取締役就任
平成27年 6月 ㈱ Secual 設立 代表取締役就任（現
非常勤取締役）
平成30年 6月 ㈱ Pontely 設立 取締役就任（現任）
取締役 青柳 和洋 昭和55年4月30日 生 (注）３ 1,399,400
平成31年 3月 Blue Goats Capital ㈱ 設立 代表取
締役 就任（現任）
令和 2年 8月 Senxeed Robotics ㈱ 設立 代表取締
役就任（現任）
令和 4年 5月 ㈱ it’s HOUSE 非常勤取締役 就任
（現任）
令和 4年 6月 ORKA ホールディングス㈱ 非常勤取
締役（現任）
令和 5年 6月
当社取締役（現任）
平成 6年 5月 当社取締役副社長
平成13年 4月 取締役副社長兼経営管理本部長兼総務
部長
平成19年 6月 代表取締役社長
平成22年 4月 代表取締役社長兼営業本部長兼生産本
部長
取締役
平成23年 3月 代表取締役社長兼営業本部長兼生産本
緒方 正憲 昭和44年11月24日 生 (注）３ 148,600
生産本部長
部長兼お客様相談室長
平成24年 3月 代表取締役社長兼海外本部長
平成28年 3月 Japan Traditionals Sp.z.o.o取締役
（現任）
令和 2年 9月 当社生産本部長
令和 5年 6月
当社取締役兼生産本部長（現任）
36/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成 8年 6月 当社 入社
平成11年 7月 当社取締役営業部長
平成14年 6月 当社取締役営業本部長
平成16年 1月 当社取締役営業本部長兼営業支援部長
平成16年 7月 当社取締役営業本部長
平成17年10月 当社取締役営業支援部長
平成19年 7月 当社取締役店舗品質管理部長
取締役
中村 行男 昭和47年5月28日 生 (注）３ 18,900
飲食事業本部長
平成21年 7月 当社取締役直営事業部長兼エリア担当
平成22年 4月 当社取締役内部監査室長
平成23年 2月 当社取締役営業部長
平成26年 7月 当社取締役営業企画部長
平成30年 3月 当社取締役新規事業部長
令和 2年 9月 当社執行役員
令和 4年12月
当社取締役兼飲食事業本部長（現任）
昭和63年 4月 ワールド証券㈱（現SBI証券株式会社）
入社
平成 8年 6月 ㈱エイチ・アイ・エス 入社
平成11年 2月 スカイマークエアラインズ㈱ 経営企
画室長
平成13年 5月 同社 営業本部長
平成14年 3月 同社 社長室長
平成14年 9月 ㈱バリュークリエーション
専務取締役
平成16年 3月 同社 代表取締役
平成19年 2月 澤田ホールディングス㈱（現HSホール
ディングス㈱）取締役
平成19年 4月 エイチ・エス証券㈱ 取締役
平成19年 6月 同社 専務取締役
平成19年 6月 澤田ホールディングス㈱（現HSホール
ディングス㈱）常務取締役
平成19年11月 エイチ・エス証券㈱ 代表取締役専務
平成20年 1月
H.S. International（Asia）Limited
取締役
平成20年 2月
ラオックスホールディングス㈱
取締役 中井川 俊一 昭和38年4月16日 生 (注）３ －
取締役
平成21年11月 エイチ・エス証券㈱ 代表取締役社長
平成21年12月
㈱アスコット 取締役（社外取締役）
平成25年 1月 エイチ・エス証券㈱ 取締役
平成25年 1月 ㈱アスコット 代表取締役会長
平成26年 6月 ㈱外為どっとコム 取締役
平成27年12月 ㈱インデックス（現iXIT㈱）取締役
平成28年 4月
㈱インデックス（現iXIT㈱）
代表取締役社長
平成28年 4月 ㈱アスコット 取締役会長
平成29年 6月 澤田ホールディングス㈱（現HSホール
ディングス株式会社）取締役
平成29年11月 ㈱Last Roots 取締役
平成31年 4月 飯綱東高原観光開発㈱ 取締役
令和 3年 2月
ラス・カーズ・キャピタル㈱
代表取締役社長（現任）
㈱広済堂ホールディングス
令和 3年 6月
社外取締役(現任)
令和 3年 6月 当社取締役会長
令和 5年 6月
当社取締役（現任）
37/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和56年 4月 日本エー・エム・ピー㈱ 入社
平成 2年 1月 自動車事業本部アシスタントマネー
ジャー（日産自動車グループ統括）
平成 4年 4月 日本航空電子工業㈱海外事業本部
平成 5年 2月 米国JAE副社長
平成 6年 7月 日本モレックス㈱自動車事業本部副
取締役 岩田 康裕 昭和32年7月8日 生 (注）３ －
事業部長
平成16年 4月 インターナショナルレクティファイヤー
ジャパン自動車事業部長
平成23年 1月 個人事業KEIEI開業（トヨタ自動車・
アイシン精機・デンソー等の調査担当）
令和 4年12月
当社社外取締役（現任）
昭和57年 4月 東洋紡㈱ 入社
平成 4年 ～ 8年 ドイツ駐在
取締役 江本 克也 昭和34年10月30日 生 (注）３ －
令和元年10月 ㈱ティー・エヌ・シー 退社
令和 4年12月
当社社外取締役（現任）
平成17年11月 Bonanza Casino 入社
平成21年10月 尾台会計事務所 入所
平成24年 9月 デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー㈱ 入社
平成25年 8月 公認会計士登録
平成26年 1月 森井会計事務所開設 代表公認会計士・
取締役 森井 じゅん 昭和55年3月3日 生 (注）３ －
税理士（現任）
平成26年 1月
㈱城南紙商 代表取締役（現任）
平成28年 4月
東京都品川区監査委員（現任）
令和 3年11月 THE WHY HOW DO COMPANY㈱ 社外監査役
（現任）
令和 4年12月 当社社外取締役（現任）
平成21年 3月 明治大学法学部卒業
平成26年 3月 中央大学法科大学院修了
平成26年 9月 司法試験合格
平成27年12月
弁護士登録（東京弁護士会）
平成28年 1月 花王㈱ 入社
取締役 渡辺 治 昭和62年3月29日 生 (注）３ －
平成31年 4月 OMM法律事務所 入所
令和２年 8月 新樹法律事務所 入所（現任）
令和３年 6月 公認不正検査士資格認定
令和４年12月
当社社外取締役（現任）
平成 8年 9月 ㈲アプレック（現㈱ジャパン・ファイナ
ンシャルソリューションズ）入社
平成25年 9月 大東建託㈱ 入社
平成27年12月 当社 入社
監査役 工藤 明 昭和44年12月5日 生
(注）５ －
管理本部リーダー（現任）
令和 5年 3月 ㈱イー・カムトゥルー監査役（現任）
令和 5年 6月 当社監査役（現任）
平成14年11月 ㈲アートスタジオすぎやま設立 代表取
締役就任
平成18年 5月 ㈱アートウィズへ社名変更
取締役就任
監査役 杉山 耕司 昭和23年10月10日 生 (注）５ 13,400
平成19年 6月
当社監査役就任（現任）
令和元年10月 ㈱アートスタジオすぎやまへ社名変更
代表取締役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
38/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
昭和47年 4月 ㈱福岡相互銀行（現株式会社西日本シ
ティ銀行）入行
平成13年 7月 同社 久留米支店長
監査役 田吹 多祥 昭和24年1月10日 生 (注）４ －
平成16年 2月 ㈱エヌシーマネジメント代表取締役
平成24年 6月 当社監査役就任（現任）
平成16年 9月 当社入社 営業部
平成17年 1月 当社 管理部総務課
平成21年 8月 当社 退職
監査役 伊藤 聖一 昭和56年12月2日 生
(注）５ －
平成21年 8月 司法書士登録
令和 5年 6月
当社監査役就任（現任）
1,580,300
計
(注）１．取締役江本克也氏、取締役岩田康裕氏、取締役森井じゅん氏及び取締役渡辺治氏は、社外取締役であります。
２．監査役田吹多祥氏及び伊藤聖一氏は、社外監査役であります。
３．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．令和３年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、社外取締役森井じゅん氏及び社外取締役渡辺治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出る予定であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社は、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として社外取締役を４名選任しており、また、中立的
な立場から客観性の高い監査を実施していただくことを目的として社外監査役を２名選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役江本克也氏は、大手化学企業において長年の勤務経験を有していることから、その経験を活かし
当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しておりま
す。
社外取締役岩田康裕氏は、電子部品メーカー等で勤務したほか米国企業において副社長を務める等様々な経
験を有することから、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役と
して選任しております。
社外取締役森井じゅん氏は、公認会計士としての経験を有し、会計実務に関する豊富な経験を有しており、
当社の経営に対してもかかる知見からの助言が期待することができることから、当社社外取締役としての職務
を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役渡辺治氏は、弁護士としての経験を有し、企業法務に係る実務に関する豊富な経験を有してお
り、当社の経営に対してもかかる知見からの助言が期待できることから、当社社外取締役としての職務を適切
に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
企業ブランディング、グローバルビジネスやデジタルマーケティングに関する豊富な経験と幅広い知見を有
しており、専門家としての見地から経営に対する助言・提案を頂けるものと判断し、社外取締役として選任し
ております。
また、江本克也氏、岩田康裕氏、森井じゅん氏、渡辺治氏との間には記載すべき取引関係その他利害関係は
一切ありません。
社外監査役田吹多祥氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反
映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
社外監査役伊藤聖一氏は、司法書士としての知見や経験を当社の監査に反映していただくことで、監査役と
して果たすべき職責を実効的に果たしております。
また、田吹多祥氏、伊藤聖一氏と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。
39/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適宜発言を行っ
ております。
社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うととも
に、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社
外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部
統制部門等との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。
40/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成され
ており、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役 工藤明氏は、当社の総務人事部に平成27年12月から令和5年6月まで在籍し、通算9年にわたり総務・
人事の管理業務全般に従事し、当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果
たしております。
社外監査役 田吹多祥氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見、また、伊藤聖一氏
は、司法書士としての知見や経験を有しております。豊富な経験と経営者としての幅広い見識を当社の監査に反映
していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
当事業年度において監査役会を毎月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
森 弘之 18回 18回
杉山 耕司 18回 18回
田吹 多祥 18回 17回
市川 琢也 18回 16回
監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁
書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業
の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会
計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。
また、常勤監査役はその常勤性を基にして、予防監査を主たる目処とした本社・工場・店舗などの作業現場を含
む事業領域全体に任意に臨場・臨店を行い、視察をおこなうと共に現場担当者に事象の説明や状況の報告を受ける
などして適宜・適時の業態把握を行い、業務運用の妥当性や仕組みの有効性、内部統制の適正運用等に関する評価
や検証等をおこないます。また、その内容・結果等については必要に応じて取締役や各部署の管理監督者に意見や
提言等を行い、さらに監査役会にその内容の報告をおこなっております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、その構成は内部監査室長１名です。内部監査室は、年度
監査計画に基づいて、独立的かつ客観的な立場から業務の適切性、規程や法令順守の状況などを監査し評価して、
改善に関する提言等を行うとともに、代表取締役に内部監査結果を報告します。
また、内部監査室は、監査役会との緊密な連携を図るため、相互の監査計画、期中に実施した内部監査結果など
について情報交換を行っております。更に、会計監査人との間では、監査人の監査状況について意見交換するとと
もに、求めに応じて内部監査の実施状況、内部監査報告書を報告するなどの連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
3年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
武田 剛
町出 知則
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
公認会計士試験合格者 １名
その他 ５名
41/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備して当社の事業
規模に適した効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できるところはもとより、当社事業全般に関して適切な理
解をしているものと評価したことから、効率的な監査業務監査の実施体制が確立され、監査期間などの具体的な監
査実施計画及び監査報酬の見積額が合理的かつ妥当であること等を基に総合的に判断し選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、年度を通じておこなわれる監査法人の会計監査・内部統制監査等に関する内容のほか、監査
法人の概要・業態等を調査した内容、会社計算規則第131条に基づく監査に関する品質管理全般の状況等について
検討し、更に実務に関わる機会の多い当社経理部門・内部監査部門からも意見を聴取するなどして総合的に評価し
ます。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,000 18,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に基づき監査役会
の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会において監査報酬等の適切性の評価を、監査役（会）との連携程度や監査実務における誠実性等の定性
的評価と、同業他社を目安とする他の監査法人の一般的な監査報酬の相場などを調査した定数的評価でおこない、
当社の規模や業種・業態に応じた一般的に公正妥当と総合評価されるものと判断して同意しております。
42/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
①当社の取締役の報酬等は、長期的・持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現されるため、職責に相応しい
有能な取締役の確保・定着も考慮した競争力のある報酬水準および報酬体系とすることを基本方針とします。
②取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分給与を除く）は、平成８年３月22日開催の株主総会において、
年額180,000千円でと決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
③当社取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬の範囲内で、代表取締役の一任により各取締役の
報酬等を決定します。代表取締役に一任している理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の評価を行うに
は代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、取締役の報酬の決定が代表取締役によって適切
に行使されるよう、社外取締役との協議を経た後に決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役
の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
④監査役は、独立した立場から取締役の業務執行を監督する立場であることから、固定報酬のみ支給としており
ます。報酬の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材
を確保するために必要な水準としております。監査役の報酬限度額は、平成８年３月22日開催の株主総会にお
いて、年額18,000千円と決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
⑤退職慰労金は、役員の役位、職責、実績、在任年数等に応じて、役員が退任する際に、株主総会の議決を経て
支給するものとします。
⑥当社は、取締役の個人別の報酬等の内容については取締役会において決定しており、取締役その他の第三者に
は委任しておりません。なお、取締役会は、管理本部長役員が当該決定に係る個人別の報酬案が役員報酬に関
する社内基準に基づいていることを確認していることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断して
おります。
２． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役
36,450 36,450 7
－ －
を除く）
3,800 3,800 7
社外取締役 － －
監査役
4,920 4,920 2
－ －
（社外役員を除く）
2,400 2,400 2
社外監査役 － －
（注）１．株主総会の決議（平成8年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬
を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。
２. 上表には、令和４年10月31日をもって退任した取締役４名（うち社外取締役１名）を含んでおりま
す。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
43/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦
略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要
と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減を
していく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検
証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その
検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施に
よっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 66,366
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
199,300 199,300
㈱ＪＦＬＡホール 優先的な取引を行い、業務提携より強固
有
ディングス な関係を築くため
66,366 64,174
44/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
4 0 4 0
非上場株式
1 17,640 1 16,891
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
45/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31
日まで）の財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいもの
として、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しておりま
す。
46/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
434,309 709,492
現金及び預金
138,401 159,729
売掛金
70,999 60,832
商品及び製品
3,220 1,728
仕掛品
17,293 16,074
原材料及び貯蔵品
11,635 11,841
前払費用
35,857 30,798
その他
△ 49,084 △ 51,699
貸倒引当金
662,634 938,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 563,697 ※１ 392,579
建物（純額）
※１ 5,839 ※１ 3,663
構築物（純額）
20,158 21,781
機械及び装置（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
5,155 2,724
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,241,840 ※１ 1,017,888
土地
※２ 1,836,691 ※２ 1,438,637
有形固定資産合計
無形固定資産
1,183 623
ソフトウエア
1,966 1,657
その他
3,149 2,281
無形固定資産合計
47/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
投資その他の資産
81,065 84,006
投資有価証券
5,821 5,821
関係会社株式
25 25
出資金
297,571 292,671
長期貸付金
3,500
破産更生債権等 －
4,745 1,209
長期前払費用
114,820 111,332
長期未収入金
97,812 95,104
その他
△ 391,526 △ 384,701
貸倒引当金
213,836 205,469
投資その他の資産合計
2,053,677 1,646,387
固定資産合計
2,716,311 2,585,185
資産合計
負債の部
流動負債
59,281 68,538
買掛金
※１ 100,000 ※１ 100,000
短期借入金
※１ 210,698 ※１ 365,502
１年内返済予定の長期借入金
70,682 63,145
未払金
34,602 38,044
未払費用
13,151 19,169
未払法人税等
6,940 32,671
未払消費税等
391 184
契約負債
10,872 5,773
前受金
89,416 80,379
預り金
571 571
前受収益
47
賞与引当金 －
2,154 9,447
資産除去債務
184 159
その他
598,993 783,586
流動負債合計
固定負債
※１ 469,452 ※１ 125,796
長期借入金
52,474 55,772
退職給付引当金
38,142 38,142
役員退職慰労引当金
77,226 64,870
資産除去債務
90,759 81,237
その他
728,055 365,818
固定負債合計
1,327,049 1,149,404
負債合計
48/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,354,050 1,356,453
資本金
資本剰余金
799,750 802,153
資本準備金
31,838 31,838
その他資本剰余金
831,588 833,991
資本剰余金合計
利益剰余金
2,772 2,772
利益準備金
その他利益剰余金
△ 798,416 △ 762,819
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 795,644 △ 760,047
自己株式 △ 18 △ 18
1,389,975 1,430,378
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 5,176 △ 509
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,176 △ 509
4,464 5,912
新株予約権
1,389,262 1,435,781
純資産合計
2,716,311 2,585,185
負債純資産合計
49/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高
890,426 1,042,837
商品及び製品売上高
396,820 382,793
その他の売上高
1,287,246 1,425,630
売上高合計
売上原価
61,327 68,813
商品及び製品期首棚卸高
227,760 265,459
当期商品仕入高
263,287 282,965
当期製品製造原価
552,375 617,238
合計
他勘定振替高 2,737 3,487
70,908 60,787
商品及び製品期末棚卸高
478,728 552,963
商品及び製品売上原価
172,231 155,835
その他の事業売上原価
650,960 708,799
売上原価合計
636,286 716,831
売上総利益
販売費及び一般管理費
791
役員退職慰労引当金繰入額 －
203,488 233,363
従業員給料
47
賞与引当金繰入額 －
1,998 2,390
退職給付費用
2,053 5,246
貸倒引当金繰入額
19,216 8,740
減価償却費
66,955 89,612
水道光熱費
70,281 77,335
賃借料
317,633 333,483
その他
682,466 750,173
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 46,179 △ 33,341
営業外収益
992 1,032
受取利息
0 0
受取配当金
37,140 9,608
助成金収入
8,109
受取保険金 －
8,140 11,534
補助金収入
863
協賛金収入 －
859 1,862
違約金収入
9,915
支援金 －
6,199 5,915
その他
62,306 39,869
営業外収益合計
営業外費用
7,957 5,876
支払利息
貸倒引当金繰入額 △ 2,972 △ 2,579
68 1,511
違約金
6,375
臨時休業等による損失 －
2,065
災害修繕費 －
952 102
その他
12,380 6,976
営業外費用合計
3,746
経常利益又は経常損失（△） △ 449
50/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
特別利益
※１ 150 ※１ 67,818
固定資産売却益
3,670
保険解約返戻金 －
3,166
－
その他
3,820 70,984
特別利益合計
特別損失
18,035
関係会社株式評価損 －
※２ 45,089 ※２ 21,812
減損損失
17,390
貸倒引当金繰入額 －
2,980 1,749
その他
83,495 23,562
特別損失合計
46,972
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 75,928
7,205 11,375
法人税、住民税及び事業税
7,205 11,375
法人税等合計
35,596
当期純利益又は当期純損失（△） △ 83,134
51/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
175,800 67.0 196,686 69.9
Ⅱ 労務費
51,740 19.7 56,787 20.2
Ⅲ 経費 ※
34,809 27,999
13.3 9.9
当期総製造費用 100.0 100.0
262,349 281,473
4,157 3,220
期首仕掛品棚卸高
合計
266,507 284,694
3,220 1,728
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
263,287 282,965
原価計算の方法
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
項目
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
水道光熱費（千円） 7,458 10,299
消耗品費（千円） 5,200 3,976
減価償却費（千円） 17,578 9,488
【その他の事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．賃貸原価 158,782 92.2 148,860 95.5
２．機器販売原価 12,697 7.4 6,134 3.9
751 840
３．その他 0.4 0.6
その他の事業売上原価 100.0 100.0
172,231 155,835
52/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,354,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △ 715,282 △ 712,510
当期変動額
当期純損失（△） △ 83,134 △ 83,134
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 83,134 △ 83,134
当期末残高
1,354,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △ 798,416 △ 795,644
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 － 1,473,128 4,624 4,624 1,672 1,479,424
当期変動額
当期純損失（△） △ 83,134 △ 83,134
自己株式の取得 △ 18 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の
△ 9,800 △ 9,800 2,791 △ 7,008
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 18 △ 83,153 △ 9,800 △ 9,800 2,791 △ 90,162
当期末残高 △ 18 1,389,975 △ 5,176 △ 5,176 4,464 1,389,262
53/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
当事業年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,354,050 799,750 31,838 831,588 2,772 △ 798,416 △ 795,644
当期変動額
当期純利益 35,596 35,596
新株の発行（新株予約
2,403 2,403 2,403
権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,403 2,403 － 2,403 － 35,596 35,596
当期末残高
1,356,453 802,153 31,838 833,991 2,772 △ 762,819 △ 760,047
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 18 1,389,975 △ 5,176 △ 5,176 4,464 1,389,262
当期変動額
当期純利益
35,596 35,596
新株の発行（新株予約
4,806 4,806
権の行使）
株主資本以外の項目の
4,666 4,666 1,448 6,115
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 40,402 4,666 4,666 1,448 46,518
当期末残高 △ 18 1,430,378 △ 509 △ 509 5,912 1,435,781
54/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,972
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 75,928
78,090 52,718
減価償却費
45,089 21,812
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50,145 △ 710
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 292 △ 47
791
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －
2,182 3,297
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 993 △ 1,032
7,957 5,876
支払利息
18,035
関係会社株式評価損 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 150 △ 66,996
保険解約損益（△は益） △ 3,670 －
4,779
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,328
12,878
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,348
3,610
未収入金の増減額（△は増加） △ 119
61,655 3,488
長期未収入金の増減額（△は増加）
5,529 9,256
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 6,614 △ 7,008
11,939 3,482
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 16,673 △ 9,036
2,166 25,731
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 7,346 △ 8,376
その他
65,934 74,587
小計
800 1,228
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,216 △ 5,911
2,619
△ 7,139
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
61,137 62,764
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,612 △ 18,363
150 409,223
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 7,000 －
6,270 5,061
貸付金の回収による収入
797 797
投資有価証券の売却による収入
5,689
保険積立金の解約による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 2,971 △ 2,497
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,299 △ 176
1,016 1,867
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 3,177
3,614 3,730
その他
396,465
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 69,804 △ 188,852
自己株式の取得による支出 △ 18 －
4,806
－
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69,822 △ 184,046
275,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,030
478,339 434,309
現金及び現金同等物の期首残高
434,309 709,492
現金及び現金同等物の期末残高
55/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～45年
機械及び装置 2年～16年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上し
ております。
56/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
５. 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 外食事業
直営店におきましては、一般顧客に対し、ラーメン等の商品を提供時点で売上収益を認識しております。
また、国内FC店舗等に対するラーメン用食材等（当社商品及び製品）の販売につきましては、出荷時から
当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから出荷基準で売上
収益を認識しております。
(2) 不動産賃貸事業
当社所有物件等を賃貸しており、賃貸借契約等に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。
(3) 外販事業
商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認識しております。イ
ンターネット等の通信販売におきましては、一般顧客は国内に限られることから、出荷基準で売上収益を認
識しております。
(4) 温泉事業
温浴施設の運営を行っており、顧客が温浴施設の利用時点で売上収益を認識しております。
(5) 衛生事業
主に衛生機器の販売及び空間除菌サービス等を行っており、顧客への商品及びサービスの提供時点で売上
収益を認識しております。
(6) その他
主にＦＣ加盟店に飲食店用の厨房設備の販売を行っており、顧客への商品の提供（検収）時点で売上収益
を認識しております。
(7) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務とし
て識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポ
イントが使用された時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理について、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として
処理しております。
57/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
減損損失 45,089 21,812
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度（令和５年３月31日）
(1) 算出方法
当事業年度において、主に外食事業及び福利厚生施設に係る有形固定資産について、今後の将来の回収可
能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失21,812千円を特別損失
に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値に基づき測定してお
ります。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、主要事業に係る外部環境の変化とその不確実性を
考慮したうえで評価しております。建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもと
づいた不動産鑑定評価額等に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合
した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。
また、外食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位としてグルーピングをしており、減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗毎
の損益計画に基に将来キャッシュ・フローを算出しており、建物及び構築物、土地等の売却可能な資産の正
味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基礎にして算出しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率であり、売上成
長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報を考慮して策定しております。また、店舗の売上成
長率及び費用については、各店舗の状況に照らして算定しております。
当事業年度において、主に外食事業及び福利厚生施設に係る有形固定資産について、当社の業績への影響
を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損
失21,812千円を特別損失に計上しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の固定資産の減損については、財務諸表作成時点までの実績を踏まえた将来予測や、利用可能な外部
情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、資産グループに関連する経営環境が著しく
悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになる等の事象により、新たに
減損兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌事業年度において減損損失が発生する
可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する物件においては、将来の不動産市場の動向
に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌事業年度において減損損失が発生する
可能性があります。
58/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「水道光熱費」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
384,589千円は、「水道光熱費」66,955千円、「その他」317,633千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「違約金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,020千円は、
「違約金」68千円、「その他」952千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増
減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた△5,180千円は、「未払消費税等の増減額」2,166千円、「その他」△7,346千円として組
み替えております。
59/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年3月31日） （令和５年3月31日）
建物 407,688 千円 256,821 千円
構築物 4,485 2,778
土地 981,864 769,012
計 1,394,037 1,028,612
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年3月31日） （令和５年3月31日）
短期借入金 96,975 千円 100,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 169,625 328,747
長期借入金 469,452 125,796
計 736,052 554,543
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（令和４年3月31日） （令和５年3月31日）
減価償却累計額 1,921,862 千円 1,758,165 千円
60/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年4月 1日 （自 令和４年4月 1日
至 令和４年3月31日） 至 令和５年3月31日）
千円 千円
土地 － 11,148
建物、構築物 － 56,413
機械及び装置 150 256
計 150 67,818
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益とし
て表示しています。
※２ 減損損失
前事業年度（自 令和３年4月 1日 至 令和４年3月31日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
建物・機械及び装置・
外食事業店舗等 東京都 立川市 32,733千円
工具器具備品・その他
不動産賃貸事業 福岡県田川郡 建物・土地 11,676千円
衛生事業 福岡県 本社 工具器具備品 680千円
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グ
ループとしております。
主に外食事業及び不動産賃貸事業に係る有形固定資産について、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクラ
イナ侵攻による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計
基準」に基づき、減損損失45,089千円を特別損失に計上しております。
その内訳は、建物31,336千円、機械及び装置823千円、工具器具備品1,406千円、土地5,896千円及びその他5,626千円
であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。
使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行って
おりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定
評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込
みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
当事業年度（自 令和４年4月 1日 至 令和５年3月31日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
建物・機械及び装置・
外食事業店舗等 福岡県 他6店舗 4,115千円
工具器具備品
温泉事業 福岡県田川郡 工具器具備品 63千円
福利厚生施設 福岡県田川郡 建物・土地・工具器具備品 17,633千円
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グ
ループとしております。
主に外食事業及び不動産賃貸事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を
慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失21,812千円を特別損失に計上しておりま
す。
その内訳は、建物9,034千円、機械及び装置556千円、工具器具備品914千円、土地11,100千円及びその他206千円であ
ります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。
使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行って
おりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定
評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込
みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
61/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自令和３年4月1日 至令和４年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 6,073,000 － － 6,073,000
合計 6,073,000 － － 6,073,000
自己株式
普通株式 （注）
－ 61 － 61
合計 － 61 － 61
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
（千円）
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 4,464
の新株予約権
合計 － － － － － 4,464
（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
62/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
当事業年度（自令和４年4月1日 至令和５年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）
6,073,000 18,000 － 6,091,000
合計 6,073,000 18,000 － 6,091,000
自己株式
普通株式 61 － － 61
合計 61 － － 61
（注）発行済株式株式の数の増加は、新株予約権の行使18,000株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種 当事業
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 5,912
の新株予約権
合計 － － － － － 5,912
（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
63/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年4月 1日 （自 令和４年4月 1日
至 令和４年3月31日） 至 令和５年3月31日）
現金及び預金 434,309千円 709,492千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 434,309 709,492
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
64/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和４年3月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 434,309 434,309 －
(2）売掛金 138,401
△39,791
貸倒引当金(※)
98,610 98,610 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 81,065 81,065 －
(4）長期貸付金 297,571
△278,568
貸倒引当金(※)
19,003 19,003 －
(5）長期未収入金
114,820
△109,458
貸倒引当金(※)
5,362 5,376 14
資産計 638,351 638,366 14
(1）買掛金 59,281 59,281 －
(2）短期借入金 100,000 100,000 －
(3）長期借入金 680,150 671,645 △8,504
負債計 839,432 830,927 △8,504
（※）売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
65/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
当事業年度（令和５年3月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 709,492 709,492 －
(2）売掛金 159,729
△43,788
貸倒引当金(※)
115,941 115,941 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 84,006 84,006 －
(4）長期貸付金 292,671
△276,069
貸倒引当金(※)
16,602 16,602 －
(5）長期未収入金
111,332
△108,632
貸倒引当金(※)
2,700 2,694 △5
資産計 928,743 928,737 △5
(1）買掛金 68,538 68,538 －
(2）短期借入金 100,000 100,000 －
(3）長期借入金 491,298 487,544 △3,753
負債計 659,836 656,082 △3,753
（※）売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(5)長期未収入金
当社では、長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、そ
の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
66/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
２．市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（令和４年3月31日） （令和５年3月31日）
非上場株式 0 0
関係会社株式 5,821 5,821
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和４年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 434,309 － － －
売掛金 138,401 － － －
長期貸付金 136,795 101,819 31,162 27,794
長期未収入金 74,536 19,613 3,128 17,542
合計 784,041 121,433 34,290 45,337
当事業年度（令和５年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 709,492 － － －
売掛金 159,729 － － －
長期貸付金 168,048 77,920 18,183 28,519
長期未収入金 87,257 4,537 2,499 17,037
合計 1,124,527 82,458 20,683 45,556
67/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和４年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 210,698 138,332 113,384 33,996 33,996 149,744
合計 310,698 138,332 113,384 33,996 33,996 149,744
当事業年度（令和５年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 365,502 44,162 16,548 16,548 16,548 31,990
合計 465,502 44,162 16,548 16,548 16,548 31,990
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和４年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 81,065 － － 81,065
合計 81,065 － － 81,065
当事業年度（令和５年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 84,006 － － 84,006
合計 84,006 － － 84,006
68/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － － 98,610 98,610
長期貸付金 － － 19,003 19,003
長期未収入金 － － 5,376 5,376
資産計 － － 122,991 122,991
買掛金 － － 59,281 59,281
短期借入金 － 100,000 － 100,000
長期借入金 － 671,645 － 671,645
負債計 － 771,645 59,281 830,927
当事業年度（令和５年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － － 115,941 115,941
長期貸付金 － － 16,602 16,602
長期未収入金 － － 2,694 2,694
資産計 － － 135,238 135,238
買掛金 － － 68,538 68,538
短期借入金 － 100,000 － 100,000
長期借入金 － 487,544 － 487,554
負債計 － 587,544 68,538 656,082
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
(2)売掛金
時価の算定は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当
該価額をもって時価としております、観察できないインプットであるためレベル３の時価に分類しております。
(3)長期貸付金、長期未収入金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。また、貸倒懸念債権の時価については、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額を
時価としております。いずれの時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、
そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
(4)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
観察できないインプットであるためレベル３の時価に分類しております。
(5)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。観察可能なインプットであるためレベル２の時価に分類しております。
(6)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。観察可能なインプットであるためレベル２の時価に分類しております。
69/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 5,821 5,821
関連会社株式 0 0
計 5,821 5,821
２．その他有価証券
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 16,891 4,068 12,822
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 16,891 4,068 12,822
(1）株式 64,174 82,173 △17,998
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 64,174 82,173 △17,998
合計 81,065 86,242 △5,176
（注）市場価格のない株式等（当事業年度の貸借対照表計上額5,821千円）は、「貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの（1）株式」には含めておりません。
70/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
当事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 17,640 4,068 13,571
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他
小計 17,640 4,068 13,571
(1）株式 66,366 80,447 △14,080
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他
小計 66,366 80,447 △14,080
合計 84,006 84,516 △509
（注）市場価格のない株式等（当事業年度の貸借対照表計上額5,821千円）は、「貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの（1）株式」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（令和４年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 797 － 709
合計 797 － 709
当事業年度（令和５年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 797 － 928
合計 797 － 928
※「資本剰余金」を原資とする配当であり、「みなし譲渡損益」であります。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（令和４年３月31日）
当事業年度において、関連会社株式18,035千円について、減損処理を行っております。
当事業年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
71/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年4月 1日 （自 令和４年4月 1日
至 令和４年3月31日） 至 令和５年3月31日）
退職給付債務の期首残高 45,589千円 51,982千円
勤務費用 3,533 3,682
利息費用 319 363
数理計算上の差異の発生額 3,128 4,492
退職給付の支払額 △587 －
退職給付債務の期末残高 51,982 60,521
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（令和４年3月31日） （令和５年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 51,982千円 60,521千円
未認識数理計算上の差異 492 △4,748
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,474 55,772
退職給付引当金 52,474 55,772
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,474 55,772
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年4月 1日 （自 令和４年4月 1日
至 令和４年3月31日） 至 令和５年3月31日）
勤務費用 3,533千円 3,682千円
利息費用 319 363
数理計算上の差異の費用処理額 △1,082 △748
確定給付制度に係る退職給付費用 2,769 3,297
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（令和４年3月31日） （令和５年3月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
72/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
販売費及び一般管理費 2,791 1,484
現金及び預金 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日 令和３年２月５日（注）１・（注）２
当社取締役 ４名 （注）４
当社監査役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名
普通株式 407,600株
株式の種類及び付与数
付与日 令和３年３月５日
権利確定条件 （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 令和３年３月５日から令和13年３月４日まで
（注)１．自社株式オプションであります。
（注)２．公正価値に基づく有償付与であります。
（注)３．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新
株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
（注)４．第２回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は、当業年度末におきましては全員退任済となって
おります。
会社名 第３回新株予約権
決議年月日 令和３年２月５日（注）１・（注）２
当社従業員 14名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 53,500株
株式の種類及び付与数
付与日 令和３年３月５日
権利確定条件 （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 令和４年７月１日から令和13年３月４日まで
（注)１．ストック・オプションであります。
（注)２．公正価値に基づく有償付与であります。
（注)３．令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応
じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％
まで
②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株
予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
73/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（令和５年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 令和３年２月５日 令和３年２月５日
権利確定前(株) － －
前事業年度末
－ 53,500
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ 53,500
権利確定後(株)
前事業年度末
425,600 －
権利確定
－ －
権利行使
18,000 －
失効
－ －
未行使残
407,600 －
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 令和３年２月５日 令和３年２月５日
権利行使価格(円) 265 265
行使時平均株価(円) 480 －
付与日における公正な評価単価(円) 200 1,100
３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
74/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 14 －
未払事業税 1,834 2,521
税務上の繰越欠損金（注） 98,561 94,602
未払金 672 －
貸倒引当金 134,386 133,102
退職給付引当金 16,004 17,010
役員退職慰労引当金 11,633 11,633
長期未払金 7,200 7,200
投資有価証券評価損 21,451 21,450
関係会社株式評価損 6,110 6,110
棚卸資産評価損 2,739 3,073
減損損失 97,766 92,590
その他有価証券評価差額金 1,578 155
30,691 28,652
その他
繰延税金資産小計
430,645 418,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △98,561 △94,602
△329,132 △320,870
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △427,693 △415,472
繰延税金資産合計
2,951 2,631
繰延税金負債
△2,951 △2,631
その他
繰延税金負債合計 △2,951 △2,631
繰延税金負債の純額 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 1,413 14,708 2,644 17,829 61,965 98,561
欠損金(※)
評価性引当額 － △1,413 △14,708 △2,644 △17,829 △61,965 △98,561
繰延税金資産 － － － － － － －
75/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
当事業年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 12,162 2,644 17,829 － 61,964 94,602
欠損金(※)
評価性引当額 － △12,162 △2,644 △17,829 － △61,964 △94,602
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
－ 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 1.2
住民税均等割
－ 15.5
評価性引当額の増減
－ △23.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 24.2
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
76/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年3月31日） 至 令和５年3月31日）
関連会社に対する投資の金額 0千円 0千円
持分法を適用した場合の投資の金額 9,883 8,380
持分法を適用した場合の投資損失の金額 1,298 1,282
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2年から40年と見積り、割引率は0.03％から0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
期首残高 72,326千円 79,380千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,639 －
見積りの変更による増加額 2,350 －
時の経過による調整額 1,064 1,064
資産除去債務の履行による減少額 － 3,177
その他増減額（△は減少） － △2,950
期末残高 79,380 74,317
（賃貸等不動産関係）
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前事業
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,159千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,115千円（賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年4月 1日 （自 令和４年4月 1日
至 令和４年3月31日） 至 令和５年3月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 1,576,476 1,570,521
期中増減額 △5,955 △373,624
期末残高 1,570,521 1,196,897
期末時価 1,914,687 1,596,700
（注） １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、資産除去債務の増加2,350千円、業態変更による増加
39,011千円であります。主な減少額は減価償却費39,070千円、減損損失8,246千円であります。当事業年度
の主な増加額は、資産の新規取得による増加532千円であります。主な減少額は資産の売却340,760千円、減
価償却費33,395千円であります。
３. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
77/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産
（注）
外食 外販 温泉 衛生 計
賃貸
直営店舗売上高 178,798 － － － － 178,798 － 178,798
国内食材等売上 663,386 － － － － 663,386 － 663,386
FC事業収入 78,239 － － － － 78,239 － 78,239
海外食材等売上 3,312 － － － － 3,312 － 3,312
海外事業収入 1,886 － － － － 1,886 － 1,886
機器売上高 － － － － 15,823 15,823 971 16,794
温泉事業売上高 － － － 70,261 － 70,261 － 70,261
外販事業売上高 － － 44,929 － － 44,929 － 44,929
その他の収入 931 － 1,394 4,601 768 7,696 － 7,696
顧客との契約
926,553 － 46,323 74,863 16,592 1,064,333 971 1,065,304
から生じる収益
その他の収益 184,698 37,243 － － － 221,942 － 221,942
外部顧客への
1,111,252 37,243 46,323 74,863 16,592 1,286,275 971 1,287,246
売上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含
んでおります。
２.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収
入等が含まれております。
当事業年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産
（注）
外食 外販 温泉 衛生 計
賃貸
直営店舗売上高 268,133 － － － － 268,133 － 268,133
国内食材等売上 724,668 － － － － 724,668 － 724,668
FC事業収入 81,251 － － － － 81,251 － 81,251
海外食材等売上 9,073 － － － － 9,073 － 9,073
海外事業収入 3,776 － － － － 3,776 － 3,776
機器売上高 － － － － 2,114 2,114 4,007 6,121
温泉事業売上高 － － － 90,241 － 90,241 － 90,241
外販事業売上高 － － 40,960 － － 40,960 － 40,960
その他の収入 401 － 1,206 5,284 533 7,425 － 7,425
顧客との契約
1,087,305 － 42,167 95,526 2,648 1,227,647 4,007 1,231,654
から生じる収益
その他の収益 160,773 33,203 － － － 193,976 － 193,976
外部顧客への
1,248,078 33,203 42,167 95,526 2,648 1,421,623 4,007 1,425,630
売上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含
んでおります。
２.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収
入等が含まれております。
78/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（重要な会計方針）５．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高
契約負債は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
契約負債 391千円 184千円
前事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。な
お、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。な
お、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末現在、当社が付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は184千円であります。
当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用される期間について１年内で収益を認識することを見込んでお
ります。
79/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食
事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目と
した「外販事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の経営を主
とした「温泉事業」、感染症予防対策とした衛生機器の販売・レンタルを主とした「衛生事業」を報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業区分 主要製品及び事業内容
外食事業 飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売
不動産賃貸事業 店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外）
外販事業 当社の生産製品を主要に外販
温泉事業 「ほうじょう温泉ふじ湯の里」施設経営
衛生事業 衛生機器の販売等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
不動産賃貸 (注)１ （注)２
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計
（注)３
事業
売上高
(1)外部顧客への売
1,111,252 37,243 46,323 74,863 16,592 1,286,275 971 1,287,246 1,287,246
－
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又
－ － － － － － － － － －
は振替高
計
1,111,252 37,243 46,323 74,863 16,592 1,286,275 971 1,287,246 1,287,246
－
セグメント利益又
65,527 5,145 31,441 382 31,824
△ 5,007 △ 14,541 △ 19,682 △ 78,003 △ 46,179
は損失（△）
セグメント資産
1,560,099 602,626 20,270 1,366 882 2,185,244 265 2,185,509 530,802 2,716,311
その他の項目
減価償却費
52,810 12,967 110 70 307 66,266 66,266 11,823 78,090
－
減損損失
32,733 11,676 680 45,089 45,089 45,089
－ － － －
有形固定資産及
び無形固定資産
30,387 1,224 31,611 31,611 1,000 32,612
－ － － －
の増加額
80/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
当事業年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
不動産賃貸 (注)１ （注)２
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計 （注)３
事業
売上高
(1)外部顧客への
1,248,078 33,203 42,167 95,526 2,648 1,421,623 4,007 1,425,630 1,425,630
－
売上高
(2)セグメント間
の内部売上
－ － － － － － － － － －
高又は振替
高
計
1,248,078 33,203 42,167 95,526 2,648 1,421,623 4,007 1,425,630 1,425,630
－
セグメント利益
60,395 3,629 32,219 731 32,951
△ 11,495 △ 14,295 △ 6,014 △ 66,292 △ 33,341
又は損失（△）
セグメント資産
1,375,838 437,821 48,322 2,036 224 1,864,243 1,864,243 720,941 2,585,185
－
その他の項目
減価償却費
34,208 12,584 110 42 0 46,945 46,945 4,918 51,863
－
減損損失
4,179 4,179 4,179 17,633 21,812
－ － － － －
有形固定資産
及び無形固定
17,289 208 17,497 17,497 357 17,854
－ － － －
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
81/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
セグメント損失 前事業年度 当事業年度
全社費用（注） △78,003 △66,292
セグメント間取引消去 － －
合計 △78,003 △66,292
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
セグメント資産 前事業年度 当事業年度
全社資産（注） 530,802 720,941
セグメント間取引消去 － －
合計 530,802 720,941
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目
（単位：千円）
減価償却費 前事業年度 当事業年度
全社費用（注） 11,823 4,918
セグメント間取引消去 － －
合計 11,823 4,918
（注）全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
（単位：千円）
減損損失 前事業年度 当事業年度
全社費用（注） － 17,633
セグメント間取引消去 － －
合計 － 17,633
（注）全社費用は、主に本社資産に係る減損損失であります。
（単位：千円）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前事業年度 当事業年度
全社資産 1,000 357
セグメント間取引消去 － －
合計 1,000 357
３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
82/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度（自令和３年4月1日 至令和４年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度（自令和４年4月1日 至令和５年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自令和３年4月1日 至令和４年3月31日）
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当事業年度（自令和４年4月1日 至令和５年3月31日）
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
83/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自令和３年4月1日 至令和４年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和４年4月1日 至令和５年3月31日）
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自令和３年4月1日 至令和４年3月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 の関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
株式会社西
当社代表 当社代表取締 日本シティ
被所有
銀行借入に
役員 緒方正憲 － － 取締役社 役社長連帯保 266,660 － －
直接2.44
長 証 対する連帯
保証(注)3
役員及び
その近親
食材の販
者が議決
福岡県 食材の販売 売・不動産 売掛金(注)1 4,047
権の過半 飲食業
ＢＭＣ㈱ 1,000 － 40,969
の賃貸
田川郡 不動産の賃貸 預り金(注)1 719
数を所有
(注)2
している
会社
役員及び
食材の販
その近親
食材の販売
者が議決 売・不動産 25,288 売掛金(注)1 2,380
福岡県 デザイン 不動産の賃貸
権の過半 ㈱Zing's 5,000 － の賃貸 3,182
預り金(注)1
北九州市 業
数を所有 食材の仕入
食材の仕入
している (注)2 34,957 買掛金
2,846
会社
役員及び
その近親
機材の仕入
者が代表 東京都 機材の仕入 13,356
固定資産の
未来科学㈱ － 衛生事業 － － －
取締役社 千代田区 役員の兼任 1,224
取得(注)2
長を務め
る会社
食材の販
役員及び
個人事業 当社代表取締 売・不動産 売掛金(注)1 2,433
その近親 中村友輝 － － － 19,663
主 役の近親者 の賃貸
預り金(注)1 2,231
者
(注)2
84/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
当事業年度（自令和４年4月1日 至令和５年3月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 の関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
株式会社西
日本シティ
当社代表 当社代表取締
被所有
役員 緒方正憲 － － 取締役社 役社長連帯保 銀行借入に 177,708 － －
直接2.44
長 証 対する連帯
保証(注)3
役員及び
食材の販
その近親
売・不動産 33,807
者が議決
の賃貸
福岡県 食材の販売
権の過半 ＢＭＣ㈱ 1,000 飲食業 － 売掛金(注)1 2,869
田川郡 不動産の賃貸 固定資産の
数を所有
譲渡
184,000
している
(注)2
会社
役員及び
その近親 食材の販
食材の販売
者が議決 売・不動産 23,197 売掛金(注)1 2,527
福岡県 デザイン 不動産の賃貸
権の過半 の賃貸
㈱Zing's 5,000 － 預り金(注)1 1,053
北九州市 業
食材の仕入
数を所有 38,372
2,849
食材の仕入
している (注)2
買掛金
会社
食材の販
役員及び
売・不動産
個人事業 当社代表取締
その近親 中村友輝 － － － 14,526 － －
主 役の近親者 の賃貸
者
(注)2
役員及び
その近親
者が代表 東京都 機材の仕入 機材の仕入
衛生事業
未来科学㈱ － － 991 － －
取締役社 千代田区 役員の兼任 (注)2
長を務め
る会社
（注）１．売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等が含まれており、預り金については店舗売上金
が、それぞれ含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(4)機材の仕入について
機材仕入につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(5)固定資産の譲渡について
固定資産の譲渡につきましては、不動産鑑定評価に基づき当社の算定した対価を勘案して交渉の上決定し
ております。
３．当社は、株式会社西日本シティ銀行からの借入に対して、当社代表取締役社長 緒方 正憲より連帯保証を
受けております。なお、保証料は支払っておりません。
４．中村友輝については、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった
期間の取引金額を記載しております。
５．未来科学㈱については、令和４年10月31日付の当社取締役の退任に伴い、関連当事者ではなくなっておりま
す。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
85/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年4月 1日 （自 令和４年4月 1日
至 令和４年3月31日） 至 令和５年3月31日）
１株当たり純資産額 228円02銭 234円75銭
１株当たり当期純利益又は
△13円68銭 ５円85銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － ５円78銭
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年4月 1日 （自 令和４年4月 1日
至 令和４年3月31日） 至 令和５年3月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △83,134 35,596
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△83,134 35,596
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,072,971 6,075,281
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,800
（うち新株予約権（株）） － （1,800）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
86/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
87/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
307,729
建物 1,764,301 5,885 1,462,457 1,069,877 40,669 392,579
(9,034)
19,091
構築物 99,008 － 79,916 76,253 1,359 3,663
(206)
18,125
機械及び装置 544,090 9,985 535,949 514,168 7,173 21,781
(556)
車両運搬具 5,748 － － 5,748 5,748 － 0
10,687
工具、器具及び備品 103,565 1,964 94,842 92,118 2,722 2,724
(914)
223,951
土地 1,241,840 － 1,017,888 － － 1,017,888
(11,100)
579,586
有形固定資産計 3,758,554 17,834 3,196,802 1,758,165 51,924 1,438,637
(21,812)
無形固定資産
ソフトウエア 87,845 － － 87,845 87,222 560 623
その他 4,463 － 74 4,388 2,730 233 1,657
無形固定資産計 92,309 － 74 92,234 89,953 793 2,281
長期前払費用 4,745 － 3,536 1,209 － － 1,209
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
串だおれ立川店の改装に係る増加 2,075
野市店 主に内装工事に係る増加 639
建物及び構築物
本社工場設備に係る増加 2,638
曾根バイパス店の設備に係る増加 532
焼豚部門 連続フライヤ購入 2,700
機械及び装置 製麺部門 機械設備購入 6,600
串だおれ立川店 厨房機器一式購入 685
管理本部 社内機材等購入 357
増加額（千円）
営業本部 足踏みシーラー購入 118
外販部 パソコン購入 208
生産本部 社内設備購入 301
工具、器具及び
串だおれ立川店 発注システム 100
備品
野市店 プレハブ冷蔵庫購入 101
曾根バイパス店 厨房機材購入 335
新北九州空港店
441
券売機（電子マネー等機能追加）
香春本店 売却に係る減少 53,806
長尾マンション 売却に係る減少 74,102
旧本社 減損損失 6,533
建物及び構築物 減少額(千円)
串だおれ立川店 減損損失 1,900
野市店 減損損失 600
創業店 減損損失 206
88/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
香春本店 売却に係る減少 328
機械及び装置
営業本部 売却に係る減少 302
串だおれ立川店 減損損失 556
香春本店 売却に係る減少
0
営業本部 資産売却による減少
13
長尾マンション 売却に係る減少
0
管理本部 除却に係る減少
746
旧本社 減損損失
0
減少額(千円)
ふじ湯の里店 減損損失
75
工具、器具及び
備品
新北九州空港店 減損損失
529
中洲川端店 減損損失
33
コロナワールド店 減損損失
78
串だおれ立川店 減損損失 66
ふじ湯の里(温泉) 減損損失 63
野市店 減損損失 67
香春本店 売却に係る減少 128,351
土地 長尾マンション 売却に係る減少 84,500
旧本社 減損損失 11,100
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
89/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 100,000 0.60 －
１年以内に返済予定の長期借入金 210,698 365,502 0.92 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 469,452 125,796 1.17 令和６年～令和12年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 780,150 591,298 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 44,162 16,548 16,548 16,548
90/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 440,610 34,308 3,550 34,968（注) 436,400
賞与引当金 47 － 47 － －
役員退職慰労引当金 38,142 － － － 38,142
（注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額9,973千円、回収による取崩額24,995千円であ
ります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
91/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,929
預金
当座預金 10,114
普通預金 696,448
小計 706,562
合計 709,492
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
EASIAN PTE．LTD．
21,782
TOP TEN GROUP
9,210
金子 弘之 8,352
中田 智紀 6,961
吉田 剛 4,859
その他 108,563
合計 159,729
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
138,401 1,237,947 1,216,619 159,729 88.39 44.0
92/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
骨（ラーメン用食材） 1,673
店舗備品類(皿、丼、作業着等) 5,876
調味料 2,519
紅生姜 2,280
肉類 5,410
豚骨ベース 1,294
純正ラード 1,073
高菜 915
背油 533
メンマ 518
キザミ木耳 426
ワンタン 400
持帰り容器類 1,463
その他 8,685
小計 33,073
製品
焼豚 19,005
調整済醤油 4,892
調味料 1,206
その他 2,655
小計 27,759
合計 60,832
ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
調味料 1,347
その他 380
合計 1,728
93/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
ホ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
調味料 5,166
小麦粉 2,218
その他 2,725
小計 10,110
貯蔵品
包装材料 3,807
店舗備品類 206
その他 1,949
小計 5,964
合計 16,074
ヘ．長期貸付金
相手先 金額（千円）
㈱日本美容研究所 100,000
ワイエス商事㈱ 64,298
㈱九州エコ・シティ 35,219
㈱アグリスGQ 33,200
TOP TEN GROUP
20,118
その他 39,835
合計 292,671
② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
西日本フード㈱ 12,388
佐佐井㈱ 8,669
あいしん食品㈱ 8,061
八洋食品㈱ 4,377
佐賀県農業協同組合 3,758
その他 31,283
合計 68,538
94/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 329,766 674,743 1,061,931 1,425,630
税引前四半期（当期）純利益
19,109 74,958 67,865 46,972
（千円）
四半期（当期）純利益（千
15,716 61,696 56,222 35,596
円）
１株当たり四半期（当期）純
2.58 10.15 9.25 5.85
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 2.58 7.57 △0.90 △3.39
（△）（円）
95/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 ―
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
https://ys-food.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
96/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月30日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和４年６月30日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和４年８月15日福岡財務支局長に提出
（第29期第２四半期）（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月14日福岡財務支局長に提出
（第29期第３四半期）（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月14日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
令和４年７月１日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
令和４年11月21日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
令和４年11月21日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
令和４年12月７日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
令和５年３月24日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
令和５年４月10日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
97/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
98/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年６月29日
ワイエスフード株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
町出 知則
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるワイエスフード株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエ
スフード株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
99/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
固定資産の評価(減損損失)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社が営む外食事業において、関連する資産として、本 当監査法人は、会社が保有する固定資産への減損会計の
社及び工場、直営店、FC店に関して、土地建物等の固定資 適用において、減損の兆候が生じているかを適切に把握
産を保有しており、計上額は1,646百万円と大きく、総資 し、減損損失の認識の判定及び測定が適切に行われたこと
産2,585百万円の約64％を占めている。 を確かめるため、以下の手続を実施した。
一般的に、土地建物の不動産は個別的に金額が多額であ ・減損の兆候判定に関する資料を閲覧し、質問すると共
るところ、会社は外食事業を営む上で、店舗、工場の保有 に、店舗の稼働状況の理解のため、取締役会議事録、店舗
を必要としているが、継続的に営業損失を計上した状況に 運営関連の建議書、関連する稟議書の閲覧を行った。
あること、これまで影響を受けてきた新型コロナウィルス ・営業損益又は営業キャッシュ・フローの適切性を確かめ
の感染予防対策による行動規制が緩和された状況にあるこ るために、資産グループ毎の集計と本社費等の配分の適切
と、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及 性及び過去実績との比較により合理性を検討すると共に、
びエネルギー価格の高騰等の影響を受けていることから、 執行役員管理本部長への質問を行った。
減損検討の判断において、兆候の有無の検討及び認識の要 ・土地建物等の不動産鑑定評価等を用いている場合、専門
否の判断には高い不確実性が伴う場合がある。そのため、 家の評判、能力を検討すると共に、前期評価との比較分析
固定資産の収益性の低下の状況が正しく反映されない場合 により異常性の有無の確認を行い、検討資料において証憑
には、固定資産が過大計上となり、計上すべき減損損失が 突合を行った。
計上されない又は過少計上となる可能性がある。 ・将来計画について、事業計画との整合を確かめ、合理性
の検討を行った。
・減損の認識及び測定の検討結果を検証し、適切に会計処
よって、当監査法人は、固定資産の評価を監査上の主要
理されていることを確かめた。
な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
100/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ワイエスフード株式会社の令
和５年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ワイエスフード株式会社が令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
101/102
EDINET提出書類
ワイエスフード株式会社(E03451)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
102/102
