フマキラー株式会社 有価証券報告書 第74期(2022/04/01－2023/03/31)
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フマキラー株式会社(E01007)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第74期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 フマキラー株式会社
【英訳名】 FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下 一明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部経理課 課長 藤岡 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部経理課 課長 藤岡 晃
【縦覧に供する場所】 フマキラー株式会社 中四国支店
（広島市西区中広町三丁目17番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
41,243 44,485 48,532 52,729 61,712
売上高 （百万円）
1,332 2,021 3,852 2,541 2,315
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
693 770 2,321 1,391 668
（百万円）
当期純利益
713 3,037 1,659 2,236
包括利益 （百万円） △ 84
17,028 17,165 19,823 21,167 22,890
純資産額 （百万円）
42,180 39,826 46,172 54,520 57,370
総資産額 （百万円）
980.45 976.92 1,126.85 1,166.35 1,256.20
１株当たり純資産額 （円）
42.09 46.72 140.86 84.42 40.58
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
38.3 40.4 40.2 35.3 36.1
自己資本比率 （％）
4.2 4.8 13.4 7.4 3.4
自己資本利益率 （％）
34.1 27.4 11.3 13.2 26.2
株価収益率 （倍）
営業活動による
5,880 6,290 66
（百万円） △ 1,322 △ 1,183
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,765 △ 882 △ 2,903 △ 4,528 △ 1,168
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,234 5,547 823
（百万円） △ 3,842 △ 3,098
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,457 5,646 5,976 6,007 6,215
（百万円）
期末残高
2,246 2,208 2,312 2,492 2,410
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 835 ] [ 1,043 ] [ 1,125 ] [ 865 ] [ 1,028 ]
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．第72期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第71期以前につきましても当該算定方法による集計
へ変更して記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第73期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第72期以前につきましても百万円単位に変更して記載しております。
５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
21,348 21,887 25,870 25,125 24,123
売上高 （百万円）
412 431 1,879 1,562 1,110
経常利益 （百万円）
333 126 1,390 1,356 13
当期純利益 （百万円）
3,698 3,698 3,698 3,698 3,698
資本金 （百万円）
16,490,000 16,490,000 16,490,000 16,490,000 16,490,000
発行済株式総数 （株）
15,456 14,748 16,510 16,471 16,316
純資産額 （百万円）
36,723 32,360 36,988 40,731 41,740
総資産額 （百万円）
937.73 894.82 1,001.75 999.37 989.98
１株当たり純資産額 （円）
26.00 20.00 24.00 22.00 22.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額)
20.26 7.68 84.39 82.33 0.85
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
42.1 45.6 44.6 40.4 39.1
自己資本比率 （％）
2.1 0.8 8.9 8.3 0.1
自己資本利益率 （％）
70.9 166.8 18.9 13.6 1,252.9
株価収益率 （倍）
128.3 260.4 28.4 26.7 2,588.2
配当性向 （％）
224 223 217 218 223
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 171 ] [ 170 ] [ 149 ] [ 186 ] [ 189 ]
74.1 67.2 84.1 61.2 59.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,310 1,537 2,074 1,645 1,255
最低株価 （円） 1,000 1,001 1,163 1,041 1,018
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
また、従来株主総利回りの比較指標は東証二部株価指数を使用しておりましたが、比較指標の連続性を考慮
し、配当込みTOPIXに変更しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第73期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第72期以前につきましても百万円単位に変更して記載しております。
５．第72期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
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２【沿革】
1924年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造
販売を開始し、当社の基盤をつくった。
その後の主な変遷は次のとおりである。
1950年12月 大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島
に支店と工場をおく。
1954年５月 広島県大野町に大野工場を開設。
1954年10月 広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。
1959年４月 福岡営業所を福岡支店に改称。
1962年12月 資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。
1964年５月 資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年11月 広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。
1968年２月 資本金を３億円に増資。
1970年５月 大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社）
1971年12月 東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。
1973年３月 資本金を５億円に増資。
1973年12月 資本金を５億5,000万円に増資。
1975年12月 資本金を６億円に増資。
1978年12月 資本金を11億円に増資。
1979年12月 資本金を12億1,000万円に増資。
1981年５月 日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社）
1984年11月 韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。
1987年４月 フマキラーホームサービス株式会社を設立。
1989年８月 資本金を28億8,960万円に増資。
1990年11月 インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。（現・連結子会社）
2000年３月 合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社）
2003年９月 フマキラーホームサービス株式会社を清算。
2005年11月 柳柳フマキラー株式会社を売却。
2007年１月 「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社）
2007年８月 メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.」を設立。（現・連結子会社）
2010年５月 エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億
9,868万円に増資。
2011年11月 ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。
2012年11月 「Technopia Sdn.Bhd.（現・Fumakilla Asia Sdn.Bhd.）」及び「PT Technopia Jakarta
（現・PT. FUMAKILLA NOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）
2016年12月 「Fumakilla Asia Sdn.Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社
化。（現・連結子会社）
2018年４月
ミャンマーに「Fumakilla Myanmar Limited」を設立。（現・連結子会社）
2021年２月
FSブルーム株式会社を設立。（現・連結子会社）
2021年７月
イタリアに「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」を設立。（現・連結子会社）
2022年２月
「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.」及び「Trezeta Immobiliare S.r.L.」の株式を取得し子
会社化。（現・連結子会社）
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市
場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社５社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造
販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表」の注記事項「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、欧州、その他）
当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取り
マット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売して
おります。
（製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla
Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、Fumakilla Myanmar Limited、Zapi Industrie
Chimiche S.p.A.
（販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.
（2）家庭用品部門（日本）
当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社、日広産業株式会社
（3）園芸用品部門（日本）
当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売して
おります。
（製造販売）当社、FSブルーム株式会社
（製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd.
（4）防疫剤部門（日本）
当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社
（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社
（5）その他の部門（日本）
その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。
（製造販売）当社
（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
同社の家庭用品、園
（連結子会社） 百万円 芸用品を購入してお
広島市中区 日本 99.8
日広産業株式会社 30 ります。
役員の兼任等 ２名
同社の殺虫剤、家庭
広島県 百万円 85.0 用品を購入しており
大下製薬株式会社 （注）２ 日本
廿日市市 10 [15.0] ます。
役員の兼任等 ２名
当社の防疫剤の販
フマキラー・トータルシステ 売、シロアリ施工工
東京都 百万円
ム株式会社 日本 50.0 事を受注しておりま
千代田区 160
（注）３，４，６ す。
役員の兼任等 １名
東京都 百万円
FSブルーム株式会社 日本 100.0 役員の兼任等 ４名
千代田区 90
同社の殺虫剤を購入
PT. FUMAKILLA INDONESIA
インドネシア 千USドル
東南アジア 80.0 しております。
南ジャカルタ市 10,758
（注）３，５
役員の兼任等 １名
同社の殺虫剤、園芸
PT. FUMAKILLA NOMOS
インドネシア 千USドル 用品を購入しており
東南アジア 100.0
西ジャワ州 8,365 ます。
（注）３
役員の兼任等 ４名
Fumakilla Asia Sdn.Bhd.
マレーシア 千リンギット
東南アジア 100.0 役員の兼任等 ３名
ペナン州 75,682
（注）３
同社の殺虫剤を購入
Fumakilla Malaysia Bhd.
マレーシア 千リンギット 99.7
東南アジア しております。
ペナン州 40,647 (86.0)
（注）２，３
役員の兼任等 ３名
同社の殺虫剤、園芸
タイ王国
Fumakilla （Thailand）Ltd.
千バーツ 100.0 用品を購入しており
ナコーンラー 東南アジア
220,000 (100.0) ます。
（注）２，３
チャシーマー県
役員の兼任等 ３名
Fumakilla Vietnam
ベトナム 千USドル 100.0
東南アジア 役員の兼任等 １名
ドンナイ省 8,000 (100.0)
Pte.,Ltd. （注）２，３
ミャンマー
Fumakilla Myanmar Limited
千USドル 100.0
ティワラ経済特 東南アジア 役員の兼任等 ３名
6,750 （20.0)
（注）２，３
区
Zapi Industrie Chimiche
イタリア 千ユーロ
欧州 80.0 役員の兼任等 １名
パドゥア市 3,000
S.p.A. （注）３
イタリア 千ユーロ
Trezeta Immobiliare S.r.L.
欧州 100.0 役員の兼任等 １名
パドゥア市 10
当社の殺虫剤を購入
イタリア 千ユーロ
FUMAKILLA EUROPE S.R.L.
欧州 100.0 しております。
ボローニャ市 800
役員の兼任等 １名
FUMAKILLA INDIA PRIVATE
インド 千ルピー 99.9
その他 役員の兼任等 ３名
チェンナイ県 75,000 [0.1]
LIMITED （注）２
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
当社の殺虫剤を販売
FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE
メキシコ 千ペソ 99.9
その他 しております。
メキシコ市 9,259 [0.1]
C.V. （注）２
役員の兼任等 ３名
その他８社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄(内書）は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．PT. FUMAKILLA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
PT. FUMAKILLA INDONESIA
主要な損益情報 (1）売上高
11,169百万円
(2）経常利益 1,210
(3）当期純利益 958
(4）純資産額 4,853
(5）総資産額 6,876
６．フマキラー・トータルシステム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
フマキラー・
トータルシステム株式会社
主要な損益情報 (1）売上高
6,601百万円
(2）経常利益 320
(3）当期純利益 217
(4）純資産額 1,547
(5）総資産額 2,515
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
257
日本 [ 211 ]
1,856
東南アジア [ 815 ]
177
欧州 [ －]
2,290
報告セグメント計 [ 1,026 ]
120
その他 [ 2 ]
2,410
合計 [ 1,028 ]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
223 42.1 15.8 6,854,787
[ 189 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1953年に結成され、2023年３月31日現在組合員数は73名であって、上部団体には加盟してお
りません。
なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合 業取得率（％）
うち正規 うち非正規
（％） （注）１ （注）２
全労働者
雇用労働者 雇用労働者
6.8 25.0 57.9 78.1 68.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してい
ます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号） 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
３．賃金は基本給、調整給、職務給以外に時間外勤務手当等の各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等
は除きます。
４．非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員を含み、派遣社員を除きます。
５．国内外子会社への出向者を除きます。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。そ
こでは、殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。
当社グループは、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。」という経営理念のもと、
殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのでき
る社会づくりに貢献する商品を提供しています。このことは当社グループの事業そのものがSDGsの目標３.「あら
ゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」のターゲット３.３「2030年までに、エイ
ズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感
染症に対処する。」を実践していることに他なりません。
世界全体が様々な要因によって不確実性を増しており、景気の先行きは見通せない状況のなか、当社グループは
経営理念を実現するため、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心
を届けることを目指しています。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目
標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は617
億12百万円となり、2022年５月13日に開示いたしました連結売上高目標648億円に比べ、30億87百万円（4.8％減）
の減収となりました。連結経常利益は23億15百万円となり、連結経常利益目標29億30百万円に比べ、６億14百万円
（21.0％減）の減益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売
上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、13.7％となっております。引
き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。
また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
による行動制限が緩和され、ウィズコロナの中で経済活動の回復を期待する動きがある一方、長期化するウクライ
ナ情勢、エネルギー価格の高騰による原材料価格の高止まりなどの影響により、景気の先行きが不透明な状況が続
いております。
このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年
を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化して
いることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上
の製品の開発を進めてまいりました。
また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消
費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商
品」等の開発を進めてまいりました。
今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高
まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の変化やコロナ禍への不安を背景とし
て、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。
また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需
要はますます高まっていくものと予想しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の国内外の景気につきましては、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰による原材料価格の高
止まりなど厳しい経営環境が続くと予想しております。
このような状況の中、当社グループは、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な
拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。
これからも、多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、以下のような経営課題に取
り組んでまいります。
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（日本のフマキラーグループの課題）
当社グループは、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、人々の命・暮らし・環境を守る商品を提
供しております。これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率
的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手
に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。
その一環として、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するため、当社広島工場内に研究開発棟及び生産設備
から構成されるブレーンズ・パーク広島の建設・拡充を進めております。稼働を開始した新研究開発棟は中長期的
に新たな価値を創り出す拠点としてフマキラーグループの未来を担います。
（海外のフマキラーグループの課題）
世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。当社グループは持てる経営
資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。海外では現在、インドネシア、マレーシ
ア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っています。
また、中南米・アフリカ・中近東等の３ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外
ネットワークを構築しております。
前期、ヨーロッパにおける事業拡大のため投資を行った２社は走り出しました。
欧州市場で日用品事業を展開するためにイタリアに設立した子会社「FUMAKILLA EUROPE S.R.L」、および株式取
得により子会社化した「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.」は、欧州市場で殺虫剤等の製造販売事業を手掛け、イ
タリアの園芸小売店での販売力に強みを持つイタリアの会社です。
これらの投資を推進力として当社は欧州市場における事業基盤を強化してまいります。
海外商品の研究開発は、日本以外にインドネシア、マレーシアの開発拠点で行っております。インドネシアの新
研究開発棟（ブレーンズ・パーク インドネシア）では、新しい施設を活用し、海外での研究開発はさらに強化さ
れました。また、「FUMAKILLA EUROPE S.R.L」設立と「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.」の株式取得により、
ヨーロッパにも開発拠点ができました。
今後は、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図
り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。
（収益力と財務状況の改善）
当社グループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直
し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケ
ティング費用を含めた販管費の効率的・効果的運用等の課題により一層取り組んでまいります。
（エステー株式会社との協業の推進）
当社はエステー株式会社と資本業務提携しております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り
上げ、一定の成果を上げつつあります。引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主
共同利益の向上に努めてまいります。
(5)次期（2024年３月期）の業績見通し
2024年３月期の業績見通しにつきましては売上高650億円、経常利益30億50百万円を予定しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年１月31日内閣府令第11号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30-2）の規定を当事業年度に係る有価証券報
告書から適用しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
基本的な考え方
当社は、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたし
たちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という
経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努め
ております。
※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社
会・国家に貢献します。
取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位
置づけ、原則月１回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状
況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき
逐次確認いたしております。また、内部監査部門を設置し、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社
長に報告しております。
ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、東京証券取引
所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示
は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活
動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人
のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディス
クロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として開示に努めております。
(2）戦略
赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。ま
た、地球温暖化により感染症を媒介する生物の分布地域が拡大する可能性など、気候変動による人々の健康への影
響も懸念されています。
殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。当社は経営理念のもと、世界中の人々がいつまでも安心して、
快適に暮らすことができる社会づくりに貢献すべく効力にこだわった商品を提供しております。
これからも世界中のお客様に商品をご使用いただくため、当社のビジネスを持続、拡大しつつ、環境負荷に配慮
した事業活動を行うことでサステナブルな社会の維持に繋がるものであると認識しております。
このような方針のもとに、製造メーカーの責務として環境負荷低減への取組みと、この数年で事業領域と地理的
な拡大が進んだ当社グループの経営基盤強化を図るため、持続的に人的資本やその他の資本を補強することを進め
ております。
(3）リスク管理
当社は、取締役会及び経営会議において、グループを取り巻く外部経営環境の動向や経営状況を分析し、リスク
に対する意思決定を行っております。
内部監査部門の総合統括部が、各部門・グループ会社の内部監査を行い、損失の危険を早期に発見することに努
めております。
(4）指標及び目標
１.環境への取組み
当社は、自社工場を含む当社の企業活動におけるScope１＋Scope２におけるCO2排出量を継続的に計測、定量的
に捉え、基準となる指標(2023年3月期)に対して削減目標の実現を行ってまいります。
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指標 目標値
主な戦略
(2023年3月期対比) (2031年3月期)
CO2排出量の削減 CO2排出量の削減 30％以上削減
２.人的資本の補強に関する方針と目標
社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい職場をつくることによって社員の能力を発揮できるよ
うに、男性育児休業取得率、社員の年次有給休暇取得率について目標を設定しており、その実現を行ってまいりま
す。
目標値
主な戦略 指標
(2027年3月期)
男性育児休業
男性育児休業取得率 50％以上の取得
取得率アップ
年次有給休暇 社員の年次有給休暇の
男女とも70％以上取得
取得率アップ 男女平均取得率
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がない限り、当該事項は当連結会
計年度末において当社グループが判断したものであります。
＜主要なリスク＞
(1) 新製品、改良品の需要予測
当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリ
ニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限
らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
対応策として、消費者調査による新製品の受容性評価や、市場調査会社が発行している消費者の購買活動の分析
情報等を市場ニーズの予測に活用しております。また、新製品の発売後の販売状況につきましては、販売システム
により品目別に日々の販売状況を入手できる体制を整えており、開発・営業・生産の各部門の計画に反映させてお
ります。
(2) 競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあ
ります。
対応策として、市場調査や競合品の分析をもとに、新製品の開発計画及び販売計画を立案し、他社と差別化され
た新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っていますが、今後の競合環境次第ではこれらの要因
が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、売上構成比率が約45％の日本市場において殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商
品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。また、主力商品である殺虫剤については、国内
の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期と第１四半期の売上高が高くなる一
方、需要期を過ぎた第３四半期においては返品も発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因が
あります。
対応策として、家庭用品部門の主力であるアルコール除菌剤など年間を通じて販売が見込める商品の開発・販売
強化や、花粉・ウイルス対策剤など殺虫剤の需要期と異なる商品の販売に努めております。また、殺虫剤の返品削
減につきましては、年間定番品の拡大、インターネット販売企業における売上拡大、需要期終盤の店頭消化策の強
化、卸店と協力して流通在庫の調整等の取り組みを行っています。
(4) 商品・製品在庫の評価減
上記(1)～(3)のリスクで挙げました新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、天候の影響や季節変動によ
り計画どおりの販売が実現しない場合、商品・製品が滞留し評価減が必要となる可能性があります。また、次の
(5)の①で述べる原材料の高騰などによる価格面の変動によっても商品・製品の評価減が必要となり、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他
①原材料の高騰
当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の
調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動や国際情勢による影響等で原材料価格が
変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動
のリスクを軽減し、製造原価を悪化させることがないように取り組んでおります。
②為替変動の影響
当社グループの当連結会計年度における海外売上高は338億56百万円、海外売上構成比率は54.9％となっておりま
す。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、海外売上高の円換算後数値の変動や海外か
らの仕入高への影響によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③買収・提携による影響
当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてＭ＆Ａや業務提携等を行うことがありますが、
事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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④資金調達の影響
当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化
や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影
響を及ぼす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。
対応策として、2023年3月31日現在における当社グループの借入金のうち90％を超える借入主体となっている当社
において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。
⑤有価証券の価値の変動
当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行ってお
ります。
⑥法的規制
当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキ
シコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域（ヨーロッ
パ・中南米・アフリカ・中近東等）も含めて、様々な法令による規制を受けています。
これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝並びに販売等の事業活動に適用され、社会情勢の
変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。
当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損
害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関
する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております
⑦情報管理のリスク
当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が
発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理は「プライバシーポリシー」にて方針を定め、社内規程
や行動規範に沿って運用しております。加えて、漏洩防止のためにハード及びソフト面でのセキュリティー対策を
行うことにより、情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。
⑧知的財産権の侵害
当社グループの保有する特許権や商標等の知的財産権は、当社の開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報
を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及び
当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。
もっとも、万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれる
リスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能
性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨品質のリスク
当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万
一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループ
の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が
発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高める為 「ISO9001－2015」を取得し、製品の設
計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。
⑩訴訟のリスク
将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次
報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的
な対応について確認できる体制を構築しております。
⑪海外での事業活動リスク
当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。海
外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っておりますが、これら地域におい
て、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑫自然災害等の影響
当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設
備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社製品の多くは関連法令の許認可に基づいて製造していますので法律の制約はありますが、自然災害等への対
策として、生産拠点の確保の為に国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を順次進めておりま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による行動制限が緩和され、ウィズコロナの中で経済活動の回復を期待する動きがある一方、長期化するウク
ライナ情勢、エネルギー価格の高騰による原材料価格の高止まりなどの影響により、景気の先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わ
たしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」
という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積
極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の
改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成
績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度における総資産額は、28億49百万円増加し、573億70百万円となりました。主な要因は、現金及
び預金が１億76百万円、売掛金が24億24百万円、商品及び製品が３億12百万円、機械装置及び運搬具（純額）が
３億円増加した一方で、建物及び構築物（純額）が１億３百万円、のれんが３億56百万円減少したこと等による
ものであります。
負債につきましては、11億27百万円増加し、344億80百万円となりました。主な要因は、短期借入金が16億27百
万円、１年内返済予定の長期借入金が１億58百万円、繰延税金負債が１億50百万円増加した一方で、未払金が２
億41百万円、役員退職慰労引当金が２億27百万円、支払手形及び買掛金が１億86百万円、長期借入金が１億53百
万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、17億22百万円増加し228億90百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が９
億89百万円、利益剰余金が２億93百万円、非支配株主持分が２億41百万円、その他有価証券評価差額金が１億93
百万円増加したこと等によるものであります。
以上から、前連結会計年度末から自己資本比率は0.8ポイント増加し、36.1％となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は617億12百万円となりました。
利益面では、営業利益18億94百万円、経常利益23億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億68百万円
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記
載しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の注記事項「（セグメント情報等）」をご覧ください。
(1)日本
売上高は、殺虫剤部門が、天候条件や前期までの巣籠り需要の反動減などにより市場の需要が落ち込んだこと
からシーズンを通じて前年を割り込み、当社もその影響を受けて減収となりました。
家庭用品部門においては、主力のアルコール除菌剤の売上が前期並みとなりました結果、部門全体では減収と
なりました。
園芸用品部門は、主力の除草剤の売上が引き続き堅調に推移した一方で、殺虫剤同様に天候条件が悪く、加え
て巣籠り需要の反動減があったことから家庭菜園等で使用されている不快害虫用殺虫剤の売上が減少した結果、
増収となりました。
その結果、外部顧客に対する売上高は290億44百万円（前年同期は297億８百万円）、セグメント損失は４億78
百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。
(2)東南アジア
売上高は、東南アジア各国の売上が現地通貨ベースで堅調に推移し、また円安が進んだことによる増収効果を
受けたこともあり、外部顧客に対する売上高は241億27百万円（前年同期は220億84百万円）となりました。ま
た、セグメント利益は17億70百万円（前年同期は18億51百万円）となりました。
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(3)欧州
当連結会計年度より新規に欧州の子会社が連結の範囲に加わり、外部顧客に対する売上高は72億31百万円、ま
たセグメント利益は３億18百万円となりました。
(4)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は13億10百万円（前年同期は９億36百万円）とな
りました。また、セグメント損失は20百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億
８百万円増加し、62億15百万円となりました。
営業活動によって獲得した資金は66百万円（前年同期は11億83百万円の使用）となりました。これは税金等調
整前当期純利益が17億15百万円、減価償却費が14億63百万円、売上債権の増加額が21億97百万円、仕入債務の減
少額が５億78百万円、法人税等の支払額が８億80百万円あったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、11億68百万円（前年同期は45億28百万円の使用）となりました。これは有
形固定資産の取得による支出が10億64百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は８億23百万円（前年同期は55億47百万円の獲得）となりました。これは短期
借入金の純増減額の増加が15億96百万円、配当金の支払が３億62百万円あったこと等によるものです。なお、当
連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ16億31百万円増加して、158億93百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（百万円） 30,967 86.0
東南アジア（百万円） 18,690 110.7
欧州（百万円） 2,408 －
報告セグメント計（百万円） 52,067 98.4
その他（百万円） － －
合計（百万円） 52,067 98.4
（注） １．生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記金額は卸売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（百万円） 8,161 104.5
東南アジア（百万円） 382 150.3
欧州（百万円） 2,278 －
報告セグメント計（百万円） 10,822 134.1
その他（百万円） 106 369.9
合計（百万円） 10,928 135.0
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は仕入金額によっております。
c.受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であり、受注残
高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（百万円） 29,044 97.8
東南アジア（百万円） 24,127 109.2
欧州（百万円） 7,231 －
報告セグメント計（百万円） 60,402 116.6
その他（百万円） 1,310 139.9
合計（百万円） 61,712 117.0
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＰＡＬＴＡＣ 5,724 10.9 5,559 9.0
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
（流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は381億93百万円となり、前連結会計年度末より32億67百万円増加
しました。売掛金の増加（132億18百万円から156億43百万円へ24億24百万円の増加）、商品及び製品の増加（75
億76百万円から78億89百万円へ３億12百万円増加）、原材料及び貯蔵品の減少（36億17百万円から34億６百万円
へ２億10百万円減少）、現金及び預金の増加（67億42百万円から69億19百万円へ１億76百万円の増加）が主な要
因であります。
（固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は191億77百万円となり、前連結会計年度末より４億17百万円減少
しました。のれんの減少（14億20百万円から10億64百万円へ３億56百万円減少）、機械装置及び運搬具（純額）
の増加（19億81百万円から22億81百万円へ３億円増加）、建物及び構築物（純額）の減少（55億15百万円から54
億12百万円へ１億３百万円減少）、工具、器具及び備品（純額）の減少（６億50百万円から５億50百万円へ99百
万円減少）が主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は315億12百万円となり、前連結会計年度末より10億36百万円増加
しました。短期借入金の増加（135億35百万円から151億62百万円へ16億27百万円増加）、未払金の減少（35億70
百万円から33億29百万円へ２億41百万円減少）、支払手形及び買掛金の減少（64億86百万円から62億99百万円へ
１億86百万円減少）、返金負債の減少（22億25百万円から20億76百万円へ１億48百万円減少）が主な要因であり
ます。
（固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は29億68百万円となり、前連結会計年度末より91百万円増加しまし
た。役員退職慰労引当金の減少（５億92百万円から３億64百万円へ２億27百万円減少）、長期借入金の減少（５
億48百万円から３億95百万円へ１億53百万円減少）、繰延税金負債の増加（６億20百万円から７億71百万円へ１
億50百万円増加）が主な要因であります。
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（純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は228億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億22百万円
増加しました。その要因の主なものは、為替換算調整勘定の増加（△74百万円から９億15百万円へ９億89百万円
増加）、利益剰余金の増加（91億49百万円から94億42百万円へ２億93百万円増加）、非支配株主持分の増加（19
億44百万円から21億86百万円へ２億41百万円増加）、その他有価証券評価差額金の増加（16億27百万円から18億
20百万円へ１億93百万円増加）が主な要因であります。
2）経営成績
当期の経営成績
（単位：百万円）
指標等 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％）
売上高 52,729 61,712 8,982 17.0
売上原価 37,065 43,971 6,906 18.6
売上総利益 15,664 17,741 2,076 13.3
販売費及び一般管理費 13,481 15,847 2,365 17.5
営業利益 2,183 1,894 △288 △13.2
営業外損益 358 420 62 17.4
経常利益 2,541 2,315 △226 △8.9
親会社株主に帰属する
1,391 668 △722 △51.9
当期純利益
１株当たり当期純利益 84円42銭 40円58銭
当期の国内・海外売上成績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％）
国内 28,751 27,856 △895 △3.1
海外 23,978 33,856 9,878 41.2
合計 52,729 61,712 8,982 17.0
海外売上構成比 45.5% 54.9%
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の売上高は617億12百万円となりました。
国内売上は、最盛期の５月・６月の気温が平年より低い日が続き、主力の殺虫剤市場が前年を割り込んだ結
果、前年同期比3.1％減の278億56百万円となりました。また、海外売上は、東南アジア各国の売上が前期を上
回ったこと、欧州の子会社が連結の範囲に加わったことに加え、円貨ベースでは円安の影響を大きく受けた結
果、 前年同期比41.2％増の338億56百万円（為替変動の影響を除くと33.5％増）となりました。
売上原価は、前年同期比69億６百万円増加し439億71百万円、売上原価率は71.3％となり、前年同期より1.0ポ
イント増となりました。売上総利益は177億41百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、イタリアの３社を新規に連結子会社としたこともあり全体的に増加し
たことから、前年同期比17.5％増の158億47百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より２億88百万円減少し、18億94百万円（前年同期比13.2％減）となりま
した。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料の営業外収益が５億60百万円、支払利息等の営業外費用
が１億39百万円となり、差し引き４億20百万円の利益（純額）となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より２億26百万円減少し、23億15百万円（前年同期比8.9％減）となりまし
た。
特別損益につきましては、役員退職慰労金を３億19百万円、減損損失を３億14百万円計上いたしました。
以上から税金等調整前当期純利益は前年同期比35.6％減の17億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比51.9％減の６億68百万円となりま
した。
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（単位：百万円）
上半期 下半期 合計
構成比 構成比 構成比
売上高 売上高 売上高
（％） （％） （％）
国内 15,648 56.2 12,208 43.8 27,856 100.0
海外 18,879 55.8 14,977 44.2 33,856 100.0
合計 34,527 55.9 27,185 44.1 61,712 100.0
当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計
では、ほぼ平均した売上となっております。
国内につきましては、殺虫剤や花粉対策商品などの季節商品の売上構成比が高いため、殺虫剤の売上構成が高
い上期の売上構成比がやや高くなっております。
（部門別売上高）
（単位：百万円）
上半期 下半期 合計
構成比 構成比 構成比
金額 金額 金額
（％） （％） （％）
殺虫剤部門 26,904 56.0 21,162 44.0 48,066 100.0
家庭用品部門 1,096 48.1 1,183 51.9 2,280 100.0
園芸用品部門 2,638 63.6 1,510 36.4 4,148 100.0
防疫剤部門 1,011 58.7 711 41.3 1,723 100.0
その他の部門 2,876 52.4 2,617 47.6 5,494 100.0
合計 34,527 55.9 27,185 44.1 61,712 100.0
次に、部門別の概況は以下のとおりです。
殺虫剤部門
殺虫剤部門は、国内におきましては、天候条件や前期までの巣籠り需要の反動減などにより、国内の殺虫剤市
場の需要が落ち込んだことからシーズンを通じて前年を割り込みました。当社もその影響を受けて売上が減少し
ました。返品は昨年に比べて減少しましたが、売上高は143億23百万円（前年同期比12億92百万円減、8.3％減）
となりました。
一方、海外におきましては、東南アジア各国の売上が前期を上回ったこと、欧州の子会社が連結の範囲に加
わったことに加えて、円貨ベースでは円安の影響を大きく受けた結果、最終的な円貨ベースでは337億42百万円
（前年同期比98億42百万円増、前年同期比41.2％増）となりました。
国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は480億66百万円（前年同期比85億49百万円増、21.6％増）となりました。
家庭用品部門
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が前期並みとなった結果、家庭用品の売上高は22億80百万円
（前年同期比27百万円減、1.2％減）となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門は、主力の除草剤の売上が引き続き堅調に推移した一方で、殺虫剤同様に天候条件が悪く、加え
て巣籠り需要の反動減があったことから家庭菜園等で使用されている不快害虫用殺虫剤の売上が減少した結果、
園芸用品合計の売上高は41億48百万円（前年同期比14百万円増、0.3％増）となりました。
防疫剤、その他の部門
防疫剤部門の売上高は、17億23百万円（前年同期比１億20百万円増、7.5％増）となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、54億94百
万円（前年同期比３億26百万円増、6.3％増）となりました。
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3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1）競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況に
あります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当
社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行
い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2）天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によっ
て大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年
前半に集中するため、第４四半期から第１四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期において
は返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対
策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない
強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要の内容
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。
運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び
一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内
容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
2）資金調達の方針
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本と
し、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。
設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を
検討し対応しております。
重要な設備の新設の予定及び資金調達につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に
記載のとおりです。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びPT. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla
Malaysia Bhd.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L、Zapi Industrie Chimiche S.p.A.、フマキラー・トータルシステム株
式会社、FSブルーム株式会社が行っております。
当社は、ひとの命、ひとの暮らし、ひとを育む環境を守る。という経営理念のもと、企画・設計の段階から製
造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に
提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献します。また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・
上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の企業使命です。この目
標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。
日本における研究開発活動
害虫が媒介する感染症の患者数増加や外来生物の日本上陸、そして昨今、猛威を振るうウイルスや細菌による
「見えないリスク」に対応する研究開発を国内外の研究拠点と連携し、重点的に実施しています。
くわえて、防除用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、ウイルス対策剤・除菌剤やアレルギー対策商品に代
表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野でも、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、
生物的、化学的、物理的に最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っ
ております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。
現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、応用開発研究部、基礎科学研究部、開発企画部、海外開
発研究部及び開発管理室の５部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は 887 百万円でありま
す。
事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1）殺虫剤部門
各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ
等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害
虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい商品の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中
心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。
(2）家庭用品部門
キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、リビング、寝室、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等の生活・居住空間
と人の身の回りのアメニティを追求し、それらを向上する商品を提供するため、ウイルス対策剤・除菌剤、洗浄
剤、消臭剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品に
ついては、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップ拡充に努めておりま
す。
(3）園芸用品部門
植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健
康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の
研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向
などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。
また、FSブルーム株式会社では、成田シードセンター（千葉）にて、花の各品種における日本の気候下でのパ
フォーマンスを調査するとともに、カダンブランドの花苗と薬剤の効力実験などを共同で行っています。
(4）防疫剤、その他売上部門
健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆
除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョ
ウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も
行っております。
家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力
しております。
東南アジアにおける研究開発活動
東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリス
クにさらされたことを意味します。それはマラリア、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎
など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を
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守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品
を、適正な価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。
なお、東南アジアにおける当連結会計年度の研究開発費用は 62 百万円であります。
(1）殺虫剤部門
東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていって
も、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要が
あります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発
を行っています。
(2）家庭用品部門
キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤
等、また、ウイルス対策剤・除菌剤の研究開発も行っております。
欧州における研究開発活動
害虫等による被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するための製剤研究開発に取り組んでおります。
当地での研究開発においては、欧州BPR(EU 殺生物性製品規則)や各種EU法規制に適合した製品開発が必要となりま
す。そのため健康および環境に対するリスクが低く、かつ有害な生物を効果的に抑制するための研究開発を行ってお
ります。
(1）殺虫剤部門
欧州法規に適合しつつ高い効力を持つ製剤の研究開発活動を行っております。また日本や東南アジアにおいて
培った技術を導入し、グループとしてのシナジー最大化に取り組んでまいります。
また、Zapi Industrie Chimiche S.p.A.ではイタリア国内販売および世界各国への輸出を行っています。各国の
法規制変更に対応するため、新製品の開発・登録を行っております。
なお、欧州における当連結会計年度の研究開発費用は 78 百万円であります。
その他の研究開発活動
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED及びFUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.は、独自の研究開発組織を持たないた
め、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は、日本セグメントで 545 百万円、東南アジアセグメ
ントで 429 百万円、欧州セグメントで 87 百万円、その他のセグメントで１百万円、合計 1,064 百万円の設備投資を実施
しました。
設備投資の主な内訳は、新製品関連の生産設備並びに金型等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円） 従業員数
セグメ
事業所名 （人）
ントの 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 外[臨時
リース資産 その他 合計
名称
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
雇用者]
34 59
日本 生産設備 339 688 － 34 1,096
(70,084) [89]
広島工場
(広島県廿日市市)
11 67
日本 その他 2,423 5 28 392 2,861
(23,361) [46]
全社的
本店及び首都圏支店 248 50
日本 管理業務 57 0 － 4 312
(東京都千代田区) (321) [12]
販売業務
中部支店 66 7
日本 販売業務 15 0 － 1 84
(名古屋市昭和区) (374) [7]
124 －
(大阪府吹田市ほか) 日本 寮・社宅 148 － － 0 273
(11,946) [－]
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円） 従業員数
セグメント
事業所名 (人)
会社名 設備の内容
外[臨時
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
の名称
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 雇用者]
(面積㎡)
日広産業 本社及び工場 家庭用 29 1
日本
9 7 － 0 46
株式会社 (広島市中区) 合成洗剤 (678) [6]
成田シードセン
FSブルーム 14
ター
日本 在庫倉庫 5 － － － － 5
株式会社 [9]
(千葉県香取郡)
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメント
事業所名 (人)
会社名 設備の内容
機械装置
外[臨時
（所在地） 建物及び 土地 リース 使用権
の名称
及び その他 合計
構築物 資産 資産 雇用者]
(面積㎡)
運搬具
PT.
本社及び工場 － 505
FUMAKILLA 東南アジア 生産設備 689 612 － 80 27 1,409
(インドネシア)
(－) [34]
INDONESIA
Fumakilla
本社及び工場 － 298
東南アジア 生産設備
Malaysia 150 119 － 72 57 399
(マレーシア) (－) [65]
Bhd.
Fumakilla
本社及び工場 － 377
Vietnam 東南アジア 生産設備 291 87 － 73 29 481
(ベトナム) (－) [－]
Pte.,Ltd.
PT.
本社及び工場
－ 505
FUMAKILLA 東南アジア 生産設備 16 262 － 41 12 333
(インドネシア)
(－) [716]
NOMOS
Zapi
Industrie
本社及び工場
－ 161
その他 生産設備 28 334 － 60 32 456
(イタリア)
Chimiche (－) [－]
S.p.A.
Trezeta
本社 148 －
Immobiliare その他 土地建物 372 24 － － － 545
(イタリア)
(34,400) [－]
S.r.L.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．関西支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は９百万円であります。
３．現在、休止中の主要な設備はありません。
４．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主に記載する方法によっております。
５．上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。
(1）提出会社
事業所名 リース期間 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 台数（台）
（所在地） （年） （百万円） （百万円）
全社 ＰＣサーバー 21 ５年 ９ 49
全社 車両 53 ４年 18 31
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心
に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
広島工場
自己資金（注１）
広島県 研究開発棟及 2018年 未定
日本 3,336 2,746 （注３）
（ブレーンズ
及び借入金
廿日市市 び生産設備 12月
（注２）
パーク）
（注１）自己資金は、2018年３月の当社取締役会決議による一般募集及び第三者割当増資による自己株式処分で調達し
た資金の一部によるものです。
（注２）上記のうち研究開発棟につきましては、2021年5月に完成しております。
（注３）当社グループは、品質・形状を異にする各種殺虫剤・家庭用品・園芸用品を製造しており、その設備の共用化
が多岐にわたっているため、上記完成後の増加能力の算定は困難であります。
(2）重要な設備の除却
該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,490,000 16,490,000
普通株式
スタンダード市場 100株
16,490,000 16,490,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年10月１日
△16,490,000 16,490,000 － 3,698 － 600
（注）
（注）2017年６月29日開催の第68期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式
併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 18 142 36 24 17,260 17,494 －
所有株式数
－ 26,088 1,193 57,844 3,438 886 74,937 164,386 51,400
（単元）
所有株式数の
－ 15.87 0.72 35.19 2.09 0.54 45.59 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式8,768株は「個人その他」に87単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区下落合１－４－10 1,728 10.49
エステー株式会社
広島市安佐南区祇園１－12－13 1,327 8.05
公益財団法人 大下財団
東京都千代田区大手町１－５－５ 580 3.52
株式会社みずほ銀行
広島市中区紙屋町１－３－８ 574 3.49
株式会社広島銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 566 3.43
口）
広島市安佐南区祇園１－12－13 561 3.41
大下産業株式会社
東京都中央区日本橋２－７－１ 433 2.63
住友化学株式会社
広島県福山市東深津町４－20－１ 300 1.82
福山通運株式会社
271 1.64
大下 一明 広島市安佐南区
243 1.48
大下 俊明 広島市安佐南区
6,586 39.96
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）566千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,429,900 164,299
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
51,400
単元未満株式 普通株式 －
の株式
16,490,000
発行済株式総数 － －
164,299
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区
8,700 8,700 0.05
フマキラー株式会社 －
神田美倉町11番地
8,700 8,700 0.05
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 220 238,447
当期間における取得自己株式 75 81,750
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 75 0 － －
保有自己株式数 8,768 － 8,843 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけており、業績や将来の事業展開、内部
留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、内部留保した
資金の使途につきましては、研究開発や生産設備・情報機器等への戦略的な投資を積極的に行っていく方針でありま
す。これらは、将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもの、持続的な成長の実現に向けたものでありま
すので、株主の皆様への利益還元にも資するものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は定時株主総会でありま
す。当事業年度の期末配当金につきましては、 2023年６月28日 開催の第74期 定時株主総会の決議 により、普通株式１
株当たり 22 円、配当金総額 362 百万円に決定致しました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増す中で、経営の透明性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待
に応え企業価値を増大させるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、その実現に向
けて取り組みを行っております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、機動的・効率的に運営するとともに、意思
決定の迅速化に取り組んでおります。
提出日現在において取締役の人数は社外取締役７名を含む16名であり、取締役会は、取締役社長（代表取締役）を
議長として原則年間10回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催致します。経営に関する基本方針や重要案件、
業績の進捗状況、法令への対応などについて討議・検討・決定するとともに、取締役会を取締役の職務執行状況を監
督する機関として位置づけております。当事業年度におきましては取締役会を11回開催いたしました。
また、経営に関する事項を協議する場として、取締役で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、全社的な業務執
行状況を把握するとともに判断・決定を行っております。当事業年度におきましては経営会議を14回開催いたしまし
た。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）によって構成されております。当事業
年度におきましては、監査役会は常勤監査役を議長として６回開催され、監査方針、監査計画、職務分担等に基づ
き、監査を実施しました。
監査役は、取締役会や販売会議などの会議に適宜出席し、客観的立場から取締役の業務遂行を監視するとともに、
業務の改善に向けて具体的な提言・助言を行い、経営の健全性の維持・強化に努めております。会計監査人とは財務
諸表並びに内部統制の監査に加え適宜意見及び情報交換を行うなどの連携をもって、監査の実効性と効率性の向上を
めざしています。
また、内部統制推進のために、専任の内部監査部門として総合統括部を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポ
レート・ガバナンスの基本であると考え、経営の重要課題の一つに位置づけ、その取り組みを行なっております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制を推進していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システム
の整備・運用に取り組んでおります。
取締役会での決定に基づく業務執行につきましては、経営に関する事項を協議する体制として経営会議を設置して
おります。また、各業務部門に、取締役を責任者として配置し、各部門で責任ある判断のもとに業務を迅速に遂行す
る体制をとっております。各部門の組織権限や実行責任者の明確化など適切な業務手続に基づいて、部門間の効果的
牽制を行っております。
財務面の統制につきましては、各部門長の厳正な管理徹底のもと、財務報告の信頼性等を確認するため、管理部門
が定期的に各部門の取引について確認しております。また、子会社につきましても、財務データなど必要な情報は、
親会社に報告され、随時監査できる体制をとっております。
法令遵守については、「コンプライアンス規程」をはじめとする規範体系を明確にするとともに、コンプライアン
ス推進の組織体制強化として、全社的なコンプライアンス活動全般の最高責任者としてCCO（チーフ コンプライアン
ス オフィサー）を設置しています。万一、法令遵守その他の面で疑義のある行為があった場合、社員が直接通報でき
る「内部通報窓口」を社内外に設置し、社員から通報があったときは、総合統括部や外部専門家および社内関連メン
バーで構成する「コンプライアンス対策チーム」にて速やかに事実関係を調査する体制を構築しております。内部監
査につきましては、内部監査部門の総合統括部が、適宜内部監査を行い、使用人の職務執行の適法性を評価する体制
の構築に努めております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会及び経営会議において、グループを取り巻く外部経営環境の動向や経営状況を分析し、リスクに
対する意思決定を行っております。
内部監査部門の総合統括部が、各部門・グループ会社の内部監査を行い、損失の危険を早期に発見することに努め
ております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「親子会社の関係を定める規程／子会社管理規程」に、当社グループにおける子会社管理のポリシーについて定め
ています。当社は、このポリシーに基づき、子会社から月次の業績、財務状況その他重要な情報について報告を受
け、子会社における業務の適正を確保するための体制の構築に努めております。
内部監査部門による当社および子会社各社の内部統制監査において、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な
整備・運用および評価を行っております。
総合統括部は当社及び子会社に対する監査を適宜行い、グループ会社における業務執行状況を調査できる体制を構
築しています。
「内部通報規程」に定める内部通報制度により、グループ会社社員からの相談・通報を受け付け、業務執行の適正
を図るための体制の実効性を強化しております。
子会社に対し、親会社から必要な人員を出向させる等、子会社における経営遂行の監督と援助ができる体制として
います。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該
保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契
約により、被保険者が業務に起因して損害賠償を負った場合に負担することとなる損害等が填補されることになりま
す。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して
行った場合等保険契約上で定められた免責事由に該当する場合には填補の対象としないこととしております。
④取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また累積投票による取締役選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的と
するものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査
役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定
款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑧会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容
当社は、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたした
ちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営
理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めており
ます。
そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技術
の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須
条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。
こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でな
ければならないと考えております。
当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきもの
と考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対し
ては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保する必要があると考えております。
※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社
会・国家に貢献します。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1924年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業
領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社
として国内主要連結子会社４社及び海外主要連結子会社12社（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャン
マー、インド、メキシコ、イタリア）で製造販売または販売を行い、中南米・アフリカ・中近東等の３ヶ国で技術指
導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、創立以来特に研究開発に注力し、世界初
の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、1963年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後2000年には世
界最長の電池式虫よけ「どこでもベープ」、2008年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を
発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。
特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対して、
これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感染症の
恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。
また、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策など、消費者の生活環境に適
応した製品の提案を推進し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、当社グループの開発・生産・販売体制を整備し、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効
果を高めて事業の拡大と収益力の改善を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。
このように当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当
社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えておりま
す。
また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることが
コーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置付
けております。
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ハ．不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2021年５月21日の取締役会において、会社法施行規則第１１８条第３号に定める株式会社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者に
よって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模買付
行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、同年６
月24日開催の第72期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
現プランの有効期間は、2024年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。
現プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株
式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる
際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保
し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、現プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断
並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が現プラ
ンに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を著しく損なうものと認められる場合で、現プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定の者によ
る行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じることによ
り、大規模買付行為に対抗します。
現プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確保
することを目的として独立委員会を設置しております。
また、現プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊重
し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行うも
のとされております。
その他現プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2021/05/20210521-bouei.pdf）をご参照下さい。
ニ．上記の取組みについての取締役会の判断
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われる
べきものと考えております。
また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資
するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役
会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのある
もの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
を当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規
模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう現プランを継続す
ることとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでは
ないと考えております。
なお、現プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独
立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的かつ客
観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締役の地
位の維持を目的とするものではないと考えております。
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⑨取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
氏名 出席回数/開催回数
大下 一明 11/11
加藤 孝彦 11/11
Tan Brian Guan Hooi
7/7
力石 敬三 11/11
村元 俊亮 10/11
井上 裕章 11/11
郷原 和哉 11/11
土井 将和 7/7
杉山 隆史 7/7
中野 佳信 11/11
國冨 純 11/11
古屋 雅弘 11/11
安倍 寛信 3/7
武井 康年 11/11
三宅 稔子 11/11
吉島 亨 11/11
大下 俊明 4/4
大下 宜生 3/4
下中 正博 4/4
山崎 聡 4/4
山下 勝也 4/4
当事業年度における取締役会の回数は11回（ほか書面決議５回）開催しております。なお、Tan Brian Guan Hooi
氏、土井 将和氏、杉山 隆史氏、安倍 寛信氏は2022年６月24日開催の定時株主総会で就任いたしましたので、出
席回数及び開催回数は就任後のものであります。大下 俊明氏、大下 宜生氏、下中 正博氏、山崎 聡氏、山下
勝也氏は2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、出席回数及び
開催回数は在任中のものであります。
取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主
総会により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び取締
役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、営業及び経理上に生じた重要事項について報告を受けております。
⑩指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬諮問委員会は、指名・報酬に関する事項について、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して
助言・提言を行っております。
委員は３名以上で構成され、過半数は独立役員と定めており、委員の選出は取締役会の決議によるものとしていま
す。現在、取締役２名、監査役３名で構成され、うち３名は独立役員であります。
当事業年度において指名・報酬諮問委員会を４回開催しており、各委員とも100％出席しており、主な審議内容等
は、「取締役・役付取締役・代表取締役候補者の審議」、「監査役・補欠監査役候補者の審議」、「取締役報酬の審
議」等であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
計20名 男性 19 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
1998年４月 営業本部長
1998年６月 取締役営業本部長
2000年６月 常務取締役営業本部長
2001年６月 代表取締役常務取締役
取締役社長
2002年12月 代表取締役常務取締役営業本部長
大下 一明 1958年５月16日 生
(注)４ 271
(代表取締役)
2004年６月 代表取締役副社長 営業本部長
2005年４月 代表取締役社長 営業本部長
2008年４月 代表取締役社長
2012年４月 代表取締役社長 営業本部長
2012年９月
代表取締役社長（現）
1985年４月 エステー化学株式会社（現エス
テー株式会社）入社
2007年４月 同社執行役 東京支店長
2008年４月 同社執行役 営業副本部長兼東京
支店長
2008年10月 同社執行役 営業本部長
2010年４月 同社常務執行役 営業本部長
2012年４月 同社常務執行役 営業部門支店営
業統括本部長
2013年４月 同社常務執行役
2013年10月 同社常務執行役 関連会社統括担
専務取締役
当兼エステートレーディング株式
（代表取締役） 加藤 孝彦 1961年12月５日 生 (注)４ 8
会社代表取締役社長
国内営業本部長 2014年４月 エステートレーディング株式会社
代表取締役社長兼エステーオート
株式会社代表取締役社長
2014年12月 エステートレーディング株式会社
代表取締役社長
2020年３月 同社退職
2020年４月 当社入社 常務執行役員
2020年６月 常務取締役
2021年１月 常務取締役 国内営業本部長
2022年６月 代表取締役専務 国内営業本部長
（現）
2005年１月
Fumakilla Malaysia Bhd.
プレジデント&CEO
2013年４月
Texchem Resouces
プレジデント&グループCEO
2018年３月 Texchem Resources
プレジデント&CEO退任、副会長就
任
2018年10月 Texchem Resouces 退社
2019年１月 Fumakilla Asia Sdn.Bhd.
プレジデント&CEO（現）
Fumakilla Malaysia Bhd.
プレジデント&CEO（現）
Dato’Brian
Vape Myanmar Limited
社長 (Managing Director)
常務取締役 Tan Guan 1969年９月23日 生 (注)４ －
Fumakilla Myanmar Limited
Hooi
社長 (Managing Director)
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.
副会長 (Deputy Chairman)（現）
Fumakilla (Thailand) Ltd.
副会長 (Deputy Chairman)（現）
2020年４月
Vape Myanmar Limited
副会長 (Deputy Chairman)
Fumakilla Myanmar Limited（現）
副会長 (Deputy Chairman)（現）
2022年６月 当社常務取締役（現）
2022年６月 Fumakilla India Private Ltd.
管掌（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 ユニ・チャーム株式会社入社
2004年６月 株式会社CFSコーポレーション入社
2008年３月 エステー株式会社入社
2013年４月 当社入社
2013年４月 海外事業部付部長
2013年10月 PT.FUMAKILLA NOMOS
常務取締役 力石 敬三 1955年３月８日 生 (注)４ 7
代表取締役社長（現）
2015年６月 当社取締役
2018年４月
PT.Fumakilla Indonesia
管掌（現）
2018年５月 取締役国際副本部長
2022年６月
常務取締役（現）
1999年６月 当社入社
2009年11月 総合統括部次長
2011年７月 FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED
営業・マーケティング部長
2013年７月
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.
代表取締役社長
2015年６月 当社取締役
2017年２月 取締役国際企画部長
常務取締役
2018年５月 取締役国際副本部長
2020年１月
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.
国際本部長 村元 俊亮 1970年11月２日 生 (注)４ 9
会長（現）
国際企画部長
2022年６月 常務取締役国際本部長兼国際企画
部長（現）
2022年６月 Fumakilla Europe S.r.l.
管掌（現）
2022年６月
Zapi Industrie Chimiche S.p.A
管掌（現）
2022年６月 Fumakilla America, S.A. DE C.V.
管掌（現）
1988年４月 当社入社
2005年４月 開発研究部長
取締役
2011年11月 生産副本部長
広島工場長 井上 裕章 1965年９月19日 生 (注)４ 13
2012年５月 生産本部長
生産本部長
2013年６月 取締役広島工場長兼生産本部長
（現）
1979年４月 エステー化学工業株式会社（現エ
ステー株式会社）入社
2004年12月 同社コーポレートスタッフ部門財
務グループマネージャー
2007年４月 同社監査グループマネージャー
2012年９月 同社経営管理部門人事・総務グ
取締役
郷原 和哉 1956年２月３日 生 (注)４ 2
ループマネージャー
管理本部長
2018年４月 同社経営管理部門嘱託
2019年12月 同社退職
2020年１月 当社入社 執行役員管理本部副本
部長兼業務部長
2020年６月
取締役管理本部長（現）
2015年10月 フマキラー・トータルシステム株
式会社 営業部開発部長
2016年４月 フマキラー・トータルシステム株
式会社からの出向として、当社
取締役
東京支店営業部長
2017年４月 当社入社 執行役員 東京支店 部
国内営業本部副本部長
土井 将和 1963年11月２日 生 (注)４ 0
長
首都圏支店長
2017年７月 当社執行役員 東京支店長
2018年４月 当社執行役員 国内営業副本部長
東日本営業担当兼首都圏支店長
2022年６月 取締役国内営業本部副本部長兼首
都圏支店長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年10月 当社入社
2012年５月 当社開発本部 本部長
2017年１月 PT. FUMAKILLA INDONESIA
常務取締役
取締役
2021年１月 当社海外開発部 部長
杉山 隆史 1963年８月19日 生 (注)４ 0
開発本部長
2021年12月 当社執行役員 PT. FUMAKILLA
INDONESIA常務取締役兼海外開発
部長
2022年６月 取締役開発本部長（現）
1972年４月 稲畑産業株式会社入社
1999年６月 同社取締役
2003年６月 同社取締役常務執行役員
2010年６月 同社代表取締役専務執行役員
2016年６月 当社社外取締役
取締役 中野 佳信 1949年５月23日 生
(注)４ 3
2017年６月 扶桑化学工業株式会社取締役
2018年６月 当社社外取締役退任 扶桑化学工
業株式会社代表取締役社長
2020年６月
当社取締役（現）
1975年３月 株式会社ジェイ・エム・エス入社
1984年８月 同社中央研究所第六研究室室長
1985年12月 JMS Singapore Pte Ltd 出向（取
締役工場長）
1993年４月 株式会社ジェイ・エム・エス出雲
工場製造本部部長代理
1994年６月 同社営業本部貿易部部長
1996年４月 JMS Singapore Pte Ltd 出向（取
締役社長）
2000年７月 株式会社ジェイ・エム・エス執行
役員営業統括副部長
取締役 国富 純 1951年５月12日 生
(注)４ －
2001年６月 同社取締役
2005年６月 同社取締役海外事業統括部長
2011年６月 同社取締役生産統括部長
2017年６月 同社取締役生産本部長兼ブラッド
マネジメント・セルセラピービジ
ネスユニット（BCT－BU)統括部長
2019年６月 同社常務理事 BCT－BU統括部長兼
生産本部BPS推進担当
2020年４月 同社顧問
2020年６月
当社取締役（現）
1980年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
2005年２月 株式会社みずほ銀行 広島支店長
2009年１月 日本土地建物株式会社入社
2009年11月 同社執行役員
2013年10月 同社常務執行役員兼日本土地建物
販売株式会社専務執行役員
2015年11月 同社常務執行役員兼日本土地建物
販売株式会社代表取締役社長
取締役 古屋 雅弘 1957年７月21日 生 (注)４ 1
2016年１月 同社上席常務執行役員兼日本土地
建物販売株式会社代表取締役社長
2020年４月 同社顧問兼日本土地建物販売株式
会社取締役会長
2021年４月 中央日本土地建物株式会社顧問兼
中央日土地ソリューションズ株式
会社顧問 シニアエグゼクティブ
アドバイザー（現）
2021年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 三菱商事株式会社入社
2007年４月 三菱商事株式会社 執行役員 関西
支社副支社長兼中国支社長
2010年４月 同社 執行役員 九州支社長
2012年６月 三菱商事パッケージング株式会社
代表取締役 社長執行役員
2021年４月 同社取締役顧問
取締役 安倍 寛信 1952年５月30日 生
(注)４ －
2021年６月
同社顧問（現）
ヤマエ久野株式会社 取締役監査等
委員
2021年10月 ヤマエグループホールディングス株
式会社 社外取締役監査等委員
（現）
2022年６月
当社取締役（現）
1979年４月 弁護士登録（現）
2005年６月 広島ガス株式会社社外監査役
2011年６月 株式会社広島銀行社外監査役
2011年７月 弁護士法人広島総合法律事務所所
取締役 武井 康年 1951年４月２日 生 (注)４ －
長弁護士
2020年１月 弁護士法人広島総合法律会計事務
所弁護士（現）
2020年６月
当社取締役（現）
2013年12月
弁護士登録（現）
2015年４月
小森法律事務所弁護士（現）
取締役 三宅 稔子 1980年９月17日 生
(注)４ －
2020年６月 当社取締役（現）
1981年４月 大下産業株式会社入社
1992年10月 同社取締役業務部長
2004年10月 同社常務取締役
取締役 吉島 亨 1957年12月２日 生
(注)４ －
2014年８月 同社非常勤顧問（現）
2019年６月
当社取締役（現）
1978年４月 当社入社
監査役
2010年６月 総合統括部長
田辺 由來夫 1952年５月８日 生 (注)３ 3
(常勤)
2016年６月
監査役（現）
2004年４月 エステー化学株式会社（現エス
テー株式会社）入社
2005年６月 同社執行役
2007年２月 同社常務執行役
監査役 嶋田 洋秀 1950年９月７日 生 (注)５ －
2007年６月 同社取締役兼常務執行役
2010年６月 当社取締役
2011年６月 当社専務取締役
2015年６月 当社監査役（現）
1971年４月 プライス・ウォーターハウス会計
事務所入所
1977年４月 早稲田公認会計士事務所開設
（現）
監査法人中央会計事務所広島事務
監査役 早稲田 幸雄 1949年１月11日 生 (注)３ 0
所入所
1988年６月 同上法人 代表社員
1999年６月 同上法人 広島事務所所長
2006年12月 同上法人 退任
2008年６月
当社監査役（現）
1988年４月
中国日本電気ソフトウェア㈱
（現NECソリューションイノベータ
㈱）入社
2001年４月 中央青山監査法人（後にみすず監
査法人）システム監査部入所
2004年９月 同法人 広島事務所マネジャー
2007年８月 有限責任あずさ監査法人広島事務
監査役 溝下 博 1965年５月７日 生 (注)５ －
所兼IT監査部入所
2017年６月
同法人 パートナー（特定社員）
2020年３月 同法人 退任
2020年４月 学校法人石田学園広島経済大学教
授（現）
2023年６月 当社監査役（現）
計 322
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（注）１．取締役 中野佳信、国富純、古屋雅弘、安倍寛信、武井康年、三宅稔子及び吉島亨は、社外取締役でありま
す。
２．監査役 早稲田幸雄及び溝下博は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1977年４月 三井石油化学工業㈱入社
2008年４月 同社執行役員
2013年６月 化成品商事㈱
武澤 薫 1954年３月29日生 －
代表取締役社長
2018年10月 大下産業㈱入社
同社顧問
2018年11月 同社代表取締役専務（現）
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を７名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役は、経営の意思決定機関である取締役会、業務執行を管理監督する経営会議に対し、経営の意思決定
の妥当性・適正性を確保するため、客観的・中立的な助言・提言を行うことを目的として選任しております。
社外取締役中野佳信氏は、当社株式を３千株保有している他は特別な利害関係はありません。独立性の判断基準
に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。中野佳信氏は、他の企業の代表取締
役や役員としての豊富な経験を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。ま
た、当期は指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、決定手続きの透明性と客観性を高めています。なお、同氏は過
去に当社の社外取締役であったことがあります。
社外取締役国富純氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会
社東京証券取引所に独立役員として届けております。国富純氏は、他の企業の役員としての豊富な経験を活かし
て、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役古屋雅弘氏は、当社株式を１千株保有している他は当社との間に特別な利害関係はありません。独立
性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。古屋雅弘氏は、他の企
業の代表取締役や役員の経験を活かして、客観的・中立的な助言・提言を行うなど監督機能を果たします。
社外取締役安倍寛信氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式
会社東京証券取引所に独立役員として届けております。安倍寛信氏は、他の企業の役員としての豊富な経験を活か
して、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役武井康年氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式
会社東京証券取引所に独立役員として届けております。武井康年氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識と
高い見識を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役三宅稔子氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式
会社東京証券取引所に独立役員として届けております。三宅稔子氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識と
高い見識を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役吉島亨氏は大下産業株式会社の非常勤顧問で、同社は当社の仕入先でありますが、当社との間に特別
な利害関係はありません。吉島亨氏は、他の企業の役員の経験を活かして、客観的・中立的な助言・提言を行うな
ど監督機能を果たします。
社外監査役は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を行うことを目的として選任しております。
社外監査役早稲田幸雄氏は、当社株式を０千株保有している他は利害関係はありません。独立性の判断基準に基
づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。早稲田幸雄氏は、公認会計士としての豊
富な知見を有しており、実効性の高い監督機能を果たします。
社外監査役溝下博氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会
社東京証券取引所に独立役員として届けております。
溝下博氏は、同氏がこれまで培ってきた知識経験を活かして、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査機能を
果たします。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、独立性を有していると判断
しております。独立性の判断基準につきましては、東京証券取引所が定める規則に則り、取締役会にて適任性を判
断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。会計監査人とは、適宜相互の情報交
換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
内部監査部門として総合統括部を設置し、現在のスタッフは部長以下３名であります。監査役とは、監査役の職
務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報
交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
当社社外取締役及び社外監査役は、適宜、監査役と意見交換を行う等、情報収集が可能な体制となっておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要会議への出席や、代表取締役
との意見交換を適宜行っております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行
うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
当事業年度において監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田辺由來夫 6 6
嶋田洋秀 6 6
早稲田幸雄 6 6
菊池欣也 6 6
内部監査部門として総合統括部を設置し、現在のスタッフは部長以下３名であります。子会社管理規程、内部監
査規程に基づき内部監査を定期的に行い、独立かつ公正の立場でグループ会社における業務執行状況を評価する体
制を構築しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役会に報告しております。
内部監査部門のスタッフは監査役と連携し、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補
助しております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にし
て、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
なお、社外監査役早稲田幸雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2008年３月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 髙山 裕三、髙藤 顕広
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 22名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が
整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定め
る評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基
準項目について評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 65 50
提出会社 －
－ － － －
連結子会社
46 65 50
計 －
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前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に追加報酬の額４百万円があります。
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指
導およびデューデリジェンス業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
2 2
提出会社 － －
25 0 27 8
連結子会社
25 2 27 10
計
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバ
イザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、当社2020年６月29日開催の第71期定時株主総会において決議された報酬限度額（年額
500,000千円以内、うち社外取締役50,000千円以内）の範囲内で、取締役会の決議により決定します。監査役の報
酬は、当社2020年６月29日開催の第71期定時株主総会において決議された報酬限度額（年額70,000千円）の範囲内
で、監査役会において協議、決定されます。
個別の報酬は、上記の報酬限度額の範囲内において、取締役会の各役員の役割に応じた「基準報酬」、業績連動
報酬としての「賞与」で構成されます。「賞与」は、賞与総額について、事業年度末の提出会社の当期純利益に基
づき、当社の定める基準に基づき算出いたします。
当社は、当期純利益が、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している適切な指標と考え
られることから、当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。当事業年度における当期純利益の
期初予想値は11億50百万円であったのに対し、実績値は13百万円となりました。
役員賞与の各取締役への配分については、当社の定める基準に基づいて算出した金額を基に、取締役会で決議し
ております。監査役分につきましては、監査役会で決議しております。
業績連動報酬以外の報酬である「基準報酬」については、監査役以外の各取締役の報酬額は、当社の定める基準
に基づき取締役会の議を経て代表取締役社長が決定いたします。監査役分につきましては、監査役会で決議してお
ります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。
取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員賞与を算出するための基準値や、各取締
役に対する役員報酬の決定方法を決定いたします。なお、当社は、2019年4月に指名・報酬諮問委員会を設置いた
しました。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、当事業年度
の役員報酬等の金額決定を、2022年６月24日開催の取締役会において決議いたしました。
② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のう
（百万円） 業績連動
（人）
基本報酬 ち、非金銭
報酬等
報酬等
取締役
217 217 13
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
21 21 2
－ －
（社外監査役を除く。）
47 47 10
社外役員 － －
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、良好な取引関係の維持、または事業の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上等といった経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しており、保有す
る銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株
式の縮減に努めてまいります。
なお、当社では定期的に取締役会において、政策保有している上場株式の保有状況・目的・保有に伴う便益やリ
スクを検討し、保有方針の確認を実施し、保有の意義を検証しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 105
非上場株式
41 4,657
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 2
非上場株式以外の株式 持株会への加入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
283,350 283,350
販売取引関係の維持・発展のため
㈱ＰＡＬＴＡＣ
有
（定量的な保有効果）（注）
1,422 1,289
共同研究や業務委託等の業務提携締結先
541,000 541,000
エステー㈱
の関係維持強化のため 有
845 826
（定量的な保有効果）（注）
114,615 114,615
販売取引関係の維持・発展のため
㈱あらた 有
（定量的な保有効果）（注）
464 417
40,000 40,000
(株)マツキヨココカ 販売取引関係の維持・発展のため
無
ラ＆カンパニー （定量的な保有効果）（注）
280 173
432,865 432,865
㈱ひろぎんホール 財務面での取引関係の強化のため
有
ディングス （定量的な保有効果）（注）
270 280
500,100 500,100
調達取引関係の維持・発展のため
住友化学㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
222 281
102,834 102,834
㈱みずほフィナン 財務面での取引関係の強化のため
有
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）
193 161
48,000 48,000
調達取引関係の維持・発展のため
稲畑産業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
128 99
36,000 36,000
㈱クリエイトＳＤ 販売取引関係の維持・発展のため
無
ホールディングス （定量的な保有効果）（注）
120 115
取引関係の維持・発展のため
12,532 12,297
（定量的な保有効果）（注）
小林製薬㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
101 120
を通じた株式の取得
19,000 19,000
ＣＢグループマネジ
販売取引関係の維持・発展のため
無
メント㈱
（定量的な保有効果）（注）
70 48
20,146 20,146
販売取引関係の維持・発展のため
㈱イズミ 無
（定量的な保有効果）（注）
63 64
30,000 30,000
(株)バローホール 販売取引関係の維持・発展のため
無
ディングス （定量的な保有効果）（注）
57 63
4,000 4,000
販売取引関係の維持・発展のため
㈱コスモス薬品 無
（定量的な保有効果）（注）
47 59
53,151 53,151
大木ヘルスケアホー
販売取引関係の維持・発展のため
無
ルディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）
43 38
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
16,000 16,000
調達取引関係の維持・発展のため
高砂香料工業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
41 43
30,156 30,156
㈱リテールパート 販売取引関係の維持・発展のため
無
ナーズ （定量的な保有効果）（注）
41 43
19,965 19,965
㈱メディパルホール 販売取引関係の維持・発展のため
有
ディングス （定量的な保有効果）（注）
36 40
29,160 29,160
㈱ちゅうぎんフィナ 財務面での取引関係の強化のため
有
ンシャルグループ （定量的な保有効果）（注）
25 25
70,000 70,000
調達取引関係の維持・発展のため
広島ガス㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
24 23
9,000 9,000
㈱ライフコーポレー 販売取引関係の維持・発展のため
無
ション （定量的な保有効果）（注）
23 28
4,000 4,000
スギホールディング
販売取引関係の維持・発展のため
無
ス㈱
（定量的な保有効果）（注）
22 24
25,750 25,750
㈱いよぎんホール 財務面での取引関係の強化のため
有
ディングス （定量的な保有効果）（注）
19 15
販売取引関係の維持・発展のため
5,643 5,386
ウェルシアホール
（定量的な保有効果）（注）
無
ディングス㈱
（株式数が増加した理由）持株会加入に
15 16
よる増加
218,194 218,194
テクスケムリソーシ
取引関係の維持・発展のため
無
ス㈱
（定量的な保有効果）（注）
10 12
10,000 10,000
アレンザ 販売取引関係の維持・発展のため
無
ホールディングス㈱ （定量的な保有効果）（注）
9 9
10,745 10,745
財務面での取引関係の強化のため
㈱四国銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
9 8
2,395 2,395
販売取引関係の維持・発展のため
㈱スズケン 無
（定量的な保有効果）（注）
8 8
3,960 3,960
販売取引関係の維持・発展のため
ハリマ共和物産㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
6 6
3,118 3,118
エイチ・ツー・オー
販売取引関係の維持・発展のため
無
リテイリング㈱
（定量的な保有効果）（注）
4 2
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ユナイテッド・スー
3,971 3,971
販売取引関係の維持・発展のため
パーマーケット・
無
（定量的な保有効果）（注）
4 4
ホールディングス㈱
6,138 6,138
㈱ほくやく・竹山 販売取引関係の維持・発展のため
無
ホールディングス （定量的な保有効果）（注）
3 4
1,509 1,509
販売取引関係の維持・発展のため
イオン㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
3 3
3,864 3,864
販売取引関係の維持・発展のため
㈱オークワ 無
（定量的な保有効果）（注）
3 3
1,000 1,000
販売取引関係の維持・発展のため
㈱フジ 無
（定量的な保有効果）（注）
1 2
2,858 2,858
販売取引関係の維持・発展のため
㈱ジュンテンドー 無
（定量的な保有効果）（注）
1 1
1,843 1,843
販売取引関係の維持・発展のため
㈱ケーヨー 無
（定量的な保有効果）（注）
1 1
1,000 1,000
販売取引関係の維持・発展のため
㈱いなげや 無
（定量的な保有効果）（注）
1 1
1,000 1,000
DCMホールディング
販売取引関係の維持・発展のため
無
ス㈱
（定量的な保有効果）（注）
1 1
㈱ミスターマック
1,331 1,331
販売取引関係の維持・発展のため
ス・ホールディング 無
（定量的な保有効果）（注）
0 0
ス
135 135
販売取引関係の維持・発展のため
㈱コメリ 無
（定量的な保有効果）（注）
0 0
（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、
2023年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に
沿っていることを確認しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 24 1 28
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0
非上場株式以外の株式 － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,742 6,919
現金及び預金
397 519
受取手形
13,218 15,643
売掛金
162 174
電子記録債権
7,576 7,889
商品及び製品
945 824
仕掛品
3,617 3,406
原材料及び貯蔵品
703 673
返品資産
1,584 2,158
その他
△ 21 △ 14
貸倒引当金
34,926 38,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 10,590 ※１ 10,945
建物及び構築物
△ 5,075 △ 5,533
減価償却累計額
5,515 5,412
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 12,525 13,710
△ 10,544 △ 11,429
減価償却累計額
1,981 2,281
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,469 4,698
△ 3,819 △ 4,147
減価償却累計額
650 550
工具、器具及び備品（純額）
土地 849 905
228 233
リース資産
△ 196 △ 205
減価償却累計額
31 28
リース資産（純額）
使用権資産 1,264 1,328
△ 486 △ 600
減価償却累計額
777 727
使用権資産（純額）
317 320
建設仮勘定
10,123 10,225
有形固定資産合計
無形固定資産
1,420 1,064
のれん
987 957
商標権
1,277 1,133
その他
3,685 3,155
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 4,937 ※３ 4,867
投資有価証券
341 347
繰延税金資産
80 29
退職給付に係る資産
585 758
その他
貸倒引当金 △ 160 △ 194
－ △ 13
投資損失引当金
5,784 5,795
投資その他の資産合計
19,594 19,177
固定資産合計
54,520 57,370
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6,486 6,299
支払手形及び買掛金
2,822 2,740
電子記録債務
13,535 15,162
短期借入金
※１ 177 ※１ 335
１年内返済予定の長期借入金
149 131
リース債務
3,570 3,329
未払金
236 318
未払法人税等
620 649
賞与引当金
2,225 2,076
返金負債
81
役員賞与引当金 －
569 468
その他
30,475 31,512
流動負債合計
固定負債
※１ 548 ※１ 395
長期借入金
247 221
リース債務
620 771
繰延税金負債
781 653
退職給付に係る負債
592 364
役員退職慰労引当金
33 33
資産除去債務
53 528
その他
2,877 2,968
固定負債合計
33,352 34,480
負債合計
純資産の部
株主資本
3,698 3,698
資本金
4,797 4,797
資本剰余金
9,149 9,442
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
17,637 17,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,627 1,820
その他有価証券評価差額金
915
為替換算調整勘定 △ 74
32 36
退職給付に係る調整累計額
1,585 2,772
その他の包括利益累計額合計
1,944 2,186
非支配株主持分
21,167 22,890
純資産合計
54,520 57,370
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 52,729 ※１ 61,712
売上高
※４ ,※５ 37,065 ※４ ,※５ 43,971
売上原価
15,664 17,741
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,699 3,068
運送費
1,940 1,877
広告宣伝費
1,045 1,370
販売促進費
300 484
旅費及び交通費
1 11
貸倒引当金繰入額
2,156 3,152
給料及び手当
175 189
賞与
356 405
賞与引当金繰入額
81
役員賞与引当金繰入額 △ 19
150 7
退職給付費用
54 57
役員退職慰労引当金繰入額
304 472
減価償却費
※４ 4,215 ※４ 4,769
その他
13,481 15,847
販売費及び一般管理費合計
2,183 1,894
営業利益
営業外収益
86 80
受取利息
117 130
受取配当金
44 46
不動産賃貸料
65 67
技術指導料
62
為替差益 －
136 172
その他
449 560
営業外収益合計
営業外費用
42 83
支払利息
26
為替差損 －
22 56
その他
91 139
営業外費用合計
2,541 2,315
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 4 ※２ 5
固定資産売却益
146 0
投資有価証券売却益
45
－
役員退職慰労引当金戻入額
151 51
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ 4
固定資産除売却損
25
投資有価証券評価損 －
319
役員退職慰労金 －
13
投資損失引当金繰入額 －
※６ 314
－
減損損失
27 651
特別損失合計
2,665 1,715
税金等調整前当期純利益
918 734
法人税、住民税及び事業税
48 24
法人税等調整額
966 759
法人税等合計
1,699 956
当期純利益
307 287
非支配株主に帰属する当期純利益
1,391 668
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,699 956
当期純利益
その他の包括利益
193
その他有価証券評価差額金 △ 728
551 1,080
為替換算調整勘定
137 5
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 39 ※１ ,※２ 1,279
その他の包括利益合計
1,659 2,236
包括利益
（内訳）
1,279 1,856
親会社株主に係る包括利益
379 380
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,698 4,797 8,424 △ 6 16,913
会計方針の変更による累積
△ 271 △ 271
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,698 4,797 8,153 △ 6 16,642
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 395 △ 395
親会社株主に帰属する
1,391 1,391
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 995 △ 0 995
当期末残高 3,698 4,797 9,149 △ 7 17,637
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
2,356 △ 606 △ 90 1,659 1,250 19,823
会計方針の変更による累積
－ △ 271
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,356 △ 606 △ 90 1,659 1,250 19,552
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 395
親会社株主に帰属する
1,391
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 728 532 123 △ 73 694 620
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 728 532 123 △ 73 694 1,615
当期末残高 1,627 △ 74 32 1,585 1,944 21,167
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,698 4,797 9,149 △ 7 17,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 362 △ 362
親会社株主に帰属する
668 668
当期純利益
連結範囲の変動に伴う剰余
△ 12 △ 12
金の増減
連結範囲の変動に伴う為替
換算調整勘定の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 293 △ 0 293
当期末残高 3,698 4,797 9,442 △ 7 17,930
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,627 △ 74 32 1,585 1,944 21,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 362
親会社株主に帰属する
668
当期純利益
連結範囲の変動に伴う剰余
△ 12
金の増減
連結範囲の変動に伴う為替
△ 4 △ 4 △ 4
換算調整勘定の増減
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の
193 994 4 1,192 241 1,433
当期変動額（純額）
当期変動額合計 193 989 4 1,187 241 1,722
当期末残高
1,820 915 36 2,772 2,186 22,890
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,665 1,715
税金等調整前当期純利益
1,224 1,463
減価償却費
314
減損損失 －
87 149
のれん償却額
48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 144
13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 290
受取利息及び受取配当金 △ 203 △ 211
42 83
支払利息
0 8
為替差損益（△は益）
25
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 146 △ 0
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 2 △ 1
受取保険金 △ 0 △ 2
319
役員退職慰労金 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 188 △ 2,197
364
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,763
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,192 △ 578
30 30
返品資産の増減額（△は増加）
33
返金負債の増減額（△は減少） △ 151
未払金の増減額（△は減少） △ 942 △ 408
未収入金の増減額（△は増加） △ 43 △ 168
679 598
その他
339 907
小計
利息及び配当金の受取額 204 209
利息の支払額 △ 42 △ 81
0 2
保険金の受取額
役員退職慰労金の支払額 － △ 89
△ 1,685 △ 880
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
66
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
39
定期預金の純増減額（△は増加） △ 112
有形固定資産の取得による支出 △ 1,345 △ 1,064
16
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 45
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
237 1
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 △ 2,667 －
非連結子会社株式の取得による支出 △ 344 －
事業譲受による支出 △ 212 －
関係会社株式の取得による支出 △ 25 －
24
貸付金の回収による収入 －
△ 40 △ 138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,528 △ 1,168
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,145 1,596
短期借入金の純増減額（△は減少）
141
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 192
リース債務の返済による支出 △ 83 △ 185
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 395 △ 362
△ 118 △ 173
非支配株主への配当金の支払額
5,547 823
財務活動によるキャッシュ・フロー
195 392
現金及び現金同等物に係る換算差額
30 114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,976 6,007
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 93
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 6,007 ※１ 6,215
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社の名称
日広産業株式会社
フマキラー・トータルシステム株式会社
大下製薬株式会社
FSブルーム株式会社
PT. FUMAKILLA INDONESIA
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED
FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.
Fumakilla Asia Sdn.Bhd.
Fumakilla Malaysia Bhd.
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.
Fumakilla (Thailand) Ltd.
PT. FUMAKILLA NOMOS
Fumakilla Myanmar Limited
Zapi Industrie Chimiche S.p.A.
Trezeta Immobiliare S.r.L.
FUMAKILLA EUROPE S.R.L.
FUMAKILLA EUROPE S.R.L.は重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社
（連結の範囲から除いた理由）
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
乏しいため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社）FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.他２社
（関連会社）大下産業株式会社、PT.OSIMO INDONESIA、他３社
(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
上記持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外
しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日を決算日としている海外子会社（18社）を除き、親会社と同じであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日を決算日としている子会社においては、同日現在の財務諸表を使用
し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
従来、連結子会社のうちFumakilla Myanmar Limitedについては、決算日が９月30日のため12月31日で実施し
た仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、Fumakilla Myanmar Limitedについては、当連結会計年度は、2022年１月１日から
2023年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～11年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 ７年～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
投資損失引当金
子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる
額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売
当社及び連結子会社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。
これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
（国内販売）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識し
ております。
（海外販売）
製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時点で収益を認識しております。
（輸出取引）
主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識
しております。
なお、輸出取引のうち商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供す
る商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
②床下リフォームサービス
連結子会社において、床下リフォームサービスを提供しております。当該サービスは短期間で終了する
為、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却
することとしております。ただし、のれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
1．商品及び製品の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 5,321 4,668
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の商品及び製品の評価基準及び評価方法については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）4.(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の内容と同一であります。
当社の商品及び製品の見積りに関連する主要な仮定には予想販売価格と予想販売数量があります。これらの仮
定は新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、天候の影響や季節変動などの影響を受ける可能性があり、
実際の販売価格及び販売数量が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び
製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．のれんを含む資産グループの評価
Zapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L.(以下、Zapiグループ)ののれんを含む固定
資産の金額
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 476 425
有形固定資産 1,457 1,657
無形固定資産(のれんを除く) 926 1,316
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
のれんを含む資産グループの評価にあたっては、減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる
場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的
な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
Zapiグループは、当連結会計年度において営業活動から生じる損益が取得時の事業計画を下回り事業計画の修
正が必要となったため、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められましたが、将来キャッシュ・フロー
を見積もり、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失の認
識は不要と判断しております。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見
積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高の増加や原価率の改善
であります。
経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌
連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 665百万円 928百万円
計 665 928
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 38百万円 42百万円
長期借入金 152 122
計 190 165
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２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 67 百万円 44 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 429百万円 80百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 4百万円 5百万円
工具、器具及び備品 － 0
4 5
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
構築物 －百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 2 1
2 4
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
993 百万円 1,034 百万円
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
227 百万円 316 百万円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
日本
事業用資産 のれん、建物及び構築物他
(FSブルーム株式会社)
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(2) 減損損失を認識するに至った経緯
環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、同社が保有す
るのれん等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として314百万円を特別損失として計上いたし
ました。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額
百万円
建物及び構築物 11
その他有形固定資産 9
ソフトウエア 5
のれん 288
百万円
計 314
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物及び構築物については、不動産鑑定評価等合理的
に算定された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、実質的な価値がないと判断し、正味売却価額を
ゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △868百万円 278百万円
組替調整額 △146 0
計
△1,015 278
為替換算調整勘定：
当期発生額 551 1,080
退職給付に係る調整額：
当期発生額 159 △17
組替調整額 23 4
計
183 △13
税効果調整前合計
△280 1,345
税効果額 240 △65
その他の包括利益合計
△39 1,279
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △1,015百万円 278百万円
税効果額 286 △84
税効果調整後
△728 193
為替換算調整勘定：
税効果調整前 551 1,080
税効果額 － －
税効果調整後
551 1,080
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 183 △13
税効果額 △45 18
税効果調整後
137 5
その他の包括利益合計
税効果調整前 △280 1,345
税効果額 240 △65
税効果調整後
△39 1,279
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,490,000 － － 16,490,000
合計 16,490,000 － － 16,490,000
自己株式
普通株式（注） 8,036 587 － 8,623
合計 8,036 587 － 8,623
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加587株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月24日
普通株式 395 24 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注） 2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 362 利益剰余金 22 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,490,000 － － 16,490,000
合計 16,490,000 － － 16,490,000
自己株式
普通株式（注） 8,623 220 75 8,768
合計 8,623 220 75 8,768
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加220株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少75株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年６月24日
普通株式 362 22 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 362 利益剰余金 22 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,742 百万円 6,919 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △735 △703
現金及び現金同等物 6,007 6,215
※ ２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにZapi Industrie Chimiche S.p.A. 及び Trezeta Immobiliare S.r.L.（ 「 以下 、 新規連結
子会社 」 ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結
子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります 。
流動資産 2,154 百万円
固定資産 1,847
のれん 1,471
流動負債 △1,471
固定負債 △742
△285
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
2,974
△306
新規連結子会社現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得のための支出 2,667
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針
です。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を毎期、把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
なお、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理し
ています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券 4,400 4,400 －
資産計 4,400 4,400 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券 4,681 4,681 －
資産計 4,681 4,681 －
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記
録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
また、１年以内返済予定の長期借入金を含む長期借入金についても、変動金利によるため、短期間
で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、注記を省略しており
ます。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 186
537
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超
（1）現金及び預金 6,742 －
（2）受取手形 397 －
（3）売掛金 13,218 －
（4）電子記録債権 162 －
金銭債権の合計 20,521 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超
（1）現金及び預金 6,919 －
（2）受取手形 519 －
（3）売掛金 15,643 －
（4）電子記録債権 174 －
金銭債権の合計 23,256 －
（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,535 － － － － －
長期借入金 177 － 90 139 155 162
合計 13,712 － 90 139 155 162
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,162 － － － － －
長期借入金 335 173 137 73 10 －
合計 15,497 173 137 73 10 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,400 － － 4,400
資産計 4,400 － － 4,400
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,681 － － 4,681
資産計 4,681 － － 4,681
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
(1）その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 3,909 1,545 2,363
小計 3,909 1,545 2,363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 491 541 △50
小計 491 541 △50
合計 4,400 2,087 2,313
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 107百万円）については、市場価格のない株式等のため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 4,382 1,765 2,618
小計 4,382 1,765 2,618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 299 324 △25
小計 299 324 △25
合計 4,681 2,089 2,592
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 105百万円）については、市場価格のない株式等のため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(2）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 237 146 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 237 146 －
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1 0 －
(3）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券及び関係会社株式について、当連結会計年度においては25百万円減損処理を行いまし
た。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当する事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、国内子会社２社及び海外子会社５社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職
一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,963百万円 2,124百万円
勤務費用 175 172
利息費用 45 37
数理計算上の差異の発生額 △134 △42
退職給付の支払額 △94 △149
新規連結に伴う増加額 136 －
その他（注１） 33 △115
退職給付債務の期末残高（注２） 2,124 2,026
（注１）海外子会社の過年度退職給付費用の一部戻入れをしております。
（注２）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,352百万円 1,423百万円
期待運用収益 25 25
数理計算上の差異の発生額 27 △59
事業主からの拠出額 89 91
退職給付の支払額 △71 △78
年金資産の期末残高 1,423 1,402
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,343百万円 1,373百万円
年金資産 △1,423 △1,402
△80 △29
非積立型制度の退職給付債務 781 653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 700 624
退職給付に係る負債 781 653
退職給付に係る資産 △80 △29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 700 624
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 175百万円 172百万円
利息費用 45 37
期待運用収益 △25 △25
数理計算上の差異の費用処理額 23 4
その他 △34 △50
確定給付制度に係る退職給付費用 184 138
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △183百万円 △13百万円
その他 － －
合 計 △183 △13
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △50百万円 △64百万円
その他 － －
合 計 △50 △64
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 67％ 57％
生命保険一般勘定 25 26
株式 4 8
現金及び預金 1 2
その他 3 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として0.2％ 主として0.2％
長期期待運用収益率 1.8％ 1.8％
予想昇給率 主として6.4％ 主として6.4％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
賞与引当金 104 109
返金負債 671 608
未払販売促進費 129 26
製品評価損 92 131
投資有価証券評価損 29 29
関係会社評価損 61 61
退職給付に係る負債 77 120
役員退職慰労引当金 168 101
税務上の繰越欠損金 104 167
未払値引 100 104
長期未払金 － 145
444 480
その他
繰延税金資産小計
1,985 2,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △92 △167
△350 △443
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △442 △611
繰延税金資産合計
1,542 1,473
繰延税金負債
固定資産評価差額 △160 △182
返品資産 △214 △205
在外子会社の留保利益 △389 △433
その他有価証券評価差額金 △686 △770
退職給付に係る資産 △23 △21
△188 △282
その他
繰延税金負債合計 △1,663 △1,897
繰延税金資産（負債）の純額 △121 △423
（注)１．評価性引当額が169百万円増加しております。この増加の主な内容は、長期未払金の増加、税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
－ － － － － 92 92
金(※１)
評価性引当額 － － － － － △92 △92
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
－ － － － － 167 167
金(※１)
評価性引当額 － － － － － △167 △167
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
（％） （％）
法定実効税率 30.46 30.46
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.34 1.63
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.64 △1.05
連結子会社の税率差異 △2.27 △13.46
住民税均等割 0.64 1.00
在外子会社の留保利益 5.33 5.02
評価性引当額の増減 2.06 9.63
のれん償却額 1.00 7.77
試験研究費等の税額控除 △1.99 0.05
過年度法人税等 0.44 3.85
その他 △1.10 △0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.26 44.25
（企業結合等関係）
企業結合における暫定的な会計処理の確定
2021年12月31日に行われたZapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L.との企業結合に
おいて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しておりま
す。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,471百万円は、会計処理の確定により1,046百万円減少し、425
百万円となっております。
また、当連結会計年度の期首におけるのれんが994百万円減少し、商品及び製品が44百万円、建物及び構築物
が521百万円、無形固定資産の商標権が464百万円、その他無形固定資産が715百万円、繰延税金負債が159百万
円、非支配株主持分が139百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のその他が452百万円減少しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 10百万円 33百万円
事業の譲受に伴う増加額 23 －
時の経過による調整額 0 0
期末残高 33 33
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益の分解
当社グループは、殺虫剤、家庭用品並びに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメン
トを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
日本 東南アジア 欧州 計
殺虫剤部門
16,533 22,046 38,579 936 39,516
－
家庭用品部門
2,270 38 2,308 － 2,308
－
園芸用品部門
4,134 － 4,134 － 4,134
－
防疫剤部門
1,602 － 1,602 － 1,602
－
その他の部門
5,168 － 5,168 － 5,168
－
顧客との契約から生じる収益
29,708 22,084 51,793 936 52,729
－
その他の収益
－ － － － －
－
外部顧客への売上高
29,708 22,084 51,793 936 52,729
－
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の
事業活動を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
日本 東南アジア 欧州 計
殺虫剤部門
15,443 24,080 7,231 46,755 1,310 48,066
家庭用品部門
2,234 46 － 2,280 － 2,280
園芸用品部門
4,148 － － 4,148 － 4,148
防疫剤部門
1,723 － － 1,723 － 1,723
その他の部門
5,494 － － 5,494 － 5,494
顧客との契約から生じる収益
29,044 24,127 7,231 60,402 1,310 61,712
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
29,044 24,127 7,231 60,402 1,310 61,712
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の
事業活動を含んでおります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
殺虫剤部門
当社グループの殺虫剤部門が事業として行っているものは、主として殺虫剤製品の販売であります。
国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足
すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した
見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算
定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点まで
に計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
さらに、代理人として取引を行っている他社ブランドの殺虫剤製品の販売に関する取引については、取引価格
を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
なお、殺虫剤製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金
額に重要な金融要素は含まれておりません。
家庭用品部門
当社グループの家庭用品部門が事業として行っているものは、主としてアルコール除菌剤等の家庭用製品の販売
であります。
国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足
すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した
見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算
定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点まで
に計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、家庭用製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金
額に重要な金融要素は含まれておりません。
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園芸用品部門
当社グループの園芸用品部門が事業として行っているものは、主として除草剤などの園芸用製品の販売でありま
す。
当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物
品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した
見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算
定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点まで
に計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、園芸用製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金
額に重要な金融要素は含まれておりません。
防疫剤部門
当社グループの防疫剤部門が事業として行っているものは、主として防疫剤製品の販売であります。
当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物
品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した
見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算
定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点まで
に計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、防疫剤製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金
額に重要な金融要素は含まれておりません。
その他
当社グループがその他の事業として行っているものは、主として床下リフォームサービスであります。
この内容はシロアリ防除のための役務提供であり、施工主に対してシロアリ防除作業、床下害虫駆除作業等の床
下リフォームサービスを実施する義務を負っています。
当該履行義務は、施工主に対してサービス提供が完了した時点で充足すると判断し、収益を認識しております。
なお、床下リフォームサービスに関する取引の対価は、サービス提供後概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の
金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 12,303百万円 13,778百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 13,778 16,337
契約負債(期首残高) 59 58
契約負債(期末残高) 58 66
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に記載されております。契約負債は、主に顧客より製
品代金を事前に送金を受け取ることで製品の販売を行う契約に基づき、顧客から受け取った代金の前受金に関
するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は59百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分し
た取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売
を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東
南アジア」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントと
して記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実
勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
日本 東南アジア 欧州 計
売上高
29,708 22,084 51,793 936 52,729
外部顧客に対する売上高 －
2,060 1,755 3,815 3,815
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
31,769 23,839 55,609 936 56,545
計 －
19 1,851 1,871 1,813
セグメント利益又は損失（△） － △ 57
41,430 16,486 4,300 62,217 856 63,074
セグメント資産
その他の項目
726 493 1,220 4 1,224
減価償却費（注）２ －
有形固定資産及び無形固定資産の増加
844 292 1,136 1,200 2,337
－
額（注）２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人
の事業活動を含んでおります。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれ
ております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
日本 東南アジア 欧州 計
売上高
29,044 24,127 7,231 60,402 1,310 61,712
外部顧客に対する売上高
2,091 1,774 3,865 3,865
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
31,135 25,901 7,231 64,268 1,310 65,578
計
1,770 318 1,610 1,590
セグメント利益又は損失（△） △ 478 △ 20
41,509 17,714 5,806 65,029 905 65,935
セグメント資産
その他の項目
683 546 228 1,458 5 1,463
減価償却費（注）２
有形固定資産及び無形固定資産の増加
612 429 204 1,246 1 1,248
額（注）２．３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人
の事業活動を含んでおります。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれ
ております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
４．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 55,609 64,268
「その他」の区分の売上 936 1,310
セグメント間取引消去 △3,815 △3,865
連結財務諸表の売上高 52,729 61,712
前連結会計年度 当連結会計年度
利 益
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 1,871 1,610
「その他」の区分の利益又は損失（△） △57 △20
セグメント間取引消去 369 303
連結財務諸表の営業利益 2,183 1,894
前連結会計年度 当連結会計年度
資 産
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 62,217 65,029
「その他」の区分の資産 856 905
その他の調整 △8,553 △8,564
連結財務諸表の資産合計 54,520 57,370
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,220 1,458 4 5 1,224 1,463
有形固定資産及び
1,136 1,246 1,200 1 2,337 1,248
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
殺虫剤 家庭用品 園芸用品 防疫剤 その他 合計
外部顧客への売上高 39,516 2,308 4,134 1,602 5,168 52,729
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 インドネシア その他アジア イタリア その他欧州 その他 合計
28,751 14,119 8,084 － － 1,774 52,729
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インドネシア その他アジア イタリア その他欧州 その他 合計
5,198 1,786 1,672 1,054 0 411 10,123
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ 5,724 日本
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
殺虫剤 家庭用品 園芸用品 防疫剤 その他 合計
外部顧客への売上高 48,066 2,280 4,148 1,723 5,494 61,712
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 インドネシア その他アジア イタリア その他欧州 その他 合計
27,856 14,132 10,271 7,462 406 1,582 61,712
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インドネシア その他アジア イタリア その他欧州 その他 合計
5,047 1,742 1,764 1,659 0 10 10,225
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３．主要な顧客ごとの情報
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
日本 東南アジア 欧州 その他（注） 合計
314 314
減損損失 － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 東南アジア 欧州 その他（注） 合計
26 60 87
当期償却高 － －
294 648 476 1,420
当期末残高 －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
日本 東南アジア 欧州 その他（注） 合計
26 65 57 149
当期償却高 －
639 425 1,064
当期末残高 － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当する事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
事業の
会社等の 資本金 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
名称 関係
(百万円) (被所有) (百万円) （百万円）
職業
割合
所有
買掛金
333
直接
原材料の購入
2,015
電子記録
プラス 0.22％ 同社製品の購入
449
債務
大下産業 広島市
関連会社 175 チック成
㈱ 安佐南区
形加工 被所有 役員の兼任
原材料の有償
直接
未収入金
415 285
支給
3.42％
（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.5％であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
事業の
資本金 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
名称 (百万円) (被所有) 関係 (百万円) （百万円）
職業
割合
所有
買掛金
263
直接
原材料の購入 1,563
電子記録
プラス 0.22％ 同社製品の購入 407
債務
大下産業
広島市
関連会社 175 チック成
㈱ 安佐南区
形加工 被所有 役員の兼任
原材料の有償
直接
270 未収入金 202
支給
3.41％
（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定してお
ります。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等
事業の
会社等の の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 内容又は 取引の内容 科目
名称 関係
(被所有) (百万円) （百万円）
職業
割合
所有
直接
買掛金
プラス 0.22％ 同社製品の購入
1
大下産業 広島市 175
関連会社 チック成 原材料の購入
14
安佐南区
㈱ （百万円）
支払手形
3
形加工 被所有 役員の兼任
直接
3.42％
（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.5％であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等
事業の
会社等の の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 内容又は 取引の内容 科目
名称 (被所有) 関係 (百万円) （百万円）
職業
割合
所有
直接
買掛金
プラス 0.22％ 同社製品の購入
1
大下産業 広島市 175
関連会社 チック成 原材料の購入 11
㈱ 安佐南区
（百万円）
支払手形
4
形加工 被所有 役員の兼任
直接
3.41％
（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。
３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
（被所有）
前当社代表
その近親 大下 俊明 － － 当社会長 報酬の支払 36 － －
取締役
直接 1.48%
者
（注）１．大下俊明氏は、当社代表取締役社長大下一明の実兄であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
報酬額は、当社会長としての報酬の支払いであり、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議
の上、決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 1,166.35円 (1）１株当たり純資産額 1,256.20円
(2）１株当たり当期純利益 84.42円 (2）１株当たり当期純利益 40.58円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,391 668
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,391 668
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,481 16,481
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,535 15,162 0.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金 177 335 2.02 －
１年以内に返済予定のリース債務 149 131 5.06 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 548 395 1.62 2024～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 247 221 6.94 2024～2045年
その他有利子負債 － － － －
合計 14,657 16,246 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内：９百万
円、１年超：18百万円）を除いて計算しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 173 137 73 10
リース債務 59 28 17 5
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 18,501 34,527 46,393 61,712
税金等調整前四半期（当期）
1,126 1,549 663 1,715
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
498 659 △632 668
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 30.25 40.00 △38.37 40.58
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 30.25 9.75 △78.37 78.95
（△）（円）
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期から第３四
半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
591 706
現金及び預金
202 190
受取手形
※２ 7,826 ※２ 9,488
売掛金
103 111
電子記録債権
5,321 4,668
商品及び製品
826 683
仕掛品
1,643 1,524
原材料及び貯蔵品
703 673
返品資産
16 2
前渡金
121 113
前払費用
※２ 1,061 ※２ 1,333
未収入金
35 392
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
18,452 19,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,709 2,651
建物
397 383
構築物
587 691
機械及び装置
11 7
車両運搬具
544 437
工具、器具及び備品
592 592
土地
31 28
リース資産
177 156
建設仮勘定
5,052 4,948
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
商標権
5 5
電話加入権
103 63
ソフトウエア
12
－
ソフトウエア仮勘定
112 84
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,507 4,787
投資有価証券
11,887 11,707
関係会社株式
43 52
長期前払費用
78 71
前払年金費用
8
繰延税金資産 －
※２ 609 ※２ 684
その他
貸倒引当金 △ 21 △ 471
－ △ 13
投資損失引当金
17,114 16,818
投資その他の資産合計
22,278 21,850
固定資産合計
40,731 41,740
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
404 313
支払手形
※２ 2,483 ※２ 2,493
買掛金
※２ 2,846 ※２ 2,776
電子記録債務
13,278 14,821
短期借入金
8 9
リース債務
※２ 1,795 ※２ 1,561
未払金
124 116
未払法人税等
2,168 1,978
返金負債
15 0
前受金
21 24
預り金
81
役員賞与引当金 －
322 296
賞与引当金
115 106
設備関係支払手形
0 0
その他
23,665 24,499
流動負債合計
固定負債
540 293
役員退職慰労引当金
23 18
リース債務
※２ 20 ※２ 18
預り保証金
478
長期未払金 －
10 10
資産除去債務
105
－
繰延税金負債
594 924
固定負債合計
24,260 25,424
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,698 3,698
資本金
資本剰余金
600 600
資本準備金
4,984 4,984
その他資本剰余金
5,585 5,585
資本剰余金合計
利益剰余金
255 291
利益準備金
その他利益剰余金
0
固定資産圧縮積立金 －
4,340 5,040
別途積立金
971
△ 112
繰越利益剰余金
5,567 5,219
利益剰余金合計
自己株式 △ 7 △ 7
14,843 14,495
株主資本合計
評価・換算差額等
1,627 1,820
その他有価証券評価差額金
1,627 1,820
評価・換算差額等合計
16,471 16,316
純資産合計
40,731 41,740
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 25,125 ※１ 24,123
売上高
※１ 17,741 ※１ 17,879
売上原価
7,383 6,243
売上総利益
※１ ,※２ 7,253 ※１ ,※２ 6,907
販売費及び一般管理費
130
営業利益又は営業損失（△） △ 663
営業外収益
922 1,164
受取利息及び受取配当金
37 40
不動産賃貸料
472 515
技術指導料
52 97
その他
※１ 1,484 ※１ 1,817
営業外収益合計
営業外費用
20 31
支払利息
31 12
その他
※１ 52 ※１ 43
営業外費用合計
1,562 1,110
経常利益
特別利益
146 0
投資有価証券売却益
45
－
役員退職慰労引当金戻入額
146 45
特別利益合計
特別損失
※３ 0
固定資産除却損 －
25 179
関係会社株式評価損
319
役員退職慰労金 －
13
投資損失引当金繰入額 －
450
－
貸倒引当金繰入額
25 963
特別損失合計
1,684 193
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 359 83
66
過年度法人税等 －
29
△ 31
法人税等調整額
327 179
法人税等合計
1,356 13
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
3,698 600 4,984 5,585 216 0 3,340 1,320 4,877
会計方針の変更に
△ 271 △ 271
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
3,698 600 4,984 5,585 216 0 3,340 1,049 4,606
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 395
利益準備金の積立 39 △ 39 －
当期純利益 1,356 1,356
固定資産圧縮
△ 0 0 －
積立金の取崩
別途積立金の積立
1,000 △ 1,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 39 △ 0 1,000 △ 78 961
当期末残高 3,698 600 4,984 5,585 255 0 4,340 971 5,567
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6 14,154 2,356 2,356 16,510
会計方針の変更に
△ 271 △ 271
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 6 13,883 2,356 2,356 16,239
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 395
利益準備金の積立 － －
当期純利益 1,356 1,356
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 728 △ 728 △ 728
（純額）
当期変動額合計
△ 0 960 △ 728 △ 728 231
当期末残高 △ 7 14,843 1,627 1,627 16,471
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,698 600 4,984 5,585 255 0 4,340 971 5,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 362 △ 362
利益準備金の積立
36 △ 36 －
当期純利益 13 13
固定資産圧縮
△ 0 0 －
積立金の取崩
別途積立金の積立 700 △ 700 －
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 36 △ 0 700 △ 1,084 △ 348
当期末残高
3,698 600 4,984 5,585 291 5,040 △ 112 5,219
－
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7 14,843 1,627 1,627 16,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 362 △ 362
利益準備金の積立
－ －
当期純利益 13 13
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
193 193 193
（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 348 193 193 △ 154
当期末残高 △ 7 14,495 1,820 1,820 16,316
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものにつきましては、時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等につきましては、移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）によっております。
(2）貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～11年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超
えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる
額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
当社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び
製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（国内販売）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識してお
ります。
（輸出取引）
日本国内からの輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担
が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、輸出取引のうち商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する
商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 5,321 4,668
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価については、売価から販売直接経費を除いた正味売却価額によって見積っておりま
す。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品については、一定の回転期間を超
えた商品及び製品について、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の売価及び
販売直接経費の金額や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品の対象が見積りと異
なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 3,300 3,300
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Zapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L に対する投資は、のれんを含む固定資
産の資産価値を反映した価額で取得しています。
これらの固定資産について減損損失の認識が必要と判断され、実質価額が著しく低下した場合には、回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
1 保証債務
下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
PT. FUMAKILLA NOMOS 85百万円 93百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,418百万円 1,664百万円
短期金銭債務 1,092 1,016
長期金銭債権 484 554
長期金銭債務 2 2
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 67 百万円 44 百万円
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,739百万円 2,886百万円
仕入高 4,244 3,977
営業費用 84 74
営業取引以外の取引による取引高 1,246 1,574
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.5％、当事業年度58.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度40.5％、当事業年度41.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運送費及び保管費 1,293 百万円 1,211 百万円
1,149 1,026
広告宣伝費
907 925
給料及び手当
229 203
賞与引当金繰入額
57 60
退職給付費用
49 47
役員退職慰労引当金繰入額
104 92
減価償却費
817 770
研究開発費
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
計 － 0
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,875百万円、関連会社株式11百万円）は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,695百万円、関連会社株式11百万円）は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
賞与引当金 97 90
未払値引 100 104
製品評価損 91 129
返金負債 660 602
役員退職慰労引当金 164 89
投資有価証券評価損 29 29
関係会社株式評価損 61 116
貸倒引当金 － 144
長期未払金 － 145
73 75
その他
繰延税金資産小計
1,279 1,527
△345 △635
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
934 891
繰延税金負債
前払年金費用 △23 △21
その他有価証券評価差額金 △686 △770
返品資産 △214 △205
△1 －
その他
繰延税金負債合計 △925 △997
繰延税金資産又は負債（△）の純額 8 △105
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
（％） （％）
法定実効税率 30.46 30.46
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.12 10.63
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △1.02 △9.34
試験研究費等の税額控除 △3.15 0.42
海外子会社の受取配当金 △10.21 △123.66
住民税均等割 0.9 7.83
評価性引当額の増減 △0.72 150.13
過年度法人税等 － 34.14
その他 0.05 △7.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.44 92.78
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
科目 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,709 67 － 125 2,651 2,694
構築物 397 11 － 25 383 495
機械及び装置
587 315 0 210 691 5,865
車両運搬具 11 0 － 4 7 158
有形固定資産 工具、器具及び備品 544 141 － 247 437 3,548
土地 592 － － － 592 －
リース資産
31 5 － 9 28 28
建設仮勘定 177 459 480 － 156 －
計 5,052 1,001 480 624 4,948 12,791
商標権
2 － － 0 1 －
電話加入権 5 － － － 5 －
ソフトウェア 103 4 － 45 63 －
無形固定資産
ソフトウェア
12 － － －
－ 12
仮勘定
計
112 17 － 45 84 －
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置 液剤工場製造設備127百万円、ゴキファイター製造設備64百万円
工具、器具及び備品 合成樹脂金型66百万円、研究開発備品28百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22 451 0 472
賞与引当金 322 296 322 296
役員退職慰労引当金 540 47 293 293
役員賞与引当金 81 － 81 －
投資損失引当金 － 13 － 13
（注） 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当する事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 同上
取次所 －
買取・売渡手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度（３月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち１単元
（100株）以上を保有する株主を対象に、以下のとおり年１回自社製品を郵
株主に対する特典 送いたします。
・100株以上500株未満 1,000円相当の自社製品
・500株以上 3,000円相当の自社製品
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第74期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
第74期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
第74期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年５月12日 関東財務局長に提出
事業年度（第69期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2023年５月12日 関東財務局長に提出
事業年度（第70期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2023年５月12日 関東財務局長に提出
事業年度（第71期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2023年５月12日 関東財務局長に提出
事業年度（第72期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2023年５月12日 関東財務局長に提出
事業年度（第73期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
フマキラー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 山 裕 三
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 藤 顕 広
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフマキラー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フマ
キラー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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フマキラー株式会社における商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）」1 に記載のとお 当監査法人は、フマキラー株式会社における商品及び
りフマキラー株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 製品の評価について検討するため、主に以下の手続を実施
に計上されている商品及び製品7,889百万円には日本セグ した。
メントに属するフマキラー株式会社の商品及び製品4,668 (1)内部統制の評価
百万円が含まれており、連結総資産の8.1%を構成してい 商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備状況及び
る。 運用状況の有効性を評価した。
商品及び製品の評価基準及び評価方法については、 (2)商品及び製品の評価に関する検討
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４． 前年度に設定された販売価格及び販売数量の予測を当年
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のとお 度の実際の販売価格及び販売数量と比較し、その差異原因
り、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低 について検討することで、経営者による見積りの精度を評
下に基づく簿価切り下げの方法により算定）が用いられて 価した。そのうえで、経営者による商品及び製品の評価を
いる。 検討するため、主に以下の手続を実施した。
商品及び製品は原材料である化学薬品等の価格変動 ・簿価切下額の算定資料について会社担当者に対して質問
や、為替の変動により影響を受け、その取得原価が変動す したほか、その根拠となった関連資料と照合した。
る。また、競争環境の変化や天候及び季節変動等により販 ・簿価切り下げを行うに当たって算定されている予想販売
売の状況や返品の発生状況が大きく変わり、さらに新製品 価格が正確に評価結果に反映されていること、また、予想
や改良品の需要予測の困難性から将来の需要を見誤った場 販売価格については当年度の実績と比較することで不合理
合には、多額の在庫が滞留する可能性がある。このため、 な値上げを見込んでいないかどうか検討した。
保有する商品及び製品の一部については、収益性の低下に ・販売数量の予測については、事業計画との整合性を確認
基づく簿価切り下げが必要になるが、簿価切り下げに当 した。また経営者が算定した簿価切下額と、過去の計画達
たっては、販売価格及び販売数量の予測に不確実性を伴う 成状況を踏まえ一定の不確実性を織り込んだ当監査法人に
要素があり、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 よる予測に基づく簿価切下額とを比較した。
以上から、当監査法人は、フマキラー株式会社におけ ・販売計画を含む事業計画に関し、その根拠について経営
る商品及び製品の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監 者及び会社担当者に対して質問したほか、過年度の実績と
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一 比較し、売上高の不合理な増加を見込んでいないかどうか
つに該当すると判断した。 検討した。
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Zapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L.ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の判
定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）」2 に記載のとお 当監査法人は、Zapiグループののれんを含む資産グルー
りフマキラー株式会社の連結貸借対照表には、Zapi プの減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を検討す
るため、主に以下の手続を実施した。
Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare
（1）内部統制の評価
S.r.L.（以下、Zapiグループ）の株式取得に伴うのれん
のれんを含む資産グループの減損損失の認識の判定に関
425百万円とZapiグループが保有する有形固定資産1,657百
連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
万円、無形固定資産(のれんを除く)1,316百万円が計上さ
た。
れており、連結総資産の5.9％を構成している。
のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当
（2）減損損失の認識の判定に関する検討
該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性及び将来
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失
キャッシュ・フローの見積りに関する主要な仮定が適切か
の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必
どうかを評価するため、その根拠について経営者に対して
要と判定された資産グループについては、帳簿価額を回収
質問したほか、主に以下の手続を実施した。
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
・取得時の事業計画と実績を比較し計画と実績の主な差異
計上される。
要因について分析するとともに当該要因が修正後の計画に
当連結会計年度において、Zapiグループの営業活動から
反映されていることを確認した。
生じる損益が取得時の事業計画を下回り事業計画の修正が
・将来の売上高に関する仮定について殺虫剤市場等に関連
必要となったため、のれんを含む資産グループに減損の兆
する利用可能な外部データとの比較や過年度の売上高の趨
候が認められた。
勢分析を行い実現可能性について検討した。
会社は経営者によって承認された修正後の事業計画を基
・将来の原価率に関する仮定について、入手可能な原材料
礎として、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将
に係る直近の相場変動を確認するとともに、過年度の売上
来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿
原価率の趨勢分析を行い実現可能性について検討した。
価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断している。
・修正後の事業計画に対して一定の不確実性を織り込むこ
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売
とで、減損損失の認識の判定に与える余裕度を検討した。
上高の増加や原価率の改善に関する仮定が含まれており、
それらが適切でない場合、のれんを含む資産グループの減
損損失の認識の判定を誤る可能性がある。
以上から、当監査法人は、Zapiグループののれんを含む
資産グループの減損損失の認識の判定が当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フマキラー株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フマキラー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フマキラー株式会社(E01007)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
フマキラー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 山 裕 三
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 藤 顕 広
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフマキラー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フマキ
ラー株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（商品及び製品の評価）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価」は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項「フマキラー株式会社における商品及び製品の評価」と実質的に同一の内容
である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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有価証券報告書
Zapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L.に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとおり 連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討
フマキラー株式会社の貸借対照表には、Zapi Industrie 事項「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta
Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L.（以 Immobiliare S.r.L.ののれんを含む資産グループの減損損
下、Zapiグループ）の関係会社株式3,300百万円が計上さ 失の認識の判定」に記載の内容と実質的に同一であること
れており、総資産の7.9％を構成している。 から、具体的な記載を省略している。
非上場の子会社に対する投資を含む、市場価格のない株
式等については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行
い、当期の損失として処理しなければならない。
Zapiグループに対する投資は、のれんを含む固定資産の
資産価値を反映した価額で取得している。これらの固定資
産について減損損失の認識が必要と判断され、実質価額が
著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によっ
て裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。
連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討
事項「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta
Immobiliare S.r.L.ののれんを含む資産グループの減損損
失の認識の判定」に記載のとおり、Zapiグループの固定資
産の減損損失の認識に当たっては、割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りに、将来の売上高の増加や原価率の
改善に関する仮定が含まれており、それらが適切でない場
合、Zapiグループに対する投資の評価を誤る可能性があ
る。
以上から、当監査法人は、Zapiグループに対する投資の
評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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